株式会社Def consulting（4833） 有価証券報告書 2026年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)１. 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

(注)２. 第39期の経常損失及び当期純損失の大幅な増加は、新たに開始したデジタル資産トレジャリー事業において、多額の暗号資産評価損を計上したこと等によるものであります。

(注)３. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

(注)４. 自己資本利益率及び株価収益率については、１株当たり当期純損失金額であるため算定しておりません。

(注)５. 当社は配当を行っていないため、１株当たり配当額及び配当性向は記載しておりません。

(注)６. 従業員数は、就業人員数であります。

(注)７. 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所JASDAQ(グロース)におけるものであり、2022年４月４日以降は、東京証券取引所グロース市場におけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は、コンサルティング事業及びデジタル資産トレジャリー事業の２つの報告セグメントで構成されております。事業の内容における事業区分と、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分は同一であります。

なお、当社は、イーサリアム(ETH)をはじめとするデジタル資産を「次世代の重要な経営資源」と位置づけ、中長期的な利益成長と企業価値の最大化を図るため、当事業年度より新たにデジタル資産トレジャリー事業を開始しました。これにより、従来のコンサルティング事業とともに両事業を成長の両輪とする経営方針へと移行し、報告セグメントを従来の単一セグメントから２区分へと変更しております。

各セグメントにおける事業の内容は次のとおりであります。

(1) コンサルティング事業

全国の中堅・中小企業及び国内大手企業に対し、事業戦略の立案等の「攻め」の領域から、内部統制構築等の「守り」の領域に至るまで、経営課題全般に対するハンズオン型の経営コンサルティングサービスを提供しております。併せて、主力のITエンジニアリング領域においては、独自の育成体制を基盤とし、顧客企業の現場でのDX推進やシステム開発等を直接支援する常駐型技術支援(SES・人材派遣)をはじめ、顧客ニーズに即したITソリューションを総合的に提供しております。

(2) デジタル資産トレジャリー事業

イーサリアム(ETH)を中心としたデジタル資産(暗号資産)を保有・管理し、企業のバランスシートを活用した次世代のトレジャリー(財務・資金管理)戦略を推進しております。

具体的には、調達資金等を用いた暗号資産の取得及び安全な保管・管理(カストディ)体制の運用に加え、保有資産を活用したステーキングや分散型金融(DeFi)等の運用によるインカムゲイン(運用収益)の獲得等の業務を行っております。

これにより、資本効率の向上や流動性確保、新たな収益源の構築を目指しております。

(コンサルティング事業及びデジタル資産トレジャリー事業)

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

(1) 経営方針

当社は、「世界中のどんな企業でも気軽にコンサルティングを活用できる新しい世界を創出する」というパーパスを掲げ、その実現に向けた行動指針として「すべては顧客の成功のために」及び「ハイクオリティーなサービスを提供する」という２つのコアバリューを定めております。

これらの理念のもと、当社は「コンサルティング事業」と「デジタル資産トレジャリー事業」の２つの軸をもつ独自のハイブリッド型ビジネスモデルを推進しております。

コンサルティング事業においては、ITエンジニアリング領域を中心に、人材の採用・育成から現場支援までを一気通貫で提供する「ITエンジニア創出プラットフォーム」として社会課題の解決を図っております。

一方、デジタル資産トレジャリー事業においては、国内上場企業における先駆者として、イーサリアム(ETH)を中心とした次世代インフラ資源を戦略的に保有・運用しております。

これら「実業による安定的な収益基盤」と「デジタル資産による爆発的な成長ポテンシャル」を高度に融合させることで、中長期的な株主価値の最大化と持続的な企業成長を図ってまいります。

(2) 目標とする経営指標

当社は、持続的な企業価値の向上を図るため、各事業において以下の数値を重要な経営指標(KPI)として位置づけ、取締役会等において定期的なモニタリングを行っております。

コンサルティング事業においては、事業計画の達成及び収益基盤の拡大を牽引する重要指標として、「コンサルタント及びITエンジニアの採用数・稼働率」並びに、提供サービスの付加価値向上を示す「平均単価」を設定しております。

また、デジタル資産トレジャリー事業においては、次世代インフラ資源の確保と将来の運用収益の最大化に向け、「イーサリアム(ETH)の保有数量」及び「ステーキング運用等による利回り（インカムゲイン）」を重要な指標としております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社は、「デジタル資産×コンサルティング」という独自のポジショニングにより、他社に模倣困難な競争優位性を構築してまいります。

コンサルティング事業においては、ポテンシャル層をプロフェッショナルへ変貌させる独自の集中研修プログラムを強化し、自律的な成長(オーガニック成長)を加速させます。これに加え、M&Aや業務提携等のインオーガニック戦略を機動的に実行することで、事業規模の飛躍的な拡大を目指します。

デジタル資産トレジャリー事業においては、世界的なWeb3領域の拡大に伴い希少性が高まるイーサリアム(ETH)を中長期的な成長資産として継続保有します。運用によるステーキング報酬獲得に加え、将来的には分散型金融(DeFi)プロトコルの活用等、安全性を最優先とした運用体制の拡充を検討し、労働集約型ビジネスの制約に縛られない利益成長のドライバーへと進化させてまいります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

① 優秀な人材の採用と育成

当社は、コンサルティング事業の持続的な成長には、高度な専門性を有するITコンサルタント及びITエンジニアの確保が最優先課題であると認識しております。採用市場における競争が激化する中、人材紹介エージェントとの連携強化や自社採用チャネルの拡充、さらには福利厚生の充実や教育体制の整備を推進してまいります。

これにより、個々のスキルアップと長期安定雇用を両立させ、付加価値の高いサービスを提供できる体制を構築してまいります。

② プロジェクト管理の徹底と稼働率の安定化

クライアントニーズの高度化・複雑化に伴い、プロジェクトの適切な進捗管理と採算性確保の重要性が高まっております。全社共通の基準に基づくリスクチェックの徹底や、プロジェクトマネージャーによるモニタリングを強化し、不測の作業工数増加を抑制します。

同時に、営業活動とリソース配分の最適化を図ることで、高い稼働率を維持し、収益基盤の安定化に努めてまいります。

③ デジタル資産トレジャリー運用の体制構築

当社は、新たな収益機会の確保と財務戦略の一環として、暗号資産を対象としたデジタル資産トレジャリー事業を推進しております。暗号資産市場特有の価格変動リスクやサイバーリスクに対し、厳格な管理体制と高度なセキュリティ対策を講じるとともに、最新の規制動向を注視した適正な運用・会計処理を行うことで、健全な事業運営を図ってまいります。

④ 財務基盤の強化と機動的な資金調達

事業拡大に向けた投資を継続する中、黒字転換の早期実現と財務の健全性確保が不可欠であると認識しております。

今後の事業展開や市場環境に応じて、エクイティ・ファイナンスを含めた多様な資金調達手法を機動的に検討・実行することで、中長期的な企業価値向上を支えるための強固な財務基盤を構築してまいります。

⑤ 企業ブランド力及び認知度の向上

優秀な人材の獲得及び新規案件の受注拡大を加速させるため、広報活動の強化による企業ブランドの浸透を図ります。ステークホルダーに対する積極的な情報発信を通じて、市場における当社の認知度を高め、持続的な成長を支える基盤を強化してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が合理的であると判断する一定の前提に基づいております。

(1) ガバナンス

当社は、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値を創出するためのガバナンス体制を構築しており、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、管理するためのガバナンスに関しては、コーポレート・ガバナンス体制と同様となります。

当社のコーポレート・ガバナンスの状況の詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。ガバナンスの詳細については、当社のコーポレート・ガバナンス報告書に記載しております。

(2) 戦略

当社は、サステナビリティ課題及び目標の特定にあたっては、国際社会の動向や当社にとって関係の深い社会的課題を「ステークホルダーにとっての重要性」及び「当社にとっての重要性」の２つの視点から評価し、重要度の高い課題を抽出する方針であります。

それらの課題について取締役会で討議を行い、その中で特に重要度の高い課題をマテリアリティとして特定し、さらに、それぞれの強化領域及び戦略の方向性を明確化し、定量的又は定性的なKPIを設定する方針であります。

特定されたマテリアリティの解決を通じて、サステナビリティ方針で目指す持続可能な社会の実現及び企業価値の向上に取り組んでまいります。

当社の事業の特性上、気候変動問題が重大な影響を及ぼすことは当事業年度末現在において想定されませんが、一方で人的資本に関しては、重要度の高い課題として認識しております。

人的資本に関する戦略としては、社内において多様な視点及び価値観を持つ従業員の存在が、会社の持続的な成長につながると考え、推進するために、多様性の確保及び相互尊重に満ちた組織づくりを進めております。

従業員の採用及び人事登用に際して、性別や人種はもちろん、年齢、性格、学歴及び価値観等を一人一人の個性として尊重し、広く人材を受け入れることとしております。

多様な個性を企業の財産とし、それぞれの持つ能力を最大限に活かすことで、企業及び従業員のさらなる発展へと繋げてまいります。

また、社内環境整備に関しては、従業員のエンゲージメントが高まる働きやすい環境整備を進めております。

多様化するニーズ、進化し続ける最先端技術、変化する社会情勢といった様々な状況に対応すべく、従業員が自らの能力開発とスキルアップに積極的に取り組める環境整備を進めております。

(3) リスク管理

当社は、サステナビリティに関するリスクの把握、評価及び管理に努めており、重要なリスクとして特定及び評価された場合は、速やかに取締役会に報告し、意思決定及びモニタリングを受ける体制となっております。

当社が、認識する事業上等のリスクに関する詳細は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。

(4) 指標及び目標

当社では、有価証券報告書提出日現在において、人材の育成及び社内環境整備に関する方針の指標及び当該指標を用いた目標を定めておりません。

しかしながら、当社が中長期的に成長を続けていくためには、様々な価値観の存在は会社の持続的な成長を確保する上での強みとなることを十分に認識しており、国籍や性別に関係なく、様々な価値観や考え方を有した多様な人材が個性や能力を発揮し活躍できる企業を目指しております。

具体的な指標及び目標については、今後の当社の重要な課題として継続的に検討を進めてまいります。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要な事業等のリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 景気変動に関するリスク

当社は、日本国内の経済動向に大きく影響を受けるため、国内外の景気動向及び為替相場の変動、税制及び法令等の改正により、当社のクライアントが事業投資やIT投資を抑制した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、新たな感染症等が世界的に拡大した場合においては、当社の企業活動にも感染症拡大対策等により一定の影響が生じることになります。同様に当社のクライアントにおいても企業活動に制約が生じること等による間接的な影響により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 人材の採用及び育成に関するリスク

当社は、今後のコンサルティング事業を支える優秀なITコンサルタント及びITエンジニアの積極的な採用が重要であると認識しております。今後も、当社が迅速に事業拡大を目指していくためには、高度専門人材の獲得競争が激化しつつある近時の採用マーケット市場において、可能な限り早期に優秀なITコンサルタント及びITエンジニアの獲得が重要になってまいります。

コンサルティング事業が属する業界における人材の争奪により、優秀なITコンサルタント及びITエンジニアの採用及び育成が計画どおりに進まない場合並びに優秀なITコンサルタント及びITエンジニアの社外流出が生じた場合等には、競争力の低下や事業規模拡大の制約、クライアントに提供するサービスレベルの低下をもたらし、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) プロジェクトの管理等に関するリスク

当社は、コンサルティング事業が提供する業務は、仕様や業務内容がクライアントの要求に基づき定められ、プロジェクト単位で遂行しております。

プロジェクトごとの個別性が高く、クライアントの要望の高度化、案件の複雑化や完成までの事業環境の変化等によって、受注時に採算性が見込まれる案件であっても、作業工数の増加により採算が確保できない可能性があり、受注時の想定以上に作業が発生する場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、プロジェクト管理が不十分で品質が低下した場合及び予想外の事態の発生により採算が悪化した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 暗号資産を対象としたトレジャリー運用に関するマーケット・ボラティリティのリスク

当社は、デジタル資産トレジャリー事業として暗号資産を保有・運用する方針を採っておりますが、暗号資産市場は価格変動が極めて大きく、また流動性が低下する可能性もあるため、想定を超える価格下落、あるいは市場から一時的に退出を余儀なくされる事態に至った場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 暗号資産関連の規制環境・法令改正等に関するリスク

当社は、暗号資産を巡る国内外の法令、税制、会計基準及び監督態勢は、整備途上であると認識しており、今後、法令改正や監督当局の対応強化、あるいは暗号資産を保有・運用する企業に対する規制導入がなされた場合には、当社のトレジャリー運用方針・保有戦略・取引コスト等に重大な影響を及ぼす可能性があります。

特に、暗号資産の保有・運用を巡る開示義務や課税強化、登録義務等の新規規制の導入によって、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 保有暗号資産の保管・管理及びサイバー・リスクに関するリスク

当社が保有・運用する暗号資産については、暗号鍵の保護、ウォレット管理、サイバー攻撃リスク、不正流出リスク、運用管理体制の不備等が重視されるところであり、これらの管理が想定どおり機能しない場合には、暗号資産の毀損・盗難・流出の可能性があり、その損失ならびに信用毀損により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、監査・会計上の検証困難性等も併せて生じる可能性があります。

(7) イーサリアム(Ethereum)及び暗号資産イーサ(ETH)に関する技術的・制度的リスク

当社は、トレジャリー運用対象として、暗号資産イーサ(ETH)を主として保有しております。このイーサ(ETH)は、ブロックチェーン技術を基盤とした分散型プラットフォーム「イーサリアム(Ethereum)」(※)上で発行・管理されております。

イーサリアム(Ethereum)においては、大規模なネットワークアップグレード、スマートコントラクトの脆弱性、ネットワーク手数料(ガス代)の急変動、ステーキング報酬及び新規発行量の変更等の様々な技術的・制度的要因により、市場環境が大きく変動する可能性があります。

これらの要因により、当社が保有するイーサ(ETH)の価格や流動性が想定を超えて変動した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

※イーサリアム(Ethereum)：世界的に利用されるブロックチェーンネットワークの一つであり、その上で流通する暗号資産を「イーサ(ETH)」といいます。

(8) 財務基盤に関するリスク

当社は、新規事業として、2020年11月にテクノロジー事業(現 コンサルティング事業)を、2022年10月にコンサルティング事業を、そして2025年９月にデジタル資産トレジャリー事業をそれぞれ創業し、事業基盤構築のための投資を継続している段階にあり、黒字転換を図っております。

持続的な事業成長及び中長期的な企業価値の向上を実現するために、財務基盤の安定性及び柔軟な資金対応力の確保が不可欠であるとの認識のもと、多様な資金調達手段を検討してまいりますが、事業が想定どおりに進捗しない場合、営業損失や営業キャッシュ・フローのマイナスが継続し、さらに想定どおりに資金調達が実現しない場合には、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 株式の追加発行に伴う希薄化に関するリスク

当社は、将来において、資金調達、事業拡大、又は財務体質の強化を目的として、株主総会決議によらず、発行可能株式総数のうち未発行の範囲において、株式や新株予約権を追加的に発行する可能性があります。

これらの発行が行われる場合、その発行条件や市場環境によっては、既存株主の持分比率の希薄化が生じるほか、当社普通株式の需給関係や市場価格に悪影響を及ぼす可能性があります。これにより、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) M&A又は資本提携等に関するリスク

当社は、事業の自律的な成長に加え、M&A又は資本提携等(以下、「M&A等」という。)の手法を活用した事業成長を推進しております。M&A等を実施する場合には事前の精査等を行っておりますが、実施に際しては一時費用の増加やのれん償却費の増加等が想定され、一時的に業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、何らかの理由により、当初見込んだとおりの収益及び投資回収が進まなかった場合、のれんの減損等によって当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 情報セキュリティに関するリスク

当社の事業を運営するにあたり、クライアントの機密情報や個人情報を有することがあります。当社はデータへのアクセス制限を設定するほか、外部からの侵入防止措置等により、流出の防止を図っております。

不測の事態によってクライアントの機密情報や個人情報が社外に漏洩した場合には、当社に対する社会的信用に重大な影響を与え、損害賠償請求等の対応費用により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 法的規制に関するリスク

コンサルティング事業は、労働者派遣法及びその他関係法令の規制を受けております。当社は積極的な法令遵守のため、常に法令改正の状況を把握し、対応すべき事項を理解するよう努めておりますが、規制当局と当社の間で法令の解釈に相違がある場合や対応すべき事項への対応が遅れる等の場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 自然災害等の危機的な事象発生に関するリスク

地震、台風、火災、疫病の蔓延、テロ攻撃、その他予期せぬ災害や紛争の発生により、当社の事業の運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。物的、人的な損害が多大である場合には当社の事業運営自体が困難となる可能性があります。

また、これらの災害等に端を発する消費需要の減退及び景気後退は、事業における人材需要の縮小等を招くことも考えられ、結果として、間接的に当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

(1) 経営成績

① 日本経済の状況について

当事業年度におけるわが国経済は、企業収益が総じて高水準で推移する中、堅調な設備投資や、昨年に続く春季労使交渉(春闘)での賃上げの動き等を背景に、雇用・所得環境の改善を伴う緩やかな回復基調が続きました。

一方で、物価上昇による消費者心理への影響や、海外経済における金融政策の動向、並びに地政学的リスクの長期化等、引き続き注視すべき下振れリスクも存在しております。

このような環境下、政府や日本銀行は「賃金と物価の好循環」の定着に向けた舵取りを進めており、「貯蓄から投資へ」というマクロ的な資金シフトは、NISAの普及等を通じて着実に国民生活に浸透しつつあります。

さらに、Web3を含むデジタル経済圏の社会実装に向けた法整備や環境構築が進む中、暗号資産(仮想通貨)をはじめとするデジタル資産は、国内外の機関投資家による市場参入の本格化を背景に、単なる投機対象から「次世代の金融・経済インフラ」としての地位を確立しつつあります。

こうしたマクロ環境及び社会的潮流の変化は、当社が当事業年度より推進してきたハイブリッド型ビジネスモデルの正当性を力強く裏付けるものであり、翌期以降のさらなる事業機会の拡大に直結するものと認識しております。

② 当社の当事業年度における動きについて

このような経済環境の中、当社は当事業年度を「次世代への飛躍に向けた事業基盤確立の年」と位置づけ、「コンサルティング事業の収益基盤強化」と「デジタル資産トレジャリー事業の立ち上げ及び本格稼働」という２つの重点戦略をスピーディ且つ着実に実行しました。

まず、コンサルティング事業におきましては、ITエンジニアリング領域が年間を通じて事業成長の強力な牽引役となりました。慢性的なIT人材不足という社会課題に対し、ポテンシャル層の積極採用と独自の集中研修プログラムを組み合わせた「ITエンジニア創出プラットフォーム」を構築しました。

当事業年度におきましても、「採用・育成・常駐支援」のサイクルは歩みを止めることなく高速で回転し続けており、稼働ITエンジニア数の純増に寄与しております。現場での技術支援が高く評価された結果、顧客との契約継続率は高水準を維持し、安定的なストック型収益基盤として当社の経営を強固に支える状態へと成長しております。

次に、デジタル資産トレジャリー事業におきましては、期中に方針決定した「イーサリアム(ETH)を中心としたトレジャリー戦略」に基づき、調達資金を用いたイーサリアム(ETH)の取得及びステーキング運用等への移行を計画通り完了させました。

当事業年度におきましても、厳格なリスク管理体制の下で安全且つ安定的な運用(インカムゲインの獲得)を継続しております。これにより、当社は「日本初のイーサリアム(ETH)トレジャリー企業」として、デジタル資産を企業のバランスシート上で最大限に活用する先進的なビジネスモデルを完全に実装しました。(※)

財務戦略におきましても、成長投資と財務規律のバランスを適切にコントロールし、今後の事業拡大に耐えうる強固な財務基盤を維持して期末を迎えております。

以上の結果、当事業年度は、期初から投下してきた先行投資が着実に事業の形となり、自律的な成長サイクル(投資効果の発現フェーズ)へと移行したことを確認できた、極めて実りある１年となりました。

　(※) 2026年3月末時点、国内上場企業の公開情報に基づく当社調べ。

③ 当事業年度における経営成績について

当事業年度における売上高は、コンサルティング事業の順調な拡大とデジタル資産トレジャリー事業の寄与により、854,116千円(前年同期比 37.8％増)と大幅な増収を達成しました。

損益面につきましては、将来の飛躍的成長を見据えた人材採用や社内体制の構築等への先行投資を継続しましたが、大幅な増収効果によりこれらの費用吸収が進んだ結果、営業損失は419,966千円(前年同期 427,214千円)と、前期と比較して損失幅が縮小しました。

一方で、第６回、第７回及び第８回新株予約権の発行、第６回及び第７回新株予約権の行使、並びに第１回無担保普通社債の発行に伴う資金調達費用として、「株式交付費」16,091千円、「新株予約権発行費」15,976千円、「短期社債利息」10,000千円及び「社債発行費」627千円を計上しました。

さらに、当事業年度において開始したデジタル資産トレジャリー事業において、保有するイーサリアム(ETH)の期末時点の市場価格に基づく会計上の評価損として「暗号資産評価損」1,689,863千円を計上した結果、経常損失は2,151,950千円(前年同期 426,516千円)、当期純損失は2,154,249千円(前年同期 427,937千円)となりました。

セグメント別の経営成績の概況は、以下のとおりであります。

コンサルティング事業の当事業年度における売上高は、816,771千円、セグメント損失は、143,003千円、デジタル資産トレジャリー事業の売上高は、37,345千円、セグメント利益は、37,345千円であります。

なお、当事業年度より、当社は新たにデジタル資産トレジャリー事業を開始したことにより、デジタル資産トレジャリー事業を報告セグメントとして追加しております。

詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」をご参照ください。

④ 今後のデジタル資産トレジャリー事業及びコンサルティング事業の成長可能性について

当社は、「デジタル資産×コンサルティング」という独自のハイブリッド型ビジネスモデルにより、他社には模倣困難な競争優位性を構築し、中長期的な株主価値の最大化を目指しております。

この目標を実現するため、以下の３点を成長戦略の重要テーマとして掲げ、事業を推進してまいります。

ⅰ デジタル資産トレジャリー事業の飛躍的展開

当事業年度において基盤を確立したイーサリアム(ETH)のトレジャリー戦略は、「デジタル時代の石油」とも呼ぶべき次世代インフラ資源の確保を目的としております。

スマートコントラクトの基軸であるイーサリアム(ETH)は、世界的なWeb3領域の拡大に伴い、その希少性と有用性が今後さらに高まることが確実視されています。

当社は、国内上場企業としての高い信用力を背景に、専門会社との連携を通じて、ステーキング運用を既に開始しております。

今後は、さらなる収益の最大化に向け、分散型金融(DeFi)プロトコルの活用についても、安全性を最優先に調査・検証を進め、段階的に運用体制を拡充していく方針であります。

なお、当事業年度においては暗号資産市場の価格変動に伴い会計上の評価損を計上しましたが、これは簿価の切り下げを意味するものであり、今後の市場価格の回復局面においては、強固な収益貢献(評価益の発生等)をもたらすポテンシャルを有していると認識しております。

この「イールドベアリング・アセット」の規模と運用効率をさらに高め、労働集約型ビジネスの制約に縛られない利益成長の強力なドライバーとして機能させてまいります。

ⅱ コンサルティング事業の継続的成長と拡大戦略

コンサルティング事業、特にその中核をなすITエンジニアリング領域は、当社の安定的なキャッシュ・フローを創出する強固なエンジンとして機能し始めております。

今後も、慢性的なIT人材不足という社会課題に対し、ポテンシャル層の積極採用と独自の集中研修プログラムを組み合わせた「ITエンジニア創出プラットフォーム」をさらに強化し、自律的な成長(オーガニック成長)を加速させてまいります。「採用・育成・常駐支援」のサイクルを高速で回転させ続けることで、コンサルタント及びITエンジニアの採用数と高水準な稼働率を維持・向上させ、平均単価の継続的な上昇を背景とした安定的なストック型収益基盤を強固に拡大していく方針であります。

さらに、こうした自律的成長に加え、今後はM&Aや業務提携等のインオーガニック戦略を機動的に検討・実行することで、事業規模の飛躍的な拡大とサービス領域の拡充を目指してまいります。

これにより、収益の安定性と成長スピードを高い次元で両立させ、企業価値のさらなる向上に邁進してまいります。

ⅲ 株主価値向上へのコミットメント

当事業年度は、将来の飛躍に向けたコンサルティング事業の人材への投資を積極的に実行した一方で、暗号資産評価損という会計上の損失を計上しました。

この評価損はキャッシュ・アウトを伴わない未実現の評価差額であり、また暗号資産特有のボラティリティの範囲内であると認識しております。

当社はイーサリアム(ETH)を中長期的な成長資産として継続保有する方針に揺るぎはなく、当期の評価損計上が当社の成長戦略の根幹に影響を及ぼすものではありません。

人材への先行投資による「土台作り」と、デジタル資産という「次世代の経営資源」の確保は、当社が次世代のリーディングカンパニーへと飛躍するために不可欠な「戦略的助走」であります。

今後は、構造的な拡大を続けるデジタル資産市場の追い風と、自社の強固な事業基盤が力強く噛み合うことで、収益構造の劇的な変化と圧倒的な利益成長局面への突入を見込んでおります。

当社は、日本経済のフロントランナーとして、投資家の皆様と共に「新たな景色」を見るべく、全社一丸となって飽くなき挑戦を続けてまいります。

生産、受注及び販売実績は、次のとおりであります。

① 生産実績

当社が提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

② 受注実績

当社が提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

③ 販売実績

当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)１. 当事業年度において、販売実績に著しい変動がありました。当事業年度より、当社は新たにデジタル資産トレジャリー事業を開始したことにより、デジタル資産トレジャリー事業を報告セグメントとして追加しております。

(注)２. 金額は、外部顧客に対する売上高を示しており、上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(注)３. 最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2) 財政状態

当事業年度末における資産、負債及び純資産の概況は以下のとおりです。

(注)１. 増減率について、増減率が1,000％以上となる場合は「-」と記載しております。

(資産合計)

当事業年度末における資産合計は、2,577,595千円となり、前事業年度末から2,147,703千円増加しました。

主な要因は、第６回及び第７回新株予約権(いずれも行使価額修正条項付)の行使により、「現金及び預金」が254,138千円増加したこと、また、暗号資産取引所への証拠金支払いに伴い「預け金」が225,654千円増加したことに加え、イーサリアム(ETH)の取得により「暗号資産」が1,618,693千円増加したこと等によるものであります。

これらは、当社が推進するデジタル資産トレジャリー戦略に基づく資産構成の変化であり、今後の成長戦略を支える財務基盤の拡充を反映しております。

(負債合計)

当事業年度末における負債合計は、164,441千円となり、前事業年度末から43,384千円増加しました。

主な要因は、「賞与引当金」が4,467千円減少したものの、「未払消費税等」が29,599千円及び「未払費用」が11,199千円増加したこと等によるものであります。

これらは、期中の事業活動拡大に伴う費用計上の増加を反映したものであり、経営活動の拡張フェーズにおける増加と認識しております。

(純資産合計)

当事業年度末における純資産合計は、2,413,153千円となり、前事業年度末から2,104,318千円増加しました。

この増減の主な要因は、以下の積極的な資本政策及び財務戦略の実行によるものであります。

まず、「資本金」及び「資本準備金」につきましては、第６回及び第７回新株予約権(いずれも行使価額修正条項付)の行使により、それぞれ2,128,606千円(合計 4,257,213千円)の資金調達を実施し、大幅に財務基盤を強化しました。

その後、将来の資本政策の柔軟性確保及び財務体質の健全化を図るため、2025年12月31日及び2026年３月31日付で「資本金」及び「資本準備金」の額の減少を実施し、同額を「その他資本剰余金」へ振り替えました。

この結果、前事業年度末と比較して「資本金」及び「資本準備金」の残高に増減はありません。

次に、「その他資本剰余金」につきましては、上記の振替等により4,257,213千円増加しましたが、2025年12月31日付で実施した欠損填補により739,480千円を取り崩した結果、最終的に3,517,732千円の増加となりました。

「繰越利益剰余金」につきましては、当期純損失 2,154,249千円を計上しましたが、上記の欠損填補(739,480千円)を行った結果、当事業年度末における減少額は1,414,769千円となりました。

なお、当該当期純損失の主な要因は、暗号資産市場の価格変動に伴う会計上の評価損であり、これはキャッシュ・アウトを伴わない未実現の評価差額であります。

当社は、保有するイーサリアム(ETH)を次世代の重要な経営資源(イールドベアリング・アセット)と位置づけており、今回の評価損計上は期末時点の市場価格に基づく簿価の切り下げに留まるもので、当社の財務健全性や中長期的な成長戦略を損なうものではありません。

以上の結果、当事業年度末の自己資本は大幅に拡充されました。

特に、機動的な資金調達及び資本政策の結果、１株当たり純資産(BPS)は前事業年度末比で約３倍超の水準にまで向上しております。

これにより、損失を計上しつつも強固な財務安全性を維持するとともに、翌期以降のさらなる成長投資を支える盤石な財政基盤が構築されております。

(3) キャッシュ・フロー

当事業年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べて254,138千円増加し、437,156千円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況及び主な要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、654,368千円の減少(前事業年度は441,955千円の減少)となりました。

これは、税引前当期純損失 2,151,386千円の計上、及び暗号資産に係る証拠金のための預け金の差入(225,654千円)等の影響が含まれますが、この損失には資金流出を伴わない会計上の「暗号資産評価損(1,689,863千円)」等が含まれております。

実質的な資金減少の主な要因は、コンサルティング事業の収益基盤拡大に向けて期初から計画的に実行した先行投資(ITエンジニアの採用費、人件費及び集中研修費の増加)、並びにデジタル資産トレジャリー事業推進に伴う資産構成の変化等によるものです。

一方で、未払消費税等の増加(29,599千円の増加要因)及び未払費用の増加(11,199千円の増加要因)等の資金増加要因があったものの、上記の先行投資による支出を補うには至りませんでした。

なお、これらの人材への先行投資は、当事業年度を通じて着実な稼働ITエンジニア数の純増とストック型収益の積み上がりという成果に結びついており、本業における営業キャッシュ・フロー創出能力は翌事業年度に向けて確実に向上しております。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、3,308,557千円の減少(前事業年度は31,207千円の減少)となりました。

主な要因は、デジタル資産トレジャリー事業の本格稼働に伴い、当社の新たな成長基盤となるイーサリアム(ETH)の取得支出(3,308,557千円)によるものであります。

当事業年度を通じて市場動向を見極めながら計画的に実行したこの支出は、単なる資金の流出ではなく、将来にわたりステーキング収益等(インカムゲイン)を生み出す「イールドベアリング・アセット」への戦略的な資産の置き換えであり、翌期以降の飛躍的な収益拡大に向けた極めて重要な布石と位置づけております。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、4,217,064千円の増加(前事業年度は増減なし)となりました。

これは主に、今後の事業成長を支えるための機動的な資金調達として「新株予約権の行使による株式の発行」により4,237,846千円の資金を調達したことによるものです。

一方で、「新株予約権の発行」による支出15,976千円、「短期社債の純減」に伴う支出10,000千円がありました。

調達した資金は、デジタル資産トレジャリー事業推進のためのイーサリアム(ETH)取得資金等として予定通り投下されており、当事業年度を通じて「機動的な調達から戦略的投資、そして事業資産化へ」という一連の成長サイクルを滞りなく完了させております。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。

その作成には経営者により会計方針の選択及び適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。

経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りとは異なる場合があります。

当社の財務諸表の作成にあたり会計上の見積りに用いた仮定のうち重要なものはないため、重要な会計上の見積りに該当する項目はないと判断しております。

なお、当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社における、主要な設備は次のとおりであります。

2026年３月31日現在　

(注)１. 従業員数は、就業人員数であります。

(注)２. 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(注)３. 全社(共通)は、企業情報部及び管理部の従業員であります。

(注)４. 本社の建物は、賃貸物件であり、年間賃借料は60,325千円であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)１. 「提出日現在発行数(株)」には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストック・オプション制度の内容】

第３回新株予約権(2021年５月18日開催の取締役会決議)

※ 当事業年度の末日(2026年３月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2026年５月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。

(注)１. 本新株予約権１個あたりの目的である株式の数は、当社普通株式１株とする。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。

ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割(又は併合)の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

(注)２. 本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。)、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

(注)３. 新株予約権の行使の条件

①　新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、2024年３月期から2026年３月期までの事業年度において、当社のEBITDA(以下、損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書)に記載された営業利益に、キャッシュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書を作成している場合は連結キャッシュ・フロー計算書)に記載された減価償却費及びのれん償却額を加算した額をいう。)が下記に掲げるいずれかの条件を満たした場合、当該条件を最初に満たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。

　　(a）2024年３月期のEBITDAが３億円を超過した場合

　　(b）2025年３月期又は2026年３月期のEBITDAが５億円を超過した場合

なお、当該損益計算書に株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前営業利益及びEBITDAをもって判定するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会が定めるものとする。

②　新株予約権者のうち社外協力者を除く者については、新株予約権の権利行使時において、当社又は当社関係会社の取締役、監査役若しくは従業員又はアドバイザー、顧問、コンサルタントその他名目の如何を問わず当社又は当社関係会社との間で委任、請負等の継続的な契約関係にある者であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③　新株予約権者のうち社外協力者については、新株予約権の権利行使時において当社又は当社関係会社のアドバイザー、顧問、コンサルタント又は取締役、監査役もしくは従業員その他名目の如何を問わず当社又は当社関係会社との間で委任、請負等の継続的な契約関係にある者であることを要する。ただし、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

④　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

⑤　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑥　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

(注)４. 新株予約権の取得に関する事項

①　当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

②　新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合、及び新株予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

(注)５. 組織再編成行為を実施する際の取扱い

当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。

ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案の上、新株予約権割当契約書に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権割当契約書で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、新株予約権割当契約書に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

新株予約権割当契約書に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から新株予約権割当契約書に定める行使期間の末日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

新株予約権割当契約書に準じて決定する。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧　その他新株予約権の行使の条件

新株予約権割当契約書に準じて決定する。

⑨　新株予約権の取得事由及び条件

新株予約権割当契約書に準じて決定する。

⑩　その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

第５回新株予約権(2023年５月19日開催の取締役会決議)

※ 当事業年度の末日(2026年３月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2026年５月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。

(注)１. 本新株予約権１個あたりの目的である株式の数は、当社普通株式１株とする。

　　　　なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。

　　　　ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割(又は併合)の比率

　　　　また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

(注)２. 本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。)、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

(注)３. 新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者は、2025年３月期又は2026年３月期の事業年度において、当社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書)に記載された売上高が1,700百万円を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権を行使することができる。

　　なお、上記における売上高の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書)に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。

②　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社又は当社関係会社のアドバイザー、顧問、コンサルタント又は取締役、監査役若しくは従業員その他名目の如何を問わず当社又は当社関係会社との間で委任、請負等の継続的な契約関係にある者であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

(注)４. 新株予約権の取得に関する事項

①　当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

②　新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合、及び新株予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

(注)５. 組織再編成行為を実施する際の取扱い

当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。

ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案の上、新株予約権割当契約書に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権割当契約書で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、新株予約権割当契約書に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

新株予約権割当契約書に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から新株予約権割当契約書に定める行使期間の末日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

新株予約権割当契約書に準じて決定する。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧　その他新株予約権の行使の条件

新株予約権割当契約書に準じて決定する。

⑨　新株予約権の取得事由及び条件

新株予約権割当契約書に準じて決定する。

⑩　その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

当事業年度において会社法に基づき発行した発行した新株予約権は、次のとおりであります。

(第８回新株予約権)

※ 提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については決議年月日における内容から変更はありません。

(注)１．本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。

２．本新株予約権の目的である株式の種類及び数

第８回新株予約権の目的である株式の総数は16,000,000株(第８回新株予約権１個当たり100株(以下、「割当株式数」という。))とする。なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により割当株式数を調整するものとする。但し、かかる調整は、第８回新株予約権のうち、当該時点で行使されていない第８回新株予約権に係る割当株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　　調整後割当株式数＝調整前割当株式数×分割・併合の比率

その他、割当株式数の調整を必要とする事由が生じたときは、当社は取締役会決議により、合理的な範囲で割当株式数を適宜調整するものとする。

３．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法

(1) 各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗じた額とする。

(2) 本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する場合における株式１株当たりの出資される財産の価額(以下「行使価額」という。)は、当初、金96円(以下「当初行使価額」という。)とする。但し、行使価額は(注)４又は(注)５に定めるところに従い、修正又は調整されるものとする。

４．行使価額の修正

(1) 2026年３月10日以降、行使価額の修正を当社取締役会が決議した場合(但し、決議日の直前取引日の16時までにかかる決議を行う旨を第８回新株予約権を行使した第８回新株予約権者(以下「第８回新株予約権者」という。)に通知していた場合に限る。)、行使価額は、決議日の直前取引日において取引所が発表する当社普通株式の普通取引の終値の100％に相当する金額に修正される。但し、本項による算出の結果得られた金額が下限行使価額を下回る場合には、行使価額は下限行使価額とする。

(2) (1)にかかわらず、①第８回新株予約権について行使価額の修正が効力を生じた直近の日から６ヶ月が経過していない場合、又は②金融商品取引法第166条第２項に定める当社の業務等に関する重要事実であって同条第４項に従って公表されていないものが存在する場合には、当社は(1)に基づく決議を行うことができない。

５．行使価額の調整

(1) 当社は、第８回新株予約権の割当日後、(2)に掲げる各事由により当社普通株式が交付され、普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式(以下、「行使価額調整式」という。)をもって行使価額を調整する。

(2) 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及びその調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。

① (4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに交付する場合(但し、当社又は当社の子会社の役職員に対して株式報酬として当社普通株式を交付する場合、無償割当による場合、当社の発行した取得請求権付株式若しくは取得条項付株式の取得と引換えに交付する場合、当社普通株式の交付を請求できる新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券若しくは権利の請求又は行使による場合を除く。)、調整後行使価額は、払込期日(募集に際して払込期間が設けられているときは、当該払込期間の最終日とする。以下同じ。)の翌日以降、また、募集のための株主割当日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。

② 株式分割又は株式無償割当により当社普通株式を発行する場合、調整後行使価額は、株式分割のための基準日の翌日以降、当社普通株式の無償割当について普通株主に割当を受ける権利を与えるための基準日があるときはその翌日以降、当社普通株式の無償割当について普通株主に割当を受ける権利を与えるための基準日がないとき及び株主(普通株主を除く。)に当社普通株式の無償割当をするときは当該割当の効力発生日の翌日以降、それぞれこれを適用する。

③ 取得請求権付株式であって、その取得と引換えに(4)②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する旨の定めがあるものを発行する場合(無償割当の場合を含む。)又は(4)②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(第７回新株予約権、当社又は当社の子会社の役職員に対して交付される又は交付済みのストックオプション(但し、当該ストックオプションと同内容であり、社外協力者等の当社又は当社の子会社の役職員以外の者に対して同時に交付される又は交付済みのストックオプションを含む。)を除く。)若しくは新株予約権付社債その他の証券若しくは権利を発行する場合(無償割当の場合を含む。)、調整後行使価額は、発行される取得請求権付株式、新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利の全てが当初の取得価額又は行使価額で請求又は行使されて当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、払込期日(新株予約権又は新株予約権付社債の場合は割当日、無償割当の場合は効力発生日)の翌日以降これを適用する。但し、その権利の割当のための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。上記にかかわらず、請求又は行使に際して交付される当社普通株式の対価が取得請求権付株式、新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利が発行された時点で確定していない場合、調整後行使価額は、当該対価の確定時点で発行されている取得請求権付株式、新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利の全てが当該対価の確定時点の条件で請求又は行使されて当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降、これを適用する。

④ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の取得と引換えに(4)②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合、調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。

⑤ 上記①乃至③の各取引において、その権利の割当のための基準日が設定され、かつ、各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときは、①乃至③の定めにかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降、これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに第８回新株予約権者に対しては、次の算式に従って当社普通株式の交付数を決定するものとする。

この場合、１株未満の端数が生じたときはこれを切り捨てるものとする。

(3) 行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が0.1円未満にとどまる限りは、行使価額の調整はこれを行わない。但し、その後の行使価額の調整を必要とする事由が発生し行使価額を算出する場合は、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて、調整前行使価額からこの差額を差引いた額を使用する。

(4)① 0.1円未満の端数を四捨五入する。

② 行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額を適用する日(但し、(2)⑤の場合は基準日)に先立つ45取引日目に始まる30取引日の取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値(当日付で終値のない日数を除く。)とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

③ 行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、基準日がある場合はその日、また、基準日がない場合は、調整後行使価額を適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式の数を控除した数とする。また、株式分割の場合には、行使価額調整式で使用する交付普通株式数は、基準日における当社の有する当社普通株式に割り当てられる当社普通株式数を含まないものとする。

(5) (2)の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。

① 株式の併合、当社を存続会社とする合併、当社を承継会社とする吸収分割、当社を完全親会社とする株式交換又は株式交付のために行使価額の調整を必要とするとき。

② その他当社の普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。

③ 行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

(6) (2)の規定にかかわらず、(2)に基づく調整後行使価額を初めて適用する日が(注)４に基づく行使価額の修正日と一致する場合には、当社は、必要な調整を行う。

(7) (注)４及び本項に定めるところにより行使価額の修正又は調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、修正又は調整前行使価額、修正又は調整後行使価額及びその適用の日その他必要な事項を、適用の日の前日までに第８回新株予約権者に通知する。但し、(2)⑤の場合その他適用の日の前日までに上記の通知を行うことができないときは、適用の日以降速やかにこれを行う。

６．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格

第８回新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る第８回新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の総額に、行使請求に係る第８回新株予約権の発行価額の総額を加えた額を、「新株予約権の目的となる株式の数」記載の第８回新株予約権の目的である株式の総数で除した額とする。

(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

第８回新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし(計算の結果１円未満の端数が生じる場合はその端数を切り上げた額とする。)、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当事業年度において、発行した第６回新株予約権(行使価額修正条項付)及び第７回新株予約権(行使価額修正条項付)が以下のとおり、行使されました。

(第６回新株予約権(行使価額修正条項付))

(第７回新株予約権(行使価額修正条項付))

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１. 2023年６月５日に第三者割当増資により、発行済株式総数が4,385,900株、資本金及び資本準備金がそれぞれ249,996千円増加しています。

(注)２. 会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、2023年６月21日開催の定時株主総会の決議によって、2023年８月31日付で減資の効力が発生し、資本金の額及び資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えております。この結果、資本金が249,996千円(減資割合71.4%)減少し、資本準備金が1,583,952千円(減資割合100.0%)減少しております。

(注)３. 2025年９月２日までの間に、第６回新株予約権(行使価額修正条項付)の行使により、発行済株式総数が7,300,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ351,341千円増加しています。

(注)４. 2025年12月31日までの間に、第７回新株予約権(行使価額修正条項付)の行使により、発行済株式総数が31,860,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,629,848千円増加しています。

(注)５. 会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、2025年11月28日開催の臨時株主総会の決議によって、2025年12月31日付で減資の効力が発生し、資本金の額及び資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えております。この結果、資本金が1,981,190千円(減資割合95.2%)減少し、資本準備金が1,981,190千円(減資割合100.0%)減少しております。

(注)６. 2026年２月２日までの間に、第７回新株予約権(行使価額修正条項付)の行使により、発行済株式総数が4,140,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ147,416千円増加しています。

(注)７. 会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、2026年３月31日開催の臨時株主総会の決議によって、2026年３月31日付で減資の効力が発生し、資本金の額及び資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えております。この結果、資本金が147,416千円(減資割合59.6%)減少し、資本準備金が147,416千円(減資割合100.0%)減少しております。

(注)８. 2025年５月30日に提出した有価証券届出書に記載しました「第一部 証券情報 第１ 募集要項２ 新規発行による手取金の使途 (２) 手取金の使途」について変更が生じております。

① 変更の理由

当社は、2025年５月30日付の「第三者割当による第６回新株予約権(行使価額修正条項付)及び第１回無担保普通社債の発行並びに新株予約権の買取契約の締結に関するお知らせ」にて公表のとおり、社債の償還及び既存事業強化を目的としたM&A及び資本業務提携等に係る投資資金に使用するため、資金調達を実施しました。

しかしながら、2025年９月９日付の「資金使途変更に関するお知らせ」にて公表のとおり、M&A及び資本業務提携等については依然として中長期的に重要な選択肢であると認識しておりますが、より実現可能性が高く、かつ即効性もある「ビットコイントレジャリー戦略」の推進に充てる資金とすることで、早期の企業価値向上に努めることを踏まえ、調達した資金の使途及び充当時期を変更しました。

変更後の資金使途は、社債の償還及びビットコイントレジャリー戦略に基づくビットコイン(Bitcoin)取得に充当していく方針です。

② 変更の内容

変更前(変更箇所は下線で表示しております。)

変更後(変更箇所は下線で表示しております。)

※ 第６回新株予約権は2025年９月２日に行使が完了しましたが、行使期間の株価変動により実際の調達金額は、本新株予約権の発行決議時点の想定調達額662百万円を上回る695百万円となっております。そのため、上記の表における「②ビットコイントレジャリー戦略に基づくビットコイン（Bitcoin）取得」及び「合計」の各「金額（百万円）」欄の下段には、変更後の金額を記載しております。

(注)９．2025年５月30日に提出した有価証券届出書に記載しました「第一部 証券情報 第１ 募集要項２ 新規発行による手取金の使途 (２) 手取金の使途」について再度変更が生じております。

① 変更の理由

当社は、2025年９月９日付の「資金使途変更に関するお知らせ」にて公表のとおり、M&A及び資本業務提携等については依然として中長期的に重要な選択肢であると認識しておりますが、より実現可能性が高く、かつ即効性もある「ビットコイントレジャリー戦略」の推進に充てる資金とすることで、早期の企業価値向上に努めることを踏まえ、ビットコイントレジャリー戦略に基づくビットコイン(Bitcoin)取得に使用するため、調達した資金の使途及び充当時期を変更しました。

しかしながら、2025年９月17日付の「トレジャリー戦略の方針転換に関するお知らせ」にて公表のとおり、市場動向や競合環境を注視する中で、世界規模で進展するブロックチェーンの進化、とりわけイーサリアム(ETH)が果たす役割が急速に拡大していることを踏まえ、対象資産をイーサリアム(ETH)へと一本化することを踏まえ、調達した資金の使途及び充当時期を再度変更しました。

変更後の資金使途は、デジタル資産トレジャリー戦略に基づくイーサリアム(ETH)取得に充当していく方針です。

② 変更の内容

変更前(変更箇所は下線で表示しております。)

変更後(変更箇所は下線で表示しております。)

※ 第６回新株予約権は2025年９月２日に行使が完了しましたが、行使期間の株価変動により実際の調達金額は、本新株予約権の発行決議時点の想定調達額662百万円を上回る700百万円となっております。そのため、上記の表における変更前の「②ビットコイントレジャリー戦略に基づくビットコイン(Bitcoin)取得」及び「合計」、変更後の「②デジタル資産トレジャリー戦略に基づくイーサリアム(ETH)取得」及び「合計」の各「金額（百万円）」欄の下段には、変更後の金額を記載しております。また、普通社債の発行により調達した190百万円についても「デジタル資産トレジャリー戦略に基づくイーサリアム(ETH)取得」に充当が完了しております。

(注)10. 2025年８月25日に提出した有価証券届出書に記載しました「第一部 証券情報 第１ 募集要項３ 新規発行による手取金の使途 (２) 手取金の使途」について変更が生じております。

① 変更の理由

当社は、2025年８月25日付の「第７回新株予約権（行使価額修正条項付）及び第８回新株予約権の発行並びに新株予約権の買取契約の締結に関するお知らせ」にて開示しましたとおり、「ビットコイントレジャリー戦略に基づくビットコイン（Bitcoin）取得」として4,982百万円を充当する予定としておりました。

しかし、2025年９月17日付の「トレジャリー戦略の方針転換に関するお知らせ」にて開示したとおり、その後の市場動向や競合環境を注視する中で、世界規模で進展するブロックチェーンの進化、とりわけイーサリアム(ETH)が果たす役割が急速に拡大していることを踏まえ、対象資産をイーサリアム(ETH)へと一本化する決断をしました。

② 変更の内容

変更前(変更箇所は下線で表示しております。)

変更後(変更箇所は下線で表示しております。)

※第７回新株予約権は、2026年２月２日に行使が完了しましたが、行使期間の株価変動により実際の調達額は本新株予約権発行決議時点の想定調達額3,456百万円を上回る3,553百万円となっております。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

(注)１. 上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、23単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(注)１. 前事業年度末において主要株主であった株式会社The capitalは、2026年２月13日に開示しました「株式の売出し、当社の主要株主である筆頭株主の異動並びにGP上場企業出資D投資事業有限責任組合による株式会社Def consulting株式（証券コード4833）の買付けに関するお知らせ」のとおり、同日付で当社の主要株主に該当しなくなっております。また、当該異動に伴い、当事業年度末現在では、GP上場企業出資D投資事業有限責任組合が主要株主となっております。

(注)２. 2025年９月24日付、2025年10月７日付、2025年10月８日付及び2025年10月15日付の臨時報告書(主要株主の異動)にてお知らせしましたとおり、主要株主であったEvo Fund(エボ　ファンド)は当事業年度末においては主要株主に該当しないこととなりました。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

(注)１.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式2,300株(議決権23個)が含まれております。

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つと認識しており、事業展開の拡大及び企業体質の強化に留意しつつ、利益配分を行うことを基本方針としております。当社は会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって柔軟に剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。

また、毎年３月31日を期末配当、毎年９月30日を中間配当の基準日として、さらに、それ以外に基準日を定めて剰余金の配当が可能な旨を定款に定めております。

しかしながら、2026年３月期におきましては、当期の業績等を鑑み、誠に遺憾ではございますが、無配とさせて頂く所存でございます。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業価値を最大化する観点から、グループ会社に対し経営戦略、コンプライアンス及びリスク管理等の基本方針を示すとともに、株主利益の最大化の実現とステークホルダーに不当な損害を与えないように、適正かつ効率的なグループ経営体制を整備及び運用してまいります。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社の有価証券報告書提出日現在における企業統治の体制の模式図は、以下のとおりであります。

ａ. 企業統治の体制の概要

ⅰ) 取締役会

当社の取締役会は、有価証券報告書提出日現在、取締役５名(うち監査等委員である社外取締役３名)で構成されております。

毎月開催される定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会も開催しており、独立性を保持した社外取締役出席のもと、経営の妥当性、効率性及び公正性等について検討し、法令及び定款に定められた事項、並びに重要な業務に関する事項を決議し、業務執行状況の監督を行っております。

ⅱ) 監査等委員会

当社の監査等委員会は、有価証券報告書提出日現在、監査等委員である取締役３名(うち監査等委員である社外取締役３名)で構成され、原則として毎月１回、監査等委員会を開催しております。

監査等委員会において、「監査等委員会規程」を定め、監査等委員会の委員長の選定、その他監査等委員の職務を遂行するために必要となる事項のほか、監査方針、監査計画、監査の方法及び監査業務の分担等について審議しております。

監査等委員会は、監査等委員である取締役が、取締役会、コンプライアンス委員会及びその他重要会議に出席すること等を通じて、業務の意思決定並びに業務の執行状況について、法令及び定款に違反していないか等のチェックを行うとともに、監査を定期的に実施しております。

ⅲ) 内部監査室

内部監査室は、組織上、代表取締役社長直属の独立部署として設置し、職務上においては監査等委員会の監督及び指示の下、法令等の遵守状況及び業務活動の効率性等について、「内部監査規程」に準拠して作成した内部監査計画に基づき内部監査を実施し、監査等委員会及び代表取締役社長に報告しております。

ｂ. 当該企業統治の体制を採用する理由

当社は上記のとおり、当社取締役会の監督機能の向上を図り、経営の効率性を高め、当社グループのさらなる企業価値の向上を目指すことを目的として、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させるため、本体制を採用しました。

③ 企業統治に関するその他の事項

ａ. 内部統制システムの整備の状況

当社では、「コンプライアンス規程」を定め、内部統制システムを整備するとともに、運用の徹底を図っております。また、規程遵守の実態確認と内部統制機能が有効に機能していることを確認するために、内部監査室が内部監査を実施しております。内部監査室は、監査等委員会から職務上の指示を受けるとともに会計監査人とも連携し、監査の実効性を確保しております。

ｂ. リスク管理体制の整備の状況

企業価値や健全な企業活動を脅かすあらゆるリスクを管理するため、「リスク管理規程」を定めており、コンプライアンス委員会においてリスクを定期的に識別・評価し、重要度・緊急性を考慮した優先度に応じて具体的な予防策の整備・運用を関連部署に指示し、その状況を内部監査室が重要リスクを優先した実効的な監査を実施しております。

重大なリスクが顕在化した場合は、「危機管理規程」に基づき、代表取締役社長が緊急度に応じて緊急対策本部を招集し迅速な対応と再発防止策を講じてまいります。

企業活動に重大な脅威を与える反社会的勢力との関係を完全に遮断するため、全従業員の遵法意識を高め、社内の諸規則や体制を整備するとともに、各関係機関と緊密に連携し、有事の際には企業及び関係者の安全確保を最優先事項とし、迅速かつ組織的に対応してまいります。

ｃ. グループ会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社のグループ会社に「コンプライアンス規程」を共有しつつ、必要に応じて取締役及び監査役を派遣し、グループ会社の業務執行を監督及び監査するとともに、コーポレート部門の業務を適切に支援し、グループ会社の取締役及び監査役が、効率的に職務執行できる体制を構築しております。

また、グループ会社の業務執行の重要事項は、当社の決裁事項又は報告事項としており、決裁又は報告体制を通じて、グループ会社の経営状況を把握し、業務の適正の確保及びリスク管理の体制を構築しております。

さらに、グループ会社の自主性を尊重し、事業内容及び規模を考慮しつつ、コーポレート部門の業務を適切に支援し、グループ会社の取締役が、効率的に職務執行できる体制を構築しております。

監査等委員会及び内部監査室においては、グループ会社の監査役や当社会計監査人とも連携し、グループ会社の監査を定期的に実施できる体制を構築しております。

ｄ. 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

ⅰ) 取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定めており、これは、取締役が職務執行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。

ⅱ) 剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定めており、これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主の皆様への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ｅ. 取締役の定数

当社の監査等委員である取締役以外の取締役の員数は８名以内とする旨を定款に定めております。また、当社の監査等委員である取締役は、４名以内とする旨を定款に定めております。

ｆ. 取締役の選任の決議要件

取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨を定款に定めております。

ｇ. 責任限定契約の内容と概要

当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

なお、当該責任限定契約が認められるのは、当該取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)が責任の原因となった職務について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

ｈ. 役員との役員等賠償責任保険契約(D&O保険)

当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為(不作為を含む。)に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。保険料は全額当社が負担しております。

なお、贈収賄等の犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。

ｉ. 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

④ 取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて随時開催しております。個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

(注)１. 毛利 正人氏は、2025年11月30日をもって監査等委員である取締役を辞任により退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

(注)２. 長田 忠千代氏は、2025年11月28日開催の臨時株主総会において2025年12月１日より監査等委員である取締役に就任しておりますので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

具体的な検討内容は、法令、定款及び取締役会規程に基づき、経営全般の方針に関する事項、財務に関する事項、重要な契約の締結及びその他経営に関する重要事項について審議及び決議しており、また法令に定められた事項及び重要な業務の執行状況についても報告を受けております。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性　5名　女性　-名　（役員のうち女性の比率　-％）

(注)１. 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

(注)２. 監査等委員である取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

(注)３. 監査等委員である取締役の任期は、2025年11月28日開催の臨時株主総会における選任（就任日は2025年12月1日）の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

(注)４. 監査等委員である取締役の神庭 雅俊氏、久保 惠一氏及び長田 忠千代氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

② 社外役員の状況

当社の社外役員は、監査等委員である社外取締役３名であります。

当社は取締役による迅速かつ的確な意思決定が行える体制が重要と考えており、取締役会は実質的な審議を行うことができる適切な規模としております。また、監査等委員３名のうち３名全て社外取締役とし、取締役会等重要な会議に出席し、都度意見を述べるほか、適宜報告を求め、各取締役の業務執行状況の把握をすることとしております。

社外取締役 神庭 雅俊氏は、弁護士及び公認会計士として企業法務に関する相当程度の知識及び知見を有しております。その高い専門性及び豊富な経験に基づき、当社経営に対して監督及びチェック機能を期待するとともに、有用な助言及び提案等ができると判断したため、社外取締役として選任しております。

社外取締役 久保 惠一氏は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知識及び知見を有しており、また、他の上場会社の社外取締役にも就任しております。その高い専門性及び豊富な経験に基づき、当社経営に対して有用な助言及び提案等ができると判断したため、社外取締役として選任しております。

なお、独立性基準及び開示加重要件のいずれにも該当しないことから、独立役員に指定しております。

社外取締役 長田 忠千代氏は、金融機関において代表取締役専務を務めるなど、長年にわたり金融業界の最前線で培われた豊富な経営経験とガバナンスに関する高い見識を有し、また、近年はデジタル領域・先端テクノロジー分野に深く関わり、伝統的金融と新興デジタル経済を架橋する稀有な知見を有しております。その豊富な経験に基づき、当社経営に対して有用な助言及び提案等ができると判断したため、社外取締役として選任しております。

なお、独立性基準及び開示加重要件のいずれにも該当しないことから、独立役員に指定しております。

当社において、社外役員を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、独立性基準及び開示加重要件のいずれにも該当しないことを基本的な考え方として選任しております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員会は、内部監査室と定期的な情報交換の場を設置し、監査等委員会の監査方針及び計画を伝達し、内部監査の方針、計画等を協議し指示するとともに、実施した監査結果に関する報告を受けております。

また、内部監査室、監査等委員会及び会計監査人の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門の関係につきましては、会計監査人と内部監査室が連携して、内部統制監査を行い、その監査結果を監査等委員会に対して定期的に報告をしております。

なお、内部監査室は、会計に関しては、財務報告に係る内部統制システムの中でモニタリングを行い、会計以外の事項に関しては、会社法の求める内部統制システムの中でリスクベースの監査を行い、その監査結果を、監査等委員会及び代表取締役社長に報告し、会計報告の信頼性及び業務の適正を確保する体制を構築及び運用しております。

(3) 【監査の状況】

① 監査等委員会監査の状況

監査等委員会は、社外取締役３名で構成されており、原則として月１回開催しております。

監査等委員は、それぞれの専門知識及び経験に基づき、経営陣とは独立した視点から意見表明しております。

また、経営判断や業務執行の適法性、相当性及び効率性を検証及び確認するため、取締役会等の重要な会議に出席しております。

当社は、常勤の監査等委員を設置しておりませんが、監査等委員会の職務を補助するものとして監査等委員会事務局を設置し、さらに監査等委員会が、内部監査の指揮命令を行う体制とすることにより、監査等委員会監査の実効性を確保しております。

当事業年度における監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

(注)１. 毛利 正人氏は、2025年11月30日をもって監査等委員である取締役を辞任により退任しておりますので、退任までの期間に開催された監査等委員会の出席状況を記載しております。

(注)２. 長田 忠千代氏は、2025年11月28日開催の臨時株主総会において2025年12月１日より監査等委員である取締役に就任しておりますので、就任後に開催された監査等委員会の出席状況を記載しております。

監査等委員会における主な検討事項として、監査等委員会による監査の方針、計画、業務分担及び重点監査項目の選定を行うとともに、内部監査の方針や計画の妥当性、さらには会計監査人の監査の相当性、再任の是非及び報酬等への同意について審議を行っております。

監査等委員の主な活動状況につきましては、取締役会をはじめとする重要会議への出席や、取締役及び使用人との適時な意見交換、重要な決裁書類等の閲覧・調査を通じて、業務執行の適法性及び妥当性を検証しております。

また、内部監査の実施状況に対する監督・指示を行うほか、会計監査人と定期的なコミュニケーションを図ることで、監査の実効性確保に努めております。

② 内部監査の状況

内部監査室は、組織上、代表取締役社長に直属しておりますが、内部監査室員の任命、異動、人事評価等の決定にあたっては、あらかじめ監査等委員会の同意を得るものとすることで、取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性と監査等委員会の指示の実効性を確保しております。

内部監査室は、リスクマネジメント及び内部統制の整備及び運用状況の監査を実施し、会計監査人との連携を取りつつ、規程運用及び業務執行における違法性の排除及び効率性の向上に努めております。

③ 会計監査の状況

ａ.監査法人の名称

監査法人アヴァンティア

ｂ.継続監査期間

　６年間

ｃ.業務を執行した公認会計士

指定社員　業務執行社員　藤田　憲三

指定社員　業務執行社員　渡部　幸太

ｄ.監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、会計士試験合格者３名、その他１名となります。

ｅ.監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、構造改革を契機とした管理コストの適正化を考慮した上で、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績等により総合的に勘案して選定しております。

また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認しております。

ｆ.監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。

また、監査等委員会は、会計監査人の再任の適否について協議し、決議しており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。

④ 監査報酬の内容等

ａ.監査公認会計士等に対する報酬の内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

ｂ.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く。)

該当事項はありません。

ｃ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ.監査報酬の決定方針

監査公認会計士等に対する監査報酬については、会計監査人から提出された監査計画の妥当性を検証の上、当該計画に示された監査時間等から監査報酬が合理的であると判断した上で、監査等委員会の同意を得て決定することとしております。

ｅ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の監査計画及び報酬見積りの算定根拠等を確認の上、報酬等の額が合理的に設定されていると判断し、会社法第399条第１項及び第３項の同意をしております。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の取締役に対する報酬は、株主総会の決議によって定められた報酬限度額の範囲内で、取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、取締役会の決議で、監査等委員である取締役は、監査等委員会の決議で、それぞれ報酬の決定方針及び具体的な金額等を決定しております。

取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容決定に関する概要は、以下のとおりであります。

１. 取締役(監査等委員である取締役を除く。)報酬に関する基本的な考え方

企業業績、企業価値の持続的な向上に資することを基本とし、優秀な人材の確保及び維持が可能となり、当社取締役(監査等委員である取締役を除く。)に求められる役割と責任に見合った報酬水準及び報酬体系となるよう設計することとします。

２. 取締役(監査等委員である取締役を除く。)報酬体系

取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、基本報酬及びストック・オプションとしての新株予約権を組み合わせるものとします。基本報酬は、月例の固定報酬とし、役職、職責及び在任年数に応じて、他社水準、当社の業績及び従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定することとします。また、基本報酬及びストック・オプションとしての新株予約権の種類別の報酬割合については、定めないこととします。

３. 取締役(監査等委員である取締役を除く。)報酬の決定方法

取締役(監査等委員である取締役を除く。)報酬の決定プロセスの客観性及び透明性を担保すること等を目的として、取締役会で説明を行い、監査等委員である取締役から適切な助言を得ることとします。

また、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個別報酬額は、2022年６月22日開催の株主総会の決議により、基本報酬を年額150,000千円以内、ストック・オプションとしての新株予約権の付与のための報酬を年額50,000千円以内の範囲内で、報酬の決定方針に従い、取締役会で決定することとしております。

② 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

当事業年度における個々の役員の報酬額については、株主総会で決議された報酬の枠内で2025年６月18日開催の取締役会並びに2025年６月18日及び2025年11月28日開催の監査等委員会の決議によりそれぞれの能力、貢献度及び期待度を勘案して決定しているため、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

③ 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は、2022年６月22日開催の定時株主総会において年額200,000千円以内(基本報酬を年額150,000千円以内、ストック・オプションとしての新株予約権の付与のための報酬を年額50,000千円以内)と決議しております。決議当時の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は４名です。

監査等委員である取締役の報酬限度額は、2018年６月21日開催の定時株主総会において年額50,000千円以内(基本報酬を年額50,000千円以内)と決議しております。決議当時の監査等委員である取締役の員数は３名です。

④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)１. 取締役の支給額には使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

(注)２. 社外役員に対する報酬額は、2025年11月30日をもって辞任により退任した社外役員１名の報酬額を含めております。

⑤ 役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

中長期的な観点から、発行会社との取引関係の維持及び強化並びに取引の円滑化を通じて、当社の企業価値の増大に資すると認められる株式について保有しております。

また、保有の適否は保有意義の再確認、取引状況及び保有に伴う便益等を定期的に精査の上、判断しております。

ｂ. 銘柄数及び貸借対照表計上額

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

該当事項はありません。

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

該当事項はありません。

ｃ. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

ⅰ) 特定投資株式

該当事項はありません。

ⅱ) みなし保有株式

該当事項はありません。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

① 戦略的な人的資本経営の考え方

当社は「デジタル資産×コンサルティング」という独自のハイブリッド型ビジネスモデルを推進しており、その価値創造の源泉は「人的資本」にあると定義しております。

顧客価値を最大化する「事業戦略」と、人的資本価値を最大化する「組織戦略」を経営の両輪と捉え、これらを高度に同期させることで、持続的な企業価値向上を目指しております。

② 人材育成方針及び社内環境整備方針

中核事業であるコンサルティング事業においては、深刻なIT人材不足という社会課題を成長機会と捉え、独自の「ITエンジニア創出プラットフォーム」を構築しております。

・採用・育成戦略

ポテンシャル層を積極的に採用し、独自の集中研修プログラムを通じて短期間で高付加価値なエンジニアへと育成するサイクルを確立しております。

・組織力(エンゲージメント)の向上

採用・育成・人事制度・企業風土の４領域へ重点的に投資し、従業員のエンゲージメントを高めることで、個人の成長が直接的に組織の生産性向上に直結する仕組みを強化しております。

③ 投資リターンとしての報酬政策

当社は、人的資本への投資リターンを「生産性の向上」と定義し、得られた成果を従業員へ適切に還元することを基本方針としております。単なる待遇改善に留まらず、各事業の成長段階と生産性の向上度合に連動した報酬体系を構築しております。

特に、コンサルティング事業においては、高い稼働率と契約継続率を背景としたストック型収益の拡大に基づき、2020年から2025年までの間に計12回のベースアップを実施しました。

④ デジタル資産トレジャリー事業との相乗効果

デジタル資産トレジャリー事業による「労働集約型に依存しない収益」の構築は、全社的な財務基盤の安定化に寄与しております。これにより、コンサルティング事業における人的資本へのさらなる先行投資(教育費の増額やさらなる待遇改善)を可能にする、独自のポジティブ・フィードバック・ループを形成してまいります。

(2) 【従業員の状況】

① 提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注)１. 従業員数は、就業人員数であります。

(注)２. 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(注)３. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(注)４. デジタル資産トレジャリー事業の業務については専属者はおらず、全社(共通)に所属する従業員が兼務して対応しているため、従業員数の記載を行っておりません。

(注)５. 全社(共通)は、企業情報部及び管理部の従業員であります。

(注)６. 前事業年度末に比べ従業員数が53名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

② 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

③ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

(注)１. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

(注)２. 当社は、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異について、女性活躍推進法の公表項目として選択していないため、記載を省略しております。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる監査を受けております。

３  連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４  財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、その内容に沿った会計手続きを実施し、適切な開示を行うことができるような体制づくり及びその維持に注力しております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

  当事業年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１ 暗号資産の評価基準及び評価方法

活発な市場が存在するもの

期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。

２ 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く。)

定率法を採用しております。

但し、建物附属設備については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物附属設備　　　　８ ～ 22年

工具、器具及び備品　４ ～ 13年

３ 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については法定繰入率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、当期に見合う分を計上しております。

４ 収益及び費用の計上基準

当社の主な事業における収益認識に関する内容は次のとおりであります。

(1) コンサルティング事業

コンサルティング事業は、経営に関する諸課題に対し、提案から実行までをハンズオンで支援するサービスを提供しております。

当該サービスについては、契約に基づきクライアントに対して役務を提供した時点で履行義務が充足されると判断し、当該役務提供の完了時において収益を認識しております。

なお、取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

(2) デジタル資産トレジャリー事業

デジタル資産トレジャリー事業は、暗号資産の取得、保有及び運用等を行っております。

当該事業における収益は、主に暗号資産の運用報酬及びオプション取引によるプレミアム報酬により生じております。

運用報酬等の役務提供については、契約に基づくサービス提供期間にわたり、又は役務提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。また、オプション取引によるプレミアム報酬については、契約条件に基づき、当該取引の実行時又は期間の経過に応じて収益を認識しております。

なお、取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

(固定資産の評価)

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

当社は、継続的に収支を把握している事業セグメントを基礎として資産のグルーピングを行っております。また、特定の事業の用に供されていない資産については、共用資産としております。

固定資産(無形固定資産を含む。)又は共用資産に減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。

判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

② 主要な仮定

当事業年度において、コンサルティング事業及びデジタル資産トレジャリー事業共に、事業拡大に向けた人材採用等の先行投資に伴い、全社費用配賦後の営業損益が継続してマイナスとなっていることから、それぞれの資産グループ及び共用資産について減損の兆候を識別しております。

しかし、今後の収益及び費用の見込額を基礎として策定した事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったため、減損損失の認識は不要と判断しております。

当該事業計画の策定においては、コンサルティング事業における「コンサルタント及びITエンジニアの採用数・稼働率」及び「平均単価」、並びにデジタル資産トレジャリー事業における「暗号資産の運用利回り」及び「市場価格の変動」を重要な仮定としております。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

上記の見積りは、将来の不確実な経済条件や市場環境の変動等、特に採用市場の動向や暗号資産市場のボラティリティによって影響を受ける可能性があります。

実際に発生したキャッシュ・フローが見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において減損損失を計上するなど、重要な影響を与える可能性があります。

(未適用の会計基準等)

(リースに関する会計基準等)

「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会)

「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会) 等

(1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首から適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(追加情報)

(資金決済法における暗号資産の会計処理等に関する当面の取扱いの適用)

「資金決済法における暗号資産の会計処理等に関する当面の取扱い」（実務対応報告第38号　2018年３月14日）に従った会計処理を行っております。

なお、暗号資産に関する注記は以下のとおりであります。

(1) 暗号資産の貸借対照表計上額

(2) 保有する暗号資産の種類ごとの保有数量及び貸借対照表計上額

① 活発な市場が存在する暗号資産

② 活発な市場が存在しない暗号資産

該当事項はありません。

(貸借対照表関係)

※１ 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、財務諸表「注記事項 (収益認識関係) ３ (1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※２ 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

(損益計算書関係)

※１ 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。

顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項 (収益認識関係) １ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

    (単位：千円)

(注)１. 販売費と一般管理費に費目を区分していないため、これらの割合については記載を省略しております。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

(注)１. 目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

(注)２. 目的となる株式の数の変動事由の概要

減少は、権利失効によるものです。

(注)３. 第５回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

当事業年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

(変動事由の概要)

新株の発行(新株予約権の行使)

２　自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

(注)１. 目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

(注)２. 目的となる株式の数の変動事由の概要

第６回、第７回及び第８回新株予約権の増加は、発行によるものであります。

第３回、第４回及び第５回新株予約権の減少は、権利失効によるものです。

第６回及び第７回新株予約権の減少は、権利行使によるものです。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(単位：千円)

(リース取引関係)

１ ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

２ オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１ 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、事業を行うための投資資金及び運転資金については、新株発行による増資等の資本市場からの調達(エクイティ・ファイナンス)を基本としております。また、当社は、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。

なお、デジタル資産トレジャリー事業において運用及び保有を行う暗号資産については、社内規程に基づき適切なリスク管理のもとで取得、保有及び運用を行っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、クライアントの信用リスクに晒されております。デジタル資産トレジャリー事業において保有する暗号資産は、活発な市場における価格変動リスクに晒されております。また、敷金及び保証金は、主に事務所等の敷金であり、差入先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、未払金及び未払費用は、一年以内の支払期日であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、営業債権について、「販売管理規程」に従い、管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

なお、暗号資産の取引における取引相手先(交換業者等)の信用リスクについては、財務基盤やセキュリティ体制等を勘案し、信頼性の高い相手先を選定することでリスク軽減を図っております。

② 市場リスクの(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、保有する暗号資産の価格変動リスクに対して、市場動向の継続的なモニタリングを行うとともに、取締役会への定期的な報告及び規程に基づく保有限度額等の管理を行うことで、リスクの抑制を図っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部門からの報告に基づき、管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、必要な手元流動性を確保することで、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価等には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２ 金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(2025年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

(※) 現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金及び未払費用は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

当事業年度(2026年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

(※) 現金及び預金、売掛金、預け金、買掛金、未払金及び未払費用は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(注)１. 金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2025年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

当事業年度(2026年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定された時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2025年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(2026年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

(注)１. 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

暗号資産

暗号資産の時価は、活発な市場における相場価格を用いて算定しており、レベル１の時価に分類しております。

(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2025年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

当事業年度(2026年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

(注)１. 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価は、償還予定時期を見積り、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(ストック・オプション等関係)

１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２ 権利不行使による失効により利益として計上した金額　　　　　　　(単位：千円)

３ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容