三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

３．臨時雇用者数は年間の平均人員を(　)外数で記載しております。なお、第71期までは、パート社員、派遣社員のほか、アソシエイト社員（転換制度に基づく、無期雇用転換者又は有期雇用転換者）を臨時雇用者数に含めておりましたが、第72期より、アソシエイト社員は従業員数に含め、臨時雇用者数にはパート社員、派遣社員を記載しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　2026年３月31日現在、当社グループは、親会社である三井住友信託銀行株式会社の下、当社、子会社22社及び関連会社２社で構成されており、リース・割賦などの金融サービスを提供しております。

(1) 当社グループの主な事業内容は次の通りであり、その事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

ホールセール事業　　　　：三井住友トラストグループ及びパナソニックグループの取引顧客基盤を中心とした法人向けリース・割賦等の取引を行う事業並びに不動産金融ソリューション分野及びインフラ・環境エネルギー分野等の注力分野に係る事業

ベンダーリース事業　　　：基本契約を締結した販売店（ベンダー）を経由して、エンドユーザーの法人向けに小口リース等の販売金融取引を行う事業

専門店事業　　　　　　　：パナソニックの地域家電販売店（パナソニックショップ）を経由して、個人向けにクレジットを中心とした取引を行う事業

リテールファイナンス事業：ハウスメーカー等の販売会社を経由した住宅つなぎローン及びマンション管理者向け大規模修繕ローン等を中心とした個人向け取引を行う事業

その他事業　　　　　　　：固定資産管理業務、オートリース紹介業務等のノンアセットビジネス及び中古機械の買取・販売業務等

（注）2026年４月１日付で、３事業体制に再編しております。内容につきましては、「第２ 事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2）中期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題」をご参照ください。

(2) 当社、子会社及び関連会社の当該事業に係る位置付け

（注）2026年４月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、日本機械リース販売株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施しております。

(3) 事業系統図は次の通りであります。

（注）その他の関係会社であるパナソニック ホールディングス株式会社及びそのグループ会社との主な取引は、ホールセール及び専門店等であります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．有価証券報告書を提出しております。

２．当社の親会社である三井住友信託銀行株式会社の完全親会社であります。

３．議決権の所有割合又は被所有割合の（　）内は、間接所有割合を内数で示しております。

議決権の所有割合の［　］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合を外数で示しております。

４．三井住友信託銀行株式会社において、当社の資本再編が協議されております。この協議が決定した場合には議決権所有割合等が変更となる見通しです。

５．議決権の被所有割合は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を受けているため、同社をその他の関係会社としたものであります。

６．2026年４月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、日本機械リース販売株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営理念

当社グループの経営理念は、コーポレートスローガン「あなたの『ありがとう』のために」の下、「パーパス」・「ミッション」・「ビジョン」・「バリュー」の４要素で構成されております。これらは、当社グループの存在意義、目指す姿及び提供価値を明確化するものであり、全社員が共通して取組むべき指針として位置付けております。

(2）中期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

当社グループは、事業環境の変化に的確に対応するため、不採算事業の見直しや成長領域への経営資源の重点的な配分を進めることにより、事業ポートフォリオの最適化に取組んでまいりました。その結果、収益性は着実に改善傾向を示しております。

一方で、さらなる利益成長を実現するためには、成長ドライバーの多層化、付加価値の高いサービスの創出、業務生産性の向上に加え、リスク管理体制の強化や財務基盤の安定化といった経営基盤の一層の強化が重要な課題であると認識しております。

こうした課題に向き合い、持続的な企業成長を実現すべく、当社グループは2026年度から2028年度を対象期間とする「中期経営計画2028」を策定いたしました。本計画では、「お客さまの未来共創パートナー」をコンセプトに掲げ、社会課題や経営課題に取組むお客さまの事業パートナーとして価値創造に貢献する活動をより一層強化してまいります。

更に、本計画の実行力を高めるため、2026年４月１日付で事業セグメントを３事業へ再編し、組織体制の見直しを実施いたしました。今回の再編では、従来のホールセール、ベンダーリース、専門店、リテールファイナンスといった事業構成を見直し、プロダクト（ＰＲＤ）、ホールセール（ＷＨ）、リテール（ＲＥ）の３事業へ再編するとともに、各事業が担う分野と役割を再整理しております。これにより、重点領域に応じた機動的な事業運営体制を構築し、中期経営計画の推進力を強化することを目指しております。

本計画の全体像及び重点施策の構成については、以下の図の通りです。

［中期経営計画2028の全体像］

［３つの重点施策］

１．ビジネス領域のシフト・拡大

本施策では、「プロダクトファイナンスの強化」と「既存事業（WH・RE）の強靭化」を重点的な取組みとして位置づけております。

プロダクトファイナンスにおいては、リスクテイクの高度化や海外での事業機会の拡大を進めるとともに、適切なリスクテイクを通じたリターン拡大と対象領域の拡大により、成長ドライバーの多層化と事業基盤の強化を図ってまいります。既存事業については、採算性や外部環境を踏まえた選択と集中を推し進め、事業ポートフォリオの質的向上に取組みます。

なお、既存事業のベンダーリース事業・専門店事業・リテールファイナンス事業については、2026年４月１日付でリテール事業に一本化し、今後は採算性の高い事業領域を中心とした運営にシフトしてまいります。

２．付加価値創出と生産性向上

収益力向上と生産性の改善を目的に、事業運営体制の強化とデジタル活用の拡大を進めていきます。３事業体制への再編を踏まえ、事業単位での採算管理の高度化や、戦略に応じた経営資源の最適配分を推進するとともに、適切な権限付与と迅速な意思決定を組み合わせることで、事業運営の実行力を高めていきます。

また、デジタル基盤の整備を通じて、商品・サービスの見直しや業務プロセスの効率化・自動化を推進します。業務フローの再構築や成果の可視化による生産性向上に加え、AI 活用を含む業務改革を進める体制を整え、重点分野への投資を強化してまいります。

３．経営基盤の整備

中長期の成長を支える経営基盤の強化に向け、リスク管理、資金調達、人材戦略等の面で取組みを進めております。リスク管理面では、ノンバンクとして、事業者の実情に応じた適切なリスク判断と運営管理の向上に取組んでまいります。資金調達面では、ALMの高度化に加え、資産規模の拡大や事業構造の変化に応じた調達態勢の整備を進め、安定的な資金調達基盤の確立を目指してまいります。更に人材戦略面では、３事業体制に沿った人材配置・育成を進めるとともに、自律的な社員の挑戦を促すべく2025年10月に導入した新人事制度を事業運営に活かし、専門性と組織としての実行力の強化につなげてまいります。

(3）目標とする経営指標

当社グループは、計画最終年度である2028年度に向け、持続的な収益成長と採算性の向上を実現するための経営指標を設定しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組み】

(1）サステナビリティに関する考え方

当社グループは、「金融のチカラで豊かな未来を切り拓く」というパーパスの下、社会や環境が抱える諸課題に真摯に向き合い、事業活動を通じてそれらの解決に挑戦し続けるとともに、私たち自身の持続性を高め、企業価値の向上を目指しています。

当社グループは翌連結会計年度から始まる中期経営計画において「お客さまの未来共創パートナー」をコンセプトに掲げ、社会課題や経営課題に取組むお客さまの事業パートナーとして価値創造に貢献する活動をより一層強化してまいります。

このコンセプトの下、世界が直面する社会課題の中から当社グループの持続的な成長のために重点的に取組むべき課題として、２つのマテリアリティを特定しています。

(2）サステナビリティに関するガバナンス

当社グループでは、三井住友トラストグループの一員として、受託者精神に立脚した高い自己規律に基づく健全な経営を実践することは勿論、持続可能な社会の構築に積極的な役割を果たすため、取締役会においてサステナビリティに係る方針を制定し、当該方針の下、経営会議においてサステナビリティ推進にかかる各種施策について協議・決定し、これに対して取締役会が監督を行う体制としております。

当社は、サステナビリティに係る施策の所管部署としてサステナビリティ推進部を設置し、方針立案、対応実施、開示までの一連の取組みを組織的に行う態勢を整えております。

(3）サステナビリティに関するリスク管理

当社グループでは、取締役会及び経営会議による監督・指導の下、リスクの「発生蓋然性」と当該リスクが顕在化した場合の「影響規模」を考慮の上、リスクを評価し、適切なリスク管理活動を実施するためのリスクガバナンス体制を構築しております。

そのような体制の中、サステナビリティに関するリスク管理として、当社グループにおいて気候変動関連リスクへの対応を充実させていく必要があると考えており、経営上の重要なリスクとして認識し、管理しております。

具体的には、三井住友信託銀行株式会社との協働体制の下、気候変動に関する内部環境、外部環境の変化による影響をモニタリングし、営業取引等の取組方針を検討していく体制としております。

なお、当社の親会社である三井住友信託銀行株式会社において、当社の資本再編が協議されております。この協議が決定した場合には、体制等に変更が生じる可能性がありますが、当連結会計年度末時点において、確定した事項はありません。

(4）サステナビリティに関する戦略

①　気候変動

三井住友トラストグループでは、2030年までにグループのＧＨＧ（※１）排出量（scope１（※２）及びscope２（※３）のネットゼロを目指しています。当社も金融機能を通じて、地球環境問題の解決に向け取組んでおります。

(※１）ＧＨＧ（Green House Gas）：温室効果ガス

(※２）Scope１：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出

(※３）Scope２: 他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出

(ア）エネルギー対策に貢献する設備導入・事業支援

当社グループは、我が国が掲げる「2050年カーボンニュートラル」の実現に向け、企業としての重要な役割を果たすべく、金融機能を通じた環境課題の解決に取組んでおります。

具体的には、太陽光発電システムや水力発電システム、蓄電池等の導入を支援することで再生可能エネルギーの活用を促進するとともに、ＬＥＤ照明等の導入支援を通じてエネルギー効率化を推進し、お客さまの脱炭素化に資する投資を、金融機能を通じてサポートしております。

(イ）グリーンファイナンスを活用した資金調達の多様化

当社グループは、2021年10月より気候変動対策の推進に必要な資金に対し、グリーンボンドの発行を開始しました。グリーンボンドの発行により調達した資金は、エネルギー効率化に資する設備・施設や再生可能エネルギー設備の導入にかかるリース等に使用しています。

(ウ）自社ＧＨＧ（温室効果ガス）排出量ネットゼロへの推進

当社グループは、三井住友トラストグループのカーボンニュートラル宣言に則り、2030年までに自社ＧＨＧ排出量ネットゼロを目指しています。その推進の一環として、オフィスロケーションの見直しや、不使用エリアの消灯徹底などを通じて、電力使用量の削減に取組んでまいりました。

更に、トラッキング付きＦＩＴ非化石証書を購入し、実質的に使用電力を100％再エネ由来としております。

また、当社グループは環境負荷軽減の一環として、ガソリン使用量、コピー用紙使用量の削減に取組んでいます。ペーパーレス会議やワークフローによる電子決裁化を導入しているほか、営業活動では公共交通機関の利用を推奨し、社用車の利用を抑えております。

今後、これらの取組みを積極的に進めることにより、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。

②　人的資本

(ア）人的資本に関する基本的考え方

当社グループは、経営環境の変化及び事業構造の転換を踏まえ、人的資本を中長期的な価値創造の重要な基盤として位置付けております。人員構成、デジタル技術の進展、事業ポートフォリオの再構築等を背景に、従来型の人員構成及び働き方のままでは持続的成長に必要な人的資本の確保・育成が困難となることから、人材マネジメントの質的高度化を推進してまいります。

当社グループは、人的資本を「量」中心の概念から「質」及び「密度」へと転換し、一人ひとりの能力発揮を最大化することを通じて企業価値向上を図ることを基本方針としております。

社員の「新たな価値創造」や「変革へのチャレンジ」に報い、社員の選択と実績に基づくメリハリのある処遇を実現するため、2025年10月より新人事制度の運用を開始いたしました。本制度を通じて、多様な価値観を持つ社員が各々の強みを活かせる分野で最大限能力を発揮し、会社・社員双方の持続的成長につなげてまいります。

(イ）人的資本戦略の全体方針（人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針）

人的資本戦略は、新中期経営計画における事業戦略と整合の下、以下の方針により推進してまいります。

(Ａ）人材ポートフォリオの質的転換

事業戦略実行に必要な人材の量・質を定義し、現状とのギャップを可視化したうえで、育成・採用・配置等を通じて計画的に解消してまいります。

(Ｂ）専門性と実行力の強化

専門人材の育成及び外部からの確保を進めるとともに、全社員の基礎的スキル及びデジタルリテラシーの向上を図ってまいります。

(Ｃ）最適配置とキャリア形成の両立

人材ポートフォリオに基づく配置判断を行い、成長領域への戦略的な人材シフトを推進するとともに、社員のキャリア形成機会の多様化も図ってまいります。

(Ｄ）評価及び処遇に係る制度の向上

新人事制度の施行に伴い、評価制度の透明性と公平性を確保しつつ、成果・能力・専門性に基づく処遇を適切に運用してまいります。

(Ｅ）ＤＥ＆Ｉの強化・推進

これまで多様な人材が能力を発揮できる環境整備等に注力してまいりましたので、今後はこれらの制度の実効性を高め、社員がより実感できるよう、社内浸透に努めてまいります。

(Ｆ）エンゲージメントの向上

ワークライフバランスを重視したメリハリある働き方を進め、心理的安全性が確保された環境の下働くことで生まれる「やりがい」を生産性向上につなげる好循環を形成し、社員のエンゲージメントを高めてまいります。

(ウ）各領域における取組み方針

当社グループは、組織の「ありたい姿」を起点に、必要となる人材の要件を特定し、経営戦略に連動した人材ポートフォリオを構築してまいります。その実現のために必要な各領域における具体的取組み方針は以下となります。

(Ａ）育成

専門性の強化、業務遂行能力の向上、デジタル活用力の涵養を目的とし、階層別・職種別の研修体系を整備してまいります。ＯＪＴ、社内外交流、人材育成プログラム等を組み合わせ、計画的な育成を実施してまいります。

(Ｂ）採用

成長領域で必要となる人材の外部確保を強化するとともに、新卒採用の充実等により、多様な人材の獲得を目指してまいります。

(Ｃ）配置

人材ポートフォリオに基づき、成長領域への適切な人材配置を行ってまいります。

社員の適性・志向を勘案しつつ、経験機会の拡大を促す配置運用を実施いたします。

(Ｄ）評価・処遇

新人事制度を機に、評価制度の透明性・公平性を高めるため、評価者研修・横串評価等を実施してまいります。

成果・専門性の発揮度に応じた処遇を適切に行うことで、社員の動機づけを図ってまいります。

(Ｅ）ＤＥ＆Ｉの強化・推進

女性活躍策推進のために、人材プールを活用した計画的な育成、実際の登用の拡大、メンター制度による幅広いサポートなどを新たに加え、誰もが力を発揮できる環境整備を進めてまいります。

(Ｆ）エンゲージメントの向上

新たに導入したエンゲージメントサーベイで可視化した組織課題の解決を図ります。また相互信頼を高める心理的安全性研修を全社展開し、オープンで活発な議論ができる組織風土の醸成を加速させていきます。

(5）サステナビリティに関する指標及び目標

①　人的資本

②　循環型社会への貢献

当社は資源循環にかかる指標・目標として、リース事業協会が業界目標として定める「リース満了物件の有効利用率」を設定しました。本指標と目標は、2025年11月に調達した、サステナビリティ・リンク・ローンにおける、「キー・パフォーマンス・インディケーター（ＫＰＩ）」及び「サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（ＳＰＴs）」として設定しております。

（対象期間：2025年４月～2028年３月）

（注）所有権移転外ファイナンスリースの満了物件の内、再リース移行、売却、再資源化率が高い産業廃棄物処分業者による廃棄が実施されたものの割合（当初取得価額ベース）

３【事業等のリスク】

以下は、事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当連結会計年度末現在、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考える、当社グループの事業等における主要なリスクについて記載しております。

当社グループでは、リスクの重要度を判断する際に、三井住友トラストグループにおけるリスク管理のプロセスを参考に、リスクの「発生蓋然性」と当該リスクが顕在化した場合の「影響規模」を考慮しています。また、一連のリスク管理活動を適切かつ円滑に実施するために必要なリスクガバナンス体制を整備し、リスク発生の回避とリスクが顕在化した際における影響の極小化に努めております。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）信用リスク

当社グループは、総資産のうち営業資産が大半を占めており、主な営業資産は「リース・割賦」「ファイナンス」「クレジット」等の各種与信取引から生じる債権となっております。従って、当社の事業上の最大のリスクは、リース取引等の債権が取引先の破綻等により回収不能となる信用リスクです。これに対し当社グループでは、法人向けのリース取引等の場合、信用力（社内信用格付等）や与信金額に応じて決裁権限を分け、個別案件審査を慎重に行い、リース物件の将来中古価値等も勘案の上、取引の可否判断を行っております。取引開始後も、親会社（三井住友信託銀行株式会社）と同様の基準に基づいた資産査定を行い、定期的に取引先の状況をモニタリングするとともに、担保処分等による回収可能見込額や貸倒実績率等を勘案し、貸倒引当金を計上しております。

しかしながら、今後、国内外の景気悪化等の環境変化が生じた場合には、大口の与信取引先での回収不能等により不良債権が増加し当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2）調達金利上昇による金利変動リスク

当社グループでは、リース取引等に係る必要資金を金融市場や取引金融機関から調達していますが、事業構造上、他のリース会社と同様に、総資産に対する有利子負債の割合が、一般の事業会社よりも高くなっています。資産（通常のリース取引の債権等）から生じる収入は、契約時に決められ契約期間中は変動しませんが（固定金利）、負債（リース物件取得資金等の借入等）に係る利息支払は、資産よりも短期の固定金利ないし変動金利となっております（利鞘の確保）。このため、金利水準が上昇した場合には資金原価が増加し利鞘が縮小するリスク、すなわち、資産運用と資金調達の期間ミスマッチによる金利変動リスクを有しております。当社グループでは、ＡＬＭ管理（資産と負債を総合的に管理する手法）を導入しております。当該手法において、ＡＬＭ基本計画を策定した上で、金利リスク量を月次でモニタリングすること等により、金利変動に伴うリスクを管理しておりますが、国内外の経済・金融環境の変化や金融市場の混乱等を要因に、国内金利が急激に上昇する場合や、当社グループや親会社等の業績や財務状況の悪化等により当社グループの資金調達金利が上昇した場合に、金利変動リスクが顕在化する可能性があります。

(3）サイバー攻撃に関するリスク

ランサムウェアなどのマルウェア（不正かつ有害な動作を行う意図で作成された悪意あるソフトウエア）の感染、ＤＤｏＳ攻撃（分散型サービス妨害攻撃）及びビジネスメール詐欺等は、国内でも増加が見られ、金融業界全体でますます大きな脅威となっています。これに対し当社グループでは、情報セキュリティリスク管理に関する規則・ルールを制定の上、ＣＳＩＲＴ（シーサート）協議会や親会社（三井住友信託銀行株式会社）等を通じた最新の情報セキュリティ関連情報の収集、親会社と連携してのログの監視、技術的なセキュリティ向上策の実施、サイバーセキュリティに関する第三者評価の実施等、多様化するサイバー攻撃への対応を推進しております。

なお、当連結会計年度末時点では、特に外部からの不正アクセスやコンピューターウイルスの侵入等による業務影響が生じる事態は発生しておりませんが、万一発生した場合には、当社グループのサービスの停止や情報漏洩、データの破壊・改ざん等により、当社グループの業務運営や業績、財務状況に悪影響を与える可能性があります。

(4）その他の重要なリスク

上記のほか、以下のようなリスクの発生を想定しております。

これらのリスクが顕在化した際のインパクトが大きくかつ長期に亘る場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、これらの想定されるリスクについて、取締役会や経営会議、各種委員会等に定期的に状況を報告するとともに、各種対応方針についての意思決定を行い、リスク顕在化の影響の極小化を図っております。

①　[親会社等との関係に係るリスク]

親会社等（三井住友信託銀行株式会社、パナソニック ホールディングス株式会社）との関係の変化、あるいは上記の親会社の業績や事業内容の変化が、当社グループの事業に影響を及ぼすリスク。

なお、三井住友信託銀行株式会社において、当社の資本再編が協議されております。この協議が決定した場合、翌連結会計年度中において親会社等との関係に変化が生じる可能性がありますが、当連結会計年度末時点において、当社グループの事業に生じる影響について確定した事項はありません。

②　[資金調達に関わるリスク（流動性リスク）]

経済・金融環境や当社グループ固有の事態発生に起因して、円滑な資金調達が難しくなるリスク。

③　[業務運営（オペレーション）に関わるリスク]

各種災害等、役職員による事務過誤・顧客情報漏洩・不正等により、円滑な業務運営ができなくなるリスク、あるいは巨額の損失が発生するリスク。

④　[システムに関わるリスク]

コンピュータシステムのダウンや誤作動、システムの不備、更にコンピュータの不正使用等により、当社グループの業務運営や業績等に悪影響が及ぶリスク。

⑤　[コンプライアンスに関わるリスク]

役職員が法令・規制等を遵守しなかった場合、法的検討が不十分であった場合、現行の制度や基準、当局の見解が将来大幅に変更された場合に、損失発生や業務制限を受けるリスク。

⑥　[設備投資の動向に係るリスク]

国内外の景気悪化等により、国内の設備投資需要・リース投資需要が大きく減退し、それに伴って当社グループのリース取扱高が大幅に減少するリスク。

⑦　[Ｍ＆Ａ失敗、競争激化リスク]

事業拡大の一環として実施した事業買収や出資について想定した効果が得られないリスク。同業他社や他業態からの新規参入で競争が激化し、新商品等の開発が進捗せず、事業計画が実現できないリスク。

⑧　[アセットリスク]

オペレーティング・リース取引における賃貸物件の残価について、将来の景気悪化や対象物件の市場価値の低下等により、処分損失や減損損失を生じるリスク。

⑨　[為替リスク]

外貨建資産・負債について、為替リスクが適切にヘッジできなかった場合に、為替レートの変動により為替差損が発生するリスク。

⑩　[人材不足リスク]

当社グループの事業展開・事業継続に必要な人材を確保・育成できないリスク。

⑪　[気候変動関連リスク]

中長期的気候変動や異常気象による社会インフラ、自然等の物理的被害や、気候変動関連政策変更、気候変動に対する金融市場の嗜好や社会通念の変化、技術革新等による低炭素社会への急速な移行等への対応を失敗することにより、当社グループの事業が縮小・衰退するリスク。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度（第73期連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日））における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善や政策効果を背景に、景気は緩やかな回復基調を示しています。一方で、米国の通商政策の動向や物価上昇の継続が消費者マインドに影響を及ぼすほか、ウクライナ情勢や中東情勢などの地政学リスクの高まりが外需や資源価格を通じて景気の下押し要因となっています。また、金融資本市場の変動や国際資源価格の不安定な推移など、外部環境の不確実性にも引き続き注意が必要と認識しています。

国内における民間設備投資では、当社グループの主力事業であるリース事業の指標となるリース設備投資額の年間累計額＊１は、４兆8,654億円（前年同期比104.2％）と主力の情報通信機器をはじめ、輸送用機器や事務用機器等の増加により、前年を上回る水準になっております。（＊１リース事業協会2025年度統計）

（当社グループにおける取組み）

当社グループでは、親会社である三井住友信託銀行株式会社の計画年度に合わせて、当連結会計年度を最終年度とする中期経営計画に取組んでまいりました。当連結会計年度は、現行計画の施策を総括するとともに、次期計画に向けた事業基盤の整備を進める期間と位置づけ、各事業において計画に沿った取組みを進めてまいりました。

（営業推進面）

当社グループでは、顧客属性及びチャネル・商流ごとに以下の事業（主要４事業及びその他事業）に分けて営業推進体制を構築しております。

※１　日本機械リース販売株式会社、Sumitomo Mitsui Trust Leasing（Singapore）Pte.Ltd.

※２　日本機械リース販売株式会社他

当連結会計年度における各事業の取組みは、以下の通りです。

これらの取組みの結果、契約実行高については、合計で8,116億36百万円（前年同期比121.4%）となりました。

この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高4,266億18百万円（前年同期比90.3％）となりました。

売上総利益は、資金原価の上昇を受けつつも、採算性の向上徹底により325億48百万円（同102.6％）と増加しました。一方で、前連結会計年度に計上した大口の信用コスト戻入の剥落、一時的な設備投資関連費用の計上などにより、営業利益は108億90百万円（同96.3％）と減少し、経常利益は109億14百万円（同87.4％）となりました。また、関係会社株式の売却益を特別利益として計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益189億０百万円（同189.0％）となりました。

（セグメント別業績の概要）

セグメントの経営成績は、次の通りであります。なおセグメント利益は資金原価控除前売上総利益になります。

（ア）　ホールセール事業

不動産金融ソリューションをはじめ、ＬＢＯファイナンスや船舶ファイナンスなどの成長分野が拡大したことから、ホールセール事業は大きく伸長しました。その結果、契約実行高は、前連結会計年度を上回り、5,731億80百万円（前年同期比134.5％）、営業資産残高は、前連結会計年度末比14.6％増加の１兆667億98百万円となりました。一方、前連結会計年度においては、連結子会社である匿名組合において営業資産の売却があったことから、当該特殊要因の反動により、売上高は3,352億80百万円（同86.6％）と前年を下回りました。これに対し、セグメント利益は273億70百万円（同110.9％）となりました。

（イ）　ベンダーリース事業

注力ベンダーに対する営業施策展開の拡大等の効果から、契約実行高は、974億40百万円（前年同期比112.2％）となり、営業資産残高は、前連結会計年度末比10.2％増加の2,405億67百万円となりました。また、売上高は853億11百万円（同107.6％）となり、セグメント利益は112億20百万円（同118.0％）となりました。

（ウ）　専門店事業

パナソニックグループとの一体推進によるパナカードを活用した優遇施策やキャッシュバックキャンペーンを推進し、契約実行高は293億87百万円（前年同期比100.1％）となりましたが、短期債権であるマンスリークリア（翌月一括払い）も多く占めており、営業資産残高は前連結会計年度末比7.1％減少の302億６百万円となりました。また、売上高は17億78百万円（同108.7％）となり、セグメント利益は15億29百万円（同111.0％）となりました。

（エ）　リテールファイナンス事業

住宅つなぎローンでは、手続きをＷｅｂで完結させる仕組みがハウスメーカー等からの高い評価を受け、引続き拡大基調である一方、リフォームローンの新規取組停止の影響により、契約実行高は1,116億28百万円（前年同期比88.5％）と減少し、営業資産残高は前連結会計年度末比9.1％減少の2,070億31百万円となりました。一方、相対的に利回りの高い短期ローン債権が増加したことにより、売上高は37億95百万円（同105.8％）となり、セグメント利益は34億29百万円（同106.7％）となりました。

（オ）　その他事業

中古機械販売業務の縮小等により、その他事業の売上高は４億53百万円（前年同期比68.5％）となり、セグメント利益は３億44百万円（同68.6％）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度（第73期連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日））末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末残高より24億43百万円減少し、269億24百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益236億10百万円、賃貸資産減価償却費45億14百万円、賃貸資産の売却による収入1,364億15百万円等の収入に対し、営業貸付金及びその他の営業貸付債権の増加額357億45百万円、賃貸資産の取得による支出2,829億45百万円等の支出により、営業活動全体では1,390億17百万円の支出（前連結会計年度は792億10百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、関係会社株式の売却による収入285億98百万円等の収入に対し、社用資産の取得による支出68億９百万円、出資金の払込による支出31億20百万円等の支出により、投資活動全体では194億49百万円の収入（前連結会計年度は209億46百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入2,953億41百万円、社債の発行による収入568億35百万円等の収入に対し、コマーシャル・ペーパーの純減少額359億76百万円、長期借入金の返済による支出2,190億54百万円等の支出により、財務活動全体では1,166億70百万円の収入（前連結会計年度は567億77百万円の支出）となりました。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の通りであります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（当社グループの当連結会計年度の経営成績等）

売上高は、前連結会計年度において大口の営業資産の売却があった反動により4,266億18百万円（前年同期比90.3％）と減少しましたが、採算性の向上徹底により、売上総利益は325億48百万円（同102.6％）と前連結会計年度から増加しました。また、経費は193億39百万円（同97.1％）、貸倒引当金繰入額等は22億89百万円（前連結会計年度は４億67百万円）となり、販売費及び一般管理費は216億57百万円（同106.0％）と増加しました。この結果、営業利益は108億90百万円（同96.3％）、経常利益は109億14百万円（同87.4％）となりました。また、特別利益として関係会社株式の売却益等を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は189億０百万円（同189.0％）と前連結会計年度を大きく上回りました。

（当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因）

当社グループは、主として事業法人、官公庁及び個人事業者等の設備投資需要に対して、リース取引を基軸とした事業展開を行っております。金利動向、同業他社との競争環境、顧客の設備投資意欲、会計・税制制度の動向による影響で、設備投資需要が大幅に減少した場合や事業法人倒産及び個人破産者等が増加した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（当社グループの資本の財源及び資金の流動性）

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、リース資産をはじめとする営業資産の購入費用であります。

資金調達に際しては、三井住友信託銀行株式会社を中心とした国内金融機関からの間接調達とコマーシャル・ ペーパー、無担保社債の発行による直接調達により、必要資金を調達しております。また、適切な資金繰りやＡＬＭ等の管理により、資金の流動性確保を図っております。

（セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容）

セグメントごとの財政状態及び経営成績につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況（セグメント別業績の概要）」に記載の通りであります。また、「３　事業等のリスク」に記載の各リスクの顕在化により、各セグメントの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

ホールセール事業　　　　：経済環境や顧客の事業環境の悪化等により、主として事業法人の設備投資需要が大幅に減少した場合や不動産マーケットや需給バランスが大きく変動する場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

ベンダーリース事業　　　：経済環境や顧客の事業環境の悪化等により、主として事業法人及び個人事業者等の設備投資需要が大幅に減少した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

専門店事業　　　　　　　：経済環境の悪化等により、主として個人の商品クレジット需要が大幅に減少した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、本事業については、翌連結会計年度において終了することを決定しております。

リテールファイナンス事業：経済環境の悪化等により、主として個人の住宅つなぎ資金需要が大幅に減少した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

その他事業　　　　　　　：経済環境や顧客の事業環境の悪化等により、手数料業務や中古品の売買業務等が大幅に減少した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3）特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金（営業貸付金及び関係会社貸付金）の状況

　「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（平成11年５月19日　大蔵省令第57号）に基づく、提出会社における貸付金の状況は次の通りであります。

①　貸付金の種別残高内訳

②　資金調達内訳

③　業種別貸付金残高内訳

④　担保別貸付金残高内訳

⑤　期間別貸付金残高内訳

（注）期間は、約定期間によっております。

(4）営業取引の状況

①　契約実行高

　当連結会計年度（第73期連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日））における契約実行高の実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

②　営業資産残高

　連結会計年度末における営業資産残高をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

③　営業債権残高

　連結会計年度末における営業債権残高をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

（注）期末残高には、固定化営業債権が含まれております。

④　営業実績

　　連結会計年度における営業実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

（ア）前連結会計年度

（注）売上高について、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。

（イ）当連結会計年度

（注）売上高について、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）住信リース株式会社との合併（合併比率　１：0.1821）によるものであります。

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保の確保及び継続的な株主価値の拡大を勘案した安定的な配当を継続していくことを基本方針としております。株主総会の決議により、年に１回、毎年３月31日を基準日として剰余金の配当を行っております。なお、取締役会の決議により、会社法第454条第５項の規定による金銭による中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　第73期事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり639円の配当を実施する予定です。

　また、内部留保資金につきましては、営業資産の取得資金に充当し、将来の事業展開に活用してまいります。

第73期事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。

（注）2026年３月31日を基準日とする期末配当であり、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として提案しております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】

コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、三井住友トラストグループにおけるコーポレートガバナンス基本方針に従い、信託の受託者精神に立脚した高い自己規律に基づく健全な経営を実践し、社会からの揺るぎない信頼を確立するために、グループの持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を図る観点から、コーポレートガバナンスの充実に取組んでおります。

なお、当社の親会社である三井住友信託銀行株式会社において、当社の資本再編が協議されております。この協議が決定した場合には、コーポレートガバナンス体制に変更が生じる可能性がありますが、有価証券報告書提出日時点において、確定した事項はありません。

① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

（ア）会社の機関の基本説明

　提出日（2026年６月17日）現在、当社の取締役会は12名で構成され、三井住友トラストグループ株式会社が定めるグループの経営管理の基本方針等に基づき、当社の経営管理の基本方針等、重要な事項を審議決定し、かつ、これに基づく業務執行を監督します。

　当社は監査役会設置会社であります。監査役会は、監査役４名（うち社外監査役３名）で構成され、各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会への出席、業務や財産の状況の調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。

　監査役は、取締役会等の重要な会議への出席、取締役等から職務の執行状況についての報告聴取、重要書類の閲覧等により取締役の職務の執行を監査しております。なお、監査役会は過半数を社外監査役とすることにより監査機能の独立性を強化しております。

※　当社は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役12名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の取締役は12名となり、監査役は４名となります。承認可決された場合の取締役会及び監査役会の構成員については、後記「（２）役員の状況②」の通りであります。

（イ）会社の機関及び内部統制関係図

（ウ）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

　当社では、経営の意思決定プロセスにおける相互牽制機能の強化と透明性の確保を図るため、経営に関する重要事項を協議又は決定する機関として経営会議を設置しております。経営会議では、取締役会で決定した基本方針に基づき、業務執行上の重要事項について協議又は決定を行うほか、取締役会決議事項の予備討議等を行っております。

　また、ＡＬＭに関する方針等を協議又は決定する「ＡＬＭ審議会」、与信案件等に関する重要な事項について協議又は決定する「案件審議会」を設置しているほか、リスク管理計画の策定や進捗確認、課題事項への対応を検討する「リスク管理委員会」、コンプライアンス・プログラムの策定や進捗確認、課題事項への対応を検討する「コンプライアンス委員会」、新商品・新規業務の導入等について協議する「新商品等判定委員会」、重要なシステム投資案件について協議又は投資効果を確認する「システム案件評価委員会」を設置しております。

② リスク管理体制の整備の状況

リスク管理に関する規程その他の体制を整備するため、次の施策を行っています。

（ア）取締役会は三井住友トラストグループ株式会社及び三井住友信託銀行株式会社が定める三井住友トラストグループのリスク管理方針を踏まえ、当社のリスク管理に関する基本方針について定めています。

（イ）リスク管理に関する重要事項については、取締役会・経営会議で決議・報告を行っています。

（ウ）経営管理部門にリスク管理に関する統括部署を置き、リスクカテゴリーごとにリスク管理部署を置いています。

（エ）リスク管理に関する三井住友トラストグループ株式会社及び三井住友信託銀行株式会社の方針等を踏まえ、毎年度、当社計画（リスク管理計画）を三井住友トラストグループ株式会社及び三井住友信託銀行株式会社の指導の下に策定するとともに、子会社のリスク管理体制を整備しています。

（オ）役員及び従業員に対しリスク管理に関する教育・研修を継続的に実施しています。

③ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

子会社の業務運営を適正に管理するため、業務運営に関する基本的事項を定めた規程を定め、コンプライアンス、顧客保護等及びリスク管理の観点から適切な措置を講じることができる体制を整備しております。

当社では、子会社に対する指導・支援を行う所管部署を設置し、当社の取締役会・経営会議に対し、子会社の概況を定期的に報告しております。また、内部監査部門は、子会社に対して内部監査を実施し、子会社及び当社の取締役会に対し、監査結果を適時適切に報告し、グループ全体における業務の適正を確保しております。

④ 役員報酬の内容

当社が取締役及び監査役に対して支払った当事業年度に係る報酬等は、以下の通りであります。

⑤ 役員等賠償責任保険

当社は、当社及び当社子会社２社の取締役、監査役及び執行役員等を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、その保険料は当社及び当社子会社が全額を負担しております。当該保険契約の内容は、被保険者が第三者や株主から損害賠償を求める訴えを提起された場合、その損害賠償金及び争訟費用を補填するものであります。

ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者の犯罪行為、法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為、被保険者が私的な利益又は便宜の供与を違法に得たことに起因する損害賠償等については、保険金支払いの対象外としております。

⑥ 取締役会の活動状況

（ア）開催回数：17回

（イ）各取締役の出席状況

（ウ）具体的な検討内容：経営計画及び内部統制体制等の策定、利益相反管理、多額の資金調達及び重要な投融資案件並びに重要な契約の締結等の審議を実施したほか、重要な業務の執行状況等について報告を受けております。

⑦ 取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

⑧ 取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任及び解任の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑨ 株主総会の特別決議要件の変更

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩ 中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を目的とするものであります。

(3)【監査の状況】

①　監査役監査の状況

（監査役の組織、人員）

有価証券報告書提出日現在、当社は監査役会設置会社で常勤の監査役２名、非常勤の監査役２名の計４名で構成されています。常勤の監査役２名と非常勤の監査役１名が社外監査役です。

なお当社は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査役会は引き続き４名の監査役（うち３名は社外監査役）で構成されることになります。

（監査役監査の手続、活動状況）

（ア）当事業年度における監査役会の開催状況は、以下の通りです。

即時性・双方向性を確保できるＷｅｂ会議や電話会議システムも活用しました。

（イ）当事業年度における個々の監査役の監査役会への出席状況は、以下の通りです。

（注）１．横田　顕氏は、2026年３月31日付で監査役を辞任しております。

２．朝日　清満氏は、2025年６月23日付で監査役を辞任しております。

３．百瀬　義徳氏は、2025年６月23日付で監査役に就任しております。

（ウ）当事業年度における監査役会での主な決議事項及び報告事項は、下記の通りです。

（エ）監査役監査の基本方針

監査役及び監査役会では、三井住友トラストグループ全体の監査方針・重点監査項目を踏まえつつ、当社グループの内部統制システムの実効性について営業推進・リスク管理の両面から検証することを通じて、取締役の業務執行の適法性や効率性・実効性、健全・公正な価値観や風土の醸成・向上が図られているかを確認することを監査の方針としております。

また、具体的な監査活動においては、当社グループをめぐる環境やその変化の状況に留意しつつ、リスクベース・アプローチの観点より重点監査項目を選定し、監査を行うこととしております。

（オ）当事業年度の重点監査項目

以下の重点監査項目を設定して監査を実施しています。

Ａ．中期経営計画・年度経営計画の取組状況

・パーパスやビジョンの社内外への浸透とそれによる一体感の醸成

・ＲＯＥ向上・リターン最大化に向けた収益向上策と持続的成長への取組み

・次期基幹システム構築や経費の抜本的見直しへの取組み

・人への投資の取組み、人事制度改革の推進

・行動モデル変革（休暇取得、時間外勤務削減を含む生産性向上）への取組み

Ｂ．当社グループの内部統制態勢高度化への取組状況

・リスク・プロファイルの変化に対応したリスク管理活動への取組み

・３線防御態勢の機能状況、課題事項への取組み（リスクが顕在化したときの対応の適切性を含む）

・業務環境の変動の把握と対応（信用、プロダクト、マーケット、サイバーセキュリティ等）

・以上のほか、コンダクトリスク管理への取組み等、主要なリスクへの取組み

（カ）主な具体的な監査活動

当社グループの内部統制システムの実効性を検証するため、常勤の監査役により得られた監査活動の内容を監査役会に報告し、監査役会で審議の上、監査意見を形成しています。

なお、各監査役は、会計監査人による監査上の主要な検討事項に係る報告制度を活用して会計処理上の論点を把握し、監査人や経営者との間の綿密な協議並びに監査役会での検討及び意見交換を実施しました。

②　内部監査の状況

　当社は、業務執行部門から独立して内部監査業務を行うため、監査部を設置しております。当連結会計年度末時点の人員は、12名となっております。監査部では、コンプライアンスやリスク管理を含む内部管理体制等の適切性・有効性を検証・評価するため、以下の活動を行っております。

（ア）三井住友トラストグループ株式会社への事前協議を経て内部監査計画を策定し取締役会にて決議の上、監査部が各業務執行部門に対して監査を実施し、改善すべき点の指摘・提言等を行っております。

（イ）監査部は内部監査の結果等及び内部監査計画の進捗状況・達成状況を適時適切に取締役会に報告しております。また、内部統制基本方針に従い、同様の内容を監査役にも報告している他、三井住友トラストグループ株式会社にも報告しております。

（ウ）監査部は監査役と定期的に及び監査役の求めに応じ意見交換を実施し、監査役及び会計監査人との連携により機能強化に努めております。なお、監査役は、必要があると認める時は、監査部による追加監査の実施その他必要な措置を求めることができるとされております。

③　会計監査の状況

（ア）監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

（イ）継続監査期間

40年

上記は、調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身の１つである港監査法人が監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。

（ウ）業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　　秋山　範之氏（継続監査年数　３年）

指定有限責任社員　業務執行社員　　田中　洋一氏（継続監査年数　５年）

業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、原則として連続して７会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。

（エ）監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、以下の通りです。

公認会計士５名、公認会計士試験合格者12名、その他22名

（オ）監査法人の選定方針と理由

当社は、監査法人の品質管理体制や独立性、監査の実施体制及び監査報酬水準等の適切性を確認したうえで、監査業務における専門性や効率性を踏まえ、監査の継続性の観点から、有限責任 あずさ監査法人を選定しております。

監査役会は、監査法人の品質管理体制や独立性、監査の実施体制及び監査報酬水準等を確認し、下記（カ）に記載する監査法人の評価結果に基づき、当社の会計監査にとって必要があると判断する場合には、株主総会に提出する会計監査人の選任に関する議案、解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。

以上に従い、監査役会は、会計監査人の再任が相当と判断しております。

（カ）監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会は、監査法人の品質管理の状況、独立性や職業的専門性の保持や発揮の状況、会計監査計画や会計監査報酬の妥当性及び適切性、監査役会や経営者等との意思疎通の状況、当社グループの監査法人との連携状況等を対象として評価をしております。

④　監査報酬の内容等

（ア）監査公認会計士等に対する報酬

（注）当社における非監査業務の内容は、コンフォート・レター作成業務です。

（イ）監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧメンバーファーム）に属する組織に対する報酬（(ア）を除く）

（注１）当社における非監査業務の内容は、税務関連業務です。

（注２）当社における非監査業務の内容は、税務関連業務及びSSBJ基準適用準備に関する助言業務です。

（注３）当社の連結子会社において上記報酬の額以外に、当連結会計年度に前連結会計年度に係る追加監査報酬として０百万円を支払っております。

（ウ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

（エ）監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の事業特性、規模及び監査の十分性を考慮し、所要監査時間を監査法人と協議の上、監査役会の同意を得て決定することとしております。

（オ）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人、当社経理部から必要な資料を入手し、報告を聴取することを通じて、会計監査人の監査計画の内容、会計監査人の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠などについて検討した結果、会計監査人の報酬等について妥当であると判断しました。

(5)【株式の保有状況】

当社は非上場会社であるため記載すべき事項はありません。

(2)【従業員の状況】

①　連結会社の状況

　（注）１．当社グループでは、セグメントごとの経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数のセグメントに従事しております。

２．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

３．臨時雇用者数（パート社員、派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

４．アソシエイト社員（転換制度に基づく、無期雇用転換者又は有期雇用転換者）は、当連結会計年度末日の在籍者数を従業員数に含めております。

５．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

②　提出会社の状況

　（注）１．当社では、セグメントごとの経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数のセグメントに従事しております。

２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

３．臨時雇用者数（パート社員、派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

４．アソシエイト社員（転換制度に基づく、無期雇用転換者又は有期雇用転換者）は、当事業年度末日の在籍者数を従業員数（アソシエイト社員含む）の欄に含めております。

５．セグメントごとの従業員数は、アソシエイト社員を含めて記載しております。

６．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

７．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

③　労働組合の状況

提出会社において三井住友トラスト・パナソニックファイナンス労働組合が組織されております。

なお、労使関係において特記すべき事項はありません。

④　管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

（注）１． 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、提出会社としての指標を記載しております。

２． 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

３． 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。なお、過年度に配偶者が出産し、当事業年度に育児休業を取得することがあるため、取得率が100％を超えることがあります。

⑤　当社における労働者の男女の賃金の額の差異の背景について

（雇用制度別労働者の男女の賃金の額の差異等）

当社の雇用制度は、総合職、特定職、アソシエイト社員等に分かれております。このうち、総合職、特定職は、業務範囲の特定有無により区分しており、全ての業務及び職域を対象とする総合職を高い賃金水準としております。

全労働者の男女の賃金の額の差異が64.4％となる背景としては、女性労働者を雇用制度別に見ると、総合職における女性労働者の割合が低い一方、特定職及びアソシエイト社員の８割以上を女性労働者が占めていることが挙げられます。

（職位別労働者の男女の賃金の額の差異等）

職位別にみると、係長級及び管理職における女性比率は増加しており、女性管理職の登用は着実に進展しております。一方で、全女性労働者の半数以上が一般層に留まっていることから、引き続き以下の対策に努めてまいります。

（当社における対策）

当社の雇用制度は、社員本人が自らの意思で社員区分を選択する制度であり、選択してからも一定の手続きの下、相互に転換することが可能な制度となっております。更には、アソシエイト社員から社員への転換を毎年実施しております。これらの転換制度を活かし、自律したキャリアを形成出来るよう一定の年齢において、社員・アソシエイト社員を対象にキャリア開発研修を実施しております。

当社の成長のためには、多様な人材の活躍は不可欠であると考え、特に女性管理職の割合を高めるための取組みとして、早期にマネジメント体験を実現する「チーム制・ユニット制（注）」の導入や、女性リーダー育成のための外部研修への参加などの取組みを進めております。なお、当初は女性向けにスタートしたキャリア開発研修や役員自らが女性管理職を育成するスポンサーシップ制度については、男女共に実施する方向に転換し、若手のキャリアの形成を支援する取組みを進化させております。

（注）当連結会計年度末時点において、チーム長及びユニット長は、合計35人のうち女性は23人となっております。女性の比率は65.7％となっており、女性の積極登用を進めております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（平成11年５月19日総理府・大蔵省令第32号）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、適切な人員の確保、会計専門誌の購読に加え、情報収集活動の一環として公益社団法人リース事業協会の会計税制委員会に出席しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）