アリアケジャパン株式会社（2815） 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社および連結子会社８社と非連結子会社１社により構成され、主として天然調味料の製造販売を行っております。地域別には当社および国内子会社が２社、海外子会社が７社となっております。その各社の事業内容は次のとおりであります。

アリアケジャパン㈱（連結財務諸表提出会社）

　当社は、天然調味料の製造を行い、主として国内の顧客に販売しております。

連結国内子会社

　㈱エー・シー・シーは、当社より本社社屋の一部を賃借し、コンビニエンスストアを営業しております。

連結海外子会社

・青島有明食品有限公司は、天然調味料の製造を行い、この製品を中国内および海外ユーザーに販売するとともに当社へ供給しております。

・台湾有明食品股份有限公司は、天然調味料の製造を行い、この製品を主として台湾および中国・東南アジアに販売するとともに、当社へ供給しております。

・F.P. Natural Ingredients S.A.S. は、天然調味料の製造を行い、この製品を主として欧州地域のユーザーに販売するとともに、当社へ供給しております。

・Ariake Europe N.V. は、天然調味料の製造を行い、この製品を主として欧州地域のユーザーに販売するとともに、当社へ供給しております。

・PT.Ariake Europe Indonesiaは、天然調味料の製造を行い、この製品を主として東南アジアに販売するとともに、当社へ供給しております。

・ARIAKE U.S.A., Inc.は、天然調味料の製造を行い、この製品を米国内および海外ユーザーに販売するとともに当社へ供給する予定であります。

連結海外孫会社

・Henningsen Nederland B.V.は、天然調味料の製造を行い、この製品を主として欧州地域のユーザーに販売しております。

非連結子会社

・アリアケファーム㈱は、農産物の生産を行い、この製品を当社に供給するとともに国内消費者にも販売しており
ます。

有価証券報告書提出日（2026年６月17日）現在における当社グループの主な企業群の相関図は次のとおりとなります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．特定子会社に該当しております。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　アリアケジャパン㈱は、経営理念である、「価値ある天然調味料を通して、健康で豊かな食文化の発展に寄与し、広く世界に貢献する」ことを基本理念とし、事業活動とサステナビリティの調和により、持続可能な社会の形成に貢献してまいりました。

　当社の事業活動のベースとなる天然調味料事業は、畜産系の副産物である鶏がら・豚骨・牛骨などから高付加価値のガラスープ、エキス類を製造するというサステナブルなものです。今後、天然調味料及びその関連製品である既存カテゴリーを更に成長させるとともに大豆や野菜を原料とするプラントベースの新規カテゴリーの製品をあらたに加え、2030年度に海外子会社を含めた連結での売上高1,000億円を目指しています。その成長の過程を価値創造のプロセスとして、事業活動と連動し、気候変動対策の推進、持続可能な調達、資源の保全と有効利用、ダイバーシティーの推進、ガバナンスの強化などサステナビリティの課題に取組むことで社会的課題の解決に貢献し、持続可能な社会の実現を図ります。

　当社は、昨年2025年12月に、「アリアケジャパン　サステナビリティレポート2024」を更新し、当社のサステナビリティ経営について、広く対外的に開示を行いました。2023年版でTCFD提言に沿った形で、対外的開示の精度向上に努め2030年度の排出削減目標の策定を行いましたが、2024年版では更に当社の環境対応の活動等についてもアップデートしております。

　2025年度の開示につきましては、特にScope１，２について、当社の海外工場の排出データ等を収集し、精度の向上を図りました。今後はサプライチェーン排出量でもある、Scope３の算定・開示についても積極的に進めて行く所存でございます。

　尚、2024年度から企業の環境に与える影響についての情報収集・開示を行う国際的イニシアティブの一つであるCDPの認証取得にも対応しており、今後も開示のレベルを上げながら同認証機関のランクアップにも努めていく所存でございます。（2025年度評価：気候変動B　水セキュリティーB、前年度の気候変動C評価より２ノッチアップ）

　また、今後のサステナビリティ活動については、ISO14001との親和性が高いことから、将来的にはISO14001とサステナビリティとの統合を目指していきます。2026年度においては、以下３項目の統合をいたします。「社内外の課題一覧」・「利害関係者のニーズ一覧」・「取り組むリスクおよび機会特定」

(1)ガバナンス

　サステナビリティに関するリスク及び機会を監視し、管理するために「サステナビリティ管理規程」を定め、サステナビリティ委員会を設置し、原則として四半期に一回開催し、サステナビリティに関する方針、取組むべき課題及び施策の検討、施策の進捗状況の確認、環境への取り組みや政府の政策に対する対応、自然への依存・影響を議論し、その結果を取締役会に報告しております。

　また、アリアケグループで働くすべての従業員については人々の健康と安全に深くかかわる「天然調味料」事業に携わるものとして、コンプライアンスはもとより、高い倫理観と誠実性、公正性に根差した社会良識をもって行動するよう「アリアケ企業行動基準」を定め、そのポリシーを浸透させてきました。

　更に、2025年度にはサステナビリティ対応強化の目的で、専門性のある社外取締役が就任しております。多様なステークホルダーの期待、信頼にこたえるため積極的かつ適正なコミュニケーションを図るとともに企業価値の向上に引続き努めて参ります。

「サステナビリティ委員会」

　サステナビリティ経営を推進し、持続可能な社会の形成に貢献するため、2022年４月にサステナビリティ委員会を設置いたしました。当委員会は、原則として四半期に一回開催し、サステナビリティに関する方針、取組むべき課題及び施策の検討、施策の進捗状況の確認を行います。尚、サステナビリティ委員長でもある取締役社長自らが積極的に議論に参加し、環境対応への意識向上に努めることで、全社的なサステナビリティ推進に大いにプラスとなると考えております。

「サステナビリティ経営方針」

１．天然素材を活かした事業そのもので循環型社会の構築に貢献

２．世界7極体制を基盤としたグローバルな成長

３．事業活動を通じて環境・社会課題を解決

４．時代のあらゆるニーズに応えるイノベーションの追求

(2)シナリオ分析

①　手法

　シナリオ分析では、気温上昇が1.5℃に抑えられた世界、気温上昇が４℃に進む世界などを想定し、各シナリオにおいて、気候変動が企業の財務に与えるリスクと機会を分析いたしました。

　分析にあたっては、国際エネルギー機関（IEA）、国連気候変動政府間パネル（IPCC）の設定するシナリオを参照いたしました。各シナリオにおいて、産業ごとに、短期(１年未満)、中期(１～３年）、長期(３～10年)におけるリスクと機会の有無を判断し、当該産業が当社の調達・売上額に占める割合から、リスクや機会の大きさを高、中、低の３段階で評価しました。

②　シナリオ分析結果　–　移行リスク（1.5℃シナリオ： NZE2050 ）

・現行の規制、新規制においては、カーボンプライシング制度（炭素税、GX-ETSなど）の導入が進み、時間の経過とともにCO2排出権の価格高騰、規制強化などが進むと予測されていることから、食品業界と商業を含む各業界で調達価格の高騰などが起こる可能性があるため、中長期的影響が高くなると考えます。

・法規制リスクにおいては、低炭素電力などの導入が各社で進み脱炭素への対応が進むと考えられますが、当社の調達先として取引金額が大きいガス・電力会社や運輸業界等、排出量が大きい業界では依然として脱炭素関連の訴訟リスク等が高くなることが予想されるため、中長期的影響が高くなりました。

・技術リスクについては、当社の主な取引先である商業・飲食料品業では低炭素製品や技術へのシフトが進み、投資コストの上昇の可能性があるため調達・売上ともに中長期的な影響度が高くなりました。

・市場・評判リスクにおいては、技術開発の遅延により、当社の主な調達・売上先である商業や飲食料品業では消費者の嗜好面でのリスク、顧客や株主からの信用低下リスクが上がることも考えられることから影響度が中程度となりました。

③　シナリオ分析結果　–　機会（1.5℃シナリオ： NZE2050）

・市場：中長期的に、民間金融機関による支援制度などのインセンティブ制度が充実し、飲食料品業、商業分野で新たな市場への参入が促進されると予想されることから、当社にとっても機会が生まれると考えられます。

・レジリエンス：省エネ対策や再エネプログラムへの参加が中長期的に進むと予想されることから、飲食料品業や商業分野など使用エネルギー量の高い関係者にはメリットとなり、当社の財務に良い影響を及ぼすと考えられます。

・資源の効率性：中長期的には効率的建物への移行が進み、様々な業界において活動費が抑えられます。また飲食料品業や商業においては、中長期的に生産や輸送手段の効率化のメリットが進むと予想されるため、当社の財務にも機会が生まれると予想されます。具体例として、産廃処理の「抽出残渣」の一部をバイオマス発電資源に流用する取組があげられ、廃棄物減容と化石燃料由来電力の抑制に資するものと考えます。

・エネルギー源：低排出エネルギー源や新技術の活用には時間がかかると予想されるため、短期の機会は低いものの、エネルギーに関する政策インセンティブの利用や炭素市場への参画は中長期的に進むと予想されることから、結果的に調達・売上への影響力は中となりました。

・製品・サービス：上記同様、低排出製品・サービスの開発には時間がかかると予想されるため短期の機会は小さいが、中長期的には、低排出製品等の新製品やサービスの開発が進むため、中長期での機会は高いと判断されました。既に、大豆を原料としたマヨネーズタイプの調味料等、環境負荷の少ない植物性素材への切替え・商品化にも積極的に取組んでいます。

④　シナリオ分析結果　–　物理リスク（４℃シナリオ：RCP8.5）

・急性

干ばつ、熱波、竜巻、地滑り、地盤沈下、山火事など多様な項目の影響を考慮した結果、多くの産業分野において、短期的な影響は大きくないという分析結果となりました。一方、洪水、台風、熱波、大雨などは製造や農産物に対して長期的に負の影響を及ぼすことが想定されます。近年では気候変動による洪水や台風の激甚化・頻発化が深刻化していることもあり、当社の調達先のうち商業や飲食料品業に中長期的に負の影響を及ぼし、当社の調達に中程度のリスクをもたらすと考えられます。

・慢性リスク

温度変化、降水パターンの変化、海面上昇、熱ストレス、海洋の酸性化など多様な項目の影響を考慮した結果、短中期的には急激な変化は起きませんが、長期的には変化が起こり、産業によっては負の影響があると考えられました。上記の急性リスクと同様、当社の顧客のうち、商業や飲食料品業は慢性的リスクの影響を受けるため、長期的には当社の調達にも中程度の影響が及ぶと考えられます。

(3)GHG排出量の算定と目標設定

　2024年度グローバル・グロスベースでのScope1、Scope2の算定結果は以下となります。Scope3に関しては、現在算定の整備を進めております。（2026年度内にホームページなどでの開示を予定）

①　2024年度　Scope1・2排出量の算定

　2024年度における温室効果ガス排出量は、Scope1,2の総計で非化石証書削減を含まない場合は73,004.1t-CO₂(Scope1が54%/Scope2が46％)、非化石証書削減を含んだ場合は53,784.9t-CO₂(Scope1が74%/Scope2が26％)です。

・Scope1（直接排出）エネルギー別排出量

・Scope2（間接排出：電気使用）

・Scope2は、他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出に該当します。当社の場合、該当するのは他社から供給された電気のみとなります。

・Scope2の排出量は14,040.0t-CO₂（非化石証書削減含む）/33,259.1t-CO₂（非化石証書削減含まない）です。

②　CHG削減目標設定

・削減目標の設定

目標設定のグローバルスタンダードであるSBTiの基準を参考に2025年度目標設定を行いました。

SBTiでは、2022年7月以降、Scope1＆2について、1.5℃目標への準拠が必須となっています。

1.5℃目標に準拠し、基準となる2023年度から2030年までに42%以上削減することを目標設定の目安とします。

・目標値

Scope1,2のグローバルの排出量を基準年2023年度比、43％超の削減を行い、GHG排出量を2030年度には４万tに抑えることを目標といたします。

③　具体的削減策

　Scope1に対しては、排出係数の低い素材・燃料への切替えが主となります。具体的には、SAF燃料やバイオ燃料の利用や、GHG排出量が少ない代替フロンへの切替え、またScope1排出割合が高いヨーロッパ地区の工場の稼働に伴う燃料使用を一部電化する等の取組が考えられます。

　また、継続的取組としては、従前からの製造工程の省エネ・省エネ化があげられます。食品製造業として、安全・衛生面が第一優先順位であることに変わりはありませんが、これらを満たした上で、引続きエネルギーの効率化にも取り組んで参ります。

　Scope2に対しては、使用電力の再エネ化、それが難しい場合は非化石証書等の活用による実質再エネ化により、全体の排出量を落としてまいります。尚、国内工場の稼働に伴う電力に対しては、既に非化石証書の購入により実質電力再エネ化を実現しており、この取組みは継続しながら、蓄電施設の導入等で電力の適切・効率的使用を更に進めます。国外拠点では、2024年度からインドネシア工場で、また2026年度からベルギー工場でソーラーパネルの設置を実施しております。排出量の大きい中国・台湾・インドネシアでの対応が実効性も高いため、優先して冷凍・冷蔵設備、空調設備、チラーなどインバーターやスケジュール管理が出来る設備への更新が有効と考えます。

④　今後の取組に向けて

　2025年度も前年同様、TCFD提言に沿った開示・報告を継続・深化しておりますが、環境経営に対する取組にはゴールはなく、全社をあげた不断の取組が必要と考えています。当社は、天然素材を使用した食品メーカーであることから、水資源を始め、自然環境に依存する割合いは極めて高いと認識しています。従前以上に自然環境に配慮した事業展開を図っていく所存でございます。

　水使用については、社内で具体的削減目標を設定することも計画中です。

(4)事業活動とサステナビリティを調和させた成長戦略

　「21世紀の食文化クリエーターとして、笑顔あふれるサステナブルな食の未来を築く」をミッションとして、事業活動とサステナビリティを調和させた成長を図り、2030年度には連結で1,000億円の売上を目指します。

「マテリアリティ特定プロセス」

　関連する「社内外の課題」「リスクおよび機会」「ステークホルダーのニーズと期待」の３つの視点から課題を抽出し、その中からマテリアリティ（重要課題）を特定し、管理項目を設定いたしました。

「マテリアリティ（重要課題）」

①　天然素材の健康で安全性の高い特性を活かした高品質の製品を安定的に供給します。サプライチェーン全体を通じて、持続可能性の追求に取組みます。

②　健康志向、少子高齢化、食の個別化、気候変動リスクの低減、資源の有効活用など、社会環境の変化に対応した製品の開発、提供を行います。

③　限られた資源を有効に活用し、省エネルギー、省資源、リサイクルの推進及び温室効果ガス、食品ロス、プラスチック等の廃棄物の削減を推進します。

④　社員の人格、多様性を尊重し、一人ひとりの能力を発揮できる場と社員の成長の機会を提供し、創造的で活力のある環境作りに努めます。

⑤　ガバナンスを強化し公正な経営体制を築くとともに、積極的かつ適正なコミュニケーションを図り、ステークホルダーの期待、信頼に応えてまいります。

「サステナビリティに関する重要なリスク及び機会」

　特定したマテリアリティを踏まえ、重要なリスク及び機会を具体的に抽出し、管理項目を設定いたしました。

①　事業活動によるサステナビリティへの貢献

　天然調味料事業そのものが循環型社会の構築に貢献する機会と捉え、更なる販売拡大を図ります。

・天然調味料及びその関連製品である既存カテゴリー製品群の拡販

・大豆や野菜を原料とするプラントベースの新規カテゴリーの製品の開発、製造及び販売

②　気候変動リスクの低減

　事業活動からの二酸化炭素発生による気候変動へ与える影響を大きなリスクと捉え、GHG排出量の削減を最重要課題として取り組んでおります。

・再生可能エネルギー電力への転換

・太陽光発電の導入

・LNG気化器の空温式への変更

・廃熱の回収、再利用

・高効率・省エネ設備への更新

③　資源の保全と有効活用

　生産に使用する原材料、水による資源の枯渇をリスクとして、また、未利用資源の活用による新規製品の開発、製造を機会と捉え、以下の取組みを推進しております。（動植物性資源の残渣活用等のアップサイクルの取組）

・水の回収と循環再利用

・未利用野菜・タンパク質などの回収と有効利用

・浄化槽浮上廃オイルなどの回収と燃料化利用

・食品系産業廃棄物の削減と、バイオマス発電への一部利用

「人材育成及び社内環境整備に関する方針」

　2030年度連結売上1,000億円という目標を踏まえた持続的な企業価値向上に向け、競争優位を支えイノベーションを通じて新たな市場を創出・獲得する上での原動力となる人材の確保・育成、イノベーションを生み出す環境の整備を計画的に実施いたします。また、従業員の人格、個性を尊重し、一人ひとりの能力を発揮できる場と従業員の成長の機会を提供し、創造的で活力のある職場環境づくりに取組みます。

　社内環境整備については、エンゲージメントの向上・心理的安全の推進を目的として、社内啓蒙活動に加え、社外講師による講演や社内勉強会などの開催を予定しております。

①　人材育成

　成長戦略を踏まえ、目標の達成に必要な人材を明確にし、現状人材とのギャップを埋める人材の確保および育成を行います。求めるスキル獲得に必要なキャリアプランに沿った教育の展開、自己啓発の支援等を積極的に進めます。

・職制および将来期待する役割に応じた教育プログラムの実施

・次世代幹部育成研修の実施

・集合研修の実施

・専門職を中心とした中途社員の積極雇用と中核人材への登用、育成

②　社内環境整備

　自由で前向きな議論が新たな価値創造へ繋がるよう、多様性を尊重すると共に、心理的安全性が保て個性や能力を発揮でき、成果とともに働きがいとやりがいが高まる環境整備を行います。

・心理的安全性の浸透を目的とした管理職研修の実施

・エンゲージメントのモニタリング（2023年度より）

・人事評価制度の再構築（2023年度より3ヶ年計画）

・女性活躍の推進

・働き方の拡大、働きやすい仕組み作り

・障がい者の積極雇用

・安全対策室安全課・安全衛生委員会を中心とした健康経営の推進

(5)リスク管理

　サステナビリティ委員会において、関連する「社内外の課題」「リスクおよび機会」「ステークホルダーのニーズと期待」の３つの視点から課題を抽出し、その中からマテリアリティ（重要課題）を特定、管理項目を設定し、サステナビリティ実行チームが実現に向けて活動を行っております。

　また、リスク管理全般につきましては、リスク管理委員会を設置し、代表取締役社長を議長としてリスクへの対応方法や課題について、協議、決定いたしております。

(6)指標及び目標

「サステナビリティに関する重要な取組指標」

　特に取り組まなければならないマテリアリティにつきまして、中期計画における取組指標を以下のように設定いたしました。なお、今回の取り組みにおいて気候変動リスクの低減につきましては連結ベースで設定し、その他の項目につきましては単体ベースでの目標を設定いたしました。

①　事業活動によるサステナビリティへの貢献

・既存カテゴリー製品売上　　　2030年度目標　製品売上比率2020年度比23％増(KPI 1)

2025年度実績値　24.7％（2020年度売上比）

・新規カテゴリー製品売上　　　2030年度目標　製品売上比率　2030年度5％(KPI 2)

2025年度実績値　0.22％（2024年度売上比）

②　気候変動リスクの低減

・GHG排出量（スコープ1・2）　 2030年度目標　2023年度比43％超削減（KPI 3）

2025年度実績値　27.3％削減（グループ目標）

③　資源の保全と有効活用

・水の使用量　　　　　　　　　2030年度目標　2020年度原単位比10％削減(KPI 4)

2025年度実績　17.6％削減（2020年度原単位比）

・食品系産業廃棄物　　　　　　2030年度目標　2021年度原単位比20％削減(KPI 5)

2025年度実績　8.2％削減（2021年度原単位比）

「人材育成及び社内環境整備に関する取組指標」

　人材育成及び社内環境整備に関する取組指標を以下のように設定いたしました。

　なお、連結ベースでの目標設定等は困難であるため、当社における内容を記載しております。

①　人材育成に関する指標

・教育プログラム・次世代幹部育成研修受講者数　2023年度：242名　2024年度：156名　2025年度：170名

②　社内環境整備に関する指標

・採用した労働者に占める女性労務者の比率　　　2023年度：43％　2024年度：31％　2025年度：29％

・女性管理職数　　　　　　　　　　　　　　　　2023年度：１名　　2024年度：５名　　2025年度：５名

・男女間賃金比

（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

・障がい者雇用比率　　　　　目標2.7％（2026年度）

2023年度：2.5％　2024年度：2.5％　2025年度：2.6％

・健康診断受診率　　　　　　目標100％（2026年度）

2023年度：98％　 2024年度：100％　2025年度：100％

・ストレスチェック受診率　　目標100％（2026年度）

2023年度：94％　 2024年度：96％　 2025年度：96％

※当社のサステナビリティへの取組の詳細につきましては、当社ホームページをご覧ください。

https:// www.ariakejapan.com/ja/index.html

６【研究開発活動】

　当社グループの国内の研究開発活動は当社の技術開発部で行っており、主要研究活動はユーザーの要望に応じた各種調味料、スープ類の試作およびテクニカルサービスと当社企画製品開発および新素材の調味料の基礎研究です。

　なお、当連結会計年度の研究開発費は、セグメント情報を記載していないため、セグメントごとに金額は記載しておりませんが総額は510,397千円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効果等を総合的に勘案して、決定しております。

　設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たってはグループ会議において提出会社を中心に調整を図っております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設

　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）株式分割１：1.1

（５）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式959,149株は、「個人その他」に9,591単元及び「単元未満株式の状況」に49株を含めて記載しております。

２．上記「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ14単元および38株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．上記信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）3,111千株及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）2,038千株が含まれております。

２．2025 年８月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、グローバル・アルファ・キャピタル・マネージメント・エルティーディーが2025年８月13日現在で以下の株式を所有している旨が 記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様への適切な利益還元を経営の最重要政策のひとつとして位置づけております。従来より業績に対応した配当を行うことを基本としつつ、今後の経営環境ならびに長期事業展開に留意し、企業体質の強化のための内部留保を充分行っていくとともに、業績の伸長に合わせて、諸指標を勘案しながら収益を長期安定的な株主配分として継続する方針としております。

　具体的には株主の皆様の投下資本に対し、収益の安定的な配分を目的として、DOE（株主資本配当率＝Dividend on Equity）をベースとした配当を実施していきます。

　DOEは株主の皆様に配当率を直接的に担保するものとして有効であると判断しており、当社は4.0％を現在の指標として、これ以上の配当を安定的に実現できるよう経営努力をしております。

　内部留保資金につきましては、当社の全世界戦略に基づく天然調味料事業の発展および収益のための投融資や、自己株式取得の機動的・弾力的運用による株式価値向上等に備えることにより、企業内容の充実を図ってまいります。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　期末配当金につきましては、当期は当社を取りまく環境は大変厳しいものがありましたが、１株当たり120円といたしました。

この結果、年間配当金は１株当たり180円となります。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題としており、十分な議論と迅速な意思決定により経営の効率化を図り、日常的な経営状況に対して、牽制・監査・監督を絶えず機能させることにより、公正かつ透明性の高い経営が行える体制としております。

また、企業としての「社会的責任を積極的に果たすこと」が当社の経営理念の根幹と考えており、この理念が日常の組織業務での十分な浸透を図るべく運営し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実に取り組んでおります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当連結会計年度末における当社の企業統治の体制は、以下のとおりです。

　イ．株主総会

当社の株主総会は、当社の最高意思決定機関として、会社の実質的所有者である株主の皆様のご意見を会社運営に反映することを目的として、取締役・監査等委員の選任、定款の変更等、会社法及び当社定款において決議事項として定める当社の基本的な方針や重要事項を決定する権限を有する機関であります。

ロ．取締役会

当社は、監査・監督機能とコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化およびさらなる経営の健全性と透明性の向上を目的として、監査等委員会設置会社を採用しております。

取締役会においては、経営上の最高意思決定機関として法令及び定款に定められた事項並びに重要な政策に関する事項を決議し、それぞれに基づいた業務執行状況を監督しております。

（当社取締役会の構成員）

議長　代表取締役社長　白川直樹

専務取締役　亀岡正彦、取締役　松本幸一、取締役　岩城幸司、社外取締役　佐々木隆彦

社外取締役（監査等委員）星野誠之、社外取締役（監査等委員）安部真行、社外取締役（監査等委員）髙取幸子

ハ．監査等委員会

　透明性と客観性を担保するために社外取締役を過半数とする監査等委員会を設置することで議決権を持つ監査等委員である取締役（複数の社外取締役を含む）により、取締役会の監査・監督機能をより一層強化するとともに、当社のコーポレート・ガバナンスの更なる充実を図っております。

（監査等委員会の構成員）

議長　監査等委員（社外取締役）　星野誠之

監査等委員（社外取締役）安部真行、監査等委員（社外取締役）髙取幸子

当社のコーポレート・ガバナンスの概念図は次のとおりであります。

ニ．当該体制を採用する理由

　当社において上記の体制を取る理由は、さまざまな機能を持った委員会ないし組織を有することによって、統制活動の有効性が高まると考えるからであります。

③　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

　当社の内部統制・監査機能といたしましては、代表取締役社長を委員長とし外部の法的・技術的専門家を加えた「リスク管理委員会」を設置しております。更に、これを具体的に実効性があるものとするために「内部統制室」を設置し、日常の経営テーマおよび、業務執行状況について、社内監査を行い、必要に応じて取締役会あるいは監査等委員会に報告提案を行っていき、内部統制・監査機能を充実させております。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理体制は、代表取締役社長を委員長とし、外部の法的・技術的専門家を加えた「リスク管理委員会」を設置し、「内部統制室」を事務局とし、各部門に渡り全社的あるいは個別的なリスク・ファクターを抽出し要因分析を行い、各リスク・ファクターをリスク管理委員会にて審議し、その解決・改善を図り対応しております。

ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

子会社の業務の適正を確保するための体制につきましては、「関係会社管理規程」に基づき、主要な子会社の経営状況の定期的な報告や重要案件について事前協議を行うなど、企業集団としての経営効率の向上と業務の適正化に努めております。また、定期的に開催する当社の主要な会議体に子会社の取締役を招集し、職務の執行に関する報告を受けるとともに、グループとしての経営状況に関する情報とコーポレート・ガバナンスの強化やコンプライアンスについての取り組みを共有するほか、必要に応じて当社の関係部署との連携を密にし、課題解決に取り組んでおります。

④　取締役の定数及び選任の決議要件に関する規定

当社は、取締役（監査等委員であるものを除く。）の定数を11名以内とする旨定款に定めております。また、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑤　株主総会の特別決議要件に関する規定

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑥　株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項および理由

イ．自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策を可能とすることを目的とするものであります。

ロ．取締役の責任免除

当社は、取締役会の決議によって、取締役（取締役であったものを含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。

ハ．社外取締役の責任免除

当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を締結することができる旨定款に定めております。これは、社外取締役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。

ニ．会計監査人の責任免除

該当事項はありません。

⑦　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を月１回程度開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）大野　剛義氏及び錦　徹氏は、2025年6月20日の定時株主総会終結の時をもって取締役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しておりません。

（取締役会における具体的な検討内容）

　取締役会における審議事項については、法令及び定款並びに社内の取締役会規則で定められた事項に加えて、コーポレートガバナンス・コードの趣旨に基づき、「政策保有株式の検証」「中期経営計画の見直しと新中期経営計画の策定経過の共有」「株主・投資家との対話内容の共有」といった内容についても審議を実施しております。また、当社においては、取締役会全体が実効性を持って機能しているかを検討し、その結果に基づき、問題点の改善等の適切な措置を講じており、取締役会全体の機能向上を図ることを目的に取締役会の実効性に関する分析・評価を毎年実施しております。評価の概要は以下のとおりであります。なお、取締役会におきましては、今回の評価結果及び課題への対応を踏まえ、今後とも実効性の強化を図ってまいります。

（取締役会の実効性評価）

　当社は、コーポレートガバナンスの充実を経営上の重要課題と捉え、明確な経営の意思決定、迅速な業務執行、適正な監督・モニタリングが機能する経営体制の構築に努め、継続的に企業価値を高めていくことをコーポレートガバナンスの基本方針としています。

１．分析、評価方法

当社は、すべての取締役、監査等委員に対し、取締役会評価のための自己評価アンケートを行い、全員の回答結果の集計、評価を行いました。

評価を実施した大項目は以下のとおりです。その他、自由な意見、提案を併せて記入する方式といたしました。

① 取締役会の構成について

② 取締役会の運営について

③ 取締役会での審議充実に向けて

④ 取締役会を支える体制について

⑤ 株主その他ステークホルダーとの関係充実に向けて

２．取締役会の実効性に関する評価結果の概要

上記の各評価プロセスにより、ヒアリング項目全般にわたり概ね適切であることが確認され、取締役会の実効性は確保されていると評価しました。一方で、取締役会の実効性を高めていくための取り組むべき課題として、取締役会の審議充実に関して指摘がありました。この課題について社内の取組みを社外取締役と共有し、十分な審議時間を確保する体制を整える取組みを行い、改善に努めてまいります。

３．今後の対応について

当社取締役会は、今回の実効性についての評価レビューに基づき取締役会のさらなる実効性向上のために必要な取り組みを実施し、改善に努めます。なお、当社は取締役会の実効性評価を今後も定期的に実施することを予定しており、より良いコーポレートガバナンスの実現を目指します。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

１．2026年6月17日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性　7名　女性　1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

（注）１．取締役、佐々木隆彦、星野誠之、安部真行、髙取幸子の各氏は、社外取締役であります。

　　２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。

　　　　委員長　星野誠之、委員　安部真行、委員　髙取幸子

　　３．2025年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

　　４．2024年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

　　５．2025年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

２．2026年６月19日開催の第48回定時株主総会の議案（決議事項）として、「第３号議案　取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」及び「第４号議案　監査等委員である取締役２名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は下記のとおりとなる予定です。なお、略歴は2026年６月17日現在の内容に基づいて記載しております。

男性　9名　女性　3名　（役員のうち女性の比率25.0％）

（注）１．2026年6月19日開催の第48回定時株主総会後の取締役会で選定される予定です。

　　２．取締役、佐々木隆彦、神元佳子、星野誠之、安部真行、髙取幸子、井川真由美の各氏は、社外取締役であります。

　　３．当社の監査等委員会については次のとおりであります。

　　　　委員長　星野誠之、委員　安部真行、委員　髙取幸子、委員　井川真由美

　　４．2026年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

　　５．2025年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

　　６．2026年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

②　社外役員の状況

2026年6月17日現在（有価証券報告書提出日現在）の当社の取締役会は８名で構成されており内,社外取締役は４名であります。

また、監査等委員会において、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。当社は社外取締役を含む複数の取締役体制により、取締役会の審議および監督機能を継続的に確保しており、本件によるコーポレート・ガバナンス体制への影響はございません。

佐々木隆彦氏は当事業年度に開催された取締役会17回の全てに出席いたしました。主に経験及びコンサルタントの専門的見地から、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っており議案の審議に必要な発言を適宜行いました。

2026年3月に新設された任意の指名・報酬委員会においては、委員長として委員会を取りまとめ、指名・報酬に関する審議を行い取締役会に答申を行っております。

星野誠之氏は当事業年度に開催された取締役会17回全てに出席、また、監査等委員会12回の全てに出席いたしました。主に経験及び会計士としての専門的見地から、議案の審議に必要な発言を適宜行いました。

また、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っており、監査等委員会において、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。

2026年3月に新設された任意の指名・報酬委員会において、委員として指名・報酬に関する審議を行い取締役会に答申を行っております。

安部真行氏は当事業年度に開催された取締役会13回全てに出席、また、監査等委員会10回全てに出席いたしました。主に専門的見地から、議案の審議に必要な発言を適宜行いました。

また、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っており、監査等委員会において、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。

2026年3月に新設された任意の指名・報酬委員会において、委員として指名・報酬に関する審議を行い取締役会に答申を行っております。

髙取幸子氏は当事業年度に開催された取締役会13回全てに出席、また、監査等委員会10回全てに出席いたしました。主に専門的見地から、議案の審議に必要な発言を適宜行いました。

また、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っており、監査等委員会において、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。

2026年3月に新設された任意の指名・報酬委員会において、委員として指名・報酬に関する審議を行い取締役会に答申を行っております。

また、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っており、監査等委員会において、当社のコンプライアンス体制等について適宜、必要な発言を行っております。

なお、当社は2026年６月19日開催予定の第48回定時株主総会の議案（決議事項）として、「第３号議案　取締役（監査等委員である取締役を除く）８名選任の件」及び、「第４号議案　監査等委員である取締役２名選任の件」を上程いたしており、当該議案が原案どおり承認可決された後は取締役会の社内取締役６名、社外取締役６名と４名増員いたします。

当社は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンスの強化に寄与していただくため、また、充分な経営の経験と知識を備え、卓越した見識を有する人材で、かつ当社の特定関係事業者の業務執行者等に該当しない個人から、社外取締役を選任することを方針としております。

社外取締役である監査等委員は、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、監査等委員会において相互に職務執行の状況について報告を行うとともに、内部統制室および会計監査人と必要の都度相互の情報交換・意見交換を行うなど、連携を密にして、監査の実効性と効率化の向上に努めております。

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

なお、社外取締役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会の監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係は以下のとおりであります。

・内部監査、監査等委員会の監査及び会計監査との相互連携

　社外取締役は、監査等委員会において相互に職務執行の状況について報告を行うほか、内部監査部門及び会計監査人と随時意見交換を行う等、連携して経営監視機能の充実に努めております。

・内部統制部門との関係

　社外取締役は、内部統制室と必要の都度相互に情報交換・意見交換を行うなど、連携を密にして、監査の実効性と効率化の向上に努めております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

　監査等委員会監査につきましては、当社の監査等委員会は、社外取締役３名で構成されております。監査等委員会は重要会議の出席、代表取締役・取締役（監査等委員であるものを除く）・重要な使用人との意見交換、重要書類の閲覧などを通じ厳格な監査を実施しております。

　当事業年度において当社は監査等委員会を月１回程度開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

（注）取締役（監査等委員）星野誠之氏は、以下のとおり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

・取締役（監査等委員）星野誠之氏は公認会計士の資格を有しております。

監査等委員会における具体的な検討内容は、以下のとおりであります。

　ａ．中期経営計画に関する遂行状況

　ｂ．内部統制システムの構築および運用状況

　ｃ．会計監査人の監査の実施状況および職務の執行状況

　監査等委員の主な活動は、以下のとおりであります。

　ａ．取締役会その他の重要な会議への出席

　ｂ．取締役および関係部門からの営業の報告、その他必要事項の聴取

　ｃ．重要な決裁書類、契約書等の閲覧

　ｄ．本社および主要な事業所の業務および財産状況の調査

　ｅ．取締役の法令制限事項（競合避止・利益相反取引等）の調査

　ｆ．内部統制システムの有効性を確認するため、内部統制室の検証結果及び監査結果の聴取、または意見交換の実施

　ｇ．会計監査人との連携を図り、監査方法の妥当性の確認と評価

②　内部監査の状況

当社の内部監査は、内部統制室長がグループ企業の内部統制を充実させるとともに、会計、業務などに関する内部監査を定期的に実施し、各事業部門に対し、具体的な助言を行っております。

なお、内部監査部門である内部統制室はリスク管理委員会と連携及び審議を行い、取締役会及び監査等委員会に報告または提案することにより、内部監査の実効性を担保しております。

また当社の監査等委員３名は、取締役会その他重要な会議に出席するほか、事業所およびグループ企業の往査等を通じて経営状況を把握するなど、業務監査を実施しております。また、監査等委員会において相互に職務執行の状況について報告を行うとともに、内部統制室および会計監査人と必要の都度、相互の情報交換・意見交換を行うなどコンプライアンス等に関する情報の共有と連携を密にして、監査・監督の実効性と効率性の向上に努めております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

　　太陽有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

　　16年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

　　指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　　秋田　秀樹

　　指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　　土居　一彦

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　　公認会計士　　　　　５名

　　その他の補助者　　　13名

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。

また、監査実績を踏まえ、業務遂行能力、監査体制、品質管理体制等について勘案した結果、職務を適切に遂行していることから、監査法人として選定することに問題はないと判断しております。

ｆ．監査等委員会による監査法人の評価

　当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。

　また、監査等委員会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。

なお、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（２）役員の状況　③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係」に記載のとおりであります。

④　監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（　Grant Thornton　）に対する報酬（イ．を除く）

連結子会社における非監査業務の内容は、合意された手続業務であります。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の業務内容と監査業務量を勘案して判断しております。

ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受取ることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、業務提携・安定的取引関係の強化など経営戦略の一環として必要と判断する企業の株式を、政策的に保有しております。保有する株式については、個別銘柄毎に保有する意義と資本コストを踏まえた経済合理性を定期的に検証し、取締役会に報告しております。保有する意義や合理性が認められないと判断した株式は適時・適切に売却いたします。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　　　ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報

特定投資株式

（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2026年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

ニ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当する投資株式は保有しておりません。

（２）【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　単一セグメントのため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定の部門に区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　　単一セグメントのため、セグメントの従業員数は記載しておりません。

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社には労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもので

　　　　　　あります。

　　　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定

　　　　　　に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年

　　　　　　労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2)　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加し、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）