株式会社商工組合中央金庫 有価証券報告書 2026年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末株式引受権－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

３．連結株価収益率については、当金庫の株式は非上場・非登録のため記載しておりません。

(2) 当金庫の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １．第96期まで、１株当たり配当額については、普通株式（政府以外分）と普通株式（政府分）とに区別して、記載しております。配当時の株式会社商工組合中央金庫法第50条により、政府の所有する株式に対し剰余金の配当をする場合には、政府以外の者の所有する株式１株に対して配当する剰余金に１を超えない範囲で政令で定める割合を乗じて得た額を政府の所有する株式１株に対して配当しなければならないとされておりました。なお、株式会社商工組合中央金庫法施行令第15条で定める割合は、第94期までは３分の１、第95期以降は10分の10とされていました。
また、第97期の１株当たり配当額については、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末株式引受権－期末新株予約権）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

４．株価収益率、株主総利回り、最高株価及び最低株価については、当金庫の株式は非上場・非登録のため記載しておりません。

５．配当性向については、配当の額を期末株式数で除して算出した１株当たりの平均配当額を、１株当たり当期純利益で除して算出しております。

２ 【沿革】

(2026年３月31日現在、本支店93ヵ所、出張所３ヵ所、営業所８ヵ所、海外駐在員事務所４ヵ所　合計108ヵ所)

３ 【事業の内容】

当金庫グループは、当金庫、子会社12社及び関連会社１社の計14社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。また、事業系統図は以下のとおりです。なお、事業の区分は、「第５　経理の状況　１(１)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

2026年３月31日現在

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．上記関係会社は、特定子会社に該当しておりません。

３．上記関係会社は、有価証券報告書(又は有価証券届出書)を提出しておりません。

４．「議決権の所有割合」欄の(　)内は子会社による間接所有の割合(内書き)であります。

５．「当金庫との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（ ）内は、当金庫の役員（内書き）であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当金庫グループ（以下、本項目においては「当金庫」という。）の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当金庫が判断したものです。

１　経営の基本方針

当金庫は、外部環境・内部環境が大きく変化するなか、「倫理憲章・コンプライアンス行動基準」によるコンプライアンスの遵守をすべての土台とし、行動の原点である「CHUKIN Way」をもとに、当金庫が果たすべき使命である「MISSION」を遂行し、「PURPOSE」の実現を目指してまいります。

なお、2023年６月14日に成立した改正商工中金法が、政府保有株式の全部処分を経て、2025年６月13日に施行されました。同法では、商工中金のサービスの「範囲」の一部を銀行法上の銀行と同様となるよう見直す一方で、株主資格制限や特別準備金の維持、危機対応業務の責務化等、必要な各種措置は維持するものとされております。当金庫の使命は、今後も変わりません。同法の施行により、今後当金庫の業務範囲を拡大させ、中小企業と中小企業組合の企業価値向上に、より一層貢献してまいります。

２　経営環境

2025年度のわが国経済をみますと、全体として緩やかな回復基調を維持しました。物価は引き続き上昇基調で推移し、賃上げも高い水準で実施されました。個人消費は、物価高の影響から消費マインドに弱さがみられたものの、雇用・所得環境の改善を背景に、基調としては持ち直しの動きがみられました。企業の設備投資意欲は比較的堅調な様子がみられましたが、輸出や生産は概ね横ばい圏で推移しました。

こうした中で、商工中金のお取引先を対象とした「商工中金景況調査」から中小企業の景況感をみますと、年度前半には米国の通商政策を巡る不透明感などから弱含む局面もあったものの、年度後半には内需が底堅く推移する中、持ち直しの動きがみられました。もっとも、対中関係の影響などもあって、2026年２月調査の景況判断指数は49.1とわずかに「悪化」超となり、足もとではやや足踏みがみられました。先行きは52.9と「好転」超の見通しであるものの、中東情勢の不透明感や資源価格動向などを踏まえ、引き続き留意が必要な状況にあります。

金融面につきましては、日本銀行が2025年12月に政策金利を0.75％に引き上げ、約１年ぶりの利上げを実施しましたが、実質金利はなお大幅なマイナス圏にあり、緩和的な金融環境は引き続き維持されました。一方、年度末にかけては、中東情勢の緊迫化を背景に、原油価格や金融資本市場の変動への警戒が高まり、先行きの不透明感が意識される局面となりました。

３　対処すべき課題と経営戦略

国内経済は、人口減少や国内需要の縮退、労働供給力の低下等に対し、技術革新（ＤＸ・ＡＩ活用）で対抗するも、日本の国際競争力は大きく低下しております。他方で、足元では原材料価格や人件費の上昇、「金利のある世界」への移行等、日本経済を取り巻く環境は大きな転換期を迎えております。今後も、米国の通商政策や日中関係悪化の影響、海外経済の減速、資源価格の変動、地政学リスクの高まりなどの影響により、先行きは依然として不透明な状況が続くことが予想されます。

そういった状況下におきましても、当金庫はこれまでと同様に、長期安定的な融資スタンスを基本とし、大規模災害や経済危機の際には機動的な危機対応業務を実施するなど、資金繰りをサポートしてまいります。また、これまで各期の利益水準にかかわらず、また、経済環境に左右されず、中小企業の金融の円滑化を図ってまいりました。引き続きお客さまの企業価値向上に取り組んでまいります。

株主還元としましては、かねてより安定して一株当たり３円の配当を継続してまいりましたが、今般、足元の業績を踏まえ、期末配当を５円に引き上げるとともに、2026年度を目途とした自己株式の取得に係る方針を決定いたしました。引き続き株主還元の充実を図ってまいります。

安心と豊かさを生みだすパートナーとして、「企業の未来を支えていく。日本を変化につよくする。」というPURPOSEのもと、お客さまの経営課題の解決をお手伝いすることで変化につよい社会を実現すべく、これからも取り組んでまいります。

当金庫は、2022年５月18日に公表した2022年度から2024年度までの中期経営計画における目標を概ね達成し、そして、2025年６月に政府が保有していた当金庫株式全ての処分が完了したことで民営化を実現し、大きな転換点を迎えました。

このような外部環境や中小企業への影響、当金庫を取り巻く状況を踏まえ、新たに長期的に目指す姿と、その具体的な行動プランとして、「長期戦略・変革プラン」を策定し、2026年３月６日に公表いたしました。

長期戦略・変革プランは、「集めて・つなげて・価値を創る」をキーワードとして、当金庫のPURPOSEである「企業の未来を支えていく。日本を変化につよくする。」の実現に向け、中小企業に関わる様々な関係者が集まり・つながり・価値が生まれるオープンな社会「中小企業経済圏」の確立・活性化を目指し、当金庫が「プロデューサー」として主役である中小企業を支え、「中小企業経済圏」の参加者の価値向上に貢献することを目的としております。

外部情報と経営資源が不足する日本の中小企業のために、「中小企業経済圏」に「集まる」多様な参加者を「つなげて」、お客さま本位で新たな「価値を生み出し」、「顧客貢献Ｎｏ.１」を目指して取り組んでまいります。

今回策定した長期戦略・変革プランを推進・実行するために、中小企業専門金融機関としての90年の歴史が築き上げた当金庫が誇る「３つの資産」をこれまで以上に活用いたします。

「３つの資産」とは、①全国及び海外に広がる営業基盤と地域金融機関や中小企業支援団体、産学官、大企業などからなる「重層的な連携ネットワーク」、②株主である中小企業組合・中小企業や、中金会・ユース会などお客さまとのネットワークと経営環境に左右されない長期的な取引スタンスに基づく「全国に広がるお客さまとの信頼関係」、③中小企業専門金融機関として培った経験・ノウハウ・実績に基づくブレないスタンス、課題解決・成長支援を支える多様な人財からなる「志を持つ役職員のプロデューサー集団」です。

これら「３つの資産」を掛け合わせ、さらに、「ビジネスモデル」、「経営の仕組み」、「人財・組織風土」を変革する全社改革と組み合わせることで、中小企業の皆さまに「５つの変革」を起こし、「中小企業経済圏」の確立・活性化の実現を目指してまいります。

また、全社改革の一環として、「５つの変革」の実行を加速させるために注力すべき事業を踏まえた、事業本部制の導入等の組織再編を実施いたしました。

以上のように、長期戦略・変革プランを着実に実行し、「中小企業経済圏」の参加者とともに創出した付加価値は、還元充実・成長投資・内部留保のバランスを判断しながら、メンバーシップバンクとして株主の皆さまや「中小企業経済圏」のステークホルダーに還元してまいります。これまで継続してきた安定配当を基本としつつ、市場環境や経営環境を踏まえ、中長期的に配当額を引き上げていくことで、「中小企業経済圏」の確立・活性化とともに、株主かつお客さまである中小企業と当金庫が共に成長していく好循環の資本政策モデルを形成いたします。

この考え方を明文化するべく、この度、以下の「株主還元方針」を新たに策定いたしました。

　この方針に基づき、確保した利益については、安定配当による還元を中心としつつ、業績や資本の状況、市場環境等を総合的に勘案し、配当水準の引き上げや株式の流動性向上に取り組んでまいります。

　加えて、株主でありお客さまでもある中小企業及び中小企業組合等との深度ある対話を通じ、長期戦略・変革プランで掲げる「中小企業経済圏」の確立・活性化と、商工中金自身の企業価値向上を図るため、同じく、以下の「株主コミュニケーション方針」を策定いたしました。

　当金庫は、「中小企業による、中小企業のための金融機関」として、皆さまから信頼され、支持され、これまで以上にお役に立てるよう、全力で取り組みます。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当金庫グループ（以下、本項目においては「当金庫」という。）のサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当金庫が判断したものであります。

（１）ガバナンス

当金庫は、「企業の未来を支えていく。日本を変化につよくする。」というPURPOSEの実現のために、事業活動を通じて、重点的かつ効果的に貢献する社会の重要課題を、マテリアリティとして特定しております。具体的には、「地球温暖化・気候変動への対応」、「中小企業の生産性向上」、「地域経済の活性化」、「イノベーションの創出」、「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン」を当金庫のマテリアリティとしております。

中小企業の皆さまの取組みを支援すること、また自身でも取組みを進めていくことでマテリアリティの解決を目指し持続可能な社会となるよう貢献していく、という考え方のもと、サステナビリティ基本規程を策定し、取締役会にて決議しております。

マテリアリティの解決に向けた重要な取組みとして、サステナビリティ及び人的資本に関する機会とリスクの識別、評価及び管理に関する事項を、社長執行役員を議長とする経営会議において年間８回程度議論し、逐次、取締役会に報告しております。取締役会は、過半数の社外取締役で構成されており、業務運営が全体として適切かつ実効的に機能するよう、重要な業務執行の決定と取締役及び執行役員の職務の監督を行っております。

当金庫は、気候変動や自然資本に対する取組みの情報開示の重要性を認識しており、国際的なサステナビリティ開示基準が推奨する形での情報（ガバナンス・戦略・リスク管理・指標と目標）の開示に取り組んでおります。当金庫は、こうした国際的な枠組みに基づく取組みとして、2019年にＴＣＦＤ（※１）、2025年にＴＮＦＤ（※２）へ賛同しました。詳細情報は、2026年３月に発行した最新のサステナビリティレポート2026をご覧ください。

※１：Ｔask Force on Ｃlimate Related Ｆinancial Ｄisclosures　気候関連財務情報開示タスクフォース

※２：Ｔask Force on Ｎature Related Ｆinancial Ｄisclosures　自然関連財務情報開示タスクフォース

サステナビリティを推進するための組織体制として、2022年４月より、経営企画部内に「サステナビリティ推進室」を設置、経営企画部担当役員を責任者とし、当金庫自身とお客さまへの浸透を統括する取組みを進めております。

お客さま本位で質の高いサービスソリューション提供を実現するため、2024年４月に統括本部制を全面的に導入し、意思決定とお客さまへのサービス提供の迅速化、経営効率の向上を図ってまいりました。こうした取組みを踏まえ、2026年４月に長期戦略の策定にあわせて組織を見直し、営業店と一部の統括本部を「事業本部」として改組し、各事業本部を設置しております。また、これまで進めてきたＤＥ＆Ｉ推進とキャリアサポートの取組みを基に、今後は経営戦略と連動した人財戦略の策定・実行を一層加速していくため、「ＤＥ＆Ｉ推進部」と「キャリアサポート部」を統合し、「人財戦略部」として設置いたしました。

さらに、商工中金グループ一体での企業価値向上を通じてPURPOSEを実現するため、2025年７月よりグループチーフオフィサー（ＣｘＯ）制を導入しました。グループＣＥＯによる全体統括のもと、企業変革及びデジタル変革の最高責任者としてＣＴｒＯ・ＣＤＩＯを、コンプライアンス及びリスク管理の最高責任者であるＣＣＯ・ＣＲＯを設置しました。また、2026年４月には、組織再編及び長期戦略の推進に向け、経営戦略の最高責任者であるＣＳＯ及び人財戦略の最高責任者であるＣＨＲＯを新設しております。

これらのガバナンス・組織体制により、産業構造等の環境変化に直面する中小企業の皆さまへのサポート強化や、経営戦略と人財戦略の一体化による人的資本経営の高度化等を通じ、マテリアリティの解決とPURPOSEの実現に向けて取り組んでおります。

（２）戦略

当金庫は、中小企業の皆さまの取組みを支援すること、また、自身でも取組みを進めていくことにより、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。そのためにも、お客さまを含むステークホルダーの皆さまとは“ＳＰＥＥＤ”の視点（※）を起点に活動の輪を広げ、「共感の創造」により、マテリアリティ解決に取り組んでまいります。

※当金庫が独自に定めた、組織・役職員における、サステナビリティに対する取組みの基本的な視点

　Ｓustainability、Ｐroductivity、Ｅmpathy、Ｅcology、Ｄigitalの頭文字をとったもの

当金庫は、マテリアリティの解決に向けて、お客さまとともに創出する共通価値として、「経済的価値」「社会的価値」「働き手の幸せ」の３つを定め、価値創出に取り組んでおります。

気候変動リスクに関しては、経営にもたらす機会とリスクを評価するために、定性的・定量的なシナリオ分析を行っております。具体的には、気候変動に起因する近年の自然災害を踏まえた物理的リスクや、脱炭素社会への移行に伴う気候変動政策や技術革新等により生じる移行リスク及び機会の影響分析を行っております。気候変動に対する組織のレジリエンスを高めていく観点で、移行リスクや物理的リスクが顕在化した場合の経営への影響について、シナリオ（仮説）に基づいた定量的分析を行っております。

また、自然資本に関しても当金庫のビジネス上、依存するリスク、影響を与えるリスクの双方があることを認識しています。自然資本の喪失がお客さまの事業継続に与えるリスクや、お客さまの事業活動が自然資本へ影響を及ぼすリスクを分析しております。

お客さま支援の取組みとして、2022年７月にサステナブルファイナンスの取扱いを開始しました。その中でもポジティブ・インパクト・ファイナンス（ＰＩＦ）を中心に、伴走支援を通じたお客さまの企業価値向上に取り組んでおります。2024年10月には新たにＧＸ・ＤＸファイナンス（中堅・中小企業向けのサステナビリティ・リンク・ローン）の取扱いを開始し、サステナブル経営に取り組むお取引先をサポートするメニューを拡充しております。

2023年２月より、地域経済の活性化と雇用創出への貢献を目指してサステナブルファイナンス業務における地域金融機関との業務提携・協力を進めており、2026年３月末時点で当該業務協力文書の締結金融機関は全国で14機関となっております。さらに、2025年９月には地域金融機関向けのウェブセミナーを開催し、サステナブルファイナンスにおける連携事例を紹介いたしました。

また、2023年５月に「脱炭素経営コンサルティングサービス」を開始し、お客さまの中長期的な企業価値向上と、持続可能な社会の実現のため、中堅・中小企業のカーボンニュートラル促進に向けた取組みを積極的に支援しております。具体的には、外部パートナーとの脱炭素支援の広域な枠組みの構築、脱炭素に向けて一貫して伴走支援するソリューションの提供により、事業成長と脱炭素を両立する体制を強化してまいります。

自然資本への取組みとしては、2024年12月に、本邦初となる、森林由来クレジット（Ｊ－クレジット）によるカーボン・オフセットを付与する「Ｊ－クレジット預金」の取扱いを開始いたしました。森林由来クレジットの活用を通じて、森林の適正な管理への貢献を目指してまいります。また、2024年12月にブルーローンの取扱いを開始し、持続可能な海洋経済、海洋・淡水領域の取組みをサポートしてまいります。 

 このような、当金庫のサステナビリティ向上に貢献した点が評価され、2025年12月、「第11回（2025年）サステナブルファイナンス大賞」において「サステナビリティ・サポート賞」を受賞しました。

産業構造の変化に対応するための取組みとしては、2025年１月よりクラウド型車両・採算管理サービス「ロジプッシュ」の提供を開始し、運送業界全体の持続可能な成長への後押しを目指しております。 
 

さらに、人権の尊重を、社会的責任を果たす上で積極的に取り組むべき重要な経営課題と認識し、2024年４月に「商工中金グループ人権方針」を策定しております。同方針の策定にあたっては、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を参照しております。

当方針に基づいて、事業活動が与え得る人権への負の影響を防止または軽減するために適切な人権デュー・ディリジェンスを実施しております。

＜商工中金グループ人権方針＞

（３）リスク管理

当金庫は、持続可能な社会の実現を重要な経営課題の一つとして認識しております。

こうした認識のもと、「気候変動リスクへの対応」、「産業構造の変化」及び人的資本の充実を含む「人財の確保・育成」をトップリスクとして位置づけ、定期的に、課題と取組状況や対応方針を取締役会で決定しております。なお、トップリスクと、当金庫のリスクマネジメントについては、「第２　事業の状況　３事業等のリスク」へ記載しております。

また、当金庫が環境・社会に配慮した活動に取り組むにあたり、サステナビリティの視点で重要となるリスクを適切に管理する観点から、投融資等に対する基本的な考え方を定めるとともに、「環境又は社会に配慮した取組の方針」を策定し、これに沿った対応を行っております。

＜環境又は社会に配慮した取組の方針＞

「人財の確保・育成」については、労働市場の動きや働き手の価値観の変化等、企業と従業員を取り巻く環境を適切に認識しながら、人的資本の一層の充実を図るための施策を講じてまいります。

（４）指標及び目標

トップリスクである「気候変動リスクへの対応」について、指標及び目標を設定し、取組みを進めております。ＧＨＧ排出量については、2024年度の算定結果について一般財団法人日本品質保証機構による第三者検証を受けております。また、環境・社会課題の解決に向けた指標及び目標を設定し、モニタリングしております。サステナブルファイナンスにおいては、2030年度までに中小企業向けサステナブルファイナンス累計実行5,000億円（うち、環境ファイナンス1,500億円）を目標としており、2025年度までの累計実行額は3,019億円（うち、環境ファイナンス1,184億円）であります。

  ＜ＣＯ₂排出量（Scope１,２）＞

当金庫の国内事業所におけるガスや電力等の使用量を基に算出した2024年度のＣＯ₂排出量は8,190トン、当該ＣＯ₂排出量の削減目標として2030年度までのカーボンニュートラルを目指しております。

※ＧＨＧプロトコルに基づき算出、Scope２（電力）についてはマーケット基準により算出しております。

＜ＧＨＧ排出量（Scope３）＞

Scope３のうち、カテゴリ１、２、３、６、７、15の排出量を算定しております。Scope３カテゴリ15は、ビジネスローンを算定対象とし、ＰＣＡＦ「グローバルＧＨＧ計測・報告スタンダード」に基づき算定しております。

2024年度のＣＯ₂排出量は6,807,864トンであり、2050年までのカーボンニュートラル実現を目標としております。

人的資本戦略の実践状況を可視化するための指標及び目標を以下のとおり設定し、取組みを進めております。今後もステークホルダーとの対話を踏まえ、比較可能性、継続性を保ちつつ、経営戦略と連動し随時見直し、拡充を行ってまいります。

※１ 指標は全て当金庫単体で集計

※２ 累計値はPURPOSE・MISSIONを制定した2022年度以降の応募者数で集計

※３ ｅmployee Ｎet Ｐromoter Ｓcore

「現在の職場で働くことを親しい友人や知人に、どの程度おすすめしたいと思いますか？」を数値化したもの。職場推奨度を０～10点で従業員が評価、回答し、９～10点を付けた「推奨者」の割合から０～６点を付けた「批判者」の割合を引いた数値。ｅＮＰＳはベイン・アンド・カンパニー、フレッド・ライクヘルド、NICE Systems,Inc.の役務商標であります。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当金庫グループ（以下、本項目においては「当金庫」という。）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、これらのリスクは必ずしも全てを網羅したものではありません。また、リスクは独立して発生するとは限らず、あるリスクの発生が他のリスクの発生につながり、様々なリスクを増大させる可能性があります。

当金庫は、経営環境の変化を踏まえて、適切にリスク事象の抽出と評価を行いながら実効性のある対応策を講じていくとともに、リスクマネジメントの更なる強化に取り組んでまいります。

本項目においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載のない限り、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

１　トップリスク

当金庫では、経営層による議論のもと、定期的に当金庫を取り巻くリスク事象を選定するとともに、経営として最も注視すべきリスク事象をトップリスクとして決定し、必要な対応策を講じてリスクを適切に管理・コントロールしていく態勢を整備しております。

2026年３月の取締役会において、長期戦略・変革プランの中で新たに想定し得るリスクも考慮し、従来、トップリスク以外の主要なリスクとして認識していた「企業倒産の増加」及び「大口与信先の企業業績の悪化」を「投融資の毀損増加」と見直した上でトップリスクとすることを決定しました。また、「システム障害」をトップリスクとすることを決定しました。一方で、従来、トップリスクとして認識していた「当金庫グループのビジネス戦略に関するリスク」及び「ＤＸに関するリスク」について、長期戦略・変革プランの決定を以て、引き続き主要なリスクとして認識しつつも、トップリスクからは除外することを決定しました。

これに伴い、当金庫が認識するトップリスクは、以下の９個のリスク事象となります。

① 人財の確保・育成

② 投融資の毀損増加

③ 産業構造の変化

④ 気候変動リスクへの対応

⑤ 大規模自然災害の発生

⑥ サイバー攻撃に関するリスク

⑦ システム障害

⑧ マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の不備

⑨ 地政学リスク・経済安全保障

①　人財の確保・育成

労働力人口の減少に加え、労働市場における流動化の動きや働き手の価値観の多様化等を背景に、企業と従業員を取り巻く環境が大きく変化しています。当金庫は、幅広い分野で高度な専門性を要する業務を展開しており、戦略の遂行に必要な人財の確保・育成が重要な経営課題となっています。
　必要な人財を確保・育成できない場合には、主要分野におけるビジネス戦略が想定通りに実施できず、その結果、当金庫の財政状態、経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

また、人的資本経営に対して、機関投資家を含めたステークホルダーや社会の関心が高まる中で、企業の取組みや情報開示が不十分であると見なされた場合には、必要な人財の確保が困難となるほか、当金庫のレピュテーションの毀損や資金調達への影響を通じて、当金庫の財政状態、経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当金庫では、こうした課題への対応として、採用活動にさらに力を入れるとともに、従業員一人ひとりのWell-beingや働きがいのある組織の実現、働き方改革、キャリア開発・スキルアップ支援に取り組み、経営戦略と連動した人財の確保・育成を図っております。詳細な内容については、「第２　事業の状況　２サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。

②　投融資の毀損増加

当金庫は、お取引先の業況、債権の保全状況及び過去の貸倒実績率等に基づき、貸倒引当金を計上しております。しかしながら、国内外の経済動向、特定の地域や業種における経営環境の変化等、様々な原因によって、お取引先の業況が想定を超えて悪化した場合、あるいは地価下落等に伴い担保価値が低下し債権の保全状況が悪化した場合等には、不良債権及び貸倒引当金の積み増しによる与信関係費用が大幅に増加し、当金庫の財政状態、経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

また、長期戦略・変革プランのもとで、高度ファイナンスやエクイティ投資などを拡充していくため、これらのリスクが増大する可能性があります。

当金庫では、過去からの融資ノウハウに基づく融資審査基準及び審査体制により信用リスクの把握及び評価を適切に行った上で、信用ポートフォリオの状況をモニタリングするなど必要な管理を行っておりますが、今後、より一層の高度化に取り組んでまいります。また、長期戦略・変革プランの注力分野の１つとして「経営改善・事業再生」の取組みを強化し、お取引先の経営危機の未然防止や業況回復に向けた支援に積極的に取り組むことで投融資毀損額を抑制してまいります。

③　産業構造の変化

日本を含む世界各国で、経済安全保障等の観点から産業政策を強化する動きが加速しており、特にデジタル分野・グリーン分野では顕著となっています。急速に進む技術革新とあわせて、今後、産業構造が大きく変容し、当金庫の事業環境・競争環境が大きく変化する可能性があります。この場合、当金庫が想定していたビジネス戦略の前提条件が崩れ、戦略投資の効果が剥落する、または、必要な人財を確保できないことで、当金庫の財政状態、経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

また、自動車産業のＥＶ化の動向の変化や物流産業における規制強化の動き等が、当金庫のお取引先の事業に影響を及ぼし、これにより、当金庫の信用ポートフォリオが影響を受けることで、当金庫の財政状態、経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当金庫では、こうした事業環境・競争環境の変化に対応するため、広く情報収集を行い、当金庫の経営に与える影響を分析・評価するとともに、様々な戦略や施策を実行しております。自動車産業のＥＶ化の動向の変化に対しては、トランジション支援のための外部関係先との連携強化やお取引先との課題共有に注力しております。物流産業における規制強化、それに伴う業界構造変化の動きに対しては、お取引先の属性ごとにソリューションメニューを用意し、お取引先のニーズに対応しております。今後は、インダストリー事業本部を中心に、ＤＸ・ＧＸ等、大きな産業構造の変革により生じる業界ごとの課題並びに社会的課題に対するソリューションの構築・提供をこれまで以上に進めてまいります。

④　気候変動リスクへの対応

近年、異常気象による被害が甚大化しており、世界各国で気候変動に対応する動きが広がっています。日本でも2050年温室効果ガス排出ネット・ゼロが宣言され、今後、脱炭素社会への移行に向けた社会の変革が予想されます。

異常気象等によってもたらされる物理的な被害や、脱炭素社会への移行に伴う政策変更及び規制強化、社会通念や産業構造の変化等が、当金庫のお取引先の事業に影響を及ぼし、これにより、当金庫の事業戦略や信用ポートフォリオが影響を受けることで、当金庫の財政状態、経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

また、気候変動問題に対して、機関投資家を含めたステークホルダーや社会の関心が高まる中で、企業としての取組みや情報開示が不十分であると見なされた場合には、当金庫のレピュテーションを毀損する、あるいは資金調達に影響するなど、当金庫の財政状態、経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当金庫では、お取引先の脱炭素化策の実行を伴走支援するとともに、当金庫におけるＣＯ₂排出量の削減に向けて取り組んでおります。詳細な内容については、「第２　事業の状況　２サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。

⑤　大規模自然災害の発生

当金庫は国内外の営業拠点やシステムセンター等の施設において事業活動を行っております。これらの施設等は大規模な地震や風水害等の自然災害により被害を受け、被害の程度によっては、業務の一部が停止する可能性があります。かかる事態が発生した場合には、当金庫の財政状態、経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、当金庫のお取引先の事業所が被災した場合、お取引先の業績や担保資産の価値が悪化し、これにより、当金庫の信用ポートフォリオが影響を受けることで、当金庫の財政状態、経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当金庫では、不測の事態の発生に対し、迅速に対応できるよう、事業継続計画（ＢＣＰ)を整備し、シナリオに基づく事前対策を検討するとともに、実効性を高めるため、定期的に各種訓練や研修を実施しております。加えて、地方自治体が公表しているハザードマップをもとに、年１回、浸水リスクのある拠点と被害予測を調査するなど、リスクを適切に認識しております。また、お取引先の被災リスクに関しては、自然災害の発生を想定したストレステストを定期的に実施し、ストレス下におけるリスク量と資本の十分性を検証しております。

⑥　サイバー攻撃に関するリスク

近年のデジタル技術の著しい発展により、インターネットを利用した取引が増加している一方、サイバー攻撃手法の高度化・巧妙化も急速に進んでおり、金融機関を取り巻くサイバーリスクは一層高まっております。サイバー攻撃によるシステムの停止、データ改ざん、情報漏洩、不正送金等が発生した場合、それに伴う損失により、当金庫の財政状態、経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当金庫では、組織内ＣＳＩＲＴとして「商中ＳＩＲＴ」を設置し、サイバー攻撃に関する情報収集・分析や、サイバー攻撃に備えた定期的な対応訓練、コンティンジェンシープランの見直し等を実施するとともに、サイバー攻撃への多層防御対策やマルウェア侵入に備えた対策を講じております。

また、2024年金融庁から発出された「金融分野におけるサイバーセキュリティに関するガイドライン」への対応ロードマップを策定し対応を進めるとともに、2026年４月にコンプライアンス統括部に「情報セキュリティ対策室」を設置する等、継続して管理態勢の高度化を図っております。

⑦　システム障害

システムの停止又は誤作動等の不具合が生じた場合、当金庫業務やサービスの停止等に伴う損失により、当金庫の財政状態、経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。長期戦略・変革プランの実行の中で、利便性の高い資金決済サービスの提供や、様々なサービス・ソリューション・サポートを提供するための外部システムとのＡＰＩ連携拡大等により、大規模システム障害が今後発生した場合には、お客さまへの影響や社会的影響が極めて大きくなる可能性があります。この場合、障害に伴う損失やレピュテーションの毀損から、当金庫の財政状態、経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当金庫では、システム構築段階から障害を未然防止する対策を講じるほか、重要なシステムの二重化やバックアップ体制の構築、大規模災害等不測の事態に備えたコンティンジェンシープランの整備等を行うとともに、大規模システム障害及びＢＣＰ（業務継続）訓練にも努め、システムリスクに対し万全の態勢で臨んでおります。

⑧　マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の不備

金融犯罪が複雑化・巧妙化し、世界各所でテロ犯罪が継続的に発生する等、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策（以下「マネロン対策」という）の重要性が急速に高まっております。したがって、当金庫のマネロン対策が有効に機能せず、仮に法令諸規制への違反やマネロン対策の重大な不備等の事態が発生した場合には、内外の金融当局からの業務停止・制裁金等の行政処分、コルレス契約の解除による海外送金業務等の停止、レピュテーションの毀損等により、当金庫の財政状態、経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当金庫では、有効性検証による実効性の確保や、役職員に対する教育・研修の充実に努める等、マネロン対策の強化に継続的に取り組んでおります。2026年度は、2028年のＦＡＴＦ対日審査や、社会問題となっている詐欺事件からの顧客保護に向けて、「2026年度金融犯罪対策プログラム」を策定し、計画的に対策を実施しております。

⑨　地政学リスク・経済安全保障

米中を軸として大国間競争が激化しており、制裁・関税・投資規制・輸出管理が安全保障の手段として常態化しつつあり、また、中東・ウクライナ情勢の緊迫を受けた原油価格上昇等、物価や経済動向の不確実性も高まっております。グローバルなサプライチェーンの分断が意識され、世界的な供給網の見直しが進む可能性があります。これらの動きが、お取引先のビジネスモデルや業況に影響を及ぼし、ひいては当金庫の財政状態、経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、金融機関は、基幹的なインフラの一つとして、情報の適切な管理や、機器・システムの利用、業務提携・委託等について、わが国を含む各国の経済安全保障政策の観点から制約を受ける可能性があり、この場合、当金庫の業務に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当金庫では、中東・ウクライナ情勢・原油価格上昇等により影響を受けた中小企業・小規模事業者を対象とする「中東・ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口」を、2026年３月23日、全営業店に設置しました。影響を受けられた中小企業等の皆さまからのお借入のお申込み等に対して、懇切・丁寧かつ個別の実情に応じた対応を行ってまいります。

２　トップリスク以外の主要なリスク

有価証券報告書提出日現在、認識しているリスクは以下のとおりであります。

①　当金庫グループのビジネス戦略に関するリスク

当金庫は、2023年６月の改正商工中金法成立を受け、政府保有株式が処分され、民間株主のみがオーナーの金融機関となりました。民営化により、真に「中小企業による中小企業のための金融機関」として、長期的な産業構造・社会構造の変化を見据えたマーケティング機能の発揮や、当金庫及びお取引先の生産性向上、グリーン化、デジタル化に向けての施策立案・実行など、当金庫が果たすべき機能・役割がより問われていく中、仮に求められる機能・役割を果たせない場合、当金庫の財政状態、経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当金庫では、当金庫の機能・役割がより一層問われている重要な転換期にあるとの認識のもと、長期的に目指す姿に向け、「中小企業経済圏」と「集めて・つなげて・価値を創る」をキーワードとして、ビジネスモデル・経営の仕組み・人財・組織風土の変革に全社を挙げて取り組む方針を示した、長期戦略・変革プランを策定しました。PURPOSE実現に向け、中小企業を支える「プロデューサー」として「中小企業経済圏」の確立・活性化を通じ、圏の参加者の価値向上に貢献してまいります。詳細な内容については、「第２　事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

②　ＤＸに関するリスク

生成ＡＩを始めとするデジタル・ＩＴ分野における技術革新の進展は早く、企業経営を大きく転換させる可能性があります。また、多くの企業が導入課題として「専門人材が不足している」ことを挙げており、本分野の人財確保が困難化する可能性が高まっております。あわせて、デジタル技術や生成ＡＩの活用にあたっては、システム障害やサイバー攻撃によるサービス停止、誤った情報に基づく判断、ガバナンスやルール整備が追いつかないことによる影響等が生じるリスクがあります。これらの対応が不十分になることにより、デジタル・ＩＴを活用したサービスや業務の浸透が遅れ、変革が進まない結果、生産性や競争力が大きく劣後し、当金庫の財政状態、経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当金庫では、法人・個人事業主さま向けにポータルサイト（「商工中金Bizリンク」）を提供し、全店で利用拡大を進めております。また、同サイトと営業支援システム、顧客関係管理システムを連携させ、お取引先の生産性向上、課題解決支援の一層の強化を図っております。生成ＡＩにつきましては、全役職員向け生成ＡＩの利用環境を導入しており、文章の要約や校正、社内ナレッジ検索等、具体的な活用により効率化が進んでおります。ハルシネーション等、活用に伴うリスクに留意しつつ、本部企画業務への活用、お取引先に対する事業性評価や融資審査における調査への活用等、様々な用途・領域での活用を着実に進めてまいります。あわせて、デジタル技術全般について、業務の重要性や影響度に応じた適切な管理のもとで活用を進めてまいります。その他、ＤＸ・デジタル人財の確保と環境整備、全役職員のデジタルスキル向上につきましても、より一層、取り組んでまいります。

③　資金調達に関するリスク

金利環境の一段の変化やデジタルバンクの台頭等により、金融機関同士の預金獲得競争が激化する中、国内外の急激な景気の悪化や金融市場の混乱等の資金調達環境の悪化だけではなく、平常時も含めてビジネス戦略の実行に必要な資金調達コストが想定以上に上昇する可能性があります。また、金融市場の混乱や当金庫に対する評判の悪化が生じた場合には、必要な資金を確保できずに資金繰りが悪化する可能性や通常の取引よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされる可能性があります。かかる事態が発生した場合、当金庫の財政状態、経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当金庫では、預金調達強化に向けた施策を検討するとともに、資金繰りに関する各種リミットを設定し、運用と調達のバランスを意識しながら、資金繰りを適切にコントロールしております。また、ストレス時を想定して、流動性の高い資産を一定以上保有するなど円滑な資金繰りに努めております。

④　格付低下

格付機関により当金庫の格付が引き下げられた場合、当金庫の資金調達や市場業務等が悪影響を受けるおそれがあります。具体的には、金融債の発行や外貨調達において、資金調達コストの上昇や資金調達の困難化が想定されるほか、デリバティブ業務において、追加担保の提供、一部取引の困難化、既存取引の解約等が発生する可能性があります。かかる事態が発生した場合、当金庫の財政状態、経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当金庫では、財務体質の強化策や収益力増強策等の諸施策に取り組み、格付の維持・向上に努めております。また、ストレス時を想定して流動性の高い資産を一定以上保有するなど安定的な資金繰り運営に努めております。

⑤　コンダクトリスク

当金庫においては、役職員の行動や判断が、法令・社会規範、並びに当金庫が掲げる理念やお客さま本位の考え方から逸脱した場合、お客さまや社会からの信頼を損なうおそれのあるリスク（コンダクトリスク）が想定されます。

特に、長期戦略・変革プランを進めていく過程において、その趣旨や目的の理解が十分に浸透・徹底されないまま推進された場合などには、結果としてお客さま本位を欠いた対応や、社会通念に照らし不適切な行動につながり、当金庫が中長期的に目指す方向性と乖離するリスクがあるものと認識しております。

当金庫では、こうしたリスクに対し、倫理憲章及びコンプライアンス行動基準の徹底を図るとともに、長期戦略・変革プランを支える基盤として、PURPOSE起点での行動を重視した教育・研修、各部室店における自律的なリスク管理の取組み、並びに各種モニタリングなどを通じて、役職員一人ひとりが適切な行動判断を行うための態勢整備に取り組んでおります。

これらの取組みを継続・高度化することにより、健全な企業文化の醸成を通じて、長期戦略・変革プランの実行を支える基盤を確かなものとし、長期的な企業価値の維持・向上に努めてまいります。

⑥　情報漏洩・情報管理の不備

サイバー攻撃リスクの高まりや、外部委託先をはじめとしたサードパーティとの連携拡大等に伴い、当金庫が保有する情報資産の管理に係るリスクが高まっております。

役職員による不適切な取扱いや管理不備、委託先等における情報管理態勢の不十分さ等により、お取引先の情報等の重要な情報が外部に漏洩した場合、また、不正に利用された場合には、お取引先からの信用や社会的信用の失墜のほか、損害賠償請求や行政処分の対象となるなど、当金庫の財政状態、経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当金庫では、情報セキュリティに関する規定等を整備するとともに、役職員に対する研修等を通じて情報管理の重要性の周知徹底を図っております。また、システム上の統制や外部委託先を含めた情報管理態勢の整備を行うなど、保有する情報資産の適切な管理に継続的に取り組んでおります。

⑦　国内外の金融経済環境の悪化

米中を軸とした大国間競争の激化、中東・ウクライナ情勢の緊迫を受けた原油価格上昇等、世界経済を巡る不確実性は高く、先行きの国内外の金融経済環境への影響には注意が必要な状況であります。国内外において、経済状況の悪化や金融市場の混乱等が生じた場合には、お取引先の企業業績の悪化に伴う与信関係費用の増加や、保有有価証券の価格下落、資金調達環境の悪化等により、当金庫の財政状態、経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当金庫では、こうした金融経済環境の悪化に対して、リスク管理態勢の整備・高度化を進めながら、様々な対策を講じることで、リスクが顕在化した場合の影響の極小化に努めております。

⑧　日本銀行の金融政策に関するリスク

当金庫の収益は、運用・調達の金利収益に大きく依存します。日本銀行は2025年12月に政策金利を0.75％に引き上げ、「金利のある世界」が次第に本格化しており、今後、更なる政策の見直しがあった場合には、貸出債権や有価証券ポートフォリオに変動が生じ、当金庫の財政状態、経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当金庫では、金利や株価などのリスクの種類や業務の内容に応じてリスク限度や損失限度等を設定し、市場環境に応じて適切にリスクコントロールを行うとともに、市場環境急変時には速やかに必要な対応を審議する態勢を構築する等のリスク管理態勢を整備するとともに、お取引先への影響等を分析・評価しております。また、市場金利の低下に伴う金利収益の低下リスクも念頭に入れたＡＬＭ（※）運営を行い、金利収益の適切なコントロールに努めております。

※Ａsset Ｌiability Ｍanagement　資産・負債の一元的な総合管理

⑨　コーポレートガバナンスの機能低下

コーポレートガバナンスが有効に機能しない場合、ステークホルダーの利益に反する企業運営や組織的な不祥事に繋がる可能性があり、この場合、社会的信用を大きく失墜し、当金庫の財政状態、経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当金庫では、過去、危機対応業務における不正行為並びにその他の不適切な業務運営により二度の行政処分を受けたことを教訓に、監督と執行の分離によるモニタリング型の取締役会を実現するためのガバナンス体制とし、過半数の社外取締役を登用するとともに、毎年、取締役会の実効性を分析・評価し、洗い出された課題に対し、改善策を検討・実施する等、企業価値向上の実現に向けて、取締役会の機能強化に取り組んでまいりました。

2024年６月20日には監査等委員会設置会社へ移行し、取締役会の監督機能を強化するとともに、重要な業務執行の決定権限を取締役会から取締役へ委任することで、迅速な意思決定、業務執行を可能とし、更なるガバナンス強化を図ってまいりました。また、2025年７月１日に、グループチーフオフィサー（ＣｘＯ）制を導入し、グループＣＥＯによる全体統括のもと、ＣＴｒＯ・ＣＤＩＯ及びＣＣＯ・ＣＲＯを設置し、グループの一体性を持ったガバナンス体制の確立も図ってまいりました。2026年４月１日には、組織再編及び長期戦略の推進に向けて、グループ一体で一層の経営管理体制の高度化を図るべく、ＣＳＯ及びＣＨＲＯを新設しております。

2026年度取締役会の取組方針は、「パーパス実現に向けた中長期的な戦略を議論する取締役会」の定義のもと、「中長期的な方向性や戦略に関する議論の充実」「多様なステークホルダーとの関係性の深化」を重点テーマとして取り組み、重点テーマの議論に注力するため、審議時間の有効活用及び議論の質向上にも取り組んでおります。

⑩　サードパーティ管理に関するリスク

長期戦略・変革プランでは、「中小企業経済圏」の確立・活性化のためのキーワードは、中小企業に関わる様々な関係者を「集めて」、「つなげて」、「価値を創る」であり、より一層、多種多様なカウンターパーティと連携や協働をしていくこととなります。当金庫業務の委託先や業務提携先をはじめとした様々なサードパーティにおいて、サイバー攻撃やシステム障害、重大な事務ミスの発生等により、情報漏洩や業務の一部停止が発生する可能性があります。かかる事態が発生した場合、お取引先からの信用、並びに社会的な信用が失墜するほか、損害賠償請求や行政処分の対象となり、当金庫の財政状態、経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当金庫では、外部委託業務に係る管理手続きに基づき、業務委託先の経営の健全性や委託業務の遂行能力、情報管理態勢等の確認・検証を実施し、内在するリスクの低減に取り組んでおりますが、より幅広い経済主体を含むサードパーティに係るリスク管理態勢の整備にも取り組んでまいります。

⑪　人権問題への対応

企業には社会の持続可能な発展に貢献することが期待されており、企業の事業活動について、社会や環境に及ぼす影響への配慮と倫理的な行動が求められています。人権問題への対応もその一つであり、企業は国際的に認められた人権を尊重し、あらゆる事業活動の中で、児童労働・強制労働等の搾取的労働慣行を排除していくことが必要となります。人権問題に対し、機関投資家を含めたステークホルダーや社会の関心が高まる中、企業としての取組みが不十分である場合、当金庫のレピュテーションを毀損する、または資金調達に影響するなど、当金庫の財政状態、経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当金庫では、人権の尊重は企業の社会的責任を果たすうえで重要な経営課題であるとの認識のもと、役職員を対象に人権意識を高める研修・啓蒙活動を行っております。また、人権問題に関して広く情報収集を行い、当金庫の経営に与える影響を分析・評価する取組みを実施しております。「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」に沿って2024年４月に策定いたしましたグループ人権方針に基づき、事業活動が与え得る人権への負の影響を防止または軽減するために、適切な人権デュー・ディリジェンスを行うよう努めております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

1　経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当金庫グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。

(1) 財政状態

貸出金は、金利の上昇等先行きの不透明感が強まる中、事業者への円滑な資金供給を行った結果、期末残高は前連結会計年度末比989億円増加し、９兆7,194億円となりました。なお、金融再生法開示債権及びリスク管理債権の期末残高は前連結会計年度末比215億円増加し、3,996億円となりました。

有価証券は、国内債券を中心として、市場環境を注視しつつ分散投資を行った結果、期末残高は前連結会計年度末比384億円増加し、１兆3,572億円となりました。

預金は、流動性預金、定期預金ともに増加した結果、期末残高は前連結会計年度末比5,703億円増加し、６兆7,870億円となりました。また、債券の期末残高は前連結会計年度末比812億円減少し、３兆1,283億円となりました。

これらの結果、総資産の期末残高は、前連結会計年度末比2,443億円増加し、12兆5,097億円となりました。連結総自己資本比率（「株式会社商工組合中央金庫法第23条第１項の規定に基づき、株式会社商工組合中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準」（平成20年金融庁・財務省・経済産業省告示第２号）に基づき算出したもの）は、11.59％となりました。

また、セグメントごとの状況は以下のとおりであります。

（銀行業）

セグメント資産は12兆4,256億円（前連結会計年度末比2,379億円増加）、セグメント負債は11兆5,049億円（前連結会計年度末比3,392億円増加）となりました。

（リース業）

セグメント資産は1,077億円（前連結会計年度末比74億円増加）、セグメント負債は936億円（前連結会計年度末比71億円増加）となりました。

（その他）

セグメント資産は115億円（前連結会計年度末比５億円増加）、セグメント負債は44億円（前連結会計年度末比３億円増加）となりました。

○金融再生法開示債権及びリスク管理債権

(2) 経営成績

当連結会計年度の連結粗利益は、金利リスクコントロールの観点から保有国債を圧縮したことによってその他業務収支が前連結会計年度比57億円減少したものの、国内金利上昇効果等によって資金運用収支が同84億円増加したことに加え、シンジケートローンやストラクチャードファイナンス等の伸長により役務取引等収支が同17億円増加したことから、合計では同36億円増加し、1,432億円となりました。

営業経費は、システム関連投資や人的資本投資などの将来に向けた投資等により、同49億円増加し、871億円となりました。

与信費用は、お客さまの業績回復に伴う区分上方遷移等が減少したことによって、同75億円増加し、342億円となりました。

以上により、経常利益は前連結会計年度比73億円増加し404億円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は同68億円増加し、326億円となりました。

また、セグメントごとの状況は以下のとおりであります。

（銀行業）

経常収益は2,234億円（前連結会計年度比527億円増加）、セグメント利益は397億円（前連結会計年度比68億円増加）となりました。

（リース業）

経常収益は230億円（前連結会計年度比３億円増加）、セグメント利益は４億円（前連結会計年度比２億円増加）となりました。

（その他）

経常収益は62億円（前連結会計年度比25億円減少）、セグメント利益は２億円（前連結会計年度比１億円増加）となりました。

○損益の概要

(注)与信費用＝不良債権処理額＋一般貸倒引当金繰入額

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比897億円増加し、１兆163億円となりました。
　当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等により2,476億円（前連結会計年度比8,116億円増加）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得等により△467億円（前連結会計年度比941億円増加）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得等により△1,111億円（前連結会計年度比1,096億円減少）となりました。

①　国内・海外別収支

当連結会計年度におきまして、国内は、資金運用収支が1,283億86百万円、役務取引等収支が148億80百万円、特定取引収支が70億27百万円、その他業務収支が△77億75百万円となりました。

海外は、資金運用収支が７億14百万円、役務取引等収支が△16百万円、その他業務収支が△０百万円となりました。

以上により、合計では、資金運用収支は前連結会計年度比84億81百万円増加して1,291億円、役務取引等収支は同17億66百万円増加して148億64百万円、特定取引収支は同８億78百万円減少して70億27百万円、その他業務収支は同57億11百万円減少して△77億75百万円となりました。

(注) １．「国内」とは、当金庫（海外店を除く）及び国内に本店を有する連結子会社（以下、「国内連結子会社」という。）であります。

２．「海外」とは、当金庫の海外店であります。

３．「相殺消去額」欄には、「国内」・「海外」間の内部取引の相殺消去額を記載しております。

②　国内・海外別資金運用／調達の状況

国内の資金運用勘定の平均残高は12兆6,174億23百万円、利息は1,784億45百万円、利回りは1.41％となりました。また、国内の資金調達勘定の平均残高は11兆6,755億83百万円、利息は500億59百万円、利回りは0.42％となりました。

海外の資金運用勘定の平均残高は703億78百万円、利息は36億27百万円、利回りは5.15％となりました。また、海外の資金調達勘定の平均残高は711億３百万円、利息は29億13百万円、利回りは4.09％となりました。

以上により、合計の資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比491億98百万円減少して12兆6,189億49百万円、利息は同369億円増加して1,792億19百万円、利回りは同0.29％上昇して1.42％となりました。また、合計の資金調達勘定の平均残高は同353億13百万円増加して11兆6,778億33百万円、利息は同284億19百万円増加して501億18百万円、利回りは同0.24％上昇して0.42％となりました。

○　国内

(注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内連結子会社については、半年ごとの残高に基づく平均残高を利用しております。

２．「国内」とは、当金庫（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。

３．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度1,888百万円、当連結会計年度1,963百万円）を控除して表示しております。

○　海外

(注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。

２．「海外」とは、当金庫の海外店であります。

３．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度540百万円、当連結会計年度536百万円）を控除して表示しております。

○　合計

(注) １．「相殺消去額」欄には、「国内」・「海外」間の内部取引の相殺消去額を記載しております。

２．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度2,428百万円、当連結会計年度2,500百万円）を控除して表示しております。

③　国内・海外別役務取引の状況

国内の役務取引等収益は174億39百万円となりました。また、役務取引等費用は25億58百万円となりました。

海外の役務取引等収益は０百万円、役務取引等費用は16百万円となりました。

以上により、合計の役務取引等収益は前連結会計年度比16億34百万円増加して174億39百万円、役務取引等費用は同１億32百万円減少して25億75百万円となりました。

(注) １．「国内」とは、当金庫（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、当金庫の海外店であります。

④　国内・海外別特定取引の状況

○　特定取引収益・費用の内訳

国内の特定取引収益は前連結会計年度比９億円減少して70億27百万円となりました。また、特定取引費用は同21百万円減少し、計上はありません。

なお、海外の特定取引収益及び特定取引費用の計上はありません。

(注) １．「国内」とは、当金庫（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、当金庫の海外店であります。

○　特定取引資産・負債の内訳（末残）

国内の特定取引資産は前連結会計年度比162億99百万円増加して418億22百万円となりました。また、特定取引負債は同152億26百万円増加して308億４百万円となりました。

なお、海外の特定取引資産及び特定取引負債の計上はありません。

(注) １．「国内」とは、当金庫（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、当金庫の海外店であります。

⑤　国内・海外別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

(注) １．「国内」とは、当金庫（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、当金庫の海外店であります。

３．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋通知預金

４．定期性預金＝定期預金

⑥　国内・海外別債券残高の状況

○　債券の種類別残高（末残）

(注) １．「国内」とは、当金庫（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、当金庫の海外店であります。

⑦　国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）

(注) １．「国内」とは、当金庫（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、当金庫の海外店であります。

○　外国政府等向け債権残高（国別）

「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号　2025年10月８日）に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、前連結会計年度及び当連結会計年度の外国政府等向け債権残高は該当ありません。

⑧　国内・海外別有価証券の状況

○　有価証券残高（末残）

(注) １．「国内」とは、当金庫（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、当金庫の海外店であります。

３．「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。

(自己資本比率等の状況)

(参考)

自己資本比率は、「株式会社商工組合中央金庫法第23条第１項の規定に基づき、株式会社商工組合中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準」（平成20年金融庁・財務省・経済産業省告示第２号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。当金庫は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法を採用しております。なお、マーケット・リスク相当額は不算入特例を用いて算入しておりません。

また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、「株式会社商工組合中央金庫法第23条第１項の規定に基づき、株式会社商工組合中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準」（平成31年金融庁・財務省・経済産業省告示第３号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

連結自己資本比率（国際統一基準）

連結レバレッジ比率（国際統一基準）

単体自己資本比率（国際統一基準）

単体レバレッジ比率（国際統一基準）

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当金庫の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１.から３.までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

２　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当金庫の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものです。

＜当連結会計年度の位置づけと経営環境に対する認識＞

　当連結会計年度は、政府保有株式の全ての処分が完了し、当金庫の民営化が実現された節目の年度でありました。外部環境においては、地政学的リスクの高まりや資源価格動向等、不確実性の高い状況が継続しており、加えて、金利のある世界への移行など、金融機関を取り巻く事業環境も構造的な転換期にありました。

　このような環境下において、当期は、民営化後の当金庫の事業運営をどのような方向性のもとで進めていくべきかについて、経営としての検討を深め、長期的な経営の方向性を明確にする重要な年度であったと位置づけております。

＜当連結会計年度の経営成績に対する評価及び今後の見通し＞

　当連結会計年度の経営成績につきましては、金融市場環境や金利動向の変化の影響を受けつつも、業務粗利益、経常利益及び純利益は概ね安定的に推移いたしました。与信費用については、お客さまの業況や将来見通しを踏まえ、適切なリスク管理を行うことで、財務の健全性を確保いたしました。

　経費においては、ＤＸ・ＡＩ等の先行投資や人的資本投資にも取り組みつつ、業務プロセスの見直しや効率化も継続的に進めることで、経費構造の適正化を図ってまいりました。これらを総合すると、当連結会計年度の経営成績は、外部環境の変化に耐え得る安定性を維持しつつ、翌連結会計年度以降の経営展開に向けた基盤を確保する内容であったと評価しております。

　また、翌連結会計年度につきましては、外部環境の先行き不透明感や金利動向等を踏まえ、資金利益及びソリューション収益の伸長による業務粗利益の拡大を図るとともに、人財投資や長期戦略の推進に伴う経費増加を見込んだうえで、経費構造の適正化を進め、業務純益の増益を確保する計画としております。

　一方、経常利益は、当連結会計年度に計上した引当金戻入益や有価証券売却益の剥落により減益を見込むものの、これらの特殊要因を除いた実質ベースでは増益を確保する想定としております。

　○目標とする経営指標（単体）

＜長期戦略策定の背景と価値創造の考え方（ＳＣＶ）＞

　国内人口減少や生産性の伸び悩み、技術革新の進展などを背景として、日本の中小企業は外部環境の変化の影響を受けやすく、経営資源にも制約があることから、そのポテンシャルを十分に発揮できていない局面が生じ得ると考えております。一方で、中小企業の中には独自の技術やサービスを有し、高い付加価値を創出している企業も多く、日本経済や地域社会を支え、変えていく潜在力を有しているとの課題意識を、長期戦略策定にあたっての前提として整理いたしました。

　こうした課題意識のもと、当金庫は、中小企業専門金融機関として、従来の金融仲介機能にとどまらず、多様な関係者や経営資源を集め、つなぐことで、中小企業の課題解決や成長を後押しし、社会全体に新たな価値を生み出す役割を果たすべきであると考え、当連結会計年度末にかけて新たな長期戦略・変革プランを策定し、公表いたしました。

　また、その取組みの成果を捉えるにあたっては、財務的な成果のみならず、中小企業や関係者の労働生産性向上や売上高の成長、顧客満足度の向上、従業員の幸福度といった社会的価値の創出についても、長期的な視点から適切に把握・評価していくことが重要であると、経営として判断いたしました。この考え方に基づき、当金庫グループの取組みが中小企業経済圏の確立・活性化にどのような社会的インパクトをもたらしているかを測定していくための枠組みとして、Ｓhokochukin Ｃo‑creation Ｖalue（ＳＣＶ）を設定いたしました。

　以上の価値創造の考え方に基づき、今後はＳＣＶによる測定を通じて、当金庫の取組みが社会にもたらす価値を継続的に把握しながら、必要に応じて戦略や取組みの見直しを行っていく考えであります。「中小企業経済圏」の参加者とともに創出された価値を成長投資、内部留保、株主還元へと適切に循環させることで、株主かつお客さまである中小企業と当金庫がともに成長する好循環の実現を目指してまいります。

３　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当金庫が連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては以下のとおりであります。

＜貸倒引当金の計上＞

当金庫及び連結子会社における貸出金、支払承諾見返等の債権の残高は多額であり、経営成績等に対する影響が大きいため、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。

当金庫の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号　2022年４月14日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、危機対応業務に係る損害担保付貸出とそれ以外の債権とにグルーピングし、また、要注意先債権のうち要管理債権以外のその他の要注意先債権（以下、「その他の要注意先債権」という。）については、さらに貸出条件緩和の有無によりグルーピングしております。これらのグループごとに、主としてそれぞれ今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しております。予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。

破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

貸倒引当金の計上にあたっては、「取引先区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」及び「予想損失額に関する将来見込み等」を主要な仮定として設定しております。

「取引先区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各取引先の収益獲得能力等を個別に評価し、設定しております。「予想損失額に関する将来見込み等」として、連結決算日時点における個々の引当金算定区分の貸倒実績率等には反映されない信用リスクを織り込んでおります。

正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、連結決算日時点の大口取引先に対する債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を基礎として、連結決算日以降の突発的な貸倒リスクを織り込むための引当金を追加計上しております。

その他の要注意先債権のうち貸出条件緩和を有する債権については、前連結会計年度は、新型コロナ制度融資返済開始等に伴う2024年３月期の貸倒実績率の高まりに着目し、今後３年間の予想損失率の見積りにあたって、前連結会計年度までに観測された貸倒実績率から予想損失額を推計することで、将来見込み等必要な修正を加えた貸倒引当金を算出しておりました。当連結会計年度は、前連結会計年度までに見込んでいた予想損失額が貸倒実績率に反映されたことから、将来見込み等必要な修正は終了しております。

また、破綻懸念先債権に相当する債権（キャッシュ・フロー見積法適用先を除く）の予想損失率については、算定期間数を拡大することで中長期の景気循環の影響が均された過去の貸倒実績率を基礎としております。その上で、過去の経済指標の実績値と破綻懸念先債権の損失実績率の関係を分析し、直近の経済指標の実績値から推計される損失率が過去の貸倒実績率を上回る場合には、足もとの景気悪化の状況を反映するため、当該損失率を予想損失率として貸倒引当金を算出しております。この算出方法に基づき、当連結会計年度は、過去の貸倒実績率を予想損失率として使用しております。

当金庫の経営者は、貸倒引当金の計上にあたって用いた会計上の見積りは合理的であり、現時点の最善の見積りであると判断しております。ただし、当該見積りに用いた仮定には一定の不確実性があり、個別貸出先の業績やその他経済環境の変化により、当初の見積りに用いた「取引先区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」及び「予想損失額に関する将来見込み等」が変化した場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表において、当該貸倒引当金は増減する可能性があります。

（参考）当連結会計年度における貸倒引当金の算出基準

（※１）取引先区分は、貸出先の業況や財務内容等の実態に基づき、経営改善計画の実現可能性等の将来の見通しを検討した上で判定

　　　　また、担保等の保全を含む、貸出金等の回収の確実性を検討した上で資産分類を判定

（※２）大口債権の突発的な貸倒リスクを織り込むための引当金を追加的に計上

（※３）要管理先債権及び破綻懸念先債権のうち、与信額が一定額以上の大口債務者の一部にはＤＣＦ法等を適用

（※４）貸倒実績率の過去の平均値に基づき損失率を求め、直近の経済指標の実績から推計した損失率と比較し、高い率を適用

＜睡眠債券払戻損失引当金の計上＞

睡眠債券払戻損失引当金は、負債計上を中止した債券等について、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

当連結会計年度において、負債計上を中止した債券等のうち、現物債及び登録債形式の商工債券（以下、「現物債等」という。）について、すべての元金と利子の支払いを2027年９月30日（以下、「払戻終了日」という。）までとすることを決定し、公表しております。

睡眠債券払戻損失引当金の見積りにあたって用いた主要な仮定は、負債計上を中止した現物債等に関する将来の払戻請求見込額であります。払戻終了日までの期間における現物債等に関する払戻請求見込額が、公表に伴い増加することを想定しております。

そのため、当連結会計年度においては、過去の払戻実績額を現物債等の償還年度ごとかつ払戻時期ごとに分解し、払戻実績額の上位層を基礎として、払戻終了日までの払戻請求に応じて発生する損失を見積り、睡眠債券払戻損失引当金を算定しております。

当金庫の経営者は、睡眠債券払戻損失引当金の計上にあたって用いた会計上の見積りは合理的であり、現時点の最善の見積りであると判断しております。ただし、当該見積りに用いた仮定には一定の不確実性があり、翌連結会計年度の実際の払戻状況等によって、当初の見積りに用いた将来の払戻請求見込額が変化した場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表における睡眠債券払戻損失引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。

銀行業では、お客さまの利便性向上及び顧客基盤の強化・拡大を図るため、当連結会計年度は、8億円の設備投資を実施しました。

リース業、その他では重要性のある投資はありません。

なお、当連結会計年度における重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

2026年３月31日現在

2026年３月31日現在

(注) １．土地の面積欄の（　）内は、借地の面積（うち書き）であり、その年間賃借料は建物も含め89百万円であります。

２．その他の有形固定資産は、事務機械645百万円、その他886百万円であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末において計画中である、翌連結会計年度中の重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。

(1) 新設、改修

    重要な設備の新設、改修については、該当ありません。

(2) 売却

重要な設備の売却については、該当ありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）危機対応業務の円滑な実施を目的とし、株式会社商工組合中央金庫法附則第２条の３の規定に基づき、当金庫定款に危機対応準備金株式を発行することができる旨規定しておりますが、事業年度末現在及びこの有価証券報告書提出日現在、発行済の危機対応準備金株式はありません。

なお、当金庫定款に規定している危機対応準備金株式の内容は次のとおりであります。

（１）議決権

危機対応準備金株式を有する株主（以下、「危機対応準備金株式株主」という。）は、法令に別段の定めがある場合を除き、全部の事項につき株主総会において議決権を有しない。

（２）配当金

危機対応準備金株式株主又は危機対応準備金株式の登録株式質権者（以下、「危機対応準備金株式登録株式質権者」という。）に対して、剰余金の配当をしない。

（３）残余財産の分配

残余財産を分配するときは、危機対応準備金株式株主又は危機対応準備金株式登録株式質権者に対し、普通株主及び普通株式の登録株式質権者に先立ち、危機対応準備金株式１株につき、その払込金額相当額の金銭を支払う。ただし、株式会社商工組合中央金庫法附則第２条の３第３項の規定に基づき、危機対応準備金に当該相当額が計上された時以降は、この限りでない。

上記のほか、危機対応準備金株式株主又は危機対応準備金株式登録株式質権者に対しては残余財産の分配はしない。

（４）取得条項

株式会社商工組合中央金庫法附則第２条の３第３項の規定に基づき危機対応準備金の額が計上された時以降であって取締役会が別に定める日が到来したときは、危機対応準備金株式の全部を、危機対応準備金株式１株につき、最終事業年度に係る貸借対照表の純資産の部に計上した額の合計額から危機対応準備金の額及び特別準備金の額を控除して得た額を発行済株式の総数で除して得た額で、取得することができる。

（５）単元株式数

単元株式数は、１株とする。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．2008年10月１日の株式会社化に伴い、株式会社商工組合中央金庫法附則第５条に基づき、資本金から特別準備金への振替を行ったことによる資本金の減少であります。
発行済株式総数増減数(千株)は、資本金増減額に対する出資が特別準備金に振り替えられたため、出資口数増減数(千口)と読み替えます。

２．2009年７月14日、危機対応準備金株式１株の政府に対する第三者割当て（発行価格150,000百万円の有償割当て）を実施しましたが、第三者割当て実施時の株式会社商工組合中央金庫法附則第２条の６第３項の規定に基づき、危機対応準備金150,000百万円を計上しているため、資本金増減額及び資本準備金増減額はありません。

３．2009年８月19日に実施いたしました自己の株式の取得及び消却により、危機対応準備金株式１株が減少いたしました。

４．2019年３月29日、危機対応準備金15,000百万円を国庫納付し、同額を危機対応準備金から減額いたしました。

５．2020年３月31日、危機対応準備金5,500百万円を国庫納付し、同額を危機対応準備金から減額いたしました。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

(注)自己株式905,811,646株は「個人その他」に905,811単元、「単元未満株式の状況」に646株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(注) １．上記のほか当金庫所有の自己株式905,811千株があります。

　　 ２．前事業年度末現在主要株主であった財務大臣は、当事業年度末では主要株主ではなくなりました。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

(注) １.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社商工組合中央金庫法第６条第３項の規定により、議決権を行使することができない株主名義の株式7,854,000株が含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同株主名義の完全議決権株式に係る議決権の数7,854個は含まれておりません。

２.「単元未満株式」の欄には、当金庫所有の自己株式646株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号及び第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

（注）当該決議における自己株式の取得は、2025年６月13日をもって終了しております。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）その他（単元未満株式の買増請求）及び保有自己株式数の当期間には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの取引は含めておりません。

３ 【配当政策】

配当につきましては、中小企業金融の円滑化という目的遂行の観点から、景気変動にかかわらず、必要なリスクテイクに取り組みつつ、健全な経営基盤を構築するため、内部留保の充実を図るとともに、将来の成長に向けた投資を行いながら、安定的な配当を行っていくことを基本方針としております。その上で、業績や資本の状況、市場環境等を総合的に考慮しつつ、中長期的な配当の引き上げを目指すとともに、株式の流動性向上に努めてまいります。なお、毎年３月31日を基準日とする年１回の期末配当を実施しております。当事業年度の配当につきましては、上記に基づき１株当たり５円とすることを株主総会の決議事項としております。

株式会社商工組合中央金庫法第49条に基づき、剰余金の配当その他剰余金の処分の決議は、主務大臣の認可によりその効力を生じます。また、株式会社商工組合中央金庫法第42条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第４項（資本金の額及び準備金の額）の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に５分の１を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しております。

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当金庫は、1936年の設立より「中小企業による、中小企業のための金融機関」として、ガバナンスの強化・整備を行ってまいりました。

2024年６月20日の定時株主総会にて決議された定款変更により、監査等委員会設置会社に移行いたしました。その結果、取締役会、監査等委員会、会計監査人を設置しております。

取締役会は、取締役の過半数を社外取締役とした「パーパス実現に向けた長期的な戦略を議論する取締役会」と定義することで、ステークホルダーの皆さまに対して訴求力のある「中長期的な経営方針及び実行戦略の策定」を行うため、長期的な視点での監督・助言を行っております。また、取締役会の実効性向上を目指し、毎年、取締役会の実効性を分析・評価し、洗い出された課題に対し、改善策を検討・実施する等、取締役会の機能強化に取り組んでおります。さらに、取締役会の諮問機関として、中小企業組合と中小企業の意向を経営に反映させるため、当金庫の株主又は取引先の役員の中から構成される「経営諮問委員会」、役員人事に関する客観性、透明性を高めるため、４名以上の取締役及び執行役員で構成され、うち過半数を独立社外取締役とする「指名委員会」、役員報酬（制度）及び退職慰労金に関する客観性、透明性を高めるため、４名以上の取締役及び執行役員で構成され、うち過半数を独立社外取締役とする「報酬委員会」、コンプライアンスに係る全般を諮問するための機関である「コンプライアンス委員会」等を設置し、「中小企業による、中小企業のための金融機関」という基本的性格を堅持しつつ、さらなるガバナンスの強化・整備に努めております。

② 企業統治に関する事項

(ⅰ) 会社の機関の内容

A.　取締役会

取締役会は過半数の社外取締役（７／13名）で構成されております。取締役会は、業務運営が全体として適切かつ実効的に機能するよう、重要な業務執行の決定と取締役及び執行役員の職務の監督を行っております。

B.　監査等委員会及び監査等委員

監査等委員会は監査等委員５名、そのうち社外監査等委員３名（非常勤監査等委員を含む）で構成されております。監査等委員会は、取締役の職務の執行の監査、株主総会に提出する監査等委員以外の取締役の選任等に関する議案についての意見の決定及び監査報告の作成等を行っております。

C.　社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容

社外取締役の選任にあたり、独立性を確保しつつ職務を適切に遂行できる人物を選任するため、「社外役員の独立性基準」を定めております。社外取締役は全て、この「社外役員の独立性基準」を満たしております。

D.　経営諮問委員会

中小企業組合と中小企業の意向を経営に反映させるため、当金庫の株主又は取引先の役員の中から構成される「経営諮問委員会」を設置し、業務運営に関して意見や助言をいただいております。

E.　指名委員会

役員人事について、４名以上の取締役及び執行役員で構成され、うち過半数を独立社外取締役とする「指名委員会」を設置しております。

F.　報酬委員会

役員報酬（制度）や役員退職慰労金に係る業績評価について、４名以上の取締役及び執行役員で構成され、うち過半数を独立社外取締役とする「報酬委員会」を設置しております。

G.　コンプライアンス委員会

不祥事件等の個別事案に係る対応方針等の検証及びコンプライアンス部署に対する指導・牽制を行うとともに、コンプライアンスに係る事案の発生・対応状況を把握し、コンプライアンス部署の職務遂行の適正性に関する事項等の全般を諮問するため、外部弁護士を含む「コンプライアンス委員会」を設置し、意見や助言をいただいております。

H.　経営会議

取締役会に付議すべき事項を審議し、また、一定の事項を社長執行役員が決定するにあたっての協議機関として、社長執行役員、専務執行役員等で構成する「経営会議」を設置しております。

I.　内部監査会議・コンプライアンス会議

取締役会が決定した基本方針に基づき、取締役会から委任された内部監査及びコンプライアンスに関する事項を審議決定する機関として、「内部監査会議」、「コンプライアンス会議」を設置しております。

J.　各種会議

業務執行の効率化のため、投融資、ＣＳ推進、信用リスク管理等の事項に関しての各種会議を設けております。

当金庫は、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」「監査等委員である取締役５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当金庫の取締役は13名（うち、社外取締役７名）となります。

(ⅱ) 内部統制システムの整備の状況

当金庫は、会社法第362条第５項に基づき、同条第４項第６号に規定する当金庫の業務並びに当金庫及び子会社等から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）を以下のとおり定めております。

A.　取締役、委任型執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・取締役会は、役職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、企業理念（PURPOSE・MISSION）、倫理憲章を制定・周知するとともに、各種内部規定及びコンプライアンス・マニュアルを制定・周知することにより、役職員が法令等を遵守する体制を整備する。

・コンプライアンスの企画、推進及び管理に係る審議・検討を行う会議並びに統括部署としてコンプライアンス統括部を設置するとともに、全部室店にコンプライアンス責任者及びコンプライアンス担当者を設置する。

・取締役会は、コンプライアンス統括部に、年度ごとに、研修の実施などコンプライアンスに係る具体的な実践計画であるコンプライアンス・プログラムを策定させ、定期的に実践状況を確認する。

・コンプライアンスに抵触する事案が発生した場合に、速やかに取締役へ報告する体制を整備する。また、社内及び社外に内部通報窓口を設置し、不正行為などコンプライアンスに抵触する事案が隠蔽されない体制を整備する。

・不祥事件等の個別事案に係る対応方針等の検証及びコンプライアンス部署に対する指導・牽制を行うとともに、コンプライアンス部署の職務遂行の適正性に関する事項等の検討を行うため、「コンプライアンス委員会」を設置する。

・全ての部署から完全に独立した内部監査部署は、コンプライアンス態勢等の有効性及び適切性について監査を行うとともに、監査結果等について取締役会及び監査等委員会に報告する。

・反社会的勢力の不当な介入を排除するための方針を制定・周知し、反社会的勢力を断固排除するための体制を整備する。

B.　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役会議事録など、取締役の職務の執行に係る情報については、内部規定に基づき保存・管理を行う。

・監査等委員会が選定する監査等委員は、これらの情報を常時閲覧することができる。

C.　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・取締役会は、業務遂行上認識すべきリスクを定義し、「リスク管理規程」及びリスク種類ごとの管理方針を制定・周知するとともに、リスク種類ごと及び統合リスクの管理部署を定めるなど、リスクを的確に把握し、管理するための体制を整備する。

・取締役会及び経営会議等において、全体のリスク及び個別のリスクに関する報告を受けるとともに、必要な決定を行う。

・全ての部署から完全に独立した内部監査部署は、リスク管理の有効性及び適切性について監査を行うとともに、監査結果等について取締役会及び監査等委員会に報告する。

D.　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役会を別途定める規則に従って定例開催するほか、監査等委員会設置会社として取締役会から権限委任された一定の事項を社長が決定するにあたっての協議をするための機関として経営会議を設置する。経営会議において、取締役会から授権された事項について決定するほか、取締役会への付議事項を事前に検討する。また、事業本部等を設置し、経営会議へ付議する事項を審議等するため、各事業本部長が議長を務める各種会議を設置する。

・取締役会は、長期戦略並びに単年度の経営計画、業務計画及び予算を策定し、効率的な職務執行を行う。

・取締役の職務の執行を効率的に行うため、職制、分掌業務及び職務の権限に係る内部規定を制定し、職務執行を分担する。また、グループチーフオフィサー（ＣｘＯ）制を導入し、グループＣＥＯによる全体統括・指揮命令のもと、所管分野の責任者としてグループチーフオフィサー（ＣｘＯ）を設置することでグループ・全社横断的な経営管理体制を構築する。

・当金庫の株主又は取引先の役員の中から構成される経営諮問委員会を設置し、中小企業組合と中小企業の意向を経営に反映させる仕組みを構築する。

E.　当金庫及び子会社等から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(a)．当金庫の子会社等の取締役その他の業務執行者（以下、「取締役等」という。）の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・取締役会は、当金庫及び子会社等の業務の適正を確保するため、企業理念（PURPOSE・MISSION）、倫理憲章を制定・周知するとともに、子会社等の業務運営を適切に管理するため、「子会社等管理規程」を制定・周知する。

・取締役会は、子会社等を統括して管理する部署（以下、「統括部署」という。）及び子会社等ごとに担当部署（以下、「担当部署」という。）を設置し、子会社等の業務運営を指導管理する。

・子会社等の業務が、その業務の規模・特性に応じ、コンプライアンスの観点から適切なものとなるように、子会社等においてコンプライアンス態勢を整備する。

・コンプライアンス統括部は、子会社等においてコンプライアンスに抵触する事案が発生した場合に、子会社等から報告を受け、速やかに取締役及び監査等委員会へ報告する体制を整備する。また、子会社等の社内及び社外に内部通報窓口を設置し、不正行為などコンプライアンスに抵触する事案が隠蔽されない体制を整備する。

・子会社等において反社会的勢力の不当な介入を排除するための方針を制定・周知し、反社会的勢力を断固排除するための体制を整備する。

(b)．当金庫の子会社等の取締役等の職務の執行に係る事項の当金庫への報告に関する体制

・統括部署及び担当部署は、子会社等から業務運営状況等の報告を受け、子会社等の実態把握及び指導を行い、子会社等の業務運営状況等を定期的に取締役会及び経営会議に報告する。

・当金庫は、統合的グループ経営、業務運営の適正化等の観点から、「子会社等管理規程」に基づき、必要に応じ、子会社等に対して経営指導等を行う。

(c)．当金庫の子会社等の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・子会社等に係るリスク管理体制は、「リスク管理規程」に準ずる。

・取締役会及び経営会議等は、子会社等のリスクに関する報告を受けるとともに、必要な決定を行う。

・統括部署は、各リスク管理部署と子会社等との調整等を行い、必要に応じて担当部署と連携をとりながら、各リスク管理の実効性を確保する。

・子会社等は、当金庫の指導の下、適正なリスク管理を行う。

(d)．当金庫の子会社等の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・子会社等は、子会社等の取締役等の職務の執行を効率的に行うため、分掌業務及び職務の権限等に係る内部規定を制定し、職務執行を分担する。

(e)．その他

・全ての部署から完全に独立した内部監査部署は、子会社等の監査を行い、監査結果等について取締役会及び監査等委員会に報告する。