川崎汽船株式会社（9107） 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

３【事業の内容】

当社グループは、「ドライバルク」、「エネルギー資源」及び「製品物流」の３区分を報告セグメントとしています。なお、「ドライバルク」セグメントにはドライバルク事業、「エネルギー資源」セグメントには液化天然ガス輸送船事業、液化ガス事業、電力事業、原油・製品事業及びエネルギー事業戦略、「製品物流」セグメントには自動車船事業、物流事業、近海・内航事業及びコンテナ船事業が含まれています。「その他」の区分には報告セグメントに含まれない船舶管理業、旅行代理店業、不動産賃貸・管理業等が含まれています。

　各報告セグメントを構成する主要な会社（2026年３月31日現在）は、次のとおりです。

（注）　無印：連結会社　　※：関連会社（持分法適用）

上記の事業の系統図は概ね次のとおりです。

４【関係会社の状況】

　（注）１.　OceanicWing S.A.S.は特定子会社です。

　　　　２.　㈱リンコーコーポレーションは有価証券報告書提出会社であり、当連結会計年度末現在において、株式会

　　　　　 　社東京証券取引所スタンダード市場に上場しています。

３.　連結子会社において、個別の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）が連結売上高の100分の10を超えるものは存在しないため、主要な損益情報等の記載を省略しています。

４.　その他には、便宜置籍国に所在する船舶保有子会社176社が含まれています。

５.　※１　川崎近海汽船㈱が所有。

※２　ケイラインロジスティックス㈱が所有。

※３　KLKGロジスティックスホールディングス㈱が所有。

※４　KLKGホールディングス㈱が所有。

※５　㈱シーゲートコーポレーションが所有。

※６　日東物流㈱が所有。

※７　北海運輸㈱が所有。

※８　KAWASAKI (AUSTRALIA) PTY. LIMITEDが所有。

※９　"K" LINE HOLDING (EUROPE) LIMITEDが所有。

※10　うち、ケイラインロジスティックス㈱が49.0％、K LINE (THAILAND) LTD.が45.9％、BANGKOK MARINE ENTERPRISE LTD.が5.0％を所有。

※11　うち、K LINE LOGISTICS SOUTH EAST ASIA LTD.が51.0％、"K" Line Logistics (Hong Kong) Limitedが35.5％を所有。

※12　うち、ケイラインロジスティックス㈱が90.0％、"K" LINE HOLDING (EUROPE) LIMITEDが10.0％を所有。

※13　うち、"K" LINE AMERICA, INC.が99.9％を所有。

※14　うち、KALLAWIS ENGINEERING CO.,LTD.が24.9％、BANGKOK MARINE ENTERPRISE LTD.他が30.5％を所有。

※15　持分は100分の50以下ではあるものの、実質的に支配しているため子会社としています。

※16　㈱ダイトーコーポレーションが所有。

※17　うち、K LINE (THAILAND) LTD.が60.5％、KALLAWIS ENGINEERING CO.,LTD.が23.0％、K LINE CONTAINER SERVICE(THAILAND) LTD.が11.5％を所有。

※18　うち、K LINE (THAILAND) LTD.が49.9％、BANGKOK MARINE ENTERPRISE LTD.が1.2％を所有。

※19　うち、K LINE (THAILAND) LTD.が26.1％、KALLAWIS ENGINEERING CO.,LTD.が26.1％、BANGKOK MARINE ENTERPRISE LTD.が9.0％、㈱ダイトーコーポレーション他が6.2％を所有。

※20　うち、㈱ダイトーコーポレーション他が0.8％を所有。

※21　オーシャンネットワークエクスプレスホールディングス㈱が100.0％を所有。

※22　当社より資金援助を受けています。

６.　2026年３月31日現在の社名を記載しています。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(１）会社の経営の基本方針

当社は2022年５月９日より、当社グループの目指す姿として「企業理念」、「ビジョン」及び「大事にする価値観」を以下のとおり掲げています。

＜企業理念＞

～グローバルに信頼される ～

海運業を主軸とする物流企業として、人々の豊かな暮らしに貢献します。

＜ビジョン＞

全てのステークホルダーから信頼されるパートナーとして、グローバル社会のインフラを支えることで持続的成長と企業価値向上を目指します。

＜大事にする価値観＞

　・お客様を第一に考えた安全で最適なサービスの提供

　・たゆまない課題解決への姿勢

　・専門性を追求した川崎汽船ならではの価値の提供

　・変革への飽くなきチャレンジ

　・地球環境と持続可能な社会への貢献

　・多様な価値観の受容による人間性の尊重と公正な事業活動

当社は、海運業を主軸とする物流において、自社と社会の低炭素・脱炭素化の推進を通じて企業価値向上を図り、その実現のための新たな成長機会を追求していくことを基本方針としています。

(２）中期的な会社の経営戦略

事業環境が大きく変化しているなか、当社グループは2022年５月９日に2022年度から2026年度までの５か年の中期経営計画を公表しました。当社グループならではの強みである専門機能を磨き上げ、2050年に向けた自社と社会の低炭素・脱炭素化の実現と、収益成長を両立させるための長期経営ビジョンを達成していくため、足元の５年間で実行する施策を中期経営計画において明確化しました。船隊の代替燃料船への移行と並行してエネルギーインフラの転換を進めると同時に、この事業機会を確実に捉え、収益性と成長性を高めていくためにも、経営資源の集中と顧客とのパートナーシップの強化により企業価値の持続的な向上につなげてまいります。その実現のため、事業戦略の実行、事業基盤の構築及び資本政策の明確化に取り組みます。

企業価値向上への取組みを定量的に管理していくための経営指標及び目標はそれぞれ以下のとおりです。

(３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

・事業戦略

　当社グループは、2022年５月に公表した５か年の中期経営計画にて定めた、海運業を主軸とした当社グループの強みを生かしたポートフォリオ戦略に基づき、事業ごとの役割を明確化し、各事業の特性に応じたメリハリのある資源配分により事業の収益性を強化し、企業価値の更なる向上に努めます。

　「成長を牽引する役割の事業」である鉄鋼原料、自動車船、LNG輸送船事業へは、環境対応を機会として成長を実現し全社収益の柱となることを目的とし、経営資源を集中的に配分して事業成長を実現します。「スムーズなエネルギー転換をサポートし新たな事業機会を担う役割の事業」である電力炭、油槽船、LPG船事業では、事業リスクの最小化を図りながらも、新エネルギー輸送需要への対応を推進します。「稼ぐ力の磨き上げで貢献する役割の事業」であるバルクキャリア、近海内航、港湾・物流事業では、市況耐性を高め、安定収益確保に努め、シナジーを追求した事業戦略を進めます。「株主として事業を支え収益基盤を安定させる役割の事業」では、コンテナ船事業を当社の重要な主要事業の一つと捉え、持分法適用関連会社であるOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.（以下、「ONE社」という。）の持続的な成長と発展のために、株主としての支援強化を目的とし、継続的な人的支援と経営ガバナンスへの関与を通じた企業価値の最大化を目指します。「新規事業領域」では、液化CO2輸送事業や洋上風力発電支援船事業など、グループ会社間の専門領域を磨き上げ、シナジーを追求し、当社グループの強みを生かせる事業領域の拡張を目指します。

・機能戦略

社会・自社の環境対応の目標と、その実現のための選択肢が具体的に進展し、新たな顧客ニーズ、事業機会・収益機会が出現するなか、顧客・パートナーに選ばれるため、当社の強みである３機能（環境・技術、安全・船舶品質管理、DX）を更に強化し成長戦略を進めます。３機能に加え当社グループの提供価値の源泉である人材・組織の事業基盤を強化することで、選ばれる能力とリソースを備え事業の獲得に繋げていきます。

・資本政策

最適資本構成を意識したキャッシュアロケーションにより資本効率と財務健全性を両立し、成長のための投資を行ったうえで積極的な株主還元を行い、企業価値向上を進めます。

最適資本構成では、事業リスクを意識した財務健全性と資本効率の両立を図りつつ、引き続き成長投資と株主還元のキャッシュアロケーションの分配を意識した事業運営に努めます。投資計画では、中期経営計画に基づき、「成長を牽引する役割を担う３事業」と「環境対応」に重点を置き、事業・目的に応じたリスク・リターンを鑑みて投資規律を効かせ、好況の時は抑制的に、市況が悪化した折には戦略的に投資を実行していきます。株主還元政策では、中期経営計画期間の業績動向を見極め、最適資本構成を常に意識し企業価値向上に必要な投資及び財務健全性を確保のうえ、適正資本を超える部分についてはキャッシュ・フローを踏まえて積極的に自己株式取得を含めた株主還元を検討します。また、経営管理の更なる高度化により、事業ごとの資本コスト及びキャッシュ・フローを意識した経営管理の導入及び事業投資マネジメント導入による投資規律の維持・強化により、資本効率を最適化し、企業価値の更なる向上を目指します。

・中期経営計画の振り返りと次期中期経営計画への重点課題

現時点での振り返りとして、現中期経営計画では、地政学・通商政策関連などの環境変化が激しいなか、業績面においては、自営事業の安定化・コンテナ船事業の収益のアップサイドを確保し、株主還元拡充に成果がありました。一方で、資本効率向上・事業成長への投資に課題があると認識しており、2026年度中のPBR１倍達成、更にPBR１倍超への定常化に向けた取組みが必要と考えております。

次期中期経営計画では将来的なROE15％以上の実現に向けて、「自営事業の成長戦略」、「コンテナ船事業の課題解決」、「資本政策」を重点課題とし、利益成長と資本効率改善を両輪で取り組みます。そのなかで資本政策については、「まずは短期的に自己資本比率（オフバランス込み）50%前後をめどに資本適正化を目指す」方針を掲げており、2026年５月29日公表の通り、1,300億円（上限）の自己株式取得を実施することを決定しています。引き続き更なるレバレッジの活用なども含めて利益成長と資本効率の改善に資する施策の実施を検討します。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものです。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

（１）基本的な考え方

当社グループは、海運業を主軸とする物流企業として、人々の豊かな暮らしに貢献し、全てのステークホルダーから信頼されるパートナーとして、グローバル社会のインフラを支えることで持続的成長と企業価値向上を目指しています。企業理念とビジョンを実現し、人々の生活や経済を支えるインフラとしての使命を果たしていくために、サステナビリティ（環境・社会・経済の持続可能性）の視点を経営の重要な課題としています。当社グループは、中期経営計画に基づいて持続的成長や企業価値向上を果たしつつ、社会課題の解決にも貢献するために取り組むべき重要課題として特定した「マテリアリティ」を軸として、サステナビリティ経営を推進しています。

（２）サステナビリティ全般に関するガバナンス

グローバルな価値観や行動様式の変容が加速し、地球温暖化による環境負荷の低減に対する意識が高まるなか、当社グループは、サステナビリティ経営を中長期的な企業価値向上の実現に向けた重要課題の一つとして捉え、取締役会において継続的に議論しています。

当社グループは当連結会計年度まで、代表執行役社長を委員長とする「サステナビリティ経営推進委員会」及び「GHG削減戦略委員会」を設置し、当社グループのサステナビリティ経営方針、推進体制や、燃料転換を主体としたGHG削減戦略の審議・策定を通じて、企業価値向上を図ってまいりました。

当該連結会計年度におけるサステナビリティ全般に関するガバナンス体制図や、各委員会での討議内容は以下のとおりです。

（当連結会計年度までのガバナンス体制）

（2025年度委員会開催実績）

なお、サステナビリティ経営の更なる推進のため、2026年４月からサステナビリティ全般に関するガバナンス体制を再編し、これら２つの委員会に代わって「サステナビリティ経営推進会議」と「環境・技術会議」を設置する体制に変更しています。これら二つの会議体は、同じく2026年４月より新たに設置された「ジオエコノミクス会議」及び「デジタル会議」とともに、事業戦略と機能戦略をより統合した形で効率的に推進するために、機能戦略の推進を担う主管グループの補完的機関となる「統合戦略会議体」として設置されたものです。「統合戦略会議体」は、外部環境を継続的・網羅的に把握したうえで、当社が持つ知見を踏まえた戦略上の論点、選択肢、優先順位及び実行上の留意点等を整理する役割を担っています。

「サステナビリティ経営推進会議」は、議長である代表執行役専務のもと、当社グループが特定しているマテリアリティ（サステナビリティ重要課題）の各課題に対する管掌部門の担当役員及び事業部門の担当役員で構成されており、当社グループのサステナビリティ経営の推進に関する中長期的な方針、戦略及び重要施策の立案又は見直しを行う役割を担っています。

また、「環境・技術会議」は、従来の「GHG削減戦略委員会」の役割を発展させ、環境・技術分野全般に関する戦略及び施策の短期・中期・長期それぞれの立案、並びに前提条件の定期的な見直しも行い、必要に応じて戦略・施策の更新や追加対応の方向性を整理する役割を担っています。

（2026年４月以降の体制図）

（３）サステナビリティ全般に関するリスク管理

当社はサステナビリティ関連のリスク及び機会を識別し、評価し、管理するための過程の一環として、必要に応じてマテリアリティ（サステナビリティ重要課題）の見直しを行っています。

直近に実施した2022年度の見直しでは、新たに５分野、12項目のマテリアリティを特定しました。

マテリアリティの特定に際しては、ISO26000やOECD多国籍企業行動指針など、主として CSR（企業の社会的責任）に関連する各種ガイダンスを参考に、SDGsなどで掲げられる社会課題を考慮しつつ、事業戦略との整合性や価値創造の観点なども加味して、「自社にとっての重要性」（ビジネス視点での重要性）と「社会にとっての重要性」（ステークホルダー視点での重要性）という２軸から、マテリアリティの分析・評価を行いました。

マテリアリティ分析のステップ

Step１　社会課題リストの作成

　　　　・SDGsなどを中心に社会課題をリストアップ（社会課題のロングリスト作成：全115項目）

　　　　・自社事業との関連性並びに海運特有の社会課題を加味して社会課題の絞り込みを実施（社会課題のショートリスト作成：全50項目）

Step２　社会課題の評価（自社にとっての重要性評価、社会にとっての重要性評価）

　　　　・Step１で絞り込まれた全50項目の社会課題に対して、以下の観点でその重要性評価を実施

　　　　　– 自社にとっての重要性

　　　　・各社会課題について、リスクと機会の観点から自社の企業価値への影響度を評価。当社グループ役職員へのアンケートも実施し、当社グループが優先的に対処すべき社会課題について意見を聴取

　　　　　– 社会にとっての重要性

　　　　・各社会課題について、当社グループにとって重要なステークホルダー（顧客、投資家、従業員、地域社会、国際社会）に与える影響度を、それぞれのステークホルダーの立場に立脚して分析

Step３　マテリアリティの特定

　　　　・Step２において、自社、ステークホルダーそれぞれに対して重要性の高い項目を、自社の企業価値への影響度が高い社会課題と位置付け、さらにこれらを「社会課題解決へのアクション」として全12項目に集約し、マテリアリティ案を作成

　　　　・外部有識者と当社経営陣によるダイアログを実施し、マテリアリティ案について意見交換

　　　　・ダイアログを踏まえて最終化されたマテリアリティ案を、サステナビリティ経営推進委員会で討議し、経営会議での協議を経て、取締役会に報告

（４）マテリアリティ

当社グループはマテリアリティを、中期経営計画に基づいて企業理念やビジョンを実現するために取り組むべき重要課題と位置付けています。当社が特定したマテリアリティ12項目は、中期経営計画で掲げる機能戦略の４本柱である「安全・品質」「環境・技術」「デジタライゼーション推進」「人材」と、それらの土台としての「経営基盤」の５分野に分類して整理されています。

（５）重要分野への対応

当社グループは、マテリアリティの中でも「環境・技術」や「人材」を特に重要な分野として捉えています。

これらの分野に関する具体的な方針や対応は以下のとおりです。

　　①気候変動への対応（自社の低炭素化・脱炭素化、社会の低炭素化・脱炭素化支援）

　　　「TCFDフレームワークに基づく情報開示」

　　　a)考え方

　　　　　当社グループは、地球規模での気候変動対策を国際社会全体で強化すべき課題として捉え、「2050年GHG排出ネットゼロへの挑戦」を2021年11月に宣言しました。また、2022年５月公表の中期経営計画における長期ビジョンとして、持続的成長と企業価値向上に向けて、自社・社会のスムーズなエネルギー転換にコミットし、低炭素・脱炭素社会の実現に向けた活動を推進しています。2024年８月には、刻々と変化する最新の状況を踏まえ、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）が提言するシナリオ分析を見直すとともに、そこで特定された「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の４項目における気候変動リスクと機会に関する財務インパクトの試算を実施し、開示内容を拡充しています。

　　　b)ガバナンス

　　　　　「（２）サステナビリティ全般に関するガバナンス」をご参照ください。

　　　c)リスクと機会

　　　　　社内へのサーベイ調査、関連部門へのインタビューを基に気候変動によるリスク・機会項目の発現可能性、発現時期、財務インパクトを整理し、当社事業への重要度を分析しました。そのうえで、各リスク・機会項目に対して、事業への影響に対する考察・対応策を整理しました。

　　　気候変動という長期にわたる不確実な課題に対する経営戦略の持続可能性・強靱性を評価する観点から、「2.4℃シナリオ」、「1.7℃シナリオ」、「1.4℃シナリオ（財務インパクト評価：1.5℃以下シナリオ）」の３つのシナリオを想定し、気候変動によるリスク・機会項目が実際に起こったと仮定して、財務への定量的な影響を把握、対応策を検討しています。また、物理的リスクにおいては、2.4℃よりも温度上昇の高いシナリオ（3.0 ℃以上、RCP8.5相当）を想定してリスク分析を行っています。

　（財務インパクト評価の結果）

　　どのシナリオにおいても、低炭素・脱炭素化に向けた取組みを行わなければ、当社へのマイナスインパクトが長期にかけて発生し続けることをあらためて再認識しました。また、当社事業を持続的に発展させ、人々の豊かな暮らしに貢献し続けるためには、どのシナリオにおいても当社の自助努力にもかかわらず、カバーできない低炭素・脱炭素施策におけるコスト増加を、収入への反映を通して社会全体で負担する必要があると定量的なインパクトとしても認識することとなりました。

　なお、ISO14001に基づく環境マネジメントシステムの運用により、環境マネジメントシステム関係者による各部門・グループ会社におけるリスクと機会の抽出・評価を年一回実施、認識されたリスクと機会への対応については、サステナビリティ経営推進会議において方針、戦略、施策の立案又は見直しが行われ、経営会議において審議されます。

　　　d)指標と目標

　2030年に向けては、これまで「“K”LINE 環境ビジョン2050」で掲げてきた中期マイルストーンの目標達成に向けて、アクションプランを着実に推進、2050年の目標としては、GHG排出ネットゼロに挑戦していきます。

　　　e)戦略と取組み

　2050年GHG排出ネットゼロに挑戦する過程において、まずは2030年中期マイルストーン達成に向けた取組みとして、自社の低炭素・脱炭素化という観点から、LNG燃料船、LPG燃料船、アンモニア／水素燃料等ゼロエミッションの新燃料船への転換を進めていきます。また自動カイトシステム「Seawing（風力推進）」や統合船舶運航・性能管理システム「K-IMS」などの活用によるCO2排出削減の取組みも推進していきます。

　当社グループの気候変動に対する具体的な取組みにつきましては、当社ウェブサイトをご参照ください。

　「サステナビリティ」＞「環境」＞「気候変動への対応」＞「戦略と取組み」

　 https://www.kline.co.jp/ja/sustainability/environment/climate_change.html#005

　　　f)温室効果ガス排出実績

  （目標に対する進捗）

*　スコープ１とスコープ２（Market Base）の合計

2025年における当社グループの事業に伴う温室効果ガスの排出量（GHG Protocolによる算定・報告の基準による）は、スコープ１（化石燃料の使用に伴う直接的な排出）6,835,473トン、スコープ２（供給を受けた電力等による間接的な排出）4,656トン、スコープ３（スコープ１・２を除くその他の間接的排出）4,593,911トン、バイオ燃料使用に伴う温室効果ガスの排出量は46,808トンという結果となりました。

　　　（スコープ別排出量一覧）

Outside of scopes（バイオ燃料使用に伴うGHG排出量）　　　             46,808

　　②生物多様性保全への対応（自社からの海洋・大気への環境影響の限りないゼロ化）

「TNFDフレームワークに基づく情報開示」

　　　a)考え方

　　　　　当社グループの事業は、海洋を主とした自然資本に依存する事業であり、気候変動問題のみならず、海洋を中心とした生物多様性保全への取組みは、当社の事業活動において重要なテーマの一つと捉えています。

　      　当社は、TNFDフレームワークに基づく情報開示の一環として、当社事業における環境リスクや自然関連の影響を評価、適切な対応の検討を目的にTNFDが提唱するLEAPアプローチを導入しました。

　    　　気候変動と自然資本の包括的な理解のもと、リスク・機会管理の強化を目指し、持続可能な未来の構築に向けて、今後も継続的な評価・分析及び情報開示を実施していきます。

　　　b)ガバナンス

「（２）サステナビリティ全般に関するガバナンス」をご参照ください。

　　　c)戦略、リスクと影響の管理、指標と目標

　当社運航船の航路・寄港頻度の多寡などをベースに各事業拠点及び操業箇所の重点エリアの選定を実施。併せて、生物多様性の重要性が高い海域を「UN Biodiversity Lab」を用いて特定、更に双方を照らし合わせて、当社事業活動がより多くの自然との接点を持つ優先地域を特定した各地域において、当社事業に関わる自然関連の依存度・影響度について評価し、事業リスクを特定した結果、全ての優先地域に該当する「油濁汚染」「大気への影響」「海洋生物の移動」「哺乳類への影響」の４つを重点分野として集約・特定しました。それぞれのリスクに対する対応の詳細や目標と指標については以下となります。

（LEAPアプローチにより当社事業の関連リスクとして特定された４つの重点分野と、その対応及び目標・指標）

　　　生物多様性保全への対応の詳細につきましては、当社ウェブサイトをご参照ください。

　　　「サステナビリティ」＞「環境」＞「自社からの海洋・大気への環境影響低減」＞「考え方」＞「TNFDフレーム

　　　ワークに基づく情報開示」

　　　https://www.kline.co.jp/ja/sustainability/environment/impact_mitigation.html#001

　　　なお、ISO14001に基づく環境マネジメントシステムの運用により、環境マネジメントシステム関係者による各部門・グループ会社におけるリスクと機会の抽出・評価を年一回実施、認識されたリスクと機会への対応については、サステナビリティ経営推進会議において方針、戦略、施策の立案又は見直しが行われ、経営会議において審議されます。

　　③人的資本多様性（ダイバーシティ＆インクルージョンの促進、労働環境の整備・健康経営の促進、人材の確保・育成）

　　　a)人材育成方針・社内環境整備方針

　　　　　「第４提出会社の状況 ５従業員の状況等　（１）人材戦略に関する基本方針等」をご参照ください。

　　　b)指標と目標

　　　　　当社では、仕事と家庭の両立を図りながら、全ての従業員が能力を十分に発揮できる雇用環境の整備を目的として、「女性活躍推進及び次世代育成支援のための行動計画（計画期間：2025年４月１日～2027年３月31日）」を策定し、以下の目標を設定しています。

　　　　①　計画期間末迄に管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合を15％とする。

　　　　②　一人当たりの月平均法定残業時間を30時間未満とする。

　　　　③　男性社員の育児のための休暇・休業取得率を50％以上とする。

　　　　④　年次有給休暇と企業独自の法定外休暇（年度内に７日間を限度）を合わせた取得日数を12日以上とする。

　　　　　なお、連結子会社については各社状況に応じた目標設定を行っています。

　　　c)目標の進捗状況

　　　　　2026年３月末時点における目標の進捗状況について、①管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合と③男性労働者の育児休業取得率は、「第４提出会社の状況 ５従業員の状況等　（２）従業員の状況　④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異　ア 提出会社」をご参照ください。また、②一人当たりの月平均法定残業時間は6.9時間、④年次有給休暇と企業独自の法定外休暇（年度内に７日間を限度）を合わせた取得日数は15.4日です。

　　　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものです。

３【事業等のリスク】

（１）リスクマネジメント方針・体制

　当社グループは国際的な事業展開を行っており、海運業を含む物流事業の経営には、様々なリスクが存在しています。リスクマネジメント強化のため、より体系的にリスクを管理すべく、事業継続に及ぼす影響の大きいリスクとして主要リスクを定義しています（表１）。また、主要リスクを、「船舶運航に伴うリスク」、「災害リスク」、「コンプライアンスに関わるリスク」、「その他の経営に関わるリスク」の４つのリスクに分類し、それぞれ対応する委員会を設けています。代表執行役社長がこれら全ての委員会の委員長を務め、平時においても四半期ごとに委員会を開催し、リスクマネジメントの強化を図っています（図１）。また、ERM(Enterprise Risk Management)を踏まえ、守りのリスクマネジメントのみならず、全社横断的に事業戦略機会としても捉えて対応しています。

　また当社を取り巻く事業環境（地政学・市場・社会・技術等）の変化を、当社事業戦略と統合し、機能戦略の推進力を強化し、実効性を高めるために、2026年４月には部門横断的な統合戦略会議体を新たに設置しました（表２）。各会議体は中長期的な戦略及び重要施策に基づき、戦略・施策の実行確度を高めるための推進・ステアリング機能を担っています。危機管理委員会は、リスクマネジメント全般を統括する組織として、各委員会・会議体を横断する調整・統合機能を担っています。

表１　主要リスク

図１　リスクマネジメント 体制図（2026年３月までの体制図）経営リスク委員会は、今後、統合戦略会議体と連携して外部環境変化に対する対応を進め、危機管理委員会はリスクの観点でそれを調整・統括する。

表２　統合戦略会議体（2026年４月に新設。経営リスク委員会と適宜連携。当社のコーポレート・ガバナンス体制は「第４　提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要　コーポレート・ガバナンス体制についての模式図」参照）

（２）リスクマネジメントプロセス

　当社グループにおけるリスクマネジメントを徹底すべく、グループ全体に関わるリスクを特定し、情報管理・モニタリングを行いながら、リスクマネジメントに取り組んでいます。各リスクの管理は、期末にリスクの再評価や網羅的なリスクの洗い出し・特定を行ったうえで、管理体制の有効性や主要リスクから重要課題を定め、各委員会において定期的にレビューを行い、再評価、対策の実施を行うPDCA体制としています。このPDCAでは、各委員会がボトムアップでリスクの再評価や洗い出し・特定を行う手法と、まだ顕在化していないものの重要性が高まっているエマージングリスクのようなメガトレンドの変化をトップダウンで評価をする手法を併用し、重層的に対応しています。メガトレンドの変化は、リスクのみならず機会となるため、次年度の事業戦略立案時に行うPEST分析を軸として、メガトレンド認識を的確に事業戦略に生かす側面と、最新のリスクトレンドの変化を評価し対応する側面とで、リスクと機会の双方を網羅するよう取り組んでいます。

　具体的には、PESTの要素を各事業のバリューチェーンに掛け合わせることでリスクシナリオを想定し、経営陣により発生可能性・影響度・備えの程度を整理のうえ、ヒートマップを作成します。さらに専門家による分析や調査レポート等の外部知見も得ながら、注視すべき課題を特定し、ボトムアップ式のリスク特定と合わせて重要課題を選定します。また、PDCAサイクルの過程でリスクマネジメントに対する情宣を行っています。リスク対策や期初に特定した重要課題への取組み状況を、取締役会や執行役員会を通じて社内に周知しています。さらに、組織内でリスクマネジメントプロセスを監視及びサポートする体制強化を推進しています。

図２　リスクマネジメントプロセス

（３）リスク情報

　当社グループにて認識しているリスク項目の内容、対応策、組織への影響の可能性、潜在的なビジネスインパクトの大きさ、さらに、それらを基にした各項目のリスク重要度を、下表に纏めています。

（４）エマージングリスク

　当社グループでは、事業戦略の実行を妨げる可能性があり、まだ顕在化していないものの従来に増して重要性が高まっているリスクをエマージングリスクと定義しており、当社グループで認識しているエマージングリスクを下表に纏めています。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。また、ここに記載するものが当社グループの全てのリスクではありません。

６【研究開発活動】

　当社グループは、輸送技術の革新、安全輸送の徹底及び環境保全等に関する研究開発に取り組んでおり、他社と共同による船舶の省エネ化・環境対策に資する技術の高度化研究を通じ、省エネ・環境対策技術の保有を目指しています。

　当連結会計年度の研究開発費の総額は3,304百万円です。

　なお、研究開発活動については、特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っていません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループでは、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案し、新規設備投資を行っていきます。

　重要な設備の新設、売却等の計画は以下のとおりです。

（１）新設

（注）上記の記載は、当社グループにて保有することを予定（計画）している船舶のうち、2026年３月末現在において

　　　建造契約が締結されたものを対象としています。

（２）売却

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】

（注）１. 自己株式1,114,301株のうち11,143単元は「個人その他」に、１株は「単元未満株式の状況」に含めています。なお、当該自己株式には、株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式5,809,700株は含まれていません。

２. 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ118単元及び80株含まれています。

②【自己株式等】

（注）株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式5,809,700株は、上記自己株式に含まれていません。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

2016年６月24日開催の第148期定時株主総会決議に基づき、取締役（業務執行取締役に限る）及び執行役員を対象とした株式報酬制度（以下「本報酬制度」という。）を導入しました。その後、2023年６月23日開催の第155期定時株主総会において、本報酬制度における株式給付信託（BBT）の拠出金額及び交付株式数の上限改定を決議し、さらに2025年３月28日開催の臨時株主総会決議に基づき、監査役会設置会社から指名委員会等設置会社に移行したことに伴い、同日付の取締役会及び報酬委員会において、本報酬制度の改定（以下「本報酬制度改定」という。）を決議しました。

当社の執行役（取締役兼務者を含む）及び執行役員（以下、「執行役等」という。）については、報酬と株式価値との連動性を明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるものである業績連動の株式報酬制度を適用することとし、取締役（執行役兼務者を除く）については、グローバル企業としてのガバナンス強化を担う人材の維持・確保及び株主の皆さまとの利益の共有を図る観点から、非業績連動の株式報酬制度を適用することとしています。

①　本報酬制度の概要

本報酬制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役（執行役兼務者を除く）及び執行役等に対して、取締役会及び報酬委員会が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が株式給付信託（BBT）を通じて交付される株式報酬制度であり、当社株式等の交付を受ける時期は原則として退任時としています。

本報酬制度改定後、取締役（執行役兼務者を除く）及び執行役等の株式報酬制度は、以下の２種類となります。

•　固定報酬（株式）：職責に応じた固定額の株式報酬。対象は取締役（執行役兼務者を除く）。

•　中長期業績連動報酬（株式）：当年を含む過去３年間の株主総利回り（TSR）、ROE指標、ESG指標等に
連動した報酬。対象は執行役等。

②　本報酬制度が当社株式を取得する予定の株式総数又は総額

当初、第149期事業年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）から第152期事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）までの４事業年度（以下、当該４事業年度の期間、及び当該４事業年度の経過後に開始する４事業年度ごとの期間を、それぞれ「対象期間」という。）及びその後の各対象期間を対象として、1,300百万円（うち、取締役分480百万円）を上限とする金銭を拠出しました。その後、2023年６月23日開催の第155期定時株主総会決議に基づき、各対象期間における拠出上限を5,200百万円（うち、取締役分2,400百万円）に改定し、自己株式を充当する形で追加信託を設定しました。

固定報酬（株式）については、取締役（執行役兼務者を除く）に対して職責に応じたポイントを付与し、中長期業績連動報酬（株式）については、執行役等に対してTSR指標、ROE指標、ESG指標等の業績指標に応じたポイントをそれぞれ事業年度ごとに付与し、退任時に付与されたポイント数に応じて当社株式又は金銭が信託から給付されます。

③　受益権等の権利を受けることができる者の範囲

本信託から当社株式等の交付を受けることができるのは、退任した取締役（執行役兼務者を除く）及び執行役等のうち、役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした者です。ただし、株主総会決議による解任、一定の非違行為や会社に損害を及ぼす不適切行為等、役員株式給付規程に定める一定の事由が生じた場合は、取締役会及び報酬委員会の決定により給付を受ける権利の全部又は一部が失効することがあります。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)１．当事業年度及び当期間の「保有自己株式数」には、株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式は含まれていません。

２．当期間における「保有自己株式数」には、2026年６月２日に実施した自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）によって取得した自己株式を含み、2026年６月１日からこの有価証券報告書の提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡に関する株式、並びに同月３日から同提出日までに取得した自己株式は含まれていません。

３【配当政策】

当社は、株主価値を最大化することを経営の重要課題と位置付け、最適資本構成を常に意識し、資本効率と財務の健全性を確保したうえで、規律を緩めることなく企業価値向上に必要な投資を促進し、キャッシュ・フローを踏まえて自己株式取得を含む株主還元を積極的に進めることで、中長期的な企業価値と株主利益の向上を図ることを基本方針としています。

剰余金の配当につきましては、期末配当（毎年３月31日を基準日）及び中間配当（毎年９月30日を基準日）の年２回行うことを基本方針としています。なお、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めています。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。

当事業年度の配当金につきましては、中間配当は１株につき60円を実施し、期末配当は１株につき60円として2026年６月19日開催予定の第158期定時株主総会議案として付議し、年間の配当金としては１株につき120円とすることを予定しています。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当については以下のとおりです。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

＜コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方＞

企業がその社会的責任を果たし、株主等ステークホルダーの負託に応え、持続的に成長していくには、コーポレート・ガバナンスを確立していくことが必須です。

当社は、コーポレート・ガバナンス体制とリスク・マネジメント体制の整備強化に取り組み、グループ全体に企業倫理を徹底しつつ、有機的かつ効果的なガバナンスの仕組みを構築し、収益・財務体質の強化と相まってコーポレート・ブランド価値を高めるよう、継続的に努力しています。

＜コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況＞

(1）会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況（当項目末尾に記載の模式図参照）

当社は、取締役会の中に指名委員会、監査委員会及び報酬委員会を設置しています。指名委員会は株主総会に提出する取締役の選任・解任に関する議案等を決定し、監査委員会は取締役及び執行役の職務執行の監査等を行い、報酬委員会は取締役及び執行役の報酬等を決定することで、ガバナンス体制の強化を図っています。有価証券報告書提出日（2026年６月18日）現在における当社の企業統治の体制については以下に記載のとおりです。

①　会社の機関の内容

その他のコーポレート・ガバナンスの体制に属する機関としては、本項⑧に記載した危機・リスク管理体制に係る委員会のほか、以下の主要な機関があります。

②　業務執行体制

ユニット統括制を導入し、より一層の効率化、そして強化を図った業務執行体制を構築しています。ユニット統括制の概要は以下のとおりです。

・執行の長たる執行役社長のもと、複数の事業部門及び管理部門を統括する合計９名のユニット統括執行役・執行役員を任命しています。ユニット統括執行役・執行役員のもと、各部門を担当する担当執行役員を配しています。

・事業部門ユニットは、「ドライバルク事業ユニット」、「エネルギー資源輸送事業ユニット」、「製品輸送事業ユニット（自動車船）」、「製品輸送事業ユニット（物流・港湾・近海内航・関連事業）」、「コンテナ船事業ユニット」の５つです。

・管理部門ユニットは、「総務・人事・法務・企業法務リスク・コンプライアンス統括ユニット」、「CFOユニット（経営企画・調査・財務・経理・サステナビリティ・環境経営推進・IR・広報）」、「環境ソリューション戦略ユニット」、「海務ユニット」、「技術ユニット」の５つです。

③　内部統制システムの整備の状況

・当社は、執行役、執行役員及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他当社グループの業務の適正を確保するために必要なものとして法令等で定める体制の整備に取り組んでいます。具体的には、取締役会が内部統制システムを整備し、有効性を評価し、その機能を確保していく責務を負っています。さらに、内部監査グループが、内部統制システムの監視・検証を通じて、その整備・維持・向上に係る取締役会の責務遂行を支援する役割を担っています。監査委員会は、取締役による内部統制の構築とその仕組みが有効に機能することの監視を行います。

・グループ会社における業務の適正を確保するため、当社グループ全体に適用する行動指針として「グループ企業行動憲章」を定め、これを基礎として当社グループ各社で諸規則を定めています。また「関係会社業務処理規程」を定め、グループ会社に対し一定の重要事項については、承認、協議又は報告を要するものとしています。

④　取締役会の活動状況

・当事業年度においては、当社は取締役会を19回開催しました。個々の取締役の活動状況は以下のとおりです。

・2025年度の取締役会の具体的な討議内容としては、以下のとおりです。

・当社の取締役会は社外取締役７名を含む10名の取締役で構成され、法令で定められた事項や経営の基本方針、その他の経営に関する重要事項を決定するとともに、執行役の業務執行を監督し、毎月１回以上開催しました。取締役会の書面決議制度やオンライン開催も導入し、機動的な取締役会運営を図ることを可能としています。

・取締役会の機能の向上を目的として、各取締役が毎年自己評価を行い、取締役会はそれを参考に取締役会全体の実効性について分析・評価を行うこととしています。当事業年度は、全取締役を対象に独立した第三者評価機関によるアンケート及びインタビューを実施し、その評価結果を基に取締役会で討議を行いました。その結果を踏まえ、新年度における重点課題を定めています。

⑤　指名委員会

・指名委員会は独立社外取締役が委員長を務め、株主総会に提出する取締役の選任・解任に関する議案等を決定します。また、取締役会からの諮問を受け、執行役の選任・解任、代表執行役及び特称執行役の選定・解職について答申を行います。

・指名委員会の活動状況
当事業年度においては、指名委員会を11回開催しました。指名委員会では、株主総会に提出する取締役の選任に関する議案等を決議し、取締役会からの諮問に基づく執行役の選任等について取締役会に答申しました。また、取締役及び執行役のサクセッションプラン等について討議を行いました。
個々の指名委員の活動状況は以下のとおりです。

⑥　報酬委員会

・報酬委員会は、独立社外取締役が委員長を務め、取締役と執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針を策定し、その方針に基づき報酬等の内容を決定します。

・報酬委員会の活動状況
当事業年度においては、報酬委員会を８回開催しました。報酬委員会では、取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容等を決議し、取締役会からの諮問に基づく執行役員の個人別の報酬等の内容について取締役会に答申しました。また、現在の役員報酬制度が適切であることの検証等を行いました。
個々の報酬委員の活動状況は以下のとおりです。

⑦　監査委員会

・監査委員会の活動状況
当事業年度における監査委員会の活動状況については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（３）監査の状況 ① 監査委員会監査の状況」に記載のとおりです。

⑧　危機・リスク管理体制

経営上の諸々の危機・リスクを認識し、それに備え、リスクが顕在化した時にも企業の社会的責任を果たし

得るよう、危機・リスク管理体制を構築しています。危機・リスクを４分類し、それぞれに対応する委員会を設け、さらにこの４委員会を束ねて危機・リスク管理活動全体を掌握・推進する組織として、危機管理委員会を設置しています。

(2）会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況

・　当社グループは、2022年５月に中期経営計画を策定し、不透明感が強い事業環境下においても、不測の事態を想定したリスク管理及び備えを強化し、短中期的には事業環境の変化に適切に対応しつつ、長期的には自社及び社会の低炭素・脱炭素化を見据えた経営を目指します。成長機会を共にできる顧客とのパートナーシップを発展させ、社会インフラの一翼を担うものとしてGHG削減、代替燃料への移行、新たな輸送需要への対応を進め、自営事業とコンテナ船事業の２本柱で市況耐性の高い企業として、環境対応への貢献と収益成長の両立を実現し持続成長と企業価値の向上に取り組んでいます。

・　2009年６月24日開催の定時株主総会において、経営の一層の透明性を確保し、取締役会及び監査役による経営監視機能を強化するため、２名の社外取締役を選任しました。2016年６月24日開催の定時株主総会において社外取締役を３名とし、2019年６月21日開催の定時株主総会においては４名に増員しました。さらに、2022年６月23日開催の定時株主総会においては、取締役会における独立社外取締役の員数の割合を３分の１に高め、2023年６月23日開催の定時株主総会より取締役会における社外取締役の員数を半数以上としました。2024年６月21日開催の定時株主総会においては、取締役会における独立社外取締役の員数を半数（独立社外取締役４名）としました。2025年３月28日開催の臨時株主総会において指名委員会等設置会社に移行し、取締役会における独立社外取締役の員数を過半数（取締役10名中独立社外取締役６名）の体制としています。これにより、経営の監督機能を強化するとともに、機動的な職務執行を可能とする体制としています。

・　取締役会にて決議されたグローバルポリシーは、グローバルなレベルでのグループコンプライアンス体制を強化するためのもので、当社及びグループ会社役職員に遵守を義務づけています。また、専任部署によるセミナー開催、ガイドブック配付、専門委員会の活動等を通じて、グローバルポリシーが当社及びグループ会社役職員の日常業務の行動指針となるよう取り組んでいます。

・　国内外の競争法コンプライアンスに関して、役職員に対しては独占禁止法遵守規程の遵守を徹底させ、専任部署による継続的な教育・啓蒙活動の推進を通じて競争法に関するコンプライアンスの意識を徹底すべく、更なる強化に取り組んでいます。また、業務監査を実施し、コンプライアンスに向けた施策の実施状況を監視・監督しています。

・　贈収賄防止の実効性を高めるために、グローバルポリシー（反贈収賄法個別ポリシー含む）に基づき、当社は、腐敗のない海運業界を目指した取組みを行っているMaritime Anti-Corruption Network（MACN）のメンバーとして、反腐敗・贈収賄防止の取組みを強化しています。

・　各国で経済制裁が厳格化している状況を受け、当社では新規取引やリスクの高い国・地域への貨物輸送においても、商流関係者や資本関係等を確認するなど、経済制裁に抵触しないようデューデリジェンスを徹底しています。また、外部専門業者のサービス等も活用して、取引先の継続的なモニタリングを行っています。

・　世界各国における個人情報保護に関する法規則・執行強化の状況を踏まえ、当社ではポリシーを策定し、役職員に遵守を義務づけています。また、システム面ではアクセス権限の制御、監視体制の強化などの技術的施策を講じ、外部委託先に対しても厳格な管理を行うことで、個人情報漏洩リスクの低減に努めています。さらに、役職員への定期的な教育・研修を通じて、個人情報保護の重要性についての認識向上を図っています。

・　当社は、国内外にわたる当社グループの事業におけるコンプライアンス問題発生の未然防止とリスクの早期発見及び是正のため、当社及び国内外グループ会社役職員からの内部通報を受け付ける「ホットライン窓口」と「グローバルホットライン窓口」及びお取引先様からの相談・通報を受け付ける「お取引先様相談・通報窓口」を設置しています。また、通報に関する情報の秘密保持と通報者保護を徹底し、通報者が安心して利用できる体制を整えています。

・　執行役社長が委員長を務めるコンプライアンス委員会を通じて、当社及びグループ会社のコンプライアンスを担保するための方針及びコンプライアンス違反に対する対応措置を審議しています。また、コンプライアンスの最高責任者であるCCO（チーフコンプライアンスオフィサー）のもと、組織全体のコンプライアンス体制を強化しています。

・　毎年11月をコンプライアンス月間と位置づけ、当社及びグループ会社の契約社員や出向者等を含む全ての役職員にコンプライアンスの重要性を再認識させるため、社長メッセージを配信するとともに、競争法や腐敗防止などのテーマを含むコンプライアンスeラーニング研修、外部講師を招いたコンプライアンスセミナーを開催しています。また、階層別人事研修の中でコンプライアンス研修を実施し、個別テーマ（インサイダー取引規制、ハラスメント防止等）セミナーも、適宜開催しています。このほかにも、特に注意喚起を要するコンプライアンス関連の重要事項を「コンプライアンス通信」として、適宜配信しています。

(3）取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めています。

(4）取締役の選任の決議要件

当社は、取締役選任の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、その決議は累積投票によらない旨を定款に定めています。

(5）取締役（業務執行取締役等であるものを除く）との責任限定契約

当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に規定しています。これに基づき、非業務執行取締役である明珍幸一氏、荒井邦彦氏、山田啓二氏、内田龍平氏、小高功嗣氏、牧寛之氏、政井貴子氏、原澤敦美氏及び久保伸介氏との間で責任限定契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、善意でかつ重大な過失がないときは、金10百万円又は法令が定める額のいずれか高い方としています。

(6）役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び子会社の取締役、執行役、監査役及び執行役員であり、被保険者は保険料を負担していません。当該保険契約により被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を填補することとしています。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、意図的に違法行為を行った場合等には填補の対象としないこととしています。

(7）株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を図ることを目的とするものです。

(8）取締役会で決議することができる株主総会決議事項

当社は、自己株式の取得や剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めています。これは、機動的な資本政策及び配当政策を図ることを目的とするものです。

また、期末配当の基準日は毎年３月31日とし、中間配当の基準日は毎年９月30日とする旨を定款に定めています。

〔参照　コーポレート・ガバナンス体制についての模式図〕

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

　2026年６月18日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性　9名　女性　2名　（役員のうち女性の比率 18.1％）※左記は執行役の員数を含みます。

a.　取締役の状況