株式会社 アールシーコア（7837） 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第37期から第38期及び第40期から第41期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、第39期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　第38期の親会社株主に帰属する当期純損失の大幅な増加は、固定資産に係る多額の減損損失の計上等によるものであります。

３　第39期の親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な増加は、所有資産の売却による多額の固定資産売却益の計上等によるものであります。

２【沿革】

（注）建築基準法改正により、従前の「大臣認定」という呼称はなくなりましたが、当社が取得した認定の内容は基準法・告示の改正点に含まれるものであり、一般的な技術・工法として解釈されております。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社（株式会社アールシーコア）及び子会社５社（連結子会社３社（株式会社BESSパートナーズ、株式会社BESS札幌、株式会社BESS岐阜）、及び非連結子会社２社）で構成されており、住宅事業であるBESSを主事業として、住宅及び非住宅の建築工事請負、住宅等部材の販売、不動産の仲介、タイムシェア事業及びこれらに関連する事業活動を行っております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次の通りであります。

　日本国内においては当社がログハウスをはじめとする自然派個性住宅（BESS企画型住宅）モデルの企画、開発、設計を行っております。

　また、国内販売については、顧客（エンドユーザー）向けには、当社が東京・神奈川・千葉圏にて３拠点、連結子会社３社が全国10拠点を担当し、BESS単独の住宅展示場（以下「LOGWAY」（ログウェイ））を拠点としてログハウス等の新築工事請負を行っております。また、国内各地の地区販社向けには、当社がログハウス等の部材キット（注）の販売を行っております。

（注）　当社では、住宅を完成させるために必要な主要な資材一式を「部材キット」と称しており、加工済のシェル（ログ材等、建物の構造躯体をなすもの）を始め、屋根・天井・床・屋内間仕切壁等の部材、窓・ドア等の建具類、断熱材、設備機器、木材保護塗料などから構成されます。

　報告セグメントにおける事業内容等は次の通りであります。なお、次の３区分は「第５　経理の状況」中、「１（１）連結財務諸表  注記事項」の（セグメント情報等）に記載の報告セグメントの区分と同一であります。

直販部門・・・東京都・昭島市の「BESS多摩」及び神奈川県・藤沢市の「BESS藤沢」、千葉県・木更津市の「BESS木更津」の直営３拠点で、東京・神奈川・千葉圏の顧客向けにログハウス等の新築工事請負を行っております。

また、非住宅の工事請負、宅地及び分譲住宅の仲介・販売、当社所有の山中湖タイムシェア別荘（フェザント山中湖）の販売・運営管理、ログハウスや一般住宅等のメンテナンス・リフォーム工事の請負、及びその他の住宅関連事業を行っております。

販社部門・・・日本国内におけるBESS販社（以下、地区販社という。）の営業拠点（当連結会計年度末現在で29拠点（連結子会社の10拠点含む。））へ向けてログハウス等の部材キット販売等を行っております。

ＢＰ社・・・・BESS熊谷、BESSつくば、BESS富士、BESS浜松、BESS東愛知、BESS糸島、BESS熊本に2025年11月よりBESS仙台が加わり、株式会社BESS札幌が運営するBESS札幌、株式会社BESS岐阜が運営するBESS岐阜を含めた合計10拠点にてログハウス等の新築工事請負等を行っております。

　　　　　　　なお、BESS糸島につきましては、2026年３月に閉鎖いたしました。また、2026年４月には株式会社BESS札幌と株式会社BESS岐阜を株式会社BESSパートナーズに統合いたしました。

（注）「BESS」とは、「Bigfoot Essential Slowlife Spirit」の略称。

ビッグフット（Bigfoot）時代から変わらない、自然体の、本質的で飾らない（Essential）スローライフ（Slowlife）を楽しむ心意気（Spirit）を当社は大切にしており、その思いを込めたブランド名です。

「BP社」とは、連結子会社３社グループ（株式会社BESSパートナーズ、株式会社BESS札幌、株式会社BESS岐阜）の呼称です。

（１）主要商品

①　住宅

住宅事業では、主に新築商品を取り扱っています。ログハウスに代表される自然材（無垢材）を多用しており、当社グループでは、「自然派個性住宅」と位置付けております。「自然派」とは自然材に対するこだわりを、「個性」とは工法、デザイン、テイスト（住宅の持つ雰囲気、風情）が個性的であることを表しております。空間を構成する素材として自然材、特に木材に着目し、積極的に利用しております。樹木が人間生活に様々な効果を及ぼすことは広く知られておりますが、当社グループが商品に込めるぬくもりやリラックスを具現化する上でも木材は最適の素材であり、商品群における大きな特徴になっております。

新築商品では、コンセプトを基に商品を分類し、その分類を「シリーズ」と称しております。デザインは外形的な違いにも表れますが、デザインによるシリーズの個性と設計に込める暮らし方の違いを明確にしております。2026年３月現在、ログハウス３シリーズ、エポックス（ログハウス以外のシリーズ総称：画期的な新時代を作っていくの意）３シリーズで構成されており、それぞれの特徴は次ページの表の通りであります。

②　非住宅（BtoB事業）

当社は、2022年にBtoB事業として、BESSをベースとした木造建築を提供する特建事業を発足させ、法人向け木造建築を請負契約により、宿泊施設や保育園等の建物を提供しています。また、CLT（直交集成材）を用いたログ材の特許、及び「CLTログハウス」商標を取得（※）しており、木材現わしのログハウスは、従来は防火地域では2階までしか建築ができませんでしたが、2023年2月にCLTを用いたログ材の「90分準耐火構造認定」を取得し、構造評定を確認申請時に取得する事により、「個人住宅/共同住宅/中層ビル/商業施設」として、３階建てまでの建築が可能となりました。

また、1989年３月より販売をしております「BESSドーム」は、BtoB事業用（法人向け）商品として販売しております。

※特許・商標 ：CLTを用いたログ材の特許（特許7169690）/ CLTログハウスの商標（登録6202021)

＜商品シリーズとその特徴＞

（注）１　乾燥炉に原木を入れ、人工的に木材を乾燥させること。木材は繊維飽和状態（木に含まれる自由水が完全になくなった状態）から更に乾燥させると構造的強度が向上するという特性を持つ。乾燥によって建築材料としての性能が増すことに加え、経年変化（歪みや収縮等）を抑えることができる。

２　Ｒ．バックミンスター・フラー博士（米）が完成させた理論。「最強の構造体である三角形から球体構造を作り上げる」というもので、合理性・効率性を追求した理想の建物を生み出すことを目指した建築理論。

３　フレーム（ドーム型の骨組みとなる木材）とコネクター（フレーム同士を接合する金属部品、特許取得済）でドームの構造部分を構築。構造評定を取得し、抜群の構造強度を実現。

③　IMAGO

　IMAGOとは住宅用途よりも小さな空間の小屋を当社の住宅の特徴であるログを使用して組み立てた商品です。2016年８月にログ小屋商品である「第３のトコロ」IMAGOを発売して以来、住宅事業とは異なる暮らしの要望に応えてきました。顧客が建築できるセルフビルドが可能なキットでの販売に加えて全国のLOGWAY拠点での施工請負も行っております。2026年３月までの累計売上棟数は907棟となりました。

　2021年10月には、ログ小屋を車体に載せた「可動式のログ小屋」IMAGOを発表し、これまでの固定式ログ小屋から可動式ログ小屋へと、自由に様々な場所に設置でき楽しめる商品を発売しました。コロナ禍によりプライベートな空間で過ごす時間が増え、ワークスペースを含めた自宅環境の見直しや自然豊かな環境への移住や移動の関心が高まっており、そのような中、固定式・可動式IMAGOで自然材を多用した新たな空間を提案しています。

④　分譲地

　自然や外とつながる、おおらかな暮らし「梺（ふもと）ぐらし」を楽しめる用地を開発し、「FuMoTo事業」として販売しています。利便性を追求する地方の都市化とは一線を画した、暮らしの環境づくりのための取り組みで、そのコミュニティが自然と地元に受け入れられ、地方の活発化につながることを目指します。

⑤　タイムシェア

　別荘タイムシェアの販売及び運営管理を行う事業として、タイムシェア事業を直販部門において展開しております。「フェザント別荘メンバー制度」は、BESSの自然派個性住宅を希望の１週間単位で購入することにより、手頃な価格で別荘ライフを楽しめる新しい別荘所有のシステムで、10年、15年、20年の３タイプの商品を販売しております。

＜商品の特徴＞

（２）事業の特徴

①　BESS・住宅事業

　イ　ブランド価値の創造

　当社グループは、ブランド名称「BESS」を使用し事業展開を行っており、ブランドの認知度・イメージの向上を図ることで、「オンリー・ワン」ブランドとしてユーザーに支持されることを目指しております。BESSブランドは、『「住む」より「楽しむ」』というスローガンの下「こころを遊ばせる暮らしを求めるユーザー」に対して、その道具としての家「自然派個性住宅」を提供するビジネスであり、それをマーケットに啓蒙する広報宣伝活動、LOGWAYを展開してBESSに関心を持つ人に対して「BESS」ブランドの持つ世界観〔コンセプト〕並びに商品そのものを伝える演出、各種販促物でのイメージ表現、及び接客スタッフによる対応等を特に重視しております。

　ロ　営業展開

　当社は、LOGWAYを拠点として直接ユーザーに営業活動を展開する「直販部門」と、地区販社を通じてユーザーに商品を提供する「販社部門」により全国展開を行っております。

　地区販社はそれぞれ独自にLOGWAYを開設し、そのLOGWAYを拠点として営業活動を行っております。2026年３月末現在、地区販社として全国で17社（連結子会社３社を含む。）、拠点は29拠点（連結子会社３社の10拠点を含む。）を擁しております。この制度はフランチャイズシステムの形態を採っているため、本部（当社）にとっては小資本による効率的な全国展開、加盟店（地区販社）側にとってはブランド力の活用、本部指導による支援等により、新規事業への取り組みを容易にすることができます。

　ハ　単独展示場の存在

　LOGWAYは、建物の規模、種類、配置、インテリア・エクステリアを含めた全体演出により、訪れる人の感性に訴えることに主眼を置いております。自然材の長所はもちろん、一般に短所と目されることの多い経年収縮による割れや隙間等についても、実際にユーザーご自身の目で確認をしていただくという意図もあります。また、地区販社に対しても、フランチャイズ契約に通常含まれる入会時の加盟料や保証金等の負担を敢えて求めず、その代わりに自社単独でのLOGWAY開設を新規販社契約締結の条件としております。

　ニ　顧客管理

　当社グループは、LOGWAYへの来場又は資料請求等のお問合せをいただいた方を「ストック顧客」と称し、情報管理を行っております。BESSの顧客の中には、LOGWAYに来場される時には、住宅の購入を検討されていなかった方もおられるため、ストック顧客に対して定期的に情報発信を行うとともに、ストック顧客からの接触について履歴管理を行っております。このような活動を通じて当社グループの理念・方針である「潜在マーケットの顕在化」を推進しています。

　ホ　LOGWAY戦略

　当社グループは、すでにBESSでの暮らしを楽しんでいるユーザーの方に「LOGWAYコーチャー」（登録数・約2,000組）としてBESSの暮らしを来場者に伝えるイベント等に参画していただいております。また、ストック顧客のうち、建設時期は未定でも、いつかはBESSの家で暮らしたいという意思表明された方を対象とする、会費制BESSファンクラブ「LOGWAYクラブ」を運営しております。LOGWAYクラブ会員には、よりLOGWAYを満喫してもらえるプログラムやBESSの暮らし実現のために様々な会員サポートを用意しています。

　ヘ　商品の標準化

　当社グループは、商品設計において標準化を推進しております。商品カタログにおいて「モデルプラン」と称する標準モデルを設定していますが、これは単にカタログに記載するためだけの見本ではなく、実際にユーザーに選んでいただくためのラインナップとして位置付けております。これまでの約23,000棟の契約（受注）実績を背景に、用途や使い勝手等を練り上げてきたプランであり、ユーザーの多様な暮らし方に対応できるよう改良を重ねてきたものであります。「モデルプラン」による商品の標準化により、販売、生産及び物流における効率の向上等に寄与しております。

　ト　独立した研究開発部門

　当社グループは、研究開発を行う商品開発部を擁しており、不断の研究開発活動を通じ、その事業領域の拡大を推進しており、BESSとしての「個性」を強く発揮させるため、デザイン（外観デザイン、空間特徴、各仕上げ仕様）の強化に力を入れております。当社グループの主力商品であるログハウスは、その内外に木材の露出が多くなるため、一般的なプレハブ住宅に比べ、建築基準法及び防火規制等、法的制約が厳しくなっております。このため、ログハウス以外のエポックス（四角WONDER、三角WONDER、程々の家及びBESSドーム）の開発にも注力しております。
　商品開発の活動は、設計等の自由度向上、建物の機能向上及び建設可能地域の拡大へとつながり、併せて「自然派個性住宅」にマッチした外構等関連商品の開発も進めており、ユーザーの「こころを遊ばせる暮らし」への価値創造に貢献しております。

②　特建（BtoB）事業

　法人に対し、木造建築を提供する特建事業は、2022年６月にCLT（直交集成材）ログハウスの特許を取得し、さらに2023年２月にはCLTログハウスに係る「90分準耐火構造認定」取得しております。これにより、2023年12月には、日本初となる防火地域での３階建てCLTログハウスを竣工しました。本事業においては、CLTログハウスだけでなく、BESSの従来モデルをベースとした宿泊施設の建設やキャンプ場におけるIMAGOの設置などの実績があり、法人向けの木造建築を幅広く扱う事業となります。脱炭素など環境意識の高まりや政府による「木造建築の促進」など背景に、低層ビル、商業施設、保育園、共同住宅、大型の個人住宅などを対象に営業活動を進めていきます。

③　BESS・タイムシェア事業

　タイムシェア事業は、「こころを遊ばせる暮らしを求めるユーザー」に対して、別荘ライフを手軽に楽しめる「別荘タイムシェアの販売及びその運営管理」を提供するビジネスであります。従来と一線を画すシェア別荘システムにより、新しい「別荘マーケット」を創造しております。これまで別荘所有には「土地、建物価格の高さ」、「手間（メンテナンス）の多さ」、「休暇はあれど、取り難い環境」などの問題がありましたが、このシステムでは１棟所有ではなく１週間単位の利用権であり、手間がかかるメンテナンスも、「メンテナンス・リフォームプログラム」により対応していることから快適な別荘ライフを手軽にお楽しみいただけるシステムであります。建物は、本格的なログハウスをはじめとするBESSの自然派個性住宅を用いたタイムシェア型戸建別荘です。
　販売形態は、利用権方式による「メンバー制度」。会員サービスの一環として、希望時期に合わせたフレキシブルな利用を可能とした「交換利用券制度」も導入しております。

（３）事業系統図

　当社グループにおける事業の系統図は、次の通りであります。

　※ＢＰ社とは、株式会社BESSパートナーズ（2026年４月には株式会社BESS札幌と株式会社BESS岐阜を株式会社BESSパートナーズに統合いたしました。）、株式会社BESS札幌、株式会社BESS岐阜の３社グループの呼称です。

　※上記以外に非連結子会社が２社あります。

４【関係会社の状況】

2026年３月31日現在

（注）１　株式会社BESSパートナーズは特定子会社に該当しております。

２　上記以外に非連結子会社が２社あります。

３　「議決権の所有割合」欄の〔内書〕は、間接所有であります。

４　福岡県福岡市に所在する糸島営業所は、2026年3月31日をもって営業を終了し、熊本営業所に統合いたしました。また、株式会社BESS札幌及び株式会社BESS岐阜は、2026年４月１日付で株式会社BESSパートナーズに統合いたしました。

５　株式会社BESSパートナーズについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等　　　（１）売上高　　　3,174,938千円

　　　　　　　　　　　　（２）経常損失　　△227,214千円

　　　　　　　　　　　　（３）当期純損失　△235,449千円

　　　　　　　　　　　　（４）純資産額　△1,564,229千円

　　　　　　　　　　　　（５）総資産額　　　850,175千円

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

当社は、経営理念を「我々は信用を第一とし、情報の具現化によって、相互の利益を追求する」と定め、自らの意思で情報を具体的なビジネスへと形にし、今までにないマーケットを創出することを目指しています。

当社グループが運営するBESS事業においては、『「住む」より「楽しむ」』をブランドスローガンに、ログハウスなど自然材をふんだんに使った個性的な木の家の提供を通じて、「ユーザー・ハピネス」の実現を目指します。家がモノとして完成した際の満足＝カスタマー・サティスファクションよりも、ユーザーが暮らしてからの満足＝“楽しい暮らし”を大切にし、日本人の暮らし文化の「明日」を創っていきます。

（２）経営環境

当連結会計年度のわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復等を背景に、緩やかな持ち直し基調が継続した一方で、米国の通商政策による影響や中東情勢をはじめとする国際情勢の不安定感の高まり、原材料価格やエネルギー価格の変動、為替相場の不安定な推移等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

国内の住宅市場においては、建築資材価格や物流コストの上昇等による住宅価格の高騰及び住宅ローン金利の動向等を背景に、新築住宅需要は総じて慎重な状況で推移しました。加えて、人口減少・世帯構成の変化による中長期的な市場縮小懸念もあり、今後も弱含みで推移していくものと思われ、マーケティング、商品及び営業における一層の対策並びに対応力が求められる状況にあります。

（３）中長期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、６期連続営業損失となった結果を厳粛に受け止め、既存の新築戸建事業の立て直し及び新規事業の成長による収益性向上と早期黒字化を実現するため、新たな中期経営４ヵ年計画を策定し、「Make Market 2030」をスローガンに、第45期（2030年３月期）に連結営業利益10億円を目指すことといたしました。

コロナ禍による集客減、ウッドショックによる原価高騰が、契約棟数減少・利益率低下を招き、FC展開で拡大してきた拠点数が減少しました。その結果、FC比率が低下し、固定費を抱える直営比率が高まり、収益構造が大きく変わりました。この収益構造の変化に正面から向き合い、同時に将来の人口減少・住宅市場の縮小を見据えて、今というタイミングで、新中期経営計画を始動することとしました。

これまで当社が貫いてきたマーケティングにおける原点である「Make Market」の姿勢で、「既存事業の立て直し」と「新規事業の育成」の相乗効果により収益体質を高めることで、多少の環境変化があっても揺らがないレジリエントな企業を目指します。

①事業戦略

イ　高価格帯・都市部市場の開拓

独自の暮らし提案を強みとするBESS事業において、大都市圏の直営拠点を中心に、既存商品とは異なるエリア及び価格帯での新たなマーケットを開拓する事で、既存事業における収益性の改善とともに、既存商品を含むブランド価値向上や新規顧客獲得などの波及効果を狙います。

ロ　新規拠点開拓

BESS事業では単独展示場（LOGWAY）での世界観表現と暮らし体感が強みであり、全国に展開する既存拠点を活かし、そこに紐づく衛星拠点のような特約店制度の仕組みを導入することで、空白エリアでの新規市場開拓とFC事業収益改善を図り、既存事業の強化につなげます。また、営業・施工ネットワークを拡大することで、移住・リゾート等の需要の受け皿も広げていきます。

ハ　周辺事業の市場創造

第２の主力事業であるリゾート施設や保育施設等といった非住宅建築の提供を行う特建事業（BtoB事業）や新築戸建事業の枠を超えた移住・定住の促進、交流・関係人口の拡大、居住環境整備、山村暮らしの価値観醸成などを官民連携で推進するBtoGの事業など、各事業収益の獲得に加え、BESSへのタッチポイントを増やすことで、新たなBESSファンづくりの仕組みに発展させて、新築戸建事業への相乗効果を狙います。

加えて、旭化成ホームズ株式会社と2025年10月14日に資本業務提携契約を締結して以降、両社の商品や顧客基盤等の特徴を活かした事業連携や住空間や暮らしに関する共同研究、技術領域における相互補完・共同開発による新たな市場価値の創出を目指し、両社で協議を行ってまいりました。その中で、賃貸住宅分野においては旭化成不動産レジデンス株式会社と賃貸集合住宅の事業連携について協議を進め、2026年５月より協働プロジェクトを開始いたしました。

②財務戦略

イ　財務の健全化

当社は、2023年3月期の連結会計年度において、複数の金融機関との間で締結したシンジケーション方式による金銭消費貸借契約における一定の財務制限条項に抵触しておりましたが、代官山資産の売却（2023年４月）により得た資金を金融機関への借入返済に充当したうえで、一定の水準の手元資金を確保しており、財務面では安定した状況となっております。今後につきましては、木材市況等の経営環境や事業の行方を注視しながら、引き続き、金融機関との関係性を保持しつつ、手元流動性資金の残高維持（月商の３ヵ月分以上）に努めてまいります。

ロ　資本効率の向上

当社は、地区販社とのパートナーシップ（フランチャイズシステム）を基盤に、従前の単独展示場を営業拠点とする地区販社制度に加え、初期投資を抑えて出店する事ができる特約店制度の仕組みを新たに導入することで、空白エリアでの新規市場開拓とFC事業収益改善を図り、本部（当社）の投資を抑えながら売上成長を可能にする収益構造を目指しております。これにより、事業成長局面でも最小限の設備投資・在庫でフリーキャッシュフローを増大させるビジネスモデルを再構築してまいります。引き続き経営環境の変化に対して機動的かつ柔軟に対応しつつ、販社の営業拠点等による小資本型事業のメリットを最大限に活かしてさらなる資本効率の向上を目指します。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあると考えております。ただし、これらは当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１．外部環境に起因するリスク

（１）経済環境、金利動向、住宅関連税制等

　当社グループの主たる顧客は一般個人であることから、雇用情勢、地価の推移、金利の動向、住宅関連税制の変更、自然災害ならびに疫病の発生・蔓延等による個人消費低下の影響を受ける可能性があります。

（２）自然災害の発生

　地震や台風などの自然災害の発生により、当社の施工物件、LOGWAY設備等への直接的な被害のほか、建設材料・資材の調達先企業における被害により部資材の調達等への支障が生じた場合など、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（３）原材料、資材等の調達

　調達先において、異常気象による被害、社会不安（テロ、戦争、伝染病等）により調達が困難になった場合や、当社の主要構造部材である木材ほか建設資材等の急激な価格高騰や為替相場の変動などの局面等で仕入価格が上昇した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（４）輸入取引に関するリスク

　当社グループは、住宅部材の一部を欧州から直接輸入しているため、これに伴い以下のようなリスクが存在しています。

①　為替変動リスク

　欧州から部資材を直接買い付けする際に、ユーロ建て決済（年間約60万ユーロ）を行っており、為替変動による業績への影響の可能性があります。期中の為替変動に伴う業績への影響は比較的軽微ですが、対ユーロの円安傾向が長期化する場合や、期末の急激な為替変動が生じた場合などには、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

②　海上輸送に伴うリスク

　欧州からの部資材の輸送を、主に海上輸送に依存しているため、テロや地域紛争、国際関係の悪化による治安、情勢不安などによる運航リスク、原油価格の高騰などによる輸送コストの上昇、コンテナ需給の逼迫による輸送遅延などのリスクがあり、これらの事象が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（５）法的規制等

　当社グループが行う事業は、日本国内において建築基準法、住宅品質確保促進法、建築物省エネ法その他多数の法令により、規制を受けており、その改正動向に対し適時に対応するよう努めてまいりますが、これらの規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

①　建築基準法

　当社グループの商品には、外壁に天然木を使用しているために、各地域の防火規制により建設可能地域が限定されているものがあります。これまでの技術開発により、BESS商品ラインナップ７シリーズ及びCLT構造材について、既に準防火地域での建設が可能になっておりますが、今後の規制の動向によって影響を受ける可能性があります。

　また、建築基準法及び関連法令の改正により、構造、防火、省エネルギー性能、建築確認手続等に関する規制が強化又は変更された場合には、商品仕様、設計、施工方法等の見直しや対応費用の発生、建築コストの上昇、建築確認審査期間の長期化等が生じる可能性があります。その結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　住宅品質確保促進法

　住宅品質確保促進法により、住宅の構造耐力上主要な部分等の瑕疵に対する補修等が10年間義務付けられていますが、当社は独自の「BESS安心総合保証制度」を設け、住宅瑕疵担保責任保険法人を通して、５年ごとに定期点検及び必要な修補、保証更新の手続きを行うことで、最大60年間の瑕疵保証を供与しています。今後、当社グループの引渡件数の増加に伴ってクレーム件数や保証工事が増加した場合、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、顧客に引渡した商品に重大な瑕疵があるとされた場合には、それが当社グループの責によるか否かを問わず、また、実際の瑕疵の有無によらず、当社グループの評判が低下し、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

③　建築物省エネ法

建築物省エネ法の改正により2025年4月から全ての建築物に省エネ基準適合が義務付けられました。これに伴い当社の商品についても本基準に合わせた商品の改良等を行っています。ログハウスについては、本基準適合の方法について、丸太組という構法上からも外壁に断熱材を用いていないため、デザイン・価格・取り扱える地域等に影響が出る可能性があります。

④　営業登録等

当社グループは、建築事業を営むに際し、建築士法に基づく建築士事務所登録、建設業法に基づく建設業許可及び宅地建物取引業法に基づく宅地建物取引業免許を取得し、各法令の規定に基づいて業務を遂行しており、それぞれの登録等において届出が必要な資格を有する者は当社内に複数在籍しております。当社グループでは、これらの登録等の諸条件や各法令の遵守に努めており、現状においては、これらの登録等が取消しとなる事由は認識しておりません。しかしながら、万一法令違反等によって登録等が取消された場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

２．当社グループ事業独自のリスク

（１）BESS事業への依存

　当社グループは、ブランド名称「BESS」を使用し、ログハウスに代表される自然材（無垢材）を多用した住宅の販売及び施工事業（BESS事業）を展開しております。現在、当社グループにおいては、特建事業等のBESS事業以外の新規事業にも注力しているところですが、現状はBESS事業を中心に経営資源を投入しており、BESS事業に依存しております。BESS事業は、「こころを遊ばせる暮らしを求めるユーザー」に対して、その道具としてふさわしい「自然派個性住宅」を商品として提供するビジネスです。当社グループといたしましては、その事業コンセプトは流行に左右されない普遍性があると考えており、今後も主力事業として販売等の拡大を図っていく方針であります。しかしながら、一般住宅との競合や市場環境の急激な変化等、不測の事態が生じ、販売拡大に支障を来たした場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（２）地区販社への依存

　当社グループの主要な事業セグメントである販社部門では、フランチャイズ契約に基づき全国に17社、29拠点（連結子会社３社の10拠点を含む。）の地区販社を展開しております。その当社グループ連結売上高に占める割合は24.6％（2026年３月期）となっており、以下のようなリスクが存在しております。

①　地区販社の経営リスク

　地区販社に対しては、マーケティング活動に主眼を置いた顧客創造のためのフランチャイズシステムを導入し、BESS営業システムに基づくきめ細かな指導育成を行っているほか、ブランド価値を共有するファンづくりパートナー関係の強化に取り組んでいます。しかしながら、地域経済の動向、自然災害、新型コロナウイルス等の感染症拡大、BESS以外の事業等に起因する経営不振など、様々な要因で地区販社がBESS事業を継続することが困難な状況に陥った場合、当社グループの売上減少等の影響に加えて、債権の貸倒れ発生やブランドイメージの低下を招くなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

②　地区販社に対するLOGWAY設備の一括譲渡

　地区販社に対する本部支援策の一環として、新規のBESS LOGWAYを出店する際に、新拠点の設計からモデルハウスの建設及び演出設定までを行ったうえ一括で地区販社へ譲渡し、展示場パッケージ売買契約に基づき分割で代金回収を行う支援策を、一部の地区販社に対し実施しております。この施策は、本部の考えるブランド要件を満たしたBESS LOGWAYを新設、運営する地区販社側の財務負担軽減が目的であります。しかしながら、当該新拠点の運営成績が目論み通り進捗しなかった場合、又は運営する地区販社の業績悪化等により経営不振に陥った場合、当該代金の回収遅延や貸倒れの発生などにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（３）ブランドイメージの低下

　当社グループの重要な販売網である地区販社は、当社と共通の「BESS」ブランドを使用しております。これらの地区販社における不正なブランド使用（顧客の流用、無断での広告使用など）、不祥事の発生などにより、BESS事業のブランドイメージの低下を通じて、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（４）設計及び施工不良によるリスク

　当社グループは、ログハウス等の工事を請負っておりますが、その設計及び施工に関し、外注先を含め、仕様書や業務フロー、定例会議や各施工現場の一般公開等を通じて、品質管理の徹底を図っておりますが、ルールの不徹底などにより設計や施工不良が発生し重大なクレーム等が発生した場合には、当社グループの評判が低下し、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（５）労働環境及び労働災害リスク

　当社グループにおいては、労働環境の適正化について、勤怠管理や健康管理等に係る体制を整備し対応しておりますが、不適切な管理等により、過重労働やハラスメント等が発生した場合、法律違反による社会的信用の失墜や損害賠償請求等の発生リスクが生じます。また、建築工事等に係る外注先を含む労働災害についても、安全ルール等を設けて指導体制を敷いているものの、重大な事故災害が発生した場合は、信用の失墜や被災者への補償、工事遅延による損害金の発生などにより、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（６）情報管理に関するリスク

　当社グループ及び地区販社では、LOGWAYの来場客、取引先等に関する個人情報を保有しており、また、BESS運営に係るノウハウ、営業情報その他の機密情報を共有しております。

　これらの情報の管理については、社内規程の整備、アクセス権限の管理、従業員教育、システム上のセキュリティ対策等により、十分な注意を払い、適切な対策を講じております。

　しかしながら、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウイルスへの感染、ランサムウェア被害、人的ミス、地区販社又は委託先における管理不備等、何らかの事由により個人情報又は機密情報が外部に漏洩した場合、また、当社グループの情報システムに障害が発生した場合には、損害賠償責任、行政処分、対応費用の発生、事業活動の停滞、当社グループの信用低下等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３．その他全般

継続企業の前提に関する重要事象等

　当社は、代官山資産の売却（2023年４月）により得た資金を金融機関への借入返済に充当したうえで、一定の水準の手元資金を確保しており、財務面では安定した状況となっております。しかしながら、６期連続の営業損失を計上していることから、早期の業績回復が重要な課題と認識しております。当連結会計年度末における期末契約（受注）残高は前年同期の水準を大きく上回っており、これらを着実に売上に繋げてまいります。

　さらに「第２「事業の状況」１「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」（３）中長期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載の対策を講じる事により営業利益の確保を早期に実現する所存であります。

　以上から、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況は、以下の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（１）経営成績等の概要

当連結会計年度におけるわが国経済は、人手不足を背景に賃金の伸びが拡大するなど雇用・所得環境の改善等により、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米国の通商政策による影響や中東情勢をはじめとする国際情勢の不安定感の高まり、原材料価格やエネルギー価格の高騰といった景気を下振れするリスクをはらんでおり、引き続き注視する必要がある状況となっております。住宅市場においては、建築資材や輸送コストの上昇等による住宅価格の高騰及び住宅ローン金利の動向等を背景に、住宅需要は引き続き慎重な動きとなりました。建築確認申請の審査期間長期化による影響等もあり、2025年４月～2026年３月の新設住宅着工戸数が前期比12.9％減、うち新設戸建持家木造住宅着工戸数は同12.3％減となり、昨年度の増加から再び減少に転じ、今後も弱含みで推移していくものと思われます。

このような事業環境の下、当社グループでは、創業40周年を迎えた当期を第２創業期として位置付け、主要事業であるBESS事業のブランド理念を再構築しました。人間の感性に焦点を当てた感動づくりこそがBESSブランドの付加価値であることを再認識し、ブランドミッション「ユーザー・ハピネス」の本質に立ち還り、存在意義を「人間へ ＢＥＳＳ」、ビジョンを「劇的感動」と定めました。業績回復に向けて従来の新築戸建事業に加え、リゾート施設や保育施設等といった非住宅建築の提供を行う特建事業（BtoB事業）の拡大、さらに地方自治体や企業との連携による地域貢献活動等に取り組んでおります。

　また、当社は2025年10月14日開催の取締役会決議に基づき、旭化成ホームズ株式会社との間で、資本業務提携契約を締結いたしました。両社の商品や顧客基盤等を活かした事業連携、住空間や暮らしに関する共同研究、技術領域における相互補完・共同開発などをテーマに情報交換と協議を推進しており、特にBtoB領域での連携を高め、特建事業の安定成長を促す取り組みを強化しております。

当連結会計年度における売上高は、建築確認申請の審査期間長期化の影響及び当期前半期での受注（契約）不足から前期比4.0％減の10,547百万円となり、利益面においても、営業損失は594百万円（前年同期は491百万円）となりました。経常損失は515百万円（前年同期は384百万円）となり、固定資産の減損による特別損失等の計上もあり、親会社株主に帰属する当期純損失は816百万円（前年同期は530百万円の損失）を計上しました。

当社は、６期連続営業損失となった結果を厳粛に受け止め、新築戸建事業の立て直しを最優先としながら新たな市場創造に挑戦することで、既存事業の収益性向上と新規事業による相乗効果でBESSブランドの真価を発揮していき、営業利益ベースでの黒字化及び中期経営計画の着実な進捗を目指してまいります。

（営業活動の状況）

①　商品面の取り組み

・2025年４月に三角WONDER「間貫けのハコ」の新外装「なみ鋼板」を発売し、既存の角スレート（標準仕様）、うろこスレート（オプション仕様）に加え、デザインバリエーションをさらに拡充しました。

・累計7,000組超のご家族にご愛顧いただいているワンダーデバイスに、ブラックを基調に内外装をカスタマイズできる新仕様「BLACK MODE（ブラックモード）」を開発し、2025年11月から販売開始しました。外装・キッチンアクセントカラー・建具などにブラックアイテムが加わり、カスタマイズの幅が大きく広がりました。

・2026年１月に特別モデル・程々の家「晴七色」の第２弾として、住宅の意匠性と太陽光発電を両立した屋根一体型太陽光パネル搭載モデルをオプション追加し、また、2026年３月にはBESSの定番シリーズに家庭用サウナのオプションを追加しました。

②　営業面の取り組み

・2026年３月のブランド創設40周年を記念したフェア「BESS40祭（よんじゅっさい）」を2025年10月より開催しております。2025年７月には先行して期間限定の新商品「風のログ」と程々の家「晴七色（はれなないろ）」を発売。その他、ご契約時特典としてBESSガジェットポイントのプレゼントやBESSオーナー向けイベントなどを実施しております。

・注力事業である特建事業では、2025年10月よりBESS初となる「テラスハウス型賃貸向け木造集合住宅」を新発売。「ワンダーデバイス」デザインを採用し、無垢材の心地良さとBESSの遊び心あふれる住空間を賃貸住宅でも提供することで、差別化された"人気の賃貸住宅"を求めるオーナー様のニーズに応える商品展開を開始。2026年３月には、第１号モニターのご契約をいただきました。

・LOGWAYの新たな取り組みとして、別荘サブスクリプションサービス「OURoom（アワールーム）」との提携事業を拡大し、BESS札幌（北海道江別市）とBESS木更津（千葉県木更津市）の計２拠点・２棟でモデル棟の宿泊体験運用。LOGWAYを"暮らしを体感する場"から"泊まって体験を深める場"へと進化させ、新たな顧客層へのアプローチを強化しております。

・新築戸建事業の枠を超えた地域連携の取り組みとして、2025年６月に神戸市及び公益財団法人神戸市公園緑化協会との三者連携協定を、2025年10月には大分県日田市と「次世代の山づくりと地方創生に向けた水郷日田の木材利用促進協定」をそれぞれ締結。神戸市等との協定では公園・緑地の有効活用を通じた持続可能な社会の実現、日田市との協定では日田産材の活用や森林資源活用による地域活性化・人流創出を推進するなど、当社ならではの取り組みによる貢献を目指し、連携による活動を行っております。そして、2026年３月には、愛知県豊田市と「山村振興・移住定住促進及び地域活性化に向けた連携協定」を締結しました。豊田市の山村地域への移住・定住の誘導や交流・関係人口の拡大、居住環境整備、山村暮らしの価値観醸成などを官民連携で推進します。

（業績先行指標の状況）

先行指標となる全国LOGWAYへの新規来場者数は前年同期比82.7％で減少、連結契約（受注）棟数も93.3％（496→463棟）に減少しました。連結契約（受注）高においては、昨年大きく伸長したBtoB事業（特建事業）が前年同期比12.2%減となり、12,312百万円（前年同期比2.0％減）となりました。また、後半期の受注回復や売上消化の遅れ等により、期末契約（受注）残高は前年同期比24.9%増の11,385百万円と増加しました。

LOGWAY展開については、2025年11月より地区販社運営のBESS仙台を連結子会社であるBESSパートナーズに事業継承し、BESS糸島につきましては、2026年3月末に閉鎖いたしました。現在の稼働拠点数は直営拠点を含めて31拠点となりました。営業体制は、BESS事業全体（販社含む）の専任営業員数（BESS専任の営業として在籍する営業員数）は、77名と前期末より2名減少いたしました。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（連結経営成績に関する分析）

当社グループの当連結会計年度における連結売上高は、建築確認申請の審査期間長期化の影響及び当期前半期での受注（契約）不足に伴い、前年同期比4.0％減の10,547百万円となりました。営業損失についても594百万円（前年同期は491百万円）となりました。経常損失は515百万円（同384百万円）となり、固定資産の減損による特別損失等の計上もあり、親会社株主に帰属する当期純損失は、816百万円（同530百万円の損失）となりました。

（連結財政状態に関する分析）

当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末比で854百万円減少の5,630百万円、負債は同49百万円減少の4,039百万円、純資産は同804百万円減少の1,591百万円となりました。それぞれの主な増減要因につきましては、次の通りであります。

総資産につきましては、主として「現金及び預金」が前連結会計年度末比で537百万円減少したことに加え、「預託金」が同352百万円減少、固定資産の減損計上により「有形固定資産」が同137百万円減少したこと等によります。

負債につきましては、「長期借入金」が前連結会計年度末比69百万円減少したことに加え、「長期リース債務」が同45百万円減少したこと等によります。

純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純損失816百万円を計上したこと等により、1,591百万円となりました。

その結果、自己資本比率は28.3％となりました。

（個別業績の概要）

当事業年度における売上高は、前半期の受注（契約）不足が影響し、前年同期比9.3％減の8,031百万円となりました。また、利益面においては、上記連結経営成績に記載の状況と同様に、営業損失586百万円（前年同期は482百万円）、経常損失494百万円（同361百万円）となりました。当期純損失は779百万円（同435百万円の損失）となりました。

（報告セグメントの業績概要）

当社グループの単一事業であるBESS事業は、暮らしのブランド「BESS」の下、『「住む」より「楽しむ」』をスローガンに、個性的で楽しい暮らし方のデザインにまで踏み込んで開発した企画型住宅（＝ログハウス等の自然派個性住宅）の提供を行っております。住宅引渡時点での顧客満足以上に、暮らしをスタートしてからの「ユーザー・ハピネス」の実現を使命としています。

その業績概要については、以下の３つの報告セグメントに区分されます。

イ　直販部門

連結売上高の35.7％（外部顧客売上高ベース）を占める直販部門は、東京都・昭島市の「BESS多摩」及び神奈川県・藤沢市の「BESS藤沢」、千葉県・木更津市の「BESS木更津」の直営３拠点で、東京・神奈川・千葉圏を中心とする顧客との直接の工事元請契約によるBESS企画型住宅等の提供を行う直販住宅事業のほか、リゾート施設等の非住宅建築の提供を行う特建事業（BtoB事業）等を主要事業としております。

BESS木更津は３箇所目の直販拠点として、販社施設を引き継ぎ2025年４月にオープンいたしました。大型商業施設から車で６分の立地で、２棟のログハウスとワンダーデバイス、ログ小屋IMAGOが立ち並びます。2025年３月に閉鎖した東京・代官山「BESS MAGMA」とは異なる立地、環境で、BESSが提案する暮らしを体感できる住宅展示場として再開し、2025年12月からはモデルハウスを活用した宿泊事業等の新しい取組みもスタートいたしました。

当連結会計年度の業績は、セグメント売上高は3,810百万円（前年同期比14.6％減）となり、セグメント利益は319百万円（同22.5％減）となりました。

業績の先行指標となるセグメント契約高は、4,649百万円（同9.8％減）となりました。

ロ　販社部門

連結売上高の24.6％を占める販社部門は、全国17社の地区販社のLOGWAY29拠点に対して、BESSブランドと販売システム等を提供するとともに、BESS企画型住宅の部材キット等を供給する事業を行っております。

当連結会計年度の業績は、拠点減の影響からセグメント売上高4,224百万円（前年同期比4.0％減）となりましたが、広告宣伝費等の販管費抑制が寄与し、セグメント利益135百万円（同140.3％増）となりました。

また、セグメント契約高は3,869百万円（同6.5％減）となりました。

ハ　BP社

連結売上高の39.7％を占めるＢＰ社は、株式会社BESSパートナーズ運営の熊谷（埼玉県）、つくば（茨城県）、富士・浜松（静岡県）、東愛知（愛知県）、糸島（福岡県）、熊本（熊本県）に2025年11月より仙台（宮城県）が加わり、株式会社BESS札幌が運営する札幌（北海道）、株式会社BESS岐阜が運営する岐阜（岐阜県）による合計10箇所のLOGWAYを営業拠点として、顧客との直接の工事元請契約によるBESS企画型住宅等の提供を主要事業としております。なお、糸島（福岡県）につきましては、2026年３月に閉鎖いたしました。また、2026年４月には株式会社BESS札幌と株式会社BESS岐阜を株式会社BESSパートナーズに統合いたしました。

当連結会計年度の業績は、セグメント売上高は4,338百万円（前年同期比9.2％増）となり、セグメント損失は187百万円（前年同期は250百万円の損失）となりました。

また、セグメント契約（受注）高は5,320百万円（同1.0％増）となりました。

②受注及び販売の実績

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）１　前連結会計年度以前に契約したもので、契約の更改等により金額に変更のあるものについては、当期契約高に含めております。

２　次期繰越高のうち施工高については、未成工事支出金により手持工事の施工高を推定したものであります。

３　「ログハウス等工事」の施工高は（売上高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高）に一致しております。

４　各部門の「その他」(販促物販売収入等）は、契約高の繰越管理を行っておりませんので、「前期繰越高」「当期契約高」及び「次期繰越高」の欄の記載は行っておりません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）１　前連結会計年度以前に契約したもので、契約の更改等により金額に変更のあるものについては、当期契約高に含めております。

２　次期繰越高のうち施工高については、未成工事支出金により手持工事の施工高を推定したものであります。

３　「ログハウス等工事」の施工高は（売上高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高）に一致しております。

４　各部門の「その他」(販促物販売収入等）は、契約高の繰越管理を行っておりませんので、「前期繰越高」「当期契約高」及び「次期繰越高」の欄の記載は行っておりません。

③　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、2,569百万円となり、前連結会計年度末3,107百万円に対し537百万円の減少となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動により265百万円の資金減少（前年同期は870百万円の減少）となりました。

これは、税金等調整前当期純損失798百万円（同479百万円の損失）、棚卸資産の増加142百万円（同37百万円の減少）等による資金減少要因が、前受金及び未成工事受入金の増加203百万円（同327百万円の増加）、長期未収入金の減少392百万円（同222百万円の増加）、減損損失の計上290百万円（同140百万円の計上）等による資金増加要因を上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動により使用した資金は173百万円（前年同期は67百万円の増加）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出134百万円（同78百万円）、有形固定資産の取得による支出33百万円（同42百万円）等による資金減少要因が、有形固定資産売却による収入９百万円（前年同期は40百万円）、貸付金の回収による収入６百万円（同５百万円）等による資金増加要因を上回ったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動による資金は131百万円の減少（前年同期は129百万円の減少）となりました。これは、長期借入金86百万円の返済（同126百万円）、ファイナンス・リース債務47百万円の返済（同50百万円）等によるものであります。

（資本の財源及び資金の流動性）

当社グループの運転資金の主要な需要は営業費用であります。具体的には、ログハウス等部材キットに係る部材等の調達費、施工に要する外注費等の「売上原価」と、人件費、広告宣伝販促費、研究開発費等の「販売費及び一般管理費」であります。

当社グループの運転資金及び設備資金につきましては、内部資金のほか金融機関からの借入により資金調達することとしておりますが、2023年３月30日付の代官山資産の売却に係る不動産売買契約に基づく売却代金により、借入金の大半を返済しており、当連結会計年度末における金融機関からの借入残高は、返済期限により、長短合わせて550百万円が残る状況です。従って、当面の運転資金及び新規の設備資金に係る資金繰りについては、主に内部資金によるものとなります。

資金の流動性につきましては、顧客契約から売上計上及び代金の回収までのサイクルが長い（直販部門では元請工事の一般的な工期が約１年）ことなどを勘案して、借入金による調達実行の活用を含め、常に不測の事態に備えて厚めの残高（月商の３ヵ月を目安）を維持するよう努めております。

（財務政策）

当社は、株主の皆様に当社株式を長期的に保有いただくために、連結純資産配当率（DOE）を重視した「長期的な視点での安定的配当」を利益還元の柱とするとともに、将来の事業成長と経営体質の強化のために 必要な内部留保の確保にも配慮していくことを基本方針としております。

④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産、負債の報告数値、並びに報告期間における収入、費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行う必要があります。当社の経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び過程を過去の実績や状況に応じ、合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。これらの見積りと実際の結果が異なった際は、当社グループの連結財務諸表及びセグメントの業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、重要な会計上の見積りに係る計上基準については、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４　会計方針に関する事項（３）重要な引当金の計上基準」に記載の通りであります。

５【重要な契約等】

＜BESS販社基本契約＞

　当社は、効率的な事業の全国展開を図ることを基本方針として、フランチャイズ形態のBESS販社基本契約を締結しております。

　契約の要旨は次の通りであります。

６【研究開発活動】

　当社グループは、主としてログハウス等の部材キット製造及び販売等のサービスを提供しており、商品の開発にかかるコンセプト、デザイン企画並びに研究開発を商品開発部にて行っております。

　当連結会計年度の研究開発活動におきましては、商品開発のスタンスとして「マーケット創造のために商品力を高める」を掲げ、BESSの特徴である異端性や独自性を発揮することを前提とした取り組みから、“感動で潜在BESSファンを呼び起こす”様な商品群の開発に注力しました。また「ログハウス」と「エポックス」の２つのカテゴリーにおいて計７つの商品シリーズを展開し、それぞれの個性を強めて区別化を進めてまいりました。

　新商品の開発におきましては、新モデルを開発し市場拡大を目指すとともに、継続モデルにおいても付加価値を高める新仕様を取り入れております。研究開発においては、当社住宅性能の基本方針である「丈夫で長もち」、「健康で快適」、「環境への配慮」を実現し、高次元にバランスすべく技術の開発を進めております。

　当連結会計年度の主な活動は次の通りであり、研究開発費の総額は149百万円であります。なお、当社グループの行っている研究開発活動は各報告セグメントに共通するものであることから、以下の概要は研究開発の項目別に記載しております。

・主力商品「ワンダーデバイス」の新仕様開発

　累計7,000組超のご家族にご愛顧いただいているワンダーデバイスに、ブラックを基調に内外装をカスタマイズ

できる新仕様「BLACK MODE（ブラックモード）」を開発し、2025年11月から販売開始しました。外装・キッチ

ンアクセントカラー・建具などにブラックアイテムが加わり、カスタマイズの幅が大きく広がりました。

・三角WONDER「間貫けのハコ」のデザインバリエーション拡大

　2025年４月に三角WONDER「間貫けのハコ」の新外装「なみ鋼板」を発売し、既存の角スレート（標準仕様）、

うろこスレート（オプション仕様）に加え、デザインバリエーションをさらに拡充しました。

・創設40周年を記念した「BESS40祭（よんじゅっさい）」の期間限定商品を発売

　2026年３月のブランド創設40周年を記念したフェア「BESS40祭」を2025年10月より開催いたしました。2025年７月には、期間限定の新商品「風のログ」と程々の家「晴七色（はれなないろ）」を発売しております。

２【主要な設備の状況】

(１）提出会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2026年３月31日現在

（注）１　本社事務所の年間賃借料は80百万円であります。

２　その他は工具器具備品であります。

(２）国内子会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2026年３月31日現在

（注）１　その他は工具器具備品であります。

　　　２　上記以外の営業所に７名が在籍しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(１）重要な設備の新設等

　当社グループの設備投資につきましては、事業計画、投資効果等を総合的に勘案して計画立案を行っております。

　当連結会計年度における重要な設備投資計画は、現在の多摩展示場用地を含む地域開発事業により、同展示場を近隣へ移転新設いたします。

(２）重要な設備の除却等

　前項記載の展示場移転新設に伴い、旧展示場設備につきましては除却処分を行います。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　　　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は、配当を含めた利益還元につきまして、重要な経営課題として認識しております。株主の皆様に当社株式を長期的に保有いただくために、連結純資産配当率（DOE）を重視した「長期的な視点での安定的配当」を利益還元の柱とするとともに、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保の確保にも配慮していく考えであります。

　また、当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。なお、2014年６月12日開催の定時株主総会において、会社法第459条第１項に基づき剰余金の配当等を取締役会の決議により行う旨

の定款変更を行ったことから、これらの剰余金の配当につきましては取締役会にて決定しております。

　第41期の配当につきましては、誠に遺憾ながら業績回復に至っていないことから無配とさせていただきました。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

提出日現在の取締役は、以下の通りであります。

男性4名　女性3名　（役員のうち女性の比率42.8％）

（注）１　監査等委員である取締役３名ともに、社外取締役であります。

２　2025年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３　2025年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４　当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次の通りであります。

なお、補欠の監査等委員である取締役の山下　泰子氏は、社外取締役の要件を備えております。

５　当社は執行役員制度を導入しております。提出日現在の執行役員は以下の通りです。

　　　　②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は監査等委員である社外取締役３名であります。各取締役ともに当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　監査等委員である常勤社外取締役の後藤昇雄氏は、長年にわたり大手事務機器メーカー及び子会社等の監査業務に従事しており、環境マネジメントや情報セキュリティ分野を含む経験や知見を有しており、当社の監査に反映する役割が期待できると判断し選任しております。監査等委員である社外取締役の北原規稚子氏は、長年にわたり大手化粧品メーカー等においてマーケティング業務に携わり、幹部としてマネジメント業務を担当していることから、その経験や知見を当社の監査に反映する役割が期待できると判断し選任しております。監査等委員である社外取締役の吉田倫子氏は弁護士の資格を有しており、弁護士としてのこれまでの業務実績を踏まえた高度な専門的知見を当社の監査に反映する役割が期待できると判断し選任しております。

　社外取締役３名は、当社の独立性判断基準を充足しておりますので、当社は３名とも独立役員に指定しております。監査等委員である社外取締役は、取締役会に出席するとともに、監査計画に従い、内部統制システムの整備・運用状況及びリスク管理体制を中心に監査を実施する予定であります。また、他社ビジネスの経験者や弁護士等として、幅広く豊富な知見を有する社外取締役に対し、公正中立な立場からの取締役の職務執行の監視と併せ、重要な経営判断への提言や意見表明を頂く予定であります。

　＜社外役員を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容＞

　当社における社外取締役を選任するための独立性判断基準は以下の通りであり、いずれにも該当しない場合、社外取締役に独立性があると判断しております。

ａ．当該社外取締役の２親等以内の親族が、現在又は過去において、当社又は当社子会社の業務執行取締役

　として在職していた場合

ｂ．当該社外取締役が、現在、業務執行者・使用人として在籍する会社と当社グループにおいて取引があり、

　過去３事業年度において、各年度における取引金額がいずれかの連結売上高の２％を超える場合

ｃ．当該社外取締役が、過去３事業年度において、法律、会計若しくは税務の専門家又はコンサルタントと

　して、当社から直接的に年間1,000万円を超える報酬（当社の取締役としての報酬及び当該社外取締役が属

　する機関・事務所に支払われる報酬は除く。）を受けている場合

ｄ．当該社外取締役が、業務執行役員を務めている非営利団体に対する当社の寄付金が、過去３事業年度に

　おいて、年間1,000万円を超え、かつ当該団体の各年度における総収入の２％を超える場合

　　　　③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
　監査等委員である常勤社外取締役が内部監査部門と連携し、監査等委員会事務局のサポートを通じ、また、内部統制委員会等に出席して得た情報は、監査等委員会や適宜行う内部連絡により監査等委員会の構成員である他の社外取締役に都度報告されます。加えて、会計監査人との定期会合には監査等委員である社外取締役が自ら出席し、相互連携を図っております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

　a．当社の監査等委員会は、常勤監査等委員の社外取締役１名及び非常勤監査等委員の社外取締役２名の計３

名で構成されております。監査等委員である取締役は、監査計画に従い取締役会その他の重要な会議に出席

するほか、取締役社長や会計監査人と定期的に会合をもち、更に内部監査部門と監査実施の都度その結果を

相互に連絡するなど、緊密に連携して有効性と効率性を高めながら、取締役の職務遂行に関する監査を実施

しております。また、監査等委員である常勤社外取締役は、内部統制システムの整備・運用等を取り扱う内

部統制委員会に出席し、実情の把握に努めるとともに、メンバーとの意見交換を行っております。

　このほか、監査等委員会事務局にスタッフ１名を配置し、内部監査部門と連携しながら、監査等委員であ

る取締役の業務をサポートする体制を整えております。

　b．当事業年度において当社は監査等委員会を年13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については

次の通りであります。

　監査等委員会における具体的な検討内容は、監査の基本方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備と運用状況、連結ガバナンスの状況、会計監査人の再任・非再任、会計監査人の報酬に対する同意、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性評価、監査報告書の作成等であります。

②　内部監査の状況

　　内部監査については、内部監査部門に専従スタッフ１名を配置し、グループ会社を含め、業務活動の合目的性、有効性及び適法性に係る監査に計画的に取り組んでおります。また、内部監査部門は、財務報告に係る信頼性の確保に向けた活動として、具体的助言や勧告を含め、内部統制の社内評価を担っております。なお、内部監査の実効性を確保するための取組として、代表取締役への報告及び監査等委員を除く全ての取締役が出席する経営会議並びに監査等委員会にて定期的に直接報告を行っております。

③　会計監査の状況

　　　a．監査法人の名称

　　　　 UHY東京監査法人

　　　b．継続監査期間

　　　　 ５年間

　　　c．業務を執行した公認会計士

　　　 　当社は、UHY東京監査法人との間で監査契約を締結し、会計監査を受けております。当事業年度におい

　　　 て業務を執行した公認会計士の氏名は以下の通りであります。

　　　 　業務を執行した公認会計士の氏名

　　　　　 公認会計士　若槻　明、公認会計士　片岡　嘉徳

　　　d．監査業務に係る補助者の構成

　　　　 監査業務に係る補助者は、公認会計士２名とその他５名であります。

　　　   （注）継続監査期間については、全員が７年以内であるため、記載を省略しております。

　　　e．監査法人の選定方針と理由

　　　　 会計監査人としての品質管理、独立性、専門性及び適切性を有していること、当社の事業内容に対する理解度が高いこと、会計監査を適正かつ妥当に行う体制を備えていることなどを総合的に勘案して選任しております。また、監査等委員会は会計監査人の再任、不再任に係る決定を日本監査役協会から公表されている「会計監査人の選解任等に関する議案の内容の決定権行使に関する監査役の対応指針」等に基づき適切に判断しております。

　　　f．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

　　　　 当社の監査等委員及び監査等委員会は、会計監査人の品質管理、独立性、監査報酬等の内容・水準、監査等委員会とのコミュニケーション、経営者等との関係、不正リスクへの対応等の観点から総合的に判断し、当社の会計監査人を適切であると評価しております。

　　　g．その他

　　　　 当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する会計監査人（会計監査人であったものを含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、会計監査人が期待された役割を充分に発揮できる環境を整備することを目的

とするものであります。当社と会計監査人UHY東京監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、

任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限

度額は、法令が定める範囲内となります。

④　監査公認会計士等に関する報酬

　a．監査公認会計士等に対する報酬の内容

　　　　　b．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬

　　　　　　 該当事項はありません。

　　　　　c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　　　　　 該当事項はありません。

　　　　　d．監査報酬の決定方針

 　　当社は、「会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査等委員会の同意を得て定める。」旨を定款に定めており、当社の事業規模・特性の観点から合理的な監査日数等を勘案したうえで決定しております。

　　　　　e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　　　 会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうか及び報酬見積り額を公認会計士協会公表資料と比較検討するなど必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

イ　経営の基本方針

　　当社は、「経営理念」及び「経営基本方針」に基づく経営意思決定や業務執行を実践し、社外役員等による監査・監督を行うことを企業経営の基本と位置付け、その取組みが株主や顧客、取引先、社員等からの当社に対する信頼の醸成につながり、ひいては企業価値の増大をもたらすものと考えております。

　　組織運営においては、意識の集合体としての組織型企業を志向し、主体性豊かな社員による楽観主義と演繹思考の実践を目指しています。また、事業運営においては、感性マーケティングによる新市場の創造（棲み分け論）を通じて、敢えてプロダクト・アウト型の商品を提供することにより、ユーザー・ハピネスを実現することを目的としています。

　　このような企業活動、つまり行き過ぎた感のある西洋文明（rationality=合理性）に対して、日本的価値観（sensitivity=感性）でバランスさせる（BALANCISM in BUSINESS = 均衡主義）ことにより、真の豊かな生活の実現に貢献します。

ロ　取締役報酬制度の方針

　　当社は、監査等委員会設置会社として、取締役（監査等委員を除く。）と監査等委員である取締役それぞれの職務内容及び責任に応じた報酬体系とします。

　　取締役（社外取締役及び監査等委員を除く。）の報酬制度は、経営方針の遂行及び業績向上へのインセンティブを考慮し、基本報酬と業績連動報酬を支給することとし、以下を基本方針としています。

　　１．中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるものであること

　　２．会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性が高いものであること

　　３．経営理念を実践する主体者のリーダーとして、チャレンジ精神を促すものであること

　　社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬制度は、客観的に当社の経営への助言と監督を行うため、基本報酬を支給することを基本方針としています。

ハ　取締役の報酬の決定に係る機関及びその活動内容

　　取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、株主総会で決議された上限額の範囲内で、取締役会が決定することとしており、具体的には取締役会が定める社内規程に基づいて要支給額を決定し、監査等委員会の意見を求めたうえで支給しております。なお、取締役会の諮問機関として、2019年７月に報酬諮問委員会を設置し、取締役の報酬等を決定するに当たっての方針や、取締役の個人別報酬の内容及びその決定に関する方針等を審議し、取締役会に答申しております。当委員会は、独立社外取締役３名全員と人事担当取締役１名から構成され、監査等委員である社外取締役が議長を務めております。当委員会は、2025年４月～2026年３月において２回開催され、2026年３月期役員賞与の算定方法や、基本報酬等について審議し、取締役会に答申しました。

ニ　取締役の報酬水準の考え方

取締役の報酬水準は、優秀な人材の確保並びに企業価値増大への貢献意識の向上に資するよう、同業又は同規模の他社の報酬水準等を考慮したうえで、設定しています。

ホ　取締役報酬の構成

ａ．報酬の構成

現在の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、固定報酬である「基本報酬」と、会社業績等によって給付額が変動する「業績連動報酬」により構成されます。

更に、「業績連動報酬」は「賞与」と「株式報酬」により構成されます。

基本報酬（確定額報酬等）、賞与（業績連動報酬等）及び株式報酬（非金銭報酬等）の構成比率は、取締役の役位に拠らず、概ね60：25：15（譲渡制限付株式報酬を除く。）とします。

　　　 ｂ．各報酬の位置付け

基本報酬…役位に基づく基準月俸を固定報酬とし、優秀な人材を確保するためのベースとなる報酬として給付します。

賞与　　…単年度の会社業績向上に対するインセンティブとして、会社業績達成度に応じた金額を給付します。

株式報酬…株主との利益意識の共有を促すとともに、当社の中長期的な業績の向上と企業価値増大への意識を高めることを目的に、中長期のインセンティブとして、会社業績達成度に応じた株式数の当社株式を交付します。さらに、当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主と一層の価値共有を進めることを目的として、2022年３月期から2023年３月期までの２年間に限り、譲渡制限付株式を取締役の職責の範囲や在任年数等を考慮のうえ、発行又は交付します。

ｃ．社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬構成

社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬は、固定報酬である「基本報酬」のみで構成されます。

ヘ　各制度の詳細

ａ．基本報酬

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬は、社内規程の定めに基づき、役位毎の基準月俸を支給することとしております。

ｂ．賞与（年次インセンティブ）

役員賞与の額又はその算定方法の決定に関する方針は以下の通りであります。なお、監査等委員である取締役、社外取締役及び非常勤取締役には、役員賞与を支給しないこととしております。

１．当該事業年度において最初に公表する決算短信等において開示される業績予想における連結売上高、連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益（以下、連結当期純利益という。）の３つの指標の達成度及び前事業年度等との比較に応じ、取締役の役員賞与（以下、役員賞与Ａという。）の額を決定する。

２．役員賞与Ａの額は、基準額（取締役の役位毎に予め定める一定額）に、業績連動係数を乗じて求めるものとし、以下の通り達成率（１％未満切捨て）に応じて算定のうえ、３つの指標に係る業績連動係数の総和を

　求める。

＜連結売上高＞

・達成率100％以上　　 ＝　業績連動係数：　　１

・同上　90％～99％　　＝　　　同上　　：　 0.5

・同上　89％以下　　　＝　　　同上　　：　　０

＜連結営業利益、連結当期純利益＞

・達成率100％以上　　 ＝　業績連動係数：営業利益　２、当期純利益　１

・同上　70％～99％　　＝　　　同上　　：　同上　　１、　同上　　 0.5

・同上　69％以下　　　＝　　　同上　　：　同上　　０、　同上　　　０

３．上記２．により求めた業績連動係数の総和について、以下の要領にて調整したものを各取締役の基準額に乗じて要支給額を算定する（１万円未満切捨て）。

各指標が前事業年度実績を下回った場合、連結営業利益については１を、連結売上高及び連結当期純利益については各々0.5を、業績連動係数の総和から減ずる（上記２．により求めた３つの指標に係る個々の業績連動係数が０の場合は減算しない。）。また、各指標が過去最高となった場合は、指標毎に0.5ずつ業績連動係数の総和に加算する。

４．上記３．により算定された役員賞与Ａに加え、当事業年度において最初に公表する連結契約高予想の達成度及び前事業年度等との比較により役員賞与（以下、役員賞与Ｂという。）を算定し、役員賞与Ａと合算して当該事業年度に係る定時株主総会終了後に速やかに支給する。

５．役員賞与Ａ及び役員賞与Ｂを合算して求めた役員賞与は、その他の役員報酬等の総額と合算しても株主総会決議に基づく取締役報酬限度額を超えない範囲にとどめるものとし、超過額（１万円未満切上げ）は役員賞与Ｂ、役員賞与Ａの順序で切り捨てる。

６．次のいずれかに該当する事態が生じたときは、役員賞与は不支給とする。

・配当金が公表済予想又は前期実績に対して20％以上減少したとき若しくは無配のとき

・事故その他不測の事態が発生し、次期以降の業績が著しく悪化する見通しとなったとき

・役員又は社員等による重大な不祥事が発生し、当社の信用が著しく害されたとき

役員賞与Ａの額は、基準額の5.5倍（2027年３月期＝38,850千円）を上限とし、業績連動幅は0％～100％とします。なお、取締役の役位別の基準額は、社長2,500、取締役1,500(単位：千円）とします。

賞与算定の指標として、役員賞与Ａについては、期間業績を包括的に示す重要な経営指標であることから、連結売上高、連結営業利益、連結当期純利益を用い、役員賞与Ｂについては、売上高の先行指標として重要であることから、連結契約高を用いることとしております。

なお、当事業年度は無配といたしましたため、役員賞与は不支給といたしました。

　　　　ｃ．株式報酬（中長期インセンティブ）

　＜業績連動型株式報酬制度＞

当社は、2017年６月15日開催の定時株主総会決議に基づき、取締役（社外取締役、監査等委員である取締役及び海外居住者を除く。）を対象として、中期経営計画期間（現行は2021年３月期～2024年３月期）における会社業績達成度に応じ、当社株式を取締役の退任時に交付する業績連動型株式報酬制度（以下、本株式報酬制度①という。）を導入しております。本株式報酬制度①は、当社が拠出する取締役の報酬額（200百万円を上限、員数４名）を原資として当社株式が信託（期間：３年）を通じて証券市場から取得され、当該信託を通じて取締役に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下、併せて当社株式等という。）が交付又は給付（以下、交付等という。）されるものです。業績連動型株式報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針は以下の通りであります。

１．１ポイントを当社株式１株として、業績達成条件及び役位に基づいて取締役にポイントを付与し、その総数の上限を１事業年度当たり72,000ポイントとする。

２．業績達成条件は、(ア)各事業年度において最初に公表する決算短信等において開示される業績予想における連結売上高及び連結営業利益率の達成度、(イ)（中期経営計画期間の最終年度においては(ア)に加え）中期経営計画の最終年度における単体売上総利益率目標（36％）に対する達成度、とし、各取締役の役位に応じた一定のポイントに各々の業績連動係数を乗じて求めたポイント（指標毎に小数点以下切捨て）を付与する（別表参照）。取締役の退任時に交付等される当社株式等の算定基礎となるポイントは、以下に記載する算定式により求められるポイントを累積したものとする。

　　・毎事業年度付与されるポイント＝連結売上高ポイント×売上高達成率に応じた業績連動係数＋連結営業利益率ポイント×営業利益率達成率に応じた業績連動係数

　　・中期経営計画の最終年度に付与されるポイント＝単体売上総利益率ポイント×達成率に応じた業績連動係数

３．取締役が中期経営計画期間の途中で退任又は就任した場合は、上記２．(イ)の中期経営計画の単体売上総利益率目標に係るポイントは年割（１年未満は切上げ）して付与する。なお、途中退任の場合、当該業績連動係数は１とする。

４．取締役が死亡した場合は、累積ポイントに応じて当社株式に係る換価処分金相当額の金銭を相続人に給付し、海外居住者となった場合は、同様に金銭を当該取締役に給付する。

５．取締役の在任中に重大な職務違反等の非違行為があった場合、その他本株式報酬制度①の趣旨を達成するために必要な要件を充足していない場合（自己都合による辞任等）には、当社株式等の交付等は行わない。

１年当たりの付与ポイント総数の上限を72,000ポイントとし、業績連動幅は80％～120％（単体売上総利益率目標に関しては０％～120％）とします。

株式報酬算定の指標として、中期経営計画における計数目標である連結売上高及び連結営業利益率を用いるほか、当社の収益構造を示す重要な経営指標であることから、単体売上総利益率を用いることとしております。

　なお、2023年５月15日開催の取締役会決議に基づき、本株式報酬制度①について、2024年３月期以降、新たなポイントの付与を停止することといたしました。

＜別表＞　※達成率は小数第一位を四捨五入

(1)連結売上高、連結営業利益率ポイント       (2)同左　業績連動係数

(3)単体売上総利益率ポイント                 (4)同左　業績連動係数

＜譲渡制限付株式報酬制度＞

　2021年６月17日開催の定時株主総会決議に基づき、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）を対象として、譲渡制限付株式報酬制度を期間限定で導入しております（以下、本株式報酬制度②という。）。本株式報酬制度②において、対象となる取締役は当社より支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社株式の発行又は交付を受けることとなります。本株式報酬制度②は、2022年３月期～2023年３月期の２事業年度に限り導入しております。対象となる取締役に支給される報酬総額は、現行の報酬限度額（年額250百万円）の内枠で年額45百万円以内とし、本株式報酬制度②において発行又は交付される当社株式の総数は、年60,000株以内とします。

　本株式報酬制度②の導入目的の一つである株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間は、譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役その他取締役会で定める地位を退任又は退職する日までとしております。対象となる取締役への具体的な配分は、取締役の職責の範囲、在任年数等を考慮のうえ、また、本株式報酬制度②により発行又は交付される当社株式の１株当たりの払込金額は、対象となる取締役に特に有利とならない範囲で、それぞれ取締役会において決定し、毎年７月に当社株式を発行又は交付します。

　なお、2023年３月期につきましては、業績悪化を踏まえ、譲渡制限付株式の発行又は交付を見送りました。

　ト　報酬決定プロセス

取締役の報酬は、株主総会で決議された上限額の範囲内で、取締役会が定める社内規程に基づいて要支給額を算定し、報酬諮問委員会に諮問したうえで決定します。さらに、監査等委員会の意見を求めたうえで支給しております。ただし、監査等委員である取締役の報酬については、株主総会で決議された上限額の範囲内で、監査等委員の協議により決定し、支給しております。

株主総会決議の内容は、以下の通りであります。

・取締役(監査等委員を除く。)の報酬限度額 年額250,000千円以内(2015年６月11日開催の定時株主総会決議、員数５名)

ただし、株式報酬（譲渡制限付株式報酬を除く。）は別枠とします。

・監査等委員である取締役の報酬限度額 年額50,000千円以内(同上、員数３名)

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．連結報酬等の総額が１億円を超える役員はございません。

　　　２．対象となる役員の員数には、当事業年度中に退任した社外取締役２名を含めております。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、もっぱら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを保有目的とする場合を純投資目的と区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の株式である投資株式

　a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　　当社は、目的の区分を問わず原則として上場株式を保有せず、やむなく発行会社との事業上の関係等から一時的に保有する場合であっても、株価や市場動向その他の事情を適宜考慮しつつ速やかに売却することとしております。その保有する間は、発行会社の財政状態、経営成績及び株価などを勘案しながら、年度毎に当社経営会議において売却方針を定め、順次処分を進めております。

　ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

　ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　　特定投資株式

　　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項はありません。

（２）【従業員の状況】

　①　連結会社における状況

（注）１　従業員数は就業人員であり、当社グループから当社グループ外への出向者を含んでおりません。また、臨時雇用者数（契約社員、人材会社からの派遣社員を含む。）は〔　〕内に最近１年間の平均人員を外数で記載しております。

　　　２　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

　②　提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であり、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおります。また、臨時雇用者数（契約社員、人材会社からの派遣社員を含む）は〔　〕内に最近１年間の平均人員を外数で記載しております。

　　　２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　　　３　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

　③　労働組合の状況

　　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

　④　管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金

　　の額の差異

　　イ　提出会社

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定

    に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年

    労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　対象となる従業員が無いことを示しております。

４　労働者の男女の賃金の額の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成及び雇用形態の差異によるものであります。

　　ロ　連結子会社

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　対象となる従業員が無いことを示しております。

４　男性の有期労働者又は女性の有期労働者が在籍していないため、比較ができないことを示しております。

５　労働者の男女の賃金の額の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成及び雇用形態の差異によるものであります。

　⑤　使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容

　当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「１　株式等の状況　（8）役員・従業員株式所有制度の内容」にそれぞれ記載しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、UHY東京監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修・セミナー等に積極的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】