株式会社ミクリード（7687） 有価証券報告書 2026年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

３．第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当期純損失のため記載しておりません。

４．第10期の株価収益率については、当期純損失のため記載しておりません。

５．第10期の配当性向については、当期純損失のため記載しておりません。

６．当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)、潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。また、株主総利回りについては、当該株式分割による影響を考慮して算定しております。

７．従業員数は就業人員(社外から当社への出向者を含む。)であります。なお、平均臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員)は年間の平均人員を( )外書で記載しております。

８．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

９．第14期の１株当たり配当額８円50銭のうち、期末配当額４円30銭については、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

２ 【沿革】

※　2008年６月に株式会社カクヤスとの合併により消滅した「株式会社ミクリード」と2012年11月に再設立した「株式会社ミクリード」との区別を明確にするため、消滅前の会社名は(旧)の文字を付しております。

３ 【事業の内容】

当社は、「日常生活の笑顔あふれる食事シーンに貢献する」を経営理念として、個人経営の居酒屋をメインとした中小飲食店への業務用食材の通信販売を主な事業としております。

個人経営の居酒屋をはじめとした中小飲食店は、人手が不足する中で仕入・調理・接客・決済など多様な仕事に対応しなければならず、一つ一つの仕事の手間を削減したいというニーズが生じています。

しかし一方で、中小規模であるが故に食品卸売企業の営業担当者が訪問してくれることもなく、仕入に際しては自らスーパーへ買い出しに行かなければならなかったり、セントラルキッチンがあるわけでもないため、下ごしらえから全て自分で調理するしかないなど、むしろ大手に比べて手間が掛かる状況が数多く生じてしまっております。

当社はこうしたニーズにお応えし、小規模経営や個人経営の飲食店の事業発展に貢献すべく、お客様の手間を削減し、飲食店に関わる皆様を笑顔にする商品・サービスの提供を行っております。なお、当社は業務用食材通販事業の単一セグメントであります。

(1) 商品・サービスについて

当社は肉・魚・野菜・串・揚物・デザートなど４千点の商品を即日出荷できる体制を敷いております。これらは全て見積り不要の統一価格で発注でき、一部地域を除いて翌日には店舗へ届くことから、お客様の仕入に関わる手間削減に大きく貢献しています。また、これらの商品には短時間で簡単に調理できる冷凍食品も多く含まれ、お客様の調理の手間・時間削減と飲食店への来店客の待ち時間削減にも大きく寄与しています。味についても、当社商品開発担当者が試食を重ね厳選した食材のみを販売していることから、概ねご好評を頂いております。また、中小飲食店で使用する量に合わせた小パックやバラ凍結、シート入りパック販売もお客様からの評価が高く、食材ロスの削減により、当社顧客の経営と環境にやさしい社会の実現に向けて貢献できているものと認識しております。

(2) 販売体制について

当社のお客様である飲食店は土・日・祝日でも営業されています。そこで当社では365日受注・出荷ができる販売体制を敷いております。また飲食店が閉店後に足りない食材を発注できるよう、当社の受注センターは深夜２時まで電話にてご注文やお問い合わせをお受けする体制となっております。受注に関してはＦＡＸ・ＷＥＢでもご注文を頂くことができ、こちらは24時間いつでもご注文頂けます。なお、当社の受注センターはバーチャレクス九州株式会社(佐賀県佐賀市)に、当社の出荷センターは増田運輸株式会社(千葉県習志野市)に外部委託しております。

(3) 販売先について

当社のお客様は個人経営の居酒屋を中心とした中小飲食店で、日本全国で1.5万店舗を超えるお客様にご利用頂いております。居酒屋の他には和系・洋系の飲食店や喫茶店、食事を提供する施設など、運営効率を最大化したい周辺業態においてもご利用頂いております。また、一部のお客様には代理店経由で当社商品をご購入頂いております。代理店経由のお取引であっても、ご注文と配送は当社が直接最終顧客との間で行っておりますが、お客様からの代金回収については代理店経由で行っております。

(4) 商品供給体制について

当社は１千社のメーカーから商品の供給を受けております。各メーカーにおける品質管理や、当社倉庫における賞味期限管理を含めた在庫管理なども徹底して行うことで、４千点の商品を安心・安全に即日出荷でお届けしております。

［事業系統図］

当社の事業の流れを事業系統図にて示すと以下のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

（注）１．有価証券報告書の提出会社であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営方針

当社は、「日常生活の笑顔あふれる食事シーンに貢献する」という経営理念のもと、個人経営の居酒屋を中心とした中小飲食店のお困りごとに対して、通信販売を通じてソリューションを提供し、飲食店の経営者や従業員、飲食店を訪れるお客様など、飲食店に関わる全ての皆様を笑顔にすることに貢献することを経営方針としております。

(2) 経営戦略等

当社は、①魅力的なＥＣサイトによる集客力向上、②顧客にとって利便性の高い商品・サービスの提供、③安心・安全な商品の供給保証という３つの柱により、安定的かつ持続的な事業成長を目指してまいります。

特に今後さらに利用が広がることが予想されるＷＥＢサービスの拡大・向上には優先してリソースを配分し、企業としての競争力強化を推し進めていく方針です。

(3) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、安定的かつ持続的な事業成長と企業価値向上のため、収益力の向上と経営の効率化を図ってまいります。その目標達成状況をモニタリングする指標として、売上高、売上高営業利益率、顧客店舗数、新規顧客店舗数及びＷＥＢ受注率を重要な経営指標と位置づけ、各経営課題に取り組んでまいります。

(4) 経営環境

当社の主要顧客である個人経営の居酒屋などを含む外食業界は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、2020年度以降厳しい環境が続いておりました。2023年５月に新型コロナウイルス感染症が５類感染症に見直された後も、外食業界全体としては回復基調にあるものの、二次会需要や大規模宴会需要がなかなか戻らないこと、人手不足に起因する売上機会のロスなどが回復途上の飲食店の経営を圧迫している状況です。

このような環境のもと、当社は年中無休の365日受注・出荷や深夜２時まで電話にてご注文頂ける体制の用意、24時間いつでも簡単に注文できるＷＥＢシステムや簡単調理の食材の提供など、飲食店の利便性向上に資する商品・サービスを提供することで順調に顧客店舗数及び売上高を伸ばしてまいりました。ただし、新型コロナウイルス感染拡大に伴う飲食店の休業・稼働急減を受け、2020年度・2021年度の当社業績は大きく落ち込みました。

当事業年度におきましては、雇用環境の改善や名目賃金増加等により緩やかな回復傾向が継続する一方で、食料品等の個人消費に直結する物価上昇が続き、消費マインドの下振れが懸念されております。今後の見通しにつきましては、人手不足による人件費や原材料価格の上昇に加え、食品消費税の減税が検討されている状況を踏まえると、内食・中食との価格差が拡大した場合に消費行動へ一定の影響を及ぼす可能性があり、依然先行きには不透明感があるものの、賃上げやインバウンド需要の高まり等から客足の回復基調が継続することが期待されます。今後、人手不足などに起因する飲食店の手間削減ニーズは高まり続けると予想しており、それに対応する当社ビジネスモデルの強みは効果的に発揮され続けると考えております。

(5) 優先的に対処すべき業務上及び財務上の課題

①　集客力の向上

当社は事業規模に比べ豊富な現預金を有していることから、今後、新型コロナウイルス感染症のようなパンデミックが発生したとしても、事業継続に支障が出るような事態に陥ることは想定しておりません。それを前提とし、短期的には、エネルギー価格や原材料価格の高騰等により苦しい運営を余儀なくされている飲食店の皆様を応援するキャンペーンを展開しつつ、並行して、中長期的な事業拡大を目指し、潜在顧客に対する認知度向上のため、ＥＣサイトの強化を進めるほか、提携先の代理店からの紹介なども活用しながら潜在顧客へリーチし、顧客店舗数拡大を図ってまいります。

②　商品・サービスの強化

当社のおいしく便利な商品・サービスを強化するため、今後さらに新商品・サービスの開発を進め、お客様の満足につながるよう努めてまいります。

③　人材の確保・育成

当社が長期的に成長を続けるためには、人材の確保と育成が不可欠であると考えております。当社の将来を担う人材を積極的に採用するとともに、社内外の教育・研修を実施し、社員の育成を図ってまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

サステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) ガバナンス

当社は、継続的に企業価値を高めるために、法令順守の徹底を図り、健全で透明性の高い経営を行うことをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方とし、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題として位置付けております。なお、サステナビリティ関連のリスク及び機会については、その他の経営上のリスク及び機会と一体的に監視及び管理しております。

詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(1) コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

(2) 戦略

当社では、各部門での情報収集をもとに経営会議やコンプライアンス委員会などの重要会議を通じてリスク情報を共有しつつ、リスクの早期発見及び未然防止に努めております。また、必要に応じて弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家からアドバイスを受けられる良好な関係を構築するとともに、監査等委員監査及び内部監査を通じて、潜在的なリスクの早期発見及び未然防止によるリスク軽減に努めております。

＜人材の育成及び社内環境整備に関する方針＞

当社が長期的に成長を続けるためには、人材の確保と育成が不可欠であると考えております。このため、当社の将来を担う人材を積極的に採用するとともに、社内外での教育・研修を実施し、社員の育成を図ってまいります。

また、社員が成長を続けるためには社内環境の整備も重要であると考えております。当社といたしましては、社員満足度の向上に資する取り組みの検討・実施等、各種施策を展開してきましたが、今後も引き続き、多様な人材が活躍できる風土と仕組みづくりに取り組んでまいります。

(3) リスク管理

当社は、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクとして、「競合に関するリスク」、「システムに関するリスク」、「仕入に関するリスク」、「食の安全に関するリスク」、「配送に関するリスク」等を事業等のリスクとして特定しています。これらのリスクに適切に対応するため、当社では、以下の体制としております。

・全社のリスク管理に関する統括責任者として管理部門の担当取締役を任命し、各部門担当取締役と共にリスク管理体制の整備に努める。

・不測の事態が発生した場合には、速やかにコンプライアンス委員会を招集し、迅速かつ適切な対応を行い、損失・被害を最小限にとどめると共に、再発防止策を講じる。

・内部監査担当チームはリスク管理体制の有効性について監査を行う。

当社が投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクとして特定している項目の詳細は、「第２　３　事業等のリスク」をご参照ください。

(4) 指標及び目標

当社は、リスク及び機会の管理について、各部門での情報収集の上、都度早期に対応する運用としております。そのため、現時点では長期的に評価・管理をする指標及び目標の設定を行っておりません。今後、長期的な評価・管理についての検討を進める中で、必要がある場合には設定を行ってまいります。

また、当社では、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の育成及び社内環境整備に関する方針について、現時点では指標等の設定を行っておりません。今後、当社にとって適切な指標等の設定に向け、検討を進めてまいります。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況に重要な影響を与えると認識している重要なリスクは以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 経済状況・競合に関するリスク

当社の主要顧客である個人経営の居酒屋などを含む外食業界は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、2020年度以降厳しい環境が続いておりました。2023年5月に新型コロナウイルス感染症が5類感染症に見直された後も、外食業界全体としては回復基調にあるものの、二次会需要や大規模宴会需要はなかなか戻らないこと、人手不足に起因する売上機会のロスなどが回復途上の飲食店の経営を圧迫している状況です。

このような環境のもと、当社は年中無休の365日受注・出荷や深夜２時まで電話にてご注文いただける体制の用意、24時間いつでも簡単に注文できるＷＥＢシステムや簡単調理の食材の提供など、飲食店の利便性向上に資する商品・サービスを提供することで順調に顧客数及び売上高を伸ばしてまいりました。ただし、新型コロナウイルス感染拡大に伴う飲食店の休業・稼働急減を受け、2020年度・2021年度の当社業績は大きく落ち込みました。

当事業年度におけるわが国経済は、所得や雇用環境の改善等により緩やかな回復傾向が継続する一方で、個人消費の持ち直しには足踏みがみられました。また、原材料価格・エネルギー価格の高騰や急激な為替変動、トランプ米政権の高関税政策等による世界経済への影響が懸念されており、先行きの不透明感はございますが、賃上げやインバウンド需要の高まり等から客足の回復基調が継続することが期待されます。今後、人手不足などに起因する飲食店の手間削減ニーズは高まり続けると予想しており、それに対応する当社ビジネスモデルの強みは効果的に発揮され続けると考えておりますが、当社がメインターゲットとする小規模飲食店・個人経営の飲食店向けの市場にＢtoＣ向けＥＣを運営する大手競合の参入があった場合、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

※１．４月から３月までの各月の顧客店舗数を平均した数値を記載しております。

※２．上記顧客店舗数には代理店経由で販売している飲食店数は含まれておりません。

(2) システムに関するリスク

①　セキュリティに関するリスク

当社のサービスはＩＴシステムを結ぶ通信ネットワークを利用して提供されており、商品の調達や販売等、多岐にわたるオペレーションをＩＴシステム上で実施しております。そして、それらのシステム全体にセキュリティ対策が施されており、ハード・ソフトの両方を全面的に冗長化しております。しかし、ＩＴ関連の技術革新により、不正アクセスやハッキング等の行為を完全に排除することはできません。第三者からのサイバー攻撃による情報漏洩・大規模なシステム障害が発生した場合、業務停止等の事態が生じる可能性があり、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

②　システム障害に関するリスク

当社のシステムは、定期的なデータバックアップ等の対策を講じており、システム障害が発生した場合でも、業務停止時間を最小限に出来るよう、非常時切替フローに関して年次で予行練習等を実施し、リスク軽減を図っておりますが、故意・過失に関わらず、大規模なシステム障害等が発生した場合、業務を停止せざるを得ず、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 特定人物への依存に関するリスク

当社の運営は、代表取締役社長である片山礼子をはじめとする主要な経営陣に大きく依存しております。当社は事業の拡大に伴い、過度に経営陣に依存しない体制の構築を進めておりますが、現時点において何らかの理由により、主要な経営陣の業務遂行が困難となった場合、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(4) レピュテーションリスク

当社に関して様々な情報が流れることがあります。この情報については必ずしも事実に基づいているとは限りませんが、真偽に関わりなくステークホルダーを含む第三者の行動に影響を与える可能性があります。この場合、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 自然災害等に関するリスク

地震、台風、津波等の自然災害、火災、各種感染症の拡大等が発生した場合、当社の事業運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。特に、当社は出荷拠点が一拠点のみであるため、大規模な自然災害等により出荷拠点に大きな被害が発生した場合、正常な事業運営が行えなくなる可能性があり、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 食材仕入れに関するリスク

当社が取り扱う食材の価格は国内外の商品市況に影響されて上下することがあります。また、食材は海外から輸入されるものもあるため、仕入価格は為替変動の影響を受けることがあります。さらに最近では水産物を始めとする資源の枯渇問題も発生しており、商品市況に影響を与えております。

当社は、こうした仕入価格の上昇を極力抑えるため、商品の複数購買や相見積もりによる定期的な仕入先の変更を実施しております。また、今後は率先してＳＤＧｓを意識した商品を開発・販売し、リスク低減を図ります。

しかし、想定を超える大幅な市況の変化や為替変動が生じた場合には、仕入価格の高騰等により、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 特定の仕入先への依存に関するリスク

当社は、食材をはじめとする商品を食品卸やメーカーから仕入れておりますが、総仕入金額の45.4％(2026年３月期)は主要株主でもある国分グループ本社株式会社からの仕入れとなっております。各食材の流通価格調査、他の仕入先からの相見積りを入手するなどの対策により、価格交渉を行っている他、各商品の大半は代替品があるため、仕入先の切り替えを含めて最も有利な条件となるよう対策を講じておりますが、国分グループ本社株式会社との取引に何らかの支障が生じた場合、業務オペレーションに支障が生じ、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 食の安全性に関するリスク

近年、食品への異物混入による健康被害や食品の偽装表示、あるいはウイルス感染に起因する集団食中毒の発生等、「食の安全性」に対する信頼を損なう問題が発生しております。当社は、安心・安全な食材を安定的に仕入・販売するため、食材の仕入先との信頼関係を構築するとともに、商品管理・衛生検査の徹底等に努めております。

しかしながら、当社の内外において、製造過程や流通過程における異物混入や虚偽表示等の事故・事件が発生した場合、顧客の食品全般に対する不信感や当社商品に対する信頼・信用の毀損等により、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 配送に関するリスク

当社は、商品の配送を全面的に外部の運送業者へ委託しております。当社の商品配送は、顧客が配送便を選択し、かつ配送日・配送時間を選択して受注しており、大部分が飲食店の仕込み時間帯にお届けするようにしていることから、受取人不在による再配達のような運送業者へ負担を強いる状態は発生しにくいようになっております。また、配送業者に対しての配慮を継続するとともに、長期的なパートナー関係を構築し、協業できるよう努めておりますが、運送業者における人手不足や燃料の高騰などが大きく深刻化した場合等には、当社が負担する配送費の大幅増や、当社商品を配送する運送業者を確保できなくなることによる配送不能等、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 法的規制等に関するリスク

当社は、食品の販売にあたり食品衛生法、食品安全基本法、食品表示法、ＪＡＳ法等の法的規制を受けております。当社においては、コンプライアンスの重要性についての教育を行い、日常行動の基本的な考え方や判断基準を定めたコンプライアンス規程に基づき行動しております。しかし、今後これら法的規制の強化や新たな規制により事業活動が制限された場合、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 小規模組織に関するリスク

当社は小規模な組織であり、内部管理体制についても組織の規模に応じたものとなっております。当社は今後、業容の拡大に応じて人材の採用を行うとともに社内管理体制の強化・充実に努める予定であります。しかしながら、当社が事業の拡大に応じて適切かつ十分な対応ができなかった場合には、当社の事業遂行及び拡大に制約が生じ、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 人材確保・育成に関するリスク

当社が長期的に成長を続けるためには、人材の確保と育成が不可欠であると考えております。このため、当社の将来を担う人材を積極的に採用するとともに、社内外での教育・研修を実施し、社員の育成を図ってまいります。しかしながら、当社の求める人材が十分に確保できなかった場合、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 感染症に関するリスク

2020年度以降、新型コロナウイルスの感染拡大及びそれに伴う緊急事態宣言、飲食店への休業・時短営業要請、及び一般市民への外出自粛要請等により国内経済は大きな影響を受けました。新型コロナウイルス感染症については収束いたしましたが、今後、新たな感染症等がまん延し飲食店の営業に制限がかかる場合、もしくは一般市民の行動に制限がかかる場合には、当社の業績に大きな影響を及ぼすリスクがあります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は以下のとおりです。なお、当社は業務用食材通販事業の単一セグメントであるためセグメント情報の記載を省略しております。

①　財政状態の状況

（資産）

当事業年度末における資産合計は2,780百万円となり、前事業年度末に比べ455百万円増加いたしました。これは、利益の拡大に伴い現金及び預金が250百万円増加したこと、2026年３月の売上増加に伴い、売掛金が128百万円増加したこと、無形固定資産が39百万円増加したこと、商品及び製品が33百万円増加したことなどによるものです。

（負債）

当事業年度末における負債合計は1,153百万円となり、前事業年度末に比べ221百万円増加しました。これは主に売上増加に伴う仕入の増加により買掛金が140百万円増加したこと、未払金が38百万円増加したこと、未払法人税等が34百万円増加したことなどによるものです。

（純資産）

当事業年度末における純資産は1,627百万円となり、前事業年度末に比べ233百万円増加しました。これは主に当期純利益の計上により利益剰余金が224百万円増加したことなどによるものです。

②　経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、雇用環境の改善や名目賃金増加等により緩やかな回復傾向が継続する一方で、食料品等の個人消費に直結する物価上昇が続いており、景気を下押しするリスクとなっております。また、中東情勢の影響を注視する必要があり、当該地政学リスクの高まりを背景に原油価格が上昇する等、エネルギー価格や物流コストへの影響が懸念され、依然として先行きは不透明な状況にあります。

外食業界におきましては、インバウンド需要が堅調に推移した一方で、原材料や物流等の価格高騰に伴う商品価格への転嫁、消費者の節約志向の高まりなど、厳しい環境が続いております。

このような環境のもと、当社は業務用食材通販のパイオニアとしてお客様の厨房を支えると共に、満足度を向上させるため、特別感がある商品やロス対策・人手不足対策商品の拡充、より使いやすいＥＣサイトにするためのシステム投資など、お客様のニーズにお応えする活動を継続してまいりました。

これらの取り組みの結果、ご購入いただいたお客様の店舗数は、2026年３月には過去最高を更新するなど、当社事業のベースとなる顧客基盤の維持・拡大に成功しました。売上高の前年同月比増減率は下表のとおりとなり、全ての月で前年の売上高を上回ることができました。

以上の結果、当事業年度の売上高は7,671百万円(前事業年度比13.2％増)、営業利益は407百万円(前事業年度比9.5％増)、経常利益は410百万円(前事業年度比10.0％増)、当期純利益は279百万円(前事業年度比8.2％増)となりました。

なお、当社は業務用食材通販事業の単一セグメントであるためセグメント情報の記載を省略しております。

③　キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物は1,168百万円と前事業年度末に比べ250百万円増加しました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況及び変動要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは398百万円の収入(前事業年度は262百万円の収入)となりました。これは主に税引前当期純利益408百万円、仕入債務140百万円の増加、減価償却費60百万円、売上債権128百万円の増加、法人税等の支払99百万円などによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは92百万円の支出(前事業年度は139百万円の支出)となりました。これは主に販売・購買システム、ＥＣサイト及び物流システムの改修などによる無形固定資産の取得81百万円などによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは54百万円の支出(前事業年度は47百万円の支出)となりました。これは配当金の支払いによる支出54百万円によるものです。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．商品仕入実績

当事業年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．当社は業務用食材通販事業の単一セグメントであります。

２．最近２事業年度の主な相手先別の仕入実績及び当該仕入実績の総仕入実績に対する割合は次のとおりであります。

ｂ．受注実績

受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。

ｃ．販売実績

当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 当社は業務用食材通販事業の単一セグメントであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されています。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。当社の財務諸表を作成するにあたって採用している重要な会計方針及び見積りは、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項　重要な会計方針」及び「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。

②　当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(売上高)

売上高は7,671百万円(前事業年度比13.2％増)となりました。これは顧客数・顧客単価を着実に伸ばすことが出来たことによるものです。顧客数におきましては、４月には過去最高の顧客数となり、７月・８月・10月・12月・３月にも過去最高を更新するなど、事業のベースとなる顧客基盤の維持・拡大ができていると考えております。

(売上原価、売上総利益)

仕入高の増加により、売上原価は5,064百万円(前事業年度比13.8％増)となり、売上総利益は2,606百万円(前事業年度比12.1％増)となりました。

(販売費及び一般管理費、営業利益)

販売費及び一般管理費は、売上高の増加に伴い荷造運賃費が108百万円増加したこと、業務委託費が44百万円増加したことなどから、2,199百万円(前事業年度比12.6％増)となり、営業利益は407百万円(前事業年度比9.5％増)となりました。

(営業外収益、経常利益)

営業外収益は３百万円(前事業年度比151.7％増)となり、経常利益は410百万円(前事業年度比10.0％増)となりました。

(法人税等、当期純利益)

法人税等を128百万円(前事業年度比19.2％増)計上したことなどから、当期純利益は279百万円(前事業年度比8.2％増)となりました。

③　経営成績に重要な影響を与える要因について

当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載しております。

④　資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社の資本の財源及び資金の流動性については、営業活動及び株式の発行により得られた資金を運転資金、販売・購買システム改修等に係る設備資金等に充当しております。

⑤　重要な経営指標について

重要な経営指標の実績は次のとおりであります。今後もＷＥＢを中心に新規顧客獲得を進め、売上高の伸長を図ると共に、経営の効率化を進め、利益率の改善に取り組んでまいります。

(注)１．上記顧客店舗数は当該事業年度の各月に購入があった顧客店舗数の平均であります。また、上記顧客店舗
数には代理店経由で販売している顧客店舗は含まれておりません。

２．新規顧客店舗数は当該事業年度に初購入があった顧客の月別店舗数を平均したものであります。

３．ＷＥＢ受注率は当該事業年度末時点の数値であります。

５ 【重要な契約等】

当社は、2025年８月29日開催の取締役会において、株式会社ひとまいる（以下、「ひとまいる」といいます。）との間で、資本業務提携（以下、「本資本業務提携」といいます。）を行うことを決定し、同日付で資本業務提携契約を締結いたしました。

１．本資本業務提携の経緯、目的

当社は、業務用食材卸として事業成長しており、取引先はひとまいる同様に飲食店であり、特に個人経営の飲食店から小規模飲食店への顧客領域の拡大を狙っております。また、取扱商材を冷凍加工食品や調味料から、ドリンクや酒類へ拡充することに取り組んでおります。

ひとまいるは、2025年５月15日付でグループ中期経営計画「TRANSFORMATION PLAN 2028」を発表し、持続可能に成長し、収益力を向上するために、事業領域を酒類販売以外に拡張すること、自社商品だけでなく、他社の商品を取り扱える販売プラットフォームを形成し、多種多様な商品やサービスを拡充することで、客単価向上及び配送効率を高めるとともに、更なる顧客獲得と顧客満足度向上を計画しております。

当社とひとまいるの両社は、飲食店を主とした取引先としておりますが、外食産業を取り巻く景況感は回復基調であるものの、コロナ禍以降、外食消費の動向は著しく変化するとともに、物流の2024年問題の影響により、飲食店に納品される商材の納品頻度は下がり、在庫スペースが限られる飲食店にとっては、営業に直接影響を及ぼしているとともに、人件費や各種エネルギー価格の上昇などを受けてコスト増となっていることから、飲食店のニーズはさらに多様化することが予想され、これまで以上に情報アンテナの感度を上げ、サービスを創出することで、顧客満足度を上げることが求められます。

このような状況のもと、ひとまいるの強みである、毛細血管のように張り巡らされた物流網であれば飲食店のニーズに応じた納品が可能であり、両社の得意領域を活かしながら、受注から納品・請求といった一連の商流と物流の効率化を図るとともに、今後の成長戦略の達成に向けて、取引顧客及びサービスの基盤拡大並びにビジネスノウハウ及びリソースの共有に向けた本資本業務提携を行うことで、両社の企業価値を最大化することを目的としております。

２．本資本業務提携の内容

両社の経営資源・ノウハウを最大限活用し、両社の事業を育成・拡大すべく、以下に代表される事項の実施を目指すことに関して合意しており、今後詳細についての協議を進めてまいります。

(1) 本資本業務提携に基づき今後検討する業務提携の領域

①営業体制強化

ひとまいるが計画する販売プラットフォームの活性化を通した相互繁栄の実現及び当社が取り扱う商材を「カクヤスモデル」（ひとまいるの子会社である株式会社カクヤスの小型倉庫等から飲食店及び一般顧客に短時間で配送するモデル）により配送することの実現に向けた協力体制構築

②商品仕入先・商品管理体制等の相互協力

両社の得意領域の商品の仕入先及び商品管理、販売戦略など相互協力、補完体制構築

③インフラ面の共同使用

受注システムの共同使用等

④販促・PR活動

販促活動のさらなる強化、相互連携

⑤人材交流

出向等により互いのノウハウを享受する人材交流

(2) 本資本業務提携に基づく資本提携の内容

ひとまいるは、当社のその他の関係会社であったSKYグループホールディングスから、2025年８月29日、立会外市場取引（ToSTNeT-1）を通じて以下のとおり当社株式を取得すること（以下、「本株式取得」といいます。）を決定いたしました。

①本株式取得の株式数

1,560,600株・23.59%（2026年３月31日時点の発行済株式総数に対する比率）

②本株式取得の総額

881百万円（１株当たりの取得価格 565円）

③１株当たり取得価格の金額の算定方法

ToSTNeT-1における取引実施日前営業日となる2025年８月28日の終値を基準として算定しております。

④本株式取得の実行日

2025年９月２日

⑤持分法適用会社の異動

本株式取得に伴い、当社はひとまいるの持分法適用会社となりました。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社が当事業年度において実施した設備投資等の総額は62百万円であり、その主なものはサービス拡充のための販売・購買システム、ＥＣサイト及び物流システムの改修に関わるものです。

なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

また、当社は業務用食材通販事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２ 【主要な設備の状況】

当社における主要な設備は、次のとおりであります。

なお、当社は業務用食材通販事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

2026年３月31日現在

(注) １．従業員数の(　)は、臨時雇用者(人材会社からの派遣社員)の年間平均人員を外数で記載しております。

２．本社の建物は賃借しており、その年間賃借料は27百万円であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案しております。

なお、重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

また、当社は業務用食材通販事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(1) 重要な設備の新設

　該当事項はありません。

(2) 重要な改修

(注) １．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)「提出日現在発行数」欄には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により

    発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

※　当事業年度の末日(2026年３月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現

在(2026年５月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載して

おり、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は600株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整し、調整により生じる１株未満の端数はこれを切り捨てます。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

組織再編に際して定める契約書または計画書等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとします。

(1) 合併(当社が消滅する場合に限る。)

合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社

(2) 吸収分割

吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を継承する株式会社

(3) 新設分割

新設分割により設立する株式会社

(4) 株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

(5) 株式移転

株式移転により設立する株式会社

４．付与対象者の退任による権利の喪失、退職による権利の喪失及び権利行使により、本書提出日現在の付与対象者の区分及び人数はありません。

５．付与対象者の退任による権利の喪失及び権利行使により、本書提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、当社使用人２名となっております。

６．当社は、2017年７月１日付で普通株式１株につき100株の割合で、2019年12月３日付で普通株式１株につき２株の割合で、2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合でそれぞれ株式分割を行っております。これらにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．新株予約権の行使による増加であります。

 ２．株式分割（１：３）によるものであります。

 ３．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。

４．2026年４月１日から2026年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が27,000株、資本金が１百万円及び資本準備金が１百万円増加しております。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

(注)　自己株式405株は、「個人その他」に４単元、「単元未満株式の状況」に５株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

（注）2025年９月３日付の臨時報告書(主要株主の異動)にてお知らせしましたとおり、株式会社ＳＫＹグループホールディングスが、同社が保有する当社株式の全部を株式会社ひとまいるに譲渡したことにより、2025年９月２日付で主要株主である筆頭株主に異動が生じております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における保有自己株式には2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り

     による株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき中間配当は１株当たり４円20銭、配当総額27百万円を実施し、期末配当は１株当たり４円30銭、配当総額28百万円を、2026年６月23日開催予定の定時株主総会で決議し、年間合計では56百万円の配当を実施する予定であります。この結果、当事業年度の配当性向は20.1％となる予定です。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える商品・サービスを強化し、さらなる事業発展を実現するため、有効投資してまいりたいと考えております。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方

当社は、継続的に企業価値を高めるために、法令遵守の徹底を図り、健全で透明性の高い経営を行うことをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方とし、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題として位置付けております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　提出日現在における当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりであります。

ａ．会社の機関の内容

イ．取締役会

当社の取締役会は、取締役７名（うち社外取締役５名）で構成されております。取締役会は、原則として月に１回定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行える体制としております。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、当社の業務執行に関する重要な意思決定を行うとともに、取締役の職務執行状況を監督しております。なお、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」を上程しており、この議案が承認可決されますと、当社取締役会は、取締役９名(うち社外取締役５名)で構成される予定です。

ロ．監査等委員会

当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役４名（うち、社外取締役４名）で構成されております。監査等委員会は、原則として月に１回開催するほか、必要に応じて臨時開催することとしており、監査に関する重要な事項について、報告、協議及び決議を行っております。

監査等委員である取締役は株主総会や取締役会等へ出席するほか、必要に応じて経営会議などの社内の各種会議にも参加し、管理体制や業務の遂行など会社の状況把握に努めております。

ハ．経営会議

経営会議は、常勤取締役２名、執行役員３名、部長６名で構成し、原則として毎月３回開催しております。経営会議は当社の業務執行に関する重要事項を報告及び協議しています。また、社外取締役５名もオブザーバーとして経営会議に参加できることとなっております。社外取締役が参加する際には、当社の管理体制や業務の遂行状況など会社の状況把握に努めるとともに、それぞれが豊富な経営経験や専門知識に基づき助言等を行っております。

当社の取締役会、監査等委員会及び経営会議は以下のメンバーで構成されております。

(◎：議長、〇：参加、△：オブザーバーとしての参加権を有する)

ニ．内部監査担当チーム

当社は代表取締役社長が選任する複数の監査担当者により組成される内部監査担当チームを設置しており、兼任でリーダー１名(執行役員　谷口　学)、担当者４名(取締役　長島　忠則、システム統括部１名、管理部２名)を選任しております。各内部監査担当者は、自己の所属する部署とは異なる部署を対象として監査を実施しており、全社を計画的かつ網羅的に監査しております。また、当社の内部監査の目的は、会社方針及び会社運営に関する諸手続等への準拠性、正確性、妥当性、有効性を検証・評価することにより、経営効率ならびに収益の向上と会社財産の保全に寄与するとともに、監査等委員会、会計監査人の行う監査の円滑な遂行に資することとしております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制を図示すると以下のとおりであります。

ｂ．当該体制を採用する理由

当社は、経営の迅速化と、監査・監督機能の強化を図るため、当該体制を採用しております。

③　企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムの整備の状況

当社では、「内部統制システムに関わる基本方針」を定め、内部統制システムを整備するとともに、運用の徹底を図っております。また、規程遵守の実態確認と内部統制機能が有効に機能していることを確認するために、内部監査担当チームを設置し、内部監査担当者が内部監査を実施しております。内部監査担当者は、監査等委員会及び会計監査人とも連携し、監査の実効性を確保しております。

(a) 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(イ)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合すること並びに業務の適正を確保するため「コンプライアンス規程」を定める。

(ロ)代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス経営を基本方針とし、法令違反行為の是正と撲滅に努める。

(ハ)取締役及び使用人は、法令、規則、諸規程を遵守し、業務の遂行に関しては、コンプライアンスを最優先する。

(ニ)取締役及び使用人が直接報告・相談できる社内外の内部公益通報窓口を設置し、企業活動上の不適切な問題を早期に発見・改善し、再発防止を図る。なお、当社は「内部公益通報制度規則」において、内部公益通報窓口に報告・相談を行ったことを理由として不利な取扱いをすることを禁止することにより、報告・相談を行った者が不利な取扱いを受けないことを確保する。

(ホ)内部監査担当チームは、法令及び定款の遵守体制の有効性について監査を行い、監査結果を代表取締役社長に報告する。また、当該監査結果を監査等委員会に提供することにより、監査等委員会と連携を図る。

(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(イ)「取締役会規程」「文書管理規程」「稟議規程」等の社内規則に基づき、社内情報の保管・管理を行う。

(ロ)「個人情報管理規程」「社内情報管理規程」等の社内規則に基づき、安全に情報が管理される体制を構築する。

(ハ)取締役は常時これらの文書を閲覧できるものとする。

(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(イ)全社のリスク管理に関する統括責任者として管理部門の担当取締役を任命し、各部門担当取締役と共にリスク管理体制の整備に努める。

(ロ)不測の事態が発生した場合には、速やかにコンプライアンス委員会を招集し、迅速かつ適切な対応を行い、損失・被害を最小限にとどめると共に、再発防止策を講じる。

(ハ)内部監査担当チームは、リスク管理体制の有効性について監査を行う。

(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(イ)「取締役会規程」を定め、取締役会の決議事項及び報告事項を明確にするとともに、「職務権限規程」「稟議規程」等の機関決定に関する規程を定め、決裁権限を明確にする。

(ロ)業務執行の監督機能を強化し、経営の客観性を向上させるため、取締役会に独立した立場の社外取締役を含める。

(ハ)「業務分掌規程」「稟議規程」等を定め、業務遂行に必要な職務の範囲及び権限と責任を明確にする。

(e) 当社における業務の適正を確保するための体制

(イ)コンプライアンス委員会を設置し、代表取締役社長をコンプライアンス委員長とする。また、委員長の指名によりコンプライアンス担当役員を定め、コンプライアンス体制の確立・強化を推進する。

(ロ)取締役・使用人からの報告・相談を受け付ける内部公益通報窓口を設置し、企業活動上の不適切な問題を早期に発見・改善し、再発防止を図る。

(ハ)反社会的勢力排除に向け、「反社会的勢力対応規程」等において、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関わりを持たない方針を明示するとともに、不当要求などを受けた場合は、管理部を対応窓口として、警察等の外部専門機関と連携し、毅然とした態度で臨み、断固として拒否する。

(f) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する体制、当該使用人の取締役（監査等委員であるものを除く。）からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

(イ)監査等委員会がその職務を補助する使用人を求めた場合、監査等委員会と協議の上、適任と認められる使用人を配置する。

(ロ)当該使用人への指揮・命令は監査等委員会が行うことにより、指示の実効性を確保するものとし、その人事異動・人事評価等は監査等委員会の同意を得る。

(g) 監査等委員会への報告体制

(イ)取締役（監査等委員であるものを除く。）及び使用人は、監査等委員会に対して、次の事項を報告する。

・当社に関する経営・財務・事業遂行上の重要事項

・コンプライアンス体制に関する事項及び社内公益通報窓口利用状況

・内部統制システムの整備状況

・会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項

・法令・定款違反事項

・内部監査担当チームによる監査結果

・その他監査等委員会がその職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項

(h) 監査等委員の職務執行で生ずる費用または債務に関する事項

(イ)監査等委員会は、毎年、監査等委員の職務（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）に関する予算を会社へ請求できるものとし、また、予算が不足する場合には追加での費用を請求できるものとする。

(ロ)当社は、明らかに職務に関係ないと認められるものが含まれる場合等拒否事由がある場合を除き、これに応じなければならない。

(i) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(イ)監査等委員会が必要と認めた場合、当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）及び使用人にヒアリングを実施する機会を設ける。また、監査等委員会は、会計監査人や重要な子会社の監査役等との定期的な会合を設け連携を図る。

(ロ)監査等委員会に報告・相談を行ったことを理由として不利な取扱いをすることを禁止することにより、報告・相談を行った者が不利な取扱いを受けないことを確保する。

ｂ．リスク管理体制の整備の状況

当社では、各部門での情報収集をもとに経営会議やコンプライアンス委員会などの重要会議を通じてリスク情報を共有しつつ、リスクの早期発見及び未然防止に努めております。また、必要に応じて弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家からアドバイスを受けられる良好な関係を構築するとともに、監査等委員会監査及び内部監査を通じて、潜在的なリスクの早期発見及び未然防止によるリスク軽減に努めております。

④　取締役の定数

当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は７名以下とし、監査等委員である取締役は３名以上５名以下とする旨定款に定めております。

⑤　取締役の選任の決議要件

当社の取締役の選任決議は株主総会において、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって行う旨定款で定めています。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款で定めております。

⑥　株主総会の特別決議要件

会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款で定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

⑦　自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引又は公開買付の方法によって自己株式を取得できる旨定款で定めています。これは経営環境の変化に応じて機動的な資本政策を可能にすることを目的としたものです。

⑧　取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、取締役(取締役であった者を含む)及び第13回定時株主総会終結前の行為に関する監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度内において免除することができる旨定款で定めています。これは取締役の職務遂行にあたり、その能力を十分に発揮して、その役割を果たしうる環境整備を目的としています。

⑨　責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役(業務執行取締役等である者を除く)との間でその任務を怠ったことによる会社法第423条第１項の損害賠償責任を法令の定める最低責任限度額とする契約を締結しています。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑩　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の役員、執行役員、部長及び退任役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により、被保険者の損害賠償請求費用等の損害が填補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者本人が不正行為を行った場合には填補の対象としないこととしております。

⑪　中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

⑫　取締役会の活動状況

当社は原則として月に１回定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、当事業年度においては14回の取締役会を開催いたしました。個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

(注) １．松森美雪氏は2025年６月24日開催の第13回定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

　　 ２．井筒廣之氏は2025年６月24日開催の第13回定時株主総会において取締役に就任しておりますので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

取締役会では、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項のほか、法令・定款に定められている事項について検討・決議を行い、また、法令に定められた事項及び重要な業務の執行状況等について報告を受けております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

ａ．2026年６月18日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は以下のとおりです。

男性5名　女性2名　(役員のうち女性の比率28.6％)

(注) １．西谷浩司、浅井成朗、藤田浩司、引間多美及び井筒廣之は、社外取締役であります。

２．2025年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

３．2025年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。

ｂ．2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」を提案しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性7名　女性2名　(役員のうち女性の比率22.2％)

(注) １．西谷浩司、浅井成朗、藤田浩司、引間多美及び井筒廣之は、社外取締役であります。

２．2026年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

３．2025年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は５名であります。

社外取締役西谷浩司氏は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識に加え、当社の行っている通信販売事業についての知見を有しております。同氏からは当社の経営に公正かつ中立的な立場から有用な意見を取締役会ごとに多数頂いており、今後も継続して有用な意見を頂きながら、適切に牽制機能も果たして頂けると判断し選任しております。なお、西谷氏と当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役浅井成朗氏は、公認会計士として財務及び会計に関する豊富な知識や経験を有しており、その知見を当社の監査に活かして頂けると判断し選任しております。なお、浅井氏と当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役藤田浩司氏は、弁護士として豊富な経験及び幅広い見識を有しており、その専門的見地から当社の監査体制の強化に貢献頂けると判断し選任しております。なお、藤田氏と当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役引間多美氏は、司法書士として豊富な経験と専門知識を有しており、その知見を当社の監査に活かして頂けると判断し選任しております。なお、引間氏と当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他はありません。

社外取締役井筒廣之氏は、経営者としての豊富な経験と高い見識を有しており、当社との間に特別な利害関係のない独立した立場から忌憚のない助言を頂けると判断し選任しております。なお、井筒氏と当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員会、内部監査担当チーム及び会計監査人は相互に連携して、三者による定期的な会合を開催し、各監査計画、監査実施状況、課題、改善事項等の情報共有を行い、監査の効率を高めるとともに監査の品質の維持向上に努めております。社外取締役及び監査等委員は相互に連携して課題、改善事項等の情報共有を行い、監督及び監査の効率を高めると共に、監督及び監査の品質の維持向上に努めております。

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

ａ．監査等委員会監査の組織、人員及び手続

当社の監査等委員会は、社外取締役４名で構成されております。監査等委員会は、監査等委員会で策定した監査計画に基づいて、当社の事業全般について、計画的かつ網羅的な監査を実施しております。

なお、監査等委員　浅井成朗氏は公認会計士の資格を有しており、有限責任 あずさ監査法人にて監査業務に従事するなど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

ｂ．監査等委員及び監査等委員会の活動状況

監査等委員会設置会社に移行した2025年６月24日までは監査役会、移行後は監査等委員会を原則として毎月１回開催している他、必要に応じて随時開催されております。当事業年度において当社は監査役会を３回、監査等委員会を10回開催しており、個々の監査役・取締役監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

（監査等委員会設置会社移行前）

（2025年４月1日から第13回定時株主総会（2025年６月24日）終結の時まで）

（監査等委員会設置会社移行後）

（第13回定時株主総会（2025年６月24日）終結の時から2026年３月31日まで）

監査役会・監査等委員会においては、監査に関連する様々な事項についての情報共有及び意見交換を行う他、重要な事項について報告を受け、協議を行い又は決議を行っております。

監査役会・監査等委員会は、監査の基本方針として監査計画を定め、経済状況・競合に関するリスク、システムに関するリスク(セキュリティ及びシステム障害の発生状況と対応)、「監査上の主要な検討事項」に係る監査人及び経営者とのコミュニケーションなどを重点監査項目に設定し、監査を行っております。

また、常勤監査役の活動として、取締役会その他重要な会議に出席し意見を述べるほか、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。

なお、当社は、内部統制システムを通じた組織的な監査を実施することにより監査の実効性を確保していることから、常勤の監査等委員を選定しておりません。

②　内部監査の状況

内部監査は、代表取締役社長直轄の内部監査担当チームが行っており、兼任でリーダー１名、担当者４名を選任しております。内部監査担当チームは業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について監査を行い、その結果を代表取締役社長に対して報告するとともに、業務の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。また、内部監査担当チームは取締役会に対しても内部監査の進捗状況及び結果について定期的に報告を行うと共に、監査役会・監査等委員会及び会計監査人とも密接な連携をとっており、監査役・監査等委員は、内部監査状況を適時に把握できる体制となっております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

太陽有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

９年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

秋田　秀樹

櫻井　純一

なお、継続監査年数については、２名ともに７年以内であるため記載を省略しております。

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他18名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断しております。また、日本公認会計士協会が定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することを検証しております。

ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員及び監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(2005年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、太陽有限責任監査法人の再任を決議いたしました。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見積提案をもとに、監査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、当社の監査等委員会設置会社へ移行前の監査役会の同意を得て決定する手続きを実施しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査等委員会設置会社へ移行前の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務の遂行状況及び報酬見積りなどが当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬等の額は、2025年６月24日開催の定時株主総会において年額５億円以内（うち社外取締役分は１億円以内）、監査等委員である取締役については年額１億円以内と決議されております(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)。また、同定時株主総会において、上記金銭報酬とは別枠で、取締役（監査等委員であるもの及び社外取締役を除く。）に対して支給する譲渡制限付株式の割当てのための金銭報酬債権の総額を年額１億円以内、譲渡制限付株式の総数として年65,000株以内と決議されております。

当社は、2025年６月24日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認し、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

取締役の個人別の報酬等にかかる決定方針の内容は次のとおりです。

ａ．基本報酬に関する方針

当社は、取締役（監査等委員であるものを除く。以下本決定方針において同じ）の報酬を、株主総会で決議された報酬総額の範囲において、各取締役の職責を踏まえた適正な水準において決定することを基本方針とします。報酬体系は固定報酬である基本報酬、中長期インセンティブ報酬としての株式報酬で構成することとします。各取締役の個別の報酬額は代表取締役に一任して決定するものとします。

ｂ．金銭報酬に関する方針

基本報酬は、取締役の職務執行の対価として毎月支給する定額の金銭報酬であり、その額は世間水準及び業績等を考慮しつつ、株主総会で決議された報酬総額の範囲かつ、別途定める「役員報酬基準」の範囲で職責に応じて決定するものとします。

ｃ．非金銭報酬に関する方針

当社の企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するため、株主総会において基本報酬と別枠で決議された報酬上限額及び上限株式数の範囲内において、非金銭報酬としての譲渡制限付株式を付与するものとします。譲渡制限付株式の割当てのための金銭債権の額、譲渡制限付株式の数又は算定方法については、各取締役の職責を踏まえて取締役会で決定します。

ｄ．報酬等の決定の委任に関する事項

取締役会は、代表取締役社長片山礼子氏に対し各取締役の個別の役員報酬の決定を委任しております。委任した理由は、各取締役の担当職務、会社業績、貢献度等を総合的に勘案して評価を行うには、それらを最も良く把握している代表取締役社長が適していると判断したためであります。

ｅ．上記のほか報酬等の決定に関する事項

該当事項はありません。

上記方針に基づき、取締役会から委任された代表取締役社長片山礼子氏が、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して取締役の個人別の報酬等を決定しております。監査等委員である取締役の報酬等は、株主総会で決議された報酬額の範囲内において、業務分担の状況等を考慮して、監査等委員である取締役の協議によって決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)１．取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）の報酬の額には、2025年６月24日開催の第13回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名が含まれております。

２．非金銭報酬等の内訳は、当事業年度における取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額６百万円であります。

③　役員ごとの報酬等の総額

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

該当事項はありません。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

①　人材戦略に関する基本方針

当社が長期的に成長を続けるためには、人材の確保と育成が不可欠であると考えております。このため、当社の将来を担う人材を積極的に採用するとともに、社内外での教育・研修を実施し、社員の育成を図ってまいります。

また、社員が成長を続けるためには社内環境の整備も重要であると考えております。当社といたしましては、社員満足度の向上に資する取り組みの検討・実施等、各種施策を展開してきましたが、今後も引き続き、多様な人材が活躍できる風土と仕組みづくりに取り組んでまいります。

②　従業員給与等の決定方針

当社は、従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関して、方針として明文化をしておりませんが、個々の社員の職務内容・能力に応じた適切な報酬水準を設定すべく、年間の個人目標を設定し、その達成度合いに応じて適切に評価される評価制度を導入しております。給与等の水準は経済状況や労働市場の変化に対応するため定期的に見直しを行うほか、業績が全社目標を超過する見込みである場合には社内ルールに基づいた業績賞与の支給を行う等、競争力のある報酬の提供に努め、優秀な人材の確保と定着を図っております。

(2) 【従業員の状況】

①　提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員(社外から当社への出向者を含む。)であります。なお、平均臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員)は年間の平均人員を( )外書で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は業務用食材通販事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。

４．前事業年度末に比べ従業員数が６名増加しております。主な理由は、持続的に成長していくための基盤構築のため、期中採用が増加したことによるものです。

②　労働組合の状況

当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

③　使用人等のみに対して付与する新株予約権の内容

使用人等のみに対して付与する新株予約権の内容について「１ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載しております。

第５ 【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応できる体制を整備するため、監査法人等が開催するセミナーへ参加する等積極的な情報収集に努めております。

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当事業年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物　　　　　　　　６～15年

機械及び装置　　　　８年

工具、器具及び備品　５～20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は以下のとおりです。

ソフトウエア(自社利用)　５年

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算にあたり、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社は、主に中小飲食店向けに業務用食材等の通信販売を行っております。このような商品及び製品の販売については、顧客との契約に基づき約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されると判断していることから、当該時点において顧客との契約に基づき約束した財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項

該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

(1) 繰延税金資産の回収可能性

①　当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産　　 21百万円

②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。

(2) 資産除去債務

①　当事業年度の財務諸表に計上した金額

資産除去債務（固定負債）　   48百万円

②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は本社オフィス及びテストキッチンの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等について、個別に入手した原状回復費用の見積額や直近の退去時の原状回復費用実績に基づき原状回復費用を算定し、資産除去債務を計上しております。

資産除去債務の履行時期を予測することや将来の最終的な除却費用を見積ることは困難であり、これらの見積りにおいて用いた仮定には不確実性が伴うため、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。

(未適用の会計基準等)

(リースに関する会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）等

 （1）概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

 （2）適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

 （3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(後発事象に関する会計基準等)

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

 （1） 概要

「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書 560 実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めるもの。

（2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用予定であります。

(貸借対照表関係)

該当事項はありません。

(損益計算書関係)

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60％、当事業年度61％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40％、当事業年度39％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（表示方法の変更）

前事業年度において、主要な費目として表示しておりませんでした「給与手当」は、当事業年度において金額的重要性が増したため、主要な費目として表示しております。なお、この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度においても主要な費目として表示しております。

※２　固定資産除却損の主な内訳

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １．当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。

     ２．普通株式の発行済株式総数の増加は、株式分割によるものであります。

　　 ３．普通株式の自己株式数の増加は、株式分割によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １．普通株式の発行済株式総数の増加は、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加20,600株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（注）上記については、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案として上程しております。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については安全性、流動性及び収益性を考慮した運用を行っております。当社は現状、運転資金及び投資資金については自己資金で全てまかなえており、基本的には外部調達は不要の状況にありますが、大型投資等の特別な資金需要が発生した場合は、必要に応じて外部調達をする備えをしております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、未払金はそのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

営業債権については、与信管理規程に基づき、受注・顧客管理部が取引先ごとに期日及び残高を管理し、回収遅延が発生した場合には速やかに出荷停止措置を掛けるとともに、債権回収活動を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

前事業年度及び当事業年度における貸借対照表において金融商品として、「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」「未払消費税等」等を計上しております。いずれも短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(3) 退職給付費用

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位：百万円)

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(注)　2017年７月１日付株式分割(普通株式１株につき100株の割合)、2019年12月３日付株式分割(普通株式１株につき２株の割合)及び2024年4月1日付株式分割(普通株式１株につき３株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度(2026年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

(注)　2017年７月１日付株式分割(普通株式１株につき100株の割合)、2019年12月３日付株式分割(普通株式１株につき２株の割合)及び2024年４月１日付株式分割(普通株式による１株につき３株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

②  単価情報

(注)　2017年７月１日付株式分割(普通株式１株につき100株の割合)、2019年12月３日付株式分割(普通株式１株につき２株の割合)及び2024年４月１日付株式分割(普通株式による１株につき３株の割合)による分割後の権利行使価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションを付与した時点においては当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。

また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、純資産価額方式及び類似業種比準方式により算定した価格を総合的に勘案して算出する方法によっております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的予測は困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当事業年度末における本源的価値の合計額　11百万円

６．譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況

(1)譲渡制限付株式報酬にかかる費用計上額及び科目名

(単位：百万円)

(2)譲渡制限付株式報酬の内容

（注）１．本割当株式の払込期日から当社の取締役の地位を退任する日又は本払込期日の属する事業年度に係る当社の有価証券報告書（本払込期日が当社の事業年度開始後6ヵ月以内の日である場合には当社の半期報告書）が提出される日のいずれか遅い日までの間。

２．対象取締役が、本割当株式の払込期日の直前の当社の定時株主総会の日から最初に到来する当社の定時株主総会終結の時までの期間（以下「本役務提供期間」といいます。）、継続して当社の取締役の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、本譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。 但し、対象取締役が、本役務提供期間中に、正当な理由により退任した場合、又は死亡により退任した場合、対象取締役が保有する本割当株式のうち払込期日の直前の当社の定時株主総会の開催日を含む月の翌月から対象取締役が退任した日を含む月までの月数を12で除した数（但し、計算の結果1を超える場合は、1 とします。）に、当該時点において対象取締役が保有する本割当株式の数を乗じた数の株数（但し、計算の結果単元株未満の端数が生ずる場合には、これを切り上げます。）の株式について、譲渡制限を解除する。

(3)譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況

(4)公正な評価単価の見積方法

譲渡制限付株式の付与に係る取締役会決議の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値としております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

本社オフィス及びテストキッチンの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は1.52％を使用して資産除去債務の金額を計算しています。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減