日本高純度化学株式会社（4973） 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

２【沿革】

＜日本高純度化学の価値創造ストーリー＞

　日本高純度化学株式会社（ＪＰＣ：Japan Pure Chemical）は1971年の創業以来、電子機器の接点・接合に使われる「貴金属めっき薬品」を専門とする化学会社です。東証プライム上場企業でありながら、社員60名程度、さらにその８割ほどが理系出身という知識集約型・研究開発型の技術者集団です。

　『化学の好奇心でエレクトロニクスに役立てる』の企業理念のもと、希少な貴金属資源の節減を実現する高品質な製品の提供を通じてサステナブルな地球環境を実現するとともに、ファインケミカルとエレクトロニクスの懸け橋として豊かな社会づくりの一翼を担っていると自負しています。

　めっき技術は、時計や宝飾品等に用いる「装飾めっき」と、電子機器の接合等の「機能めっき」に大別できます。機能めっきの中でも、半導体などの最重要部品は接点の数も圧倒的に多く緻密な回路になるため、信頼性（絶対に錆びない等）の観点から金・銀・パラジウムなどの「貴金属めっき」が用いられます。

　装飾めっきは、「この素材の部品にはどんな金属でおよそどのくらいの厚みでめっき（金属薄膜）をつければ色・輝きが綺麗に保てるか」という経験と匠の技をもって実現可能ですが、機能めっきは電子機器、電子部品の接合用のため精密度が桁違いです。規格が厳格に定められ、金属めっきの特性や信頼性が物理・化学の分野における原子や分子レベルの知見で裏付けされた技術でないと成立しません。酸化還元反応など、化学反応のメカニズムを明らかにしないと電子機器メーカー等の顧客から要求される機能が発揮できない世界です。（顧客側にはめっき技術の専門家はほとんどいないため、物理的・化学的にめっき反応を説明しないと理解が得られないということでもあります）。

　当社が創業した当時のめっき薬品業界は、分野ごとに一定の特性が定められており「顧客はその特性に合わせてラインを調整しなければならない」という画一的なラインナップが一般的でした。

　そこで当社は、希少かつ高価である貴金属めっきに事業を集中し、物理・化学の知見をもって貴金属めっき反応のメカニズムを徹底的に研究して、顧客に伴走しながら用途やライン毎に異なるニーズにきめ細かく対応する薬品を都度調合するモデルを立上げるとともに、定期的な分析により不足してきた成分を添加剤で補給することが可能な供給サイクルも確立しました。

　加えて当社のめっき薬品には「貴金属消費量の節減につながる性能をもつ」という共通の特長があります。貴金属は高価でありムダ使いできないため「限りなく薄く、ムラなく、かつ必ず皮膜が形成される」ことが重要ですが、単純に通電してめっき皮膜を作るだけでは、厚みがバラバラだったり、一部分に皮膜が作られず電子部品そのものがショートして破壊されてしまったりします。当社のめっき薬品を用いるとそうした失敗がなくなり最小限の貴金属消費量でめっきができます。当社が編み出した特定の配合により化学反応が生じ、狙った箇所に狙った厚みで皮膜形成が適えられるからです。

このように、ライン立上げ時の利便性や柔軟性、めっき薬品の性能や歩留まりの高さによる希少な資源の節減、ひいてはライン全体としての低コスト化が評価され、顧客と長期にわたる関係を築き、当社は貴金属めっき薬品市場でトップクラスの地位を占めるまでになりました。

　現代社会は人口増加や高齢化に伴う介護問題、エネルギー供給問題、気候変動や環境破壊、食糧の持続可能性など、抱えきれないほどの課題に直面しており、これらを克服して次世代に豊かな社会を残すためにも、エレクトロニクスの進化はますます重要になっています。例えば、ＡＩやＩｏＴを活用したスマートシティの発展によりエネルギーや交通の効率化が進み、より安全で便利な都市環境が整備されます。高速通信技術の進歩によって自動運転技術が発展して人々の移動の自由度が高まり、次世代医療技術の進化が遠隔治療を可能にし、無医村地域などの健康寿命も延伸されます。エンターテインメントや通信技術の発展も合わさって、人々の暮らしはより豊かで充実したものになるでしょう。

　このような未来を支える基盤には半導体をはじめとした電子部品の高度化が不可欠です。例えば、コンピュータの計算速度が速まると高熱が発生するようになります。“ハンダ”では熱に耐えきれずに電子部品の接合が溶けてしまうので、より高い耐熱性能が求められるようになります。逆に人工衛星には極低温耐性が、人命に直接的に影響する遠隔医療機器や自動運転インフラにおいては「高速伝送」や「長寿命かつ高信頼を支える耐腐食性」などが重要になってくることが想像できます。

　これらの実現を性能面、環境面から支えるのが、当社が長年向き合ってきた貴金属めっき技術です。高価で希少な貴金属の特性を活かし、用途に応じた高性能なめっき薬品に仕立てることによって強みを発揮しつづけるとともに、独自の省貴金属技術を通じて地球環境の持続可能性にも貢献することができます。

　さらに当社は、将来を担う新しい事業領域として電池事業への挑戦を始めています。めっきにより起こる化学反応は酸化還元反応ですが、これは電池の基本原理そのものです。この反応を効率的に制御することが電池開発の本丸と言われており、当社の知見と技術を応用することで電池の大容量化や長寿命化、充放電の高効率化や高出力化が期待できます。

　ＪＰＣの技術は無限の可能性を秘めています。化学の好奇心のもとで事業をさらに深化・進化・新化させ、より環境にやさしく、持続可能で豊かな社会づくりに貢献してまいります。

３【事業の内容】

　当社は、電子部品のプリント基板^（注）１（パッケージ基板^（注）２を含む）、コネクター及びリードフレーム^（注）３等の接点・接続部位に使用される貴金属めっき薬品の開発、製造及び販売を主な事業内容としております。特にプロセスアドバイス及びアフターフォロー等までも含めた総合的な提案・提供を行っており、ユーザーのニーズに密着した製品の開発、製造及び販売に努めております。

　当社は、1971年７月の会社設立以来、常にエレクトロニクス分野を最大のターゲットとしており、エレクトロニクス業界の伸長に伴い、プリント基板、コネクター及びリードフレーム用の金めっき薬品、銀めっき薬品、パラジウムめっき薬品を市場に送り出してまいりました。特に、製品開発においては海外からの技術導入に頼らない自社独自の開発技術体制で臨んでおり、長年にわたって技術の集積を行っております。

　貴金属めっき技術は、表面処理技術の１つであり、貴金属を電気化学的に析出させる「電解めっき」と化学反応を利用して析出させる「無電解めっき」とに大別されます。当社の貴金属めっき薬品を方法別・貴金属別に分類しますと、次のようになります。

貴金属めっきの必要性について

　エレクトロニクス機器は、多くの部品を組み合わせて作られますが、個々の部品を接続していく工程（実装工程）で、不可欠なものが貴金属めっきです。高密度実装になるほど部品間の接続面積は小さくなり、接点のわずかな腐食、酸化が接続不良につながります。貴金属（金、銀、パラジウム）は、金属の中でも最も腐食、酸化されにくい金属で、実装工程での接点部に貴金属めっきを施すことにより実装部品の信頼性を高めることができます。

（注）１　プリント基板

　絶縁物の板に薄い銅箔を貼付けた基板を、回路図にしたがって不必要な銅箔を取り去り、電子回路を構成したものをいいます。絶縁物にはベークライト、紙にフェノール樹脂をしみ込ませたもの、グラスファイバーに樹脂をしみこませたものなどが使われます。最近では、より小型化するために板を何枚も重ねた多層基板が主流になっています。パソコンのマザーボードなどがプリント基板に該当します。

２　パッケージ基板

　ＢＧＡ^（注）４、ＣＳＰ^（注）５、ＦＣ－ＢＧＡ^（注）６、などの半導体パッケージに用いられ、半導体チップ
（ＩＣ、ＬＳＩチップ）を実装し、外部回路と電気的に接続する高機能プリント基板であります。

３　リードフレーム

　半導体パッケージの内部配線として使われる薄板の金属のことで、外部の配線との橋渡しの役目を果たしており、半導体パッケージの大部分に使われております。

４　ＢＧＡ（Ball Grid Array　ボール・グリッド・アレイ）

　ＩＣ（集積回路）パッケージのひとつで、パッケージの裏面に、入出力用のパッドを並べたタイプです。ＩＣチップとの接続はワイヤーボンディング方法が主体です。多ピンのＩＣを表面実装するためのパッケージとして広く使われています。プリント基板との接続は、２次元格子状に配置された半田ボール用電極にて行っています。ワイヤーボンディング及び半田ボール用電極は、いずれも金めっきが施されています。金めっきはワイヤーボンディング部分と半田ボール接合部分に使われております。

５　ＣＳＰ（Chip Size Package　チップ　サイズ　パッケージ）

　ＩＣのチップとほぼ同じ大きさの超小型ＩＣパッケージのことであります。ＣＳＰを使用することで、セットの基板実装面積を大幅に削減できます。ＢＧＡと基本構造は同じになっております。高精細な設計になっており、パッケージの大きさはＩＣチップと同等まで小型化されております。電極の大きさは数十ミクロン。金めっきはワイヤーボンディング部分と半田ボール接合部分に使われております。

６　ＦＣ－ＢＧＡ（Flip Chip Ball Grid Array　フリップチップ・ボール・グリッド・アレイ）

　ＢＧＡパッケージの一種で、半導体チップ表面に形成したバンプを用いて、半導体チップを反転して基板上に直接接続するフリップチップ実装方式を採用した高性能半導体パッケージであります。高速伝送性や高集積化に優れ、主に高性能ＣＰＵ、ＧＰＵ、ＡＩサーバー向け半導体等に用いられております。パッケージ基板には、高密度配線形成や接合信頼性確保のため、金めっきが使用されております。

＜価値創出の循環モデル＞

　当社は『化学の好奇心でエレクトロニクスに役立てる』の企業理念のもとに集まった技術者集団です。経営上の重要課題（マテリアリティ）として、（１）環境にやさしい製品づくり、（２）人的資本経営の推進、（３）知的無形資産の質的向上、（４）経営基盤の強化、の４点を認識し、従業員のほか、お客様やお取引先様、株主や投資家の皆様、化学の将来を担う学生の皆様ほか、すべてのステークホルダーと社会全体に価値を提供しています。さらには、事業活動によって生み出した価値を経営資源に再投入しながら、財務的・非財務的な価値を持続的・循環的に拡大していきます。

１．当社のビジネスモデル、バリューチェーンに与えるサステナビリティ関連のリスク・機会の影響

当社のビジネスモデル及びバリューチェーンは、中長期ビジョン「RDD2030」に掲げる戦略的目標を達成し、短期、

中期及び長期にわたって持続的なキャッシュ・フローを生み出すための、独自の価値創造システムとして機能してい

ます。このシステムは、製品の構想から調達、製造、販売、顧客による使用、そして終了に至るまで、当社が利用し

依存する資源や外部環境との相互作用のすべてを包含しています。

（１）価値創造を支える経営資源

当社は知識集約型企業として、以下の経営資源を事業活動に投入し、独自の付加価値へと変換しています。

・人的資本・知的資本：　全社員の約8割を占める物理・化学分野に精通した技術者集団（能動型自律人材）が最大の経営資源です。彼らが開発する長年培われた独自の有機化合物技術「Protecting Agent」を含む「レシピ（知的財産）」、顧客課題に即応する「スピード」、そして製造工程をレシピに基づくフォーミュレーション（秤量・調合）に集約した「ファブライトな製造プロセス」が付加価値の源泉となっています。

・自然資本： めっき薬品の原料となる化学薬品、および、金、パラジウム、銀などの貴金属や希少鉱物に深く依存しています。

・財務資本・製造資本： 大規模な製造設備を持たない「ファブライト経営」により強固な財務基盤を維持しています。固定資産への投資を抑え、経営資源を「人」に集中させることで、高い資本効率を実現しています。

（２）バリューチェーンの構造とリスク・機会の集中

当社のバリューチェーンは、研究開発とフォーミュレーションに機能を絞った以下のプロセスで構成されています。

・上流（原材料調達・外注）： 化学薬品や貴金属の仕入れ、および外部パートナーへの加工・合成委託。

・内部（研究開発・製造）： 技術者による独自のレシピ創出と、それに基づくフォーミュレーション工程。

・下流（販売・顧客による使用）： 電子部品メーカー等への製品販売と、実装工程の信頼性を高めるソリューションの提供。

当社のシステムにおいて、サステナビリティ関連のリスク及び機会が最も集中しているのは、独自のレシピを創出しフォーミュレーション工程を担う能動型自律人材（技術者集団）の活動です。これらの工程においては、人材の専門性や創造性が、ビジネスモデルの持続可能性や将来のキャッシュ・フローに直結する構造となっています。

（３）サステナビリティに関するリスク及び機会がビジネスモデル及びバリューチェーンに与えている影響

①現在のビジネスモデル及びバリューチェーンに与えている影響

識別されたリスク及び機会は、現時点において各段階に以下の影響を及ぼしています。

・上流段階： 化学薬品や貴金属への高い依存により、サプライヤーの環境・安全対応状況や地政学的要因による供給停滞・コスト変動のリスクが、調達の安定性に影響を与えています。

・内部段階：能動型自律人材が創出する付加価値の源泉である「独自のレシピ」、顧客課題に即応するスピード、およびレシピに基づいたフォーミュレーション工程の継続的な最適化といった機会が、他社との差別化や既存技術の優位性の維持に繋がっています。

・下流段階： 化学薬品の危険性や有害性が顧客の作業環境や環境負荷に直結するため、法規制や顧客のグリーン調達基準の変化が製品の市場競争力に直接影響しています。

②将来のビジネスモデル及びバリューチェーンに与えると予想される影響

当社は、将来的な資源入手可能性の不確実性や人的資本の質的変化といったサステナビリティ関連のリスクを、最大の経営資源である能動型自律人材の役割を強化し、価値創造プロセスをより強靭なものへと変容させる機会と捉えています。

ビジネスモデルに与える影響： 当社の内部的な価値変換システム（ファブライト経営）において、能動型自律人材の流出や、専門性・創造性の低下といった人的資本の変質は、付加価値の源泉である独自の「レシピ」を生み出す力を弱める重大なリスクとなる可能性がある一方で、彼らが長年培ってきた膨大なレシピや技術情報を、DX基盤の整備を通じて高度にシステム化し、個人の知見を組織の力へと変換することは、外部環境の変化に左右されず持続的に付加価値を生み出し続ける、より強固な知識集約型ビジネスモデルへと進化させる可能性があります。

バリューチェーンに与える影響： 原材料調達から製品使用に至るバリューチェーンの各段階において、顧客課題を的確に把握し解決する技術者集団の質的劣化は、チェーン全体の競争力やレジリエンス（強靭性）を損なうリスクとなる可能性がある一方で、物理・化学に精通した能動型自律人材が主導となり、独自の技術と「スピード」を活かして有害物質を排除した高付加価値製品の開発を戦略的に推進することは、将来の成長市場において他社との圧倒的な差別化を明確にし、供給網全体のレジリエンスを盤石にする可能性があります。

当社は、これらの影響を深く認識し、適切かつ長期的な人財戦略を構築することで、将来の市場環境の変化に柔軟に対応できる能動型自律人材の育成と確保を経営の最優先事項として推進してまいります。

２．価値創出の循環モデル

（１）企業理念：化学の好奇心でエレクトロニクスに役立てる

（２）経営上の重要課題（マテリアリティ）

①環境にやさしい製品づくり

（ア）環境負荷低減につながる製品開発及び事業活動の推進

（イ）めっき工程におけるエネルギー使用量削減

（ウ）めっきで培ったコア技術の応用によるエネルギー分野への貢献

②人的資本経営の推進

（ア）企業理念に共感し、ビジョンの実現に主体的に参画する組織風土の醸成

（イ）能動型自律人材の採用と育成

（ウ）働きやすく、やりがいを感じる職場環境の整備

③知的無形資産の質的向上

（ア）知財・無形資産の適切な管理・共有

（イ）知財・無形資産の効果的な活用

④経営基盤の強化

（ア）社外役員による監督・指導と内部監査等によるコーポレート・ガバナンスの強化

（イ）コンプライアンス体制の強化

（ウ）ステークホルダーへの適切な情報発信

（３）ビジネスモデル

<価値創造を支える経営資源（インプット）>

①人的資本：技術系を中心とした能動型自律人材

当社は知識集約型・研究開発型の企業であり、人的資本が事業活動の大切な源泉と考えています。「能動型自律人材」を育成し、製品開発や営業活動をはじめとする事業活動を活性化するとともに、従業員が安心して働くことのできる健康的で安全な職場環境の整備によって会社と従業員のエンゲージメントが高まることが事業成長と企業価値向上につながる機会と考え、（ア）企業理念に共感し、ビジョンの実現に主体的に参画する組織風土の醸成、（イ）能動型自律人材の採用と育成、（ウ）働きやすく、やりがいを感じる職場環境の整備という３つのテーマ・方針に沿って「人的資本経営」を推進しています。

②知的資本：蓄積された研究開発ノウハウと製品レシピ

社員の約８割を占める技術系出身者が営業・技術一体となって、当社固有技術であるProtecting Agent*等を用いた技術開発・提案を行い、お客様の課題解決に取り組むなかで、実験データを始めとする化学の知見やノウハウを蓄積し続けています。また、当社にとって重要な製品レシピ等の知的財産を安全かつ効果的に活用するため、営業・技術情報の電子化・システム化などのＤＸ基盤整備を進めています。

* 特定の金属に選択的に吸着し、電子を供与又は吸引することによってめっき反応や皮膜物性をコントロールする一連の有機化合物。

③自然資本：原料となる貴金属、化合物の有効活用

めっき薬品の製造に欠かせない貴金属や希少鉱物、化学物質の安定的な調達先を確保し、事業活動に活用します。一方でサステナビリティの観点から、貴金属の使用量を節約する省貴金属や、環境に悪影響を及ぼす物質の使用を回避する環境配慮型の製品開発を推進しています。

④財務資本：強固な財務基盤

知識集約型企業としての効率的な経営と競争力の高い製品により強固な財務基盤を築いています。純資産は高い水準を維持しており、一定水準の株主還元を行いながらも引き続き安定的に推移する見通しです。中期経営計画では、政策保有株式の縮減により得られる資金を含めた手元資金を、事業拡大に向けた戦略投資に充てる計画です。

⑤製造資本：フォーミュレーション特化の製造設備と生産体制

当社はめっき薬品の製造において大型な設備は保有せず、工程をフォーミュレーションに絞ることによりファブライト型経営を実現しています。長年培ったオペレーションのノウハウがお客様ニーズに柔軟に対応する多品種少量生産を支えています。

⑥社会・関係資本：ステークホルダーとのエンゲージメント

　多品種少量・短納期生産への対応や、意思決定の速さや手厚いサポートによって、お客様との信頼関係を培ってきました。めっき薬品のもととなる原材料の仕入先様とも長年にわたり良好な関係を維持しています。加えて、プライム上場企業として情報開示の充実やＩＲ活動、ＳＲ活動を通じて、多くの株主・投資家の皆さまとのエンゲージメントを築いております。

<事業活動>

　企業理念『化学の好奇心でエレクトロニクスに役立てる』のもと、エレクトロニクス業界を牽引するファインケミカル企業となるための中長期ビジョン「ＲＤＤ2030」とともに、めっきで磨いてきた酸化還元の技術で新たな事業価値を創造することを目指しています。

１．強みとこだわり　～JPC’s Identity

（１）金の卓越したノウハウ

　当社は貴金属や希少鉱物を取り扱っています。事業領域をエレクトロニクス分野の貴金属めっきに集中し、限りある資源を有効活用し使用量を節減する社会的使命を50年以上にわたって大切に引き継ぎながら、優れた省貴金属性能や環境配慮特性をもった製品を輩出しています。

　当社のめっき薬品は半導体や電子回路基板などの接点に利用され、最終的にはスマートフォンやパソコン、自動車、家電などの身の回り品や、人工衛星や高速通信の基地局などの先進社会インフラに組み込まれることによって、安心・安全で豊かな社会と持続可能な地球の両立を支えています。

（２）スピード

　当社は60名ほどの社員の大部分が物理・化学分野に精通した技術者で、営業部門は技術部門とのローテーション制です。それは「化学の好奇心」を持つ技術者が直接お客様のもとに赴き、適時に課題や要望を吸収して即応する体制を築いていることを意味しています。また技術部門が有する高度な分析設備を、商品の開発や改良だけでなくお客様の製造ラインの課題解決にも直接役立てています。素早い意思決定にもとづく早期・柔軟・高品質な技術サポートに加え、長年にわたり蓄積した知見にもとづくめっきプロセス全般のアドバイスを行うトータルソリューションによって、お客様との信頼関係を築いています。

（３）フォーミュレーション

　当社はめっき薬品を製造していますが、大型の製造設備（固定資産）は持っていません。原材料を外部から調達し、製造工程をフォーミュレーションに絞ることで、“持たざる経営”を実現しています。早くから投資の大部分を“人”に集中し、事業活動の中心を研究開発とすることによって生み出した無形の資産たる“レシピ”こそが、当社の付加価値の源泉なのです。

　こうした強みを発揮することによって盤石の経営基盤を確立してきた当社ですが、技術者の「化学の好奇心」はとどまるところを知りません。現在の強みはそのままに、新たな技術領域を取り入れたり、めっきにより育んできた酸化還元反応の技術と知見を他分野へと応用したりすることによってイノベーションを起こし、さらなる飛躍を目指してまいります。

２．事業活動

（１）事業活動の系統図

※レシピ：めっき薬品を調合するための、原材料の成分と手順を記したもの

①仕入

　当社は貴金属化成品メーカーより貴金属地金及び貴金属（金、銀、パラジウム）を含んだ薬品（以下「貴金属薬品」という）を仕入れております。また、化学薬品メーカーより化学薬品を仕入れております。

②生産

　当社は国内外のユーザー及び国内外の販売代理店から受注して生産を行っております。顧客のニーズに合わせ、仕入れた原材料を調合することで、貴金属めっき薬品が完成します。

③外注

　当社は仕入れた貴金属（金、銀、パラジウムの地金）を貴金属化成品メーカーに支給し、貴金属薬品への加工を依頼するケースがあります。化学薬品も市販品がない場合には、特注品を化学薬品メーカーに合成を委託し、新製品に応用するケースがあります。特注品の委託の際にはＮＤＡ（秘密保持契約）を交わして行います。

④販売

　当社は貴金属めっき薬品を国内外のめっき専業メーカー、電子部品メーカー及び総合電機メーカーに販売しております。直接上記メーカーに販売するケースと国内外の販売代理店を通して販売するケースの２通りがあります。国外は韓国、台湾、中国、シンガポールに販売代理店を置いております。

<価値創出（アウトプット）>

①めっき薬品

・省貴金属性能

・環境に配慮した製品

・短納期生産

・顧客に最適化した製品

②サポートサービス

・早期の課題解決

・高品質なサポート

・めっきプロセス全般のトータルアドバイス

<価値提供（アウトカム）>

① 従業員

仕事を通じて能動型自律人材へと成長し、ウェルビーイングを実現します。

② 学生

「ＪＰＣ奨学財団」により理工学を学ぶ学生の成長を支援します。また新卒の学生を継続的に採用します。

③ 顧客

省貴金属性能や歩留まり率の向上により、生産工程におけるＱＣＤの向上を実現するとともに、環境配慮型商品の開発・製造や、健康で安全な職場環境づくりに貢献します。

④ 取引先

公正な取引を続け、安定的な関係を構築します。

⑤ 環境

サプライチェーンにおける貴金属使用量を節減するとともに、有害物質の排出をなくします。

⑥ 株主・投資家

企業価値を向上させ、安定した株主還元を続けます。

□財務目標

－2030年度目標

　・売上高　　　：300億円

　・営業利益　　：30億円

－経営効率目標　：ＲＯＥ　10%

－配当指標　　　：ＤＯＥ　５%下限（2023年度期末配当より）

□非財務目標

－ＧＨＧ排出量の削減

－エネルギー使用量の削減

－健康経営優良法人認定の継続的取得

４【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。

　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。なお、当社は単一セグメントです。

（１）経営方針

　ＩＴ社会は多様な産業に支えられていますが、日本が最も活躍している産業は、電子デバイスに必要とされる機能

性材料を供給しているファインケミカル分野です。当社の主要製品である貴金属めっき薬品は、その機能性材料の一種であることから、当社はケミストリ（化学）を基礎に科学的に理論武装した独創的な製品により、社会課題と向き合い、多様な視点と独自の発想力を発揮し、エレクトロニクス業界を牽引するファインケミカル企業を目指します。

（２）経営戦略等

　当社は少数精鋭・ファブライト型・開発型企業として、貴金属めっきに特化して事業を発展させてきました。製造プラント等の生産設備は持っておらず、新規製品開発のためのマーケティング、それを実行するための技術開発及び営業活動に力を入れ、いち早く商品化を実現することで、市場のシェアを獲得してまいりました。設立50年を過ぎた今、コロナ禍を追い風にＤＸ化等により急拡大する電子部品業界において、既存市場以外においても当社の技術で解決できる社会課題があることが、より鮮明になってきました。

　そこで当社は、自身の強みを堅持しつつ、新規事業領域や既存市場でのニーズをとらえて社会課題の解決につなげるべく、中長期ビジョン「ＲＤＤ2030※」を策定し、2030年までの期間を３つのフェーズに分け、既存市場はもとより、新たな市場で評価される“日本高純度化学”へと進化していくことを目指しています。

※ＲＤＤ2030= Redox-innovation through Discovery & Development toward 2030

■中期経営計画

－ビジョン：RDD2030* ：Team JPCでRedox技術を深化！進化！新化！

*RDD2030：Redox-innovation through Discovery & Development toward 2030

－RDD2030で目指す姿：めっきで培ったRedox技術^**により、ナノレベル^***から豊かな未来を支える－

** Redox：レドックス、reduction/oxidationの混成語で酸化還元の意

*** 1ナノメートル=10億分の1メートル

－中期計画による事業拡大のイメージ－

－事業戦略の基調テーマ：投資による事業拡大

（３）経営環境

　当社が主力基盤とする半導体・電子部品市場は、グローバル規模での発展を維持しており、当社の販売先であるメーカーの多くは、この広大な市場に適応するために、新技術を生み出す開発力を競い合っています。

　当社を取り巻くリスクについては、次項３〔事業等のリスク〕に記載の通りですが、パンデミックや気候変動等の「環境的リスク」、貿易制限や紛争・戦争といった「地政学的リスク」、重要原材料・重要部品の不足等の「経済的リスク」、輸送インフラ不全等の「技術的リスク」といった様々なリスクが見られる不透明・不確実な足元の経営環境の中でも、ライフスタイルの変革、脱炭素/省資源に伴うエネルギーシフト、データ通信量・容量の急激な増加等の「変わらぬメガトレンド」が存在し、当社が貢献できる社会課題は多数あると認識するとともに、中長期的にも、ＡＩやロボットとの調和、スマートシティ、宇宙開発、ヘルステックなど、人々が豊かで幸せな暮らしを送る未来社会に向けて、当社の独創性、知的財産を活かした事業機会はますます広がっていくと考えています。

（４）対処すべき課題と対策

①営業力の強化

　デジタルトランスフォーメーションやグリーントランスフォーメーションへの投資の拡大、自動車のＥＶ化・電装化の加速を背景に、データセンターや高速大容量通信、生成ＡＩ・ＡＩ搭載機器、パワーデバイスなどを中心としたエレクトロニクス分野の需要が大きく拡大しております。これにともない、半導体をはじめとするハイエンド電子部品および、それらの製造に不可欠な高性能・高品質なめっき薬品への要求も一層高まっております。

　一方で、電子部品業界においては製品用途の多様化と技術高度化が進展しており、顧客ごとに求められる仕様や対応内容はより専門的かつ細分化しております。このため、顧客ニーズを的確に捉え、迅速に対応する体制の強化が重要な課題となっております。

　このような環境下、当社は営業力強化の一環として営業部門を再編し、コネクター・半導体・リードフレーム等を担当する第一営業部と、ＰＣＢ・パッケージ基板を担当する第二営業部に分割いたしました。これにより、各分野に特化した専門性の向上と顧客密着型営業を推進し、提案力および対応力の強化を図ってまいります。

あわせて、国内外の主要顧客へのタイムリーな製品供給に加え、省資源プロセスなど環境配慮型製品の提案や、プロセス全体の性能向上に資する技術提案を強化してまいります。また、表面処理薬品メーカーや装置メーカーとの協業、国際学会・展示会への参加等を通じて、技術発信とブランド認知の向上を図り、新規顧客の獲得につなげてまいります。

　さらに、地政学リスクの高まりに伴う顧客の生産拠点移管に対応するため、海外営業人員の拡充に加え、顧客との技術情報共有を目的とした当社独自のプラットフォーム「J-PLAT^*」の運用を開始し、グローバルな供給・サポート体制の強化を図ってまいります。今後も市場環境の変化に機動的に対応し、顧客との信頼関係を深化させることで、事業拡大を推進してまいります。

*商標登録出願中

②技術開発力の強化

　当社の競争相手は、貴金属めっき薬品業界だけでなく卑金属めっき薬品業界も含みます。また、グローバル化が進んだ昨今では海外のローカルメーカーも台頭しつつあり、技術開発競争は一層厳しさを増しております。このような状況の中、貴金属めっき分野では顧客要望に対しタイムリーな改良に対応できるプロセス提案力及び車載向けや産業機械向け等の新用途開拓に向けた技術開発力の向上が不可欠となります。なかでもニッケル不使用プロセスをはじめとする次世代最終表面処理プロセスの実現にあたっては、貴金属めっき薬品に限定せず、前・後処理、装置等のニッチトップ企業との協力を含むプロセス全体での性能向上を達成し、めっき工程のトータルプロセスカンパニーへと変革していく必要があります。

　また貴金属／卑金属にこだわらず、業界として技術的に未完成なテーマを厳選して完成に向けた開発を推進していくことが重要と考えます。例えば、昨今の貴金属価格の高騰を背景とした貴金属代替めっき薬品の開発を推進しております。

　さらに当社は、めっきで培った酸化還元（Ｒｅｄｏｘ）の技術を活かし、既存の事業領域だけでなく新しい事業領域の創出を目指しており、中長期ビジョンＲＤＤ2030*のもと、電池材料開発を推進中です。従来のめっきだけに留まらない柔軟な思考力と技術開発力が必要となります。

　サステナビリティを巡っては、当社は貴金属や希少鉱物を使用する製造業であり、多くの化学物質を取り扱う事業の性質上、地球環境への配慮が不可欠です。環境負荷低減につながる製品開発、めっき工程におけるエネルギー使用量削減といった環境にやさしい製品づくりが重要な課題であると認識しています。

　このような状況の中、当社の数倍の技術陣容を有する競合薬品メーカーに対抗するためには、ユニークな発想を持ち視野の広い技術陣の育成が必要となります。能動型自律人材の採用と育成により、技術陣のレベルアップを実現し、開発力の強化を図ってまいります。同時に、当社単独では困難な技術開発やトータルソリューション力の強化を効率的に実施していくため、最適な外部連携及び協業を図ってまいります。

*ＲＤＤ2030 = Redox-innovation through Discovery & Development toward 2030

（５）目標の達成状況を判断するための経営指標

　スマートフォンやパソコンなど民生向け需要が回復基調で推移したことに加え、生成ＡＩ関連需要の拡大を背景に、半導体パッケージ、モジュール、およびメモリ向けの販売も堅調だったため、営業利益は576百万円と前期比73百万円増加いたしました。さらに政策保有株式の売却を進めたため、当期純利益は1,803百万円と前期比224百万円増加し、2026年３月期のＲＯＥは11.5％と前期比0.2ポイント改善しました。詳細につきましては、「第一部〔企業情報〕第１〔企業の概況〕〔主要な経営指標等の推移〕自己資本利益率」をご参照ください。中長期のＲＯＥ目標10％の達成、維持に向けて、収益性の向上、資産の更なる効率化に取り組んでいく所存であります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組みはSSBJ開示基準および産業別ガイダンス「化学製品（RT-CH）」を参照しております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）サステナビリティ基本方針

　「めっき」とは、電子部品の接続部位の錆び（酸化）を防ぎ、電子回路の電気信号の流れを円滑に保ち最高の性能を発揮させるのに欠かせない技術です。

　当社は自社独自技術をもって、化学物質の“配合の妙”を貴金属めっき薬品のレシピに昇華することで付加価値を創出しています。当社製品をめっき工程に用いれば、必要な箇所に最低限の厚みの貴金属めっき皮膜を形成することができ、稀少資源である貴金属の使用量を大きく節約し経済合理性を高めることができます。当社の設立以来の事業そのものが、省貴金属性能でサステナブルな社会の達成を指向しています。

　貴金属めっき技術は最先端の電子機器の内部で接点・接合に使用されており、当社は、貴金属に特化しためっき薬品の開発・製造・販売を行うファブレスで知識集約型・開発型の企業として、ファインケミカル分野とエレクトロニクス業界との橋渡しの役目を担ってきました。

　パソコン・携帯電話・デジカメがスマートフォンへと集約したような技術革新とともに、小型化・高性能化・低消費電力化など電子部品の要求特性のハードルは上がり続けています。また、低炭素社会への変革や社会インフラのデジタル化が加速すれば、自動車の電装化・電子化が急速に進化しＥＶ化したように、電子部品の接点・接合点の数も爆発的に増大するため、省貴金属技術の出番が今後ますます拡大し、当社は更に広範な事業分野において地球環境への貢献を果たすことができます。

　上記のような事業活動を通じて、当社は、エレクトロニクス業界への貢献を通じて、サステナブルな社会の実現のため、また社会的責任を果たすため、サステナビリティ基本方針を以下の通り定めております。

＜サステナビリティ基本方針＞

・当社は貴金属や希少鉱物を使用する製造業であり、多くの化学物質を取り扱う事業の性質上、地球環境への配慮が不可欠です。資源を有効活用し、持続可能な社会づくりに貢献することを前提として事業活動を行い、環境負荷を継続的に低減していきます。

・当社は「化学の好奇心でエレクトロニクスに役立てる」の企業理念のもと、地球環境リスクやライフスタイルの変革、エネルギーシフト等の社会課題と向き合い、ステークホルダーとの連携を深め、多様な視点と独創性を発揮しながらファインケミカルとエレクトロニクスの架け橋となることを目指します。

・当社は、サステナビリティを巡る重要課題（マテリアリティ）が、事業のリスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題として認識し、これらの課題に真摯に取り組みます。当社は、当社事業を通じた社会の持続可能な発展への貢献と共に持続的な成長と企業価値向上を目指します。

（２）サステナビリティに関するガバナンス

・取締役会は、サステナビリティ委員会から経営会議を経て報告される経営上の重要課題（マテリアリティ）に関する取り組みに関して、自社の戦略・事業計画やリスク・マネジメント方針等との整合性、計画目標の達成度合い、目標の修正の必要性等に留意しつつ、監督・承認を行っています。気候関連事項のうちの移行計画及び関連する気候関連目標を2024年３月の取締役会にて承認しました。

・サステナビリティ委員会は、定期的に（原則年４回）開催され、取締役会に承認された経営上の重要課題（マテリアリティ）に関する各目標の進捗度合いを、指標を軸にレビューします。また、計画の進捗及び対応策など重要事項については、定期的に（原則年２回）経営会議に報告し、経営会議より取締役会に報告します。

・代表取締役社長は、経営上の重要課題（マテリアリティ）に関する取り組みに経営責任を負っています。この責任には、サステナビリティの取組に関するマネジメントが含まれています。具体的には、代表取締役社長は経営会議並びにサステナビリティ委員会の主催者兼議長であり、参加メンバーから直接報告を受け、重要課題について討論する等の手法で、移行計画の効果的な実施を確保するための十分な権限と情報へのアクセス権を保持しています。

（３）経営上の重要課題（マテリアリティ）

　当社はサステナビリティ基本方針に基づき中長期的に、経営上の重要課題（マテリアリティ）の中で、主に気候変動と人的資本に関する行動計画を下記の通り策定しています。

①環境にやさしい製品づくり

（ア）環境負荷低減につながる製品開発及び事業活動の推進

（イ）めっき工程におけるエネルギー使用量削減

（ウ）めっきで培ったコア技術の応用によるエネルギー分野への貢献

②人的資本経営の推進

（ア）企業理念に共感し、ビジョンの実現に主体的に参画する組織風土の醸成

（イ）能動型自律人材（*1）の採用と育成

（ウ）働きやすく、やりがいを感じる職場環境の整備

③知的無形資産の質的向上

（ア）知財・無形資産の適切な管理・共有

（イ）知財・無形資産の効果的な活用

④経営基盤の強化

（ア）社外役員による監督・指導と内部監査等によるコーポレート・ガバナンスの強化

（イ）コンプライアンス体制の強化

（ウ）ステークホルダーへの適切な情報発信

（*1）当社は、「能動型自律人材」を以下の３つに定義づけております。

a.好奇心をもって挑戦する人材

社会の変化を先取りし、好奇心と探求心をもって果敢に新しいことに挑戦します

b.当事者意識をもってやり遂げる人材

自ら考えて行動し、常に全体最適の視点で最後まで責任をもってやり遂げます

c.多様性を尊重し周囲と協働できる人材

人を思いやり、つながりや個性を大切にすることで組織の可能性を最大化します

（４）マテリアリティに関する行動計画

当社のマテリアリティに関する主な行動計画は、以下の通りです。

①環境にやさしい製品づくり

貴金属や希少鉱物を使用する当社において、環境にやさしい製品づくりは1971年の創業時からの重点課題であるため、マテリアリティのうちでも特に重点的に取り組む課題としています。

なお、当社は製造工程をフォーミュレーション業務のみとしているため大きな製造設備は保有・稼働しておりませんのでエネルギー使用やＧＨＧ排出の絶対量は微少ではありますが、製品によるエネルギー分野への貢献だけでなく、使用量の削減についても真摯に取り組んでまいります。

（ア）環境負荷低減につながる製品開発及び事業活動の推進

・環境配慮型製品（穀物由来原料代替、ニッケル不使用、シアンフリー）について、個別の開発テーマごとに設定した製品化計画を達成（製品リリース）することを目標としています。

（イ）めっき工程におけるエネルギー使用量削減

・「ＧＨＧ排出量削減：2030年スコープ１・２に関するカーボンニュートラルを達成する」ことと、研究開発設備の遮熱化や空調機器の更新など様々な省エネルギーへの取り組みを行い「エネルギー使用量削減：2030年度エネルギー使用量を2022年度(167t-CO2）比で20％削減する」ことを目標としています。

・上記のエネルギー消費量削減施策のみではカーボンニュートラルは達成できないため、J-クレジット等の使用　によるカーボンニュートラル実現も計画しております。

（ウ）めっきで培ったコア技術の応用によるエネルギー分野への貢献

・展示会出展などを通じて提携先の選定を進め、2027年度までに電池材料・電解液メーカーとの共同開発に合意し、2030年度には生産・販売開始することを目指します。

②人的資本経営の推進

　当社は知識集約型・開発型の企業であり、人的資本が企業価値向上の源泉であるため、マテリアリティのうちでも特に重点的に取り組む課題としています。

　社員が「能動型自律人材」へと成長し、ウェルビーイングのもとでその能力を会社の経営戦略と一致する方向で発揮することで、製品開発や営業活動をはじめとする事業活動が活性化され、当社事業が成長する機会になります。一方でこれが損なわれると成長機会を失うリスクとなります。また、従業員が安心して働くことのできる安全な職場環境の整備を行うことが従業員の働く意欲を高める基礎となるため、これを推進することが当社事業の成長につながる機会となります。一方でこれを怠ると成長機会を失うリスクとなります。

　よって、当社の企業理念に基づく中長期ビジョンを実現するためには「人的資本経営の推進」が欠かせません。

この人的資本経営の推進を実現させるために、（ア）企業理念に共感し、ビジョンの実現に主体的に参画する組織風土の醸成　（イ）能動型自律人材の採用と育成　（ウ）働きやすく、やりがいを感じる職場環境の整備　という３つのテーマに沿って人的資本方針を策定し、サステナビリティ委員会の管轄のもとで実行しております。この方針のもとで、全従業員が主体的に経営に参画する企業風土を育み、人的資本経営の実現を目指します。

当中期経営計画期間(2025～2027年度)における進捗はエンゲージメントスコア等によりモニタリングしてまいります。

（ア）企業理念に共感し、ビジョンの実現に主体的に参画する組織風土の醸成

・経営層とコミュニケーションを取る機会の充実や、社長をはじめとした経営者からの情報発信を質量両面で拡充することにより経営への関心を高め、より主体的に経営に参画する企業風土を醸成します。

（イ）能動型自律人材の採用と育成

・人材投資を拡大することにより、能動型自律人材に相応しい賃金体系を維持・継続し続けることに加えて、成長に向けて必要な教育や自己啓発の機会を整備してまいります。また、キャリア採用を通じた多様性に富んだ職場環境によって社員の成長意欲を引き出すとともに、能動型自律人材の要素である挑戦、遂行、共働を促す仕掛けや実践する機会を増やしてまいります。

（ウ）働きやすく、やりがいを感じる職場環境の整備

・社員のウェルビーイングにつながる諸制度・施策の充実、働き方の選択肢の拡大、1on1等によるキャリア支援の拡充等に継続的に取り組んでいきます。

・育児休業については、現状、希望者は全員取得しております。今後も当社の福利厚生制度の説明の機会等において育児休業制度の周知と一層の浸透を図っていきます。「育児休業取得率」をモニタリングします。

・女性管理職についてはキャリア採用と併せてキャリア支援プログラムによるサポートを検討・実行します。「女性管理職比率」をモニタリングします。

＜人的資本経営にかかる労働安全衛生、人権、健康等に関する方針や取組み＞

（ア）「人材採用・育成方針」

　一人ひとりが当事者意識をもった「能動型自律人材」の採用・育成に加え、スキル・経験・知識を備えた人材（性別・年齢・国籍を問わない）の登用等を通じた人材の多様性の確保を推進します。

（イ）「労働・安全衛生方針」（社内環境整備方針）

a.労働慣行について

　当社は、従業員の人権を含む各種の国際規範を尊重し、従業員に対して尊厳をもって扱います。

b.安全衛生について

当社は、労働関連の負傷や疾病を最小限に抑えることに努め、安全で健康な職場環境により、製品・サービス　の質の向上や従業員の定着とモラルの向上を目指します。

また、当社は、職場の衛生と安全問題を特定し解決するために、継続的な従業員への情報提供と教育を実施し　ます。

（ウ）人権の尊重に関する取り組み（「人権の尊重に関する基本方針」）

　　当社は「化学の好奇心でエレクトロニクスに役立てる」を企業理念とし、「社会課題と向き合い多様な視点と独

自の発想力を発揮し、エレクトロニクス業界を牽引するファインケミカル企業となる」ことを目標としておりま

す。

そして、当社は事業活動を通じて様々なステークホルダーの人権に負の影響を引き起こし、または助長する可

能性があることを認識しており、前述した目標の達成のためにもこうした人権侵害を回避し、全ての人々の人権

が尊重されなければならないことを理解しております。

そこで、当社は「人権の尊重に関する基本方針」を以下の通り定め、当社の全ての役員と社員にて遵守してま

いります。

「人権の尊重に関する基本方針」

a.人権に対する基本的な考え方

　　当社は、人権尊重の取り組みを推進し、その責務を果たすため、すべての人々の基本的人権を規定した国連の「国際人権章典」及び「ビジネスと人権に関わる指導原則」、国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」などの人権に関する国際規範を支持・尊重し、それらを踏まえて実践に努めます。また、事業活動を行う国や地域の法令を遵守し、国際的に認められた人権と各国や地域の法令との間で相反する要請がある場合は国際的に承認された人権の原則を追求します。

b.人権尊重

当社は多様性を尊重し、出生、国籍、人種、民族、信条、性別、年齢、職業、雇用形態、学歴、性的指向、性自認、婚姻、妊娠、疾病、障害、社会的身分または門地などいかなる差別、ならびにパワーハラスメント、セクシャルハラスメント等のあらゆるハラスメント行為を行いません。また、強制労働や児童労働は認めません。

c．適用範囲

　　本方針は、当社の全役員・全従業員（正社員・契約社員・派遣社員を含む）に対して適用されます。また、当社のサプライヤーやビジネスパートナーに対して本方針を支持し、人権尊重に努めるよう働きかけ、協働して人権尊重を推進します。

d.取り組み

・デューディリジェンス

　当社は、人権デューディリジェンスの仕組みを構築し、これを継続して実施することで人権への負の影響の特定・評価を行い、その影響を防止・軽減することに取り組みます。

・救済

　当社が人権への負の影響を引き起こした、あるいはこれを助長したことが判明した場合、適切な手続きを通じて

その救済に取り組みます。

・教育

　当社は、本方針の実効性を担保するため、当社の役員・従業員に対して適切な教育を行います。

・苦情処理メカニズム

　当社は人権への負の影響を含む懸念を早期に発見し、対処するため通報制度を設けています。通報においては、通報者の匿名性や通報内容の秘匿性を担保します。また通報者に対し通報を理由とする不利益な取り扱いは行いません。

・情報開示

　人権尊重の取り組みの進捗状況及びその結果について、当社ウェブサイト等を通じて報告していきます。

（エ）人的資本方針に関する指標と目標・具体的な取り組み

　　当社は人的資本方針に関して以下の取り組みを行っています。いずれの取り組みも、当中期経営計画期間においても指標と目標を設け達成度合いを測定する予定です。

　　能動型自律人材となりうる人材を豊富に獲得するため、2023年度採用より各部門長が部門最適な人材像を確立し主体的に採用活動を展開する採用方式を導入しております。

　　人材育成については、従業員全員が参集し経営方針の浸透と組織風土の醸成等を図る全社方針説明会の半期毎の開催をはじめ、各部門にて毎月1on1ミーティングを開催する等の活動により、当社に必要な人材像の理解の深化を図りました。また、コンプライアンス等の人権関連課題についての当社取り組みについても全従業員への周知徹底を図っています。

　　労働安全衛生について安全衛生委員会を中心に各ガイドラインの順守と質的向上を図る一方で、働き方の選択肢の拡充にも取り組んでおります。なお2024年度時点で育児休業取得希望者は100％取得の達成を継続しております。

　　人権方針に関する取り組みについては、以下の人権デューディリジェンスをご参照ください。

（オ）人権デューディリジェンス

　　当社は、当社の人権方針に則り、当社事業活動によって影響を受ける人々を対象とした人権デューディリジェンスを実施し、顕著な人権課題を特定しています。人権デューディリジェンスの実施にあたっては、「国連指導原則 報告フレームワーク」及びＵＮＤＰ^*のアジアにおけるビジネスと人権「ＨＲＤＤ 研修進行ガイド」（2021 年）を参考にしています。

*ＵＮＤＰ（国連開発計画）:貧困や格差、気候変動といった不公正をなくすための活動を行う国連の機関

　　具体的には、当社事業活動によって影響を受ける主要なライツホルダーを自社従業員・サプライヤー・顧客/エンドユーザー・地域住民の４つのカテゴリーに分け、当社にとってのリスクではなく、影響を受けるこれらのカテゴリーの人々へのリスクに着目し、潜在的な人権リスクの洗い出しを行いました。その上で、リスクの深刻度とリスクの発生可能性という２つの観点から優先順位を判断し、下記のヒートマップに整理しました。その際、発生可能性よりも深刻度に重きをおいた評価を行っております。

a.顕著な人権課題の特定

　　上記ヒートマップにおいて優先度が高いと位置づけられた以下の人権課題を当社の事業活動における顕著な人権課題として特定しました。

ⅰ．紛争鉱物

ⅱ．自社従業員に対する公平・公正な処遇

また、顕著な人権課題と比べると優先度は低くなるものの、以下の人権課題についても、そのリスクを認識し、

取り組みを進めてまいります。

ⅲ．職場における安全衛生（自社従業員）

ⅳ．健康被害（顧客/エンドユーザー・地域住民）

　当社は、今後も定期的に人権デューディリジェンスを実施し、顕著な人権課題の見直しを行ってまいります。

b.対応策

　　当社は、顕著な人権課題に対して、次のように取り組んでいます。

ⅰ．紛争鉱物

・当社は、貴金属めっき薬品の製造において貴金属を使用します（金、パラジウム、白金等）。

・紛争鉱物不調達の取り組みを進めるため、貴金属の調達にあたっては、事前にＬＢＭＡ認定^*を受けた企業であることを確認しています。

・当社の調達方針・ＣＳＲガイドライン等において、サプライヤーへの遵法のお願い事項を定め、取引先に対して定期的に調査を行っています。調査の結果、問題があると判断した場合には、改善要請を行うと共に、十分な改善が行われない場合は、取引を中止する等の措置を講じることとしています。

* ＬＢＭＡ（ロンドン地金市場協会）認定とは、金融市場における金や貴金属の取引に関連する重要な認証であり、金やその他の貴金属が紛争鉱物ではないということを証明することが可能となります。ＬＢＭＡ認定は金や貴金属が紛争鉱物ではないことを証明するための重要なメカニズムとなっており、国際的な金融市場において、責任ある取引の基準を確立しています。

ⅱ．自社従業員に対する公平・公正な処遇

・当社は、少人数体制の下、業務の属人性に伴う長時間労働が散見されている現状に対応し、従業員のワークライフバランスを改善するための取り組みに着手しています。

　イ）育児休業　希望者全員の取得

　ロ）柔軟な働き方（勤務時間、勤務場所）の導入検討

・当社の女性活用に関する取り組みは以下の通りです。

　イ）女性管理職の養成（キャリア採用とキャリア支援プログラムによるサポート）

ⅲ．職場における安全衛生（自社従業員）

・当社は少人数でありながら正社員・パートタイマー・派遣社員からなる製造部門を有しており、労働安全衛生法において定められている第一種衛生管理者が複数名在籍し各職場における安全衛生を管理監督するとともに、各職場の代表で構成する安全衛生委員会が委託産業医とともに定期的な職場巡視等を行い労働環境の維持改善に努めております。

　イ）第一種衛生管理者の資格取得奨励（2026年６月現在２名在籍）

　ロ）安全衛生委員会メンバーと産業医による職場巡視（年3回実施）

ⅳ．健康被害（顧客/エンドユーザー・地域住民）

・当社では様々な薬品を取り扱っており、中には劇物毒物に該当するものがあります。劇毒物の取扱いに必要な資格・免許は当然取得済みであり、薬品の取扱いについて関連法規、ＩＳＯ9001/14001などの国際規格、更に顧客要請等に準拠した厳格な手順を確立し、各ステークホルダーに及ぶ健康被害を決して出さないよう誠実に事業運営しております。

　イ）薬品取扱い等に関する関連法規の更新情報の定期確認（毎月実施）

ロ）緊急事態訓練の励行（毎年実施）

③知的無形資産の質的向上

　当社は知識集約型企業であり、製造業でありながら大きな製造設備を保持しておりません。事業活動において最も大切なのは人的資本であり、研究開発活動を通じて人材が生み出す「レシピ」や、50年以上に渡って顧客課題に向き合い解決してきた「ノウハウ」や「顧客との信頼関係」です。そういった無形の資産の可用性を高めるとともに機密の流出を防ぐ、攻めと守りの両面から取り組んでいくことが知的無形資産の価値の最大化につながるものと認識しています。昨今の知識集約型経済においてはこれらの無形資産が競争力の源泉となることから、継続的な投資と戦略的な対応が必要不可欠です。当社では主に情報システムの活用により知的無形資産の価値を高めることにより、持続的な成長と市場での優位性の確立を目指しています。

④経営基盤の強化

　当社は、持続的な成長と企業価値の向上を実現するため、経営基盤の強化を経営上の重要事項として位置づけています。これは、中期経営計画の着実な実行を支えるモニタリングシステムの運営や、株主・投資家の皆様への情報開示の充実といった事業の拡大につながる施策のほか、製品の品質保証や安全管理の強化、情報セキュリティ事故の未然防止、調達リスクへの対応、職場の安全衛生の確保など、負の影響を排除し企業運営の根幹となる基礎的要素を含みます。これらを強化することにより、環境変化への柔軟な対応力を高め、リスクへの耐性を向上させるとともに、事業の安定的かつ効率的な運営が可能となります。特に昨今の経済・社会の不確実性が高まる中で持続可能な成長を遂げるためには、強固な経営基盤の構築が不可欠であると判断し、戦略的に取り組んでいます。

(５)　気候変動への取り組み

　　気候変動が加速していく中、世界各地において自然環境・人々の暮らし・企業活動に様々な影響や被害が現れ始めています。気候変動への取り組みとしてパリ協定が採択され、各国がネットゼロに向けた対応を行っており、日本政府はＮＤＣの目標（2030年度における温室効果ガス（ＧＨＧ）削減目標）を26％から46％（2013年度比）に引き上げることを表明しています。こうした中、企業による事業を通じた脱炭素社会への貢献が求められています。当社は、事業を通じて気候変動の緩和と適応を行いながら持続的成長を目指します。企業に対して気候関連課題に関する情報開示要請も高まっており、情報開示の重要性を認識し、開示に向けた取り組みを進めています。

　　気候変動は、当社にとってリスクであると同時に新たな収益機会につながる重要な経営課題であると認識しています。

気候変動の取り組みを積極的にまた能動的に行うことは、中長期的な当社の企業価値向上につながるものであると考

え、ステークホルダーと適切に協働し、自社のみならず社会全体に利益をもたらすことを目指します。また、こうした取り組みを通して、当社はＳＤＧｓやパリ協定で掲げられた目標達成への貢献を目指します。

当社は気候関連の財務情報開示の重要性を認識し、以下の移行計画を策定し、ＴＣＦＤ提言に則した情報開示を行っ

ていきます。

①戦略

　当社は、2023年６月に環境への取り組みの一環として気候変動対応についてＴＣＦＤ提言に即した情報開示を行い、その中で移行リスク・物理的リスク及び機会を特定し、関連する指標及び目標を策定しました。具体的には、「ＧＨＧ排出量削減：2030年スコープ１・２に関するカーボンニュートラルを達成する」ことと、建屋の遮熱化や空調機器の更新など様々な省エネルギーへの取り組みを行い「エネルギー使用量削減：2030年度エネルギー使用量を2022年度(167t-CO2）比で20％削減する」ことの２点を目標としています。

　当社の掲げている「2030年スコープ１・２に関するカーボンニュートラル達成」という目標は、パリ協定の目的やＩＰＣＣの報告書にある「今世紀後半のカーボンニュートラルを実現」するという目標と整合しており、また日本政府の2050年までにカーボンニュートラルを目指すという宣言とも整合しています。

　当社のＧＨＧ排出量は極めて少なく当社の製造におけるコストへの影響は非常に限定的ですが、移行リスクが加速する1.5℃シナリオ（IEA WEO NZE 2050シナリオ）に則り、ＧＨＧ排出量を削減するために省エネ対応及び再生可能エネルギーの導入を進めることは、当社ステークホルダーが要請する低炭素社会への移行に向けた取り組みとして重要な課題と認識しています。 また、低炭素社会への移行が進むことにより、当社の顧客からエネルギー使用量削減に寄与する製品が求められることや、当社の技術を活用した新たな製品開発の可能性があると考えています。

　こうした考えの下、当社は以下の通り、ア　ＧＨＧ排出量削減、イ　環境配慮型めっき薬製品開発の促進、ウ　めっきコア技術の応用　の３分野について行動計画を策定しました。

（ア）ＧＨＧ排出量削減

当社は、中期経営計画の期間に則り、1年(短期)、3年(中期)、5年(長期)と定義し、下表のとおり、様々な省エネルギーの取り組みにより、2030年度に2022年度比△20％（中長期経営計画に即したＢＡＵ比では△33％）のエネルギー使用量削減を達成する計画を策定しました。

※排出量の算出はGHGプロトコル2004に準拠

　なお、こうしたエネルギー使用量削減施策だけではカーボンニュートラルは達成できないため、Ｊ－クレジット等の使用によるカーボンニュートラル実現を計画しております。今後Ｊ－クレジット価格は高騰が予想されますが、当社のＧＨＧ排出量は極めて少ないため、クレジット購入による財務インパクトは殆ど発生しないものと考えられます。

※ＢＡＵ(Business as Usualの略称)：日常的な業務やプロセス。企業・組織が通常行っている業務や日常運営のこと

（イ）環境配慮型めっき薬製品開発の促進

　当社が開発してきた薬品は、「環境負荷低減（穀物由来薬品の代替製品開発）」「めっき工程エネルギー節約（めっき浴の低温化、時間短縮等）」「省貴金属（限りある貴金属の節約）」といった、環境に配慮した優れた性能を有しています。現在も多数の開発テーマがあり、それぞれを担当した技術者が、製品化計画に基づきフィージビリティ・ステージ（実現可能性の検討段階）とデベロップメント・ステージ（開発段階）の間で試行錯誤を繰り返しつつ開発を進めています。各開発テーマとも、サステナビリティ委員会・経営会議にて進捗状況を管理しながら、2030年度末までに対象製品すべての上市（デベロップメント・ステージの完了）を目指しています。

（ウ）めっきコア技術の応用

　当社は1971年の創業から50年を越えた今日まで、エレクトロニクス分野を事業フィールドの核と捉え、半導体パッケージやコネクター用途を中心に一貫して当社独自技術としての「Ｒｅｄｏｘ＝（酸化還元反応）制御技術」に磨きをかけ、これを礎に多様な貴金属めっき薬品の開発・製造を行ってきました。

　コロナ禍・ＤＸ化など社会の変容に相俟って、貴金属めっきという既存市場以外の場においても自社のＲｅｄｏｘ技術を応用することで解決できる社会課題があるものと考えております。当社はそうした課題の一つとして、「二次電池（充電式電池）」に着目しました。電池の充放電反応は即ちＲｅｄｏｘ反応です。これに当社が培ってきた独自技術を応用し、従来よりも圧倒的に優れた性能の電池材料を実現できれば、低炭素経済への多大な貢献を果たすとともに当社の付加価値も飛躍的に高まるものと期待されます。具体的には、展示会出展の機会等を通じて2027年度末までに提携先となる電池材料・電解液メーカーを選定の上共同開発を開始し、2030年度末から製品として生産・販売を開始することを目指します。

・シナリオ分析

　当社は、本移行計画の達成可能性を検証するにあたり、以下の２つのシナリオを選択し、ＴＣＦＤの枠組みに沿って当社事業に対する気候関連のリスクと機会を特定し、「低炭素製品市場の進展」「脱炭素政策の進展」という２つの軸から、当社のレジリエンスを検証しました。詳細は下表をご参照ください。

＜気候変動政策が強化されているシナリオ：WEO NZE 2050シナリオ＞

　世界が低炭素経済に移行するという傾向が最も顕著であるシナリオとして、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が策定したWEO NZE 2050シナリオを選択しました。本シナリオは、2050年にネットゼロを達成するために各国が気候変動政策を積極的に導入・強化することを念頭においたシナリオです。

＜気候変動政策が停滞しているシナリオ： IPCC RCP8.5シナリオ＞

　上記シナリオと対極にある世界の低炭素経済への移行が停滞しているシナリオとして、IPCC RCP8.5シナリオを選択しました。本シナリオは、21世紀末の世界の平均気温が、産業革命前と比べて3.2℃∼5.4℃上昇すると予測するものであり、各国が気候変動政策を積極的に導入・強化することはなく、停滞していることを想定したシナリオです。

選択したシナリオ　・国際エネルギー機関（IEA）が策定したWEO NZE 2050シナリオ

　　　　　　　　　・気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が策定したRCP8.5シナリオ

時間軸：短期＝１年（単年度計画と同期間）、中期＝３年（中期経営計画と同一期間）、

　　　　長期＝2030年（日本のNDCにおける中期目標と同期間）

・シナリオ分析結果

　WEO NZE 2050シナリオにおいては、2050年ネットゼロに向けて低炭素経済への移行が急速に加速しており、ＧＨＧ排出量削減やエネルギー使用量削減に向けて各社が取り組みを進めていることが想定されます。こうした状況下においては、当社が製品化を進めるめっき工程エネルギー節約技術のニーズが高まることが予想されます。また、電化が進むことで蓄電池の需要が増加することが想定されるため、当社のめっきコア技術の応用へのニーズも高まることが考えられます。

　IPCC RCP8.5シナリオにおいては、低炭素経済への移行が停滞しており、ＧＨＧ排出量削減やエネルギー使用量削減に向けて各社の取り組みの進み具合は鈍化していることが想定されます。こうした状況下においては、当社が製品化を進めるめっき工程エネルギー節約技術のニーズはあるものの、横ばいであることが予想されます。また、電化の進み具合も鈍化し、蓄電池の需要も大きな伸びは想定されないため、当社のめっきコア技術の応用へのニーズは現状維持か低調になることが考えられます。

・目標の達成可能性

　WEO NZE 2050シナリオを想定した場合、当社の各技術の活用・製品化への需要が高まることが考えられるため、そうした需要増を追い風として、計画よりも早い段階での技術開発製品化の可能性も見込めます。

　一方でIPCC RCP8.5シナリオを想定した場合、当社の各技術の活用・製品化への需要の高まりは期待できませんが、 競合他社製品からの優位性を確保し、今後の環境問題の激甚化にも柔軟に対応し得る知見を獲得するため、当社のさらなる発展と地球環境への貢献を目指し、計画通り技術開発・製品開発を行う予定です。

当社のＧＨＧ排出量は極めて少ないため、いずれのシナリオを適用した場合であっても、当社のＧＨＧ排出量削減への対応に影響を及ぼすものではなく、目標は達成できる見込みです。

②リスク管理

・移行リスク及び機会

　低炭素経済への移行により当社グループが直面するリスク及び機会を以下と特定しました。

（ア）移行リスク（政策・法規制）：ＧＨＧ排出規制や炭素税の強化が想定される。

（イ）移行リスク（評判）：当社ステークホルダーからのＧＨＧ排出量削減要請の高まりが想定される。

（ウ）機会（製品/サービス・市場）：ニッケルを使用しないプロセスとする製品の開発

（エ）機会（市場）：電池市場への参画

・移行計画の課題と不確実性

　当社のＧＨＧ排出量は極めて少ないため、ＧＨＧ排出量削減に係る移行計画における課題や不確実性は想定されず、計画通り目標を達成できる見込みです。

　「環境配慮型めっき薬製品開発の促進」及び「めっきコア技術の応用」に関しては、大規模な投資が必要です。当社は、人的資源、設備、作業環境等に余力がある状況ではないため、これら２つの技術開発を計画通り進めるためには、まず十分な資金の確保、人材の配置等が前提となります。

なお、気候関連のリスクは他のサステナビリティに関連するリスクに比べて当社事業に与える影響は相対的に高くないものと判断しております。

③指標と目標

　本移行計画における当社の目標・測定基準は以下のとおりです。

目標１：ＧＨＧ排出量削減

目標：2030年スコープ１・２に関するカーボンニュートラル達成

指標：ＧＨＧ排出量

目標２：エネルギー使用量（省エネ等）

目標：2030年度エネルギー使用量20％削減（2022年度比）

指標：エネルギー使用量

　当社は、財務面での影響、目標に対するパフォーマンス、組織のビジネスへの影響などに関する移行計画に係る目標とパフォーマンスを有価証券報告書や自社ウェブサイトのサステナビリティサイト等において外部のステークホルダーに報告します。詳細は当社ウェブサイト(https://www.netjpc.com/)をご覧ください。

３【事業等のリスク】

　以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております。当社として必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項につきましても投資判断上、あるいは当社の事業活動を理解するうえで重要と考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から記載しております。

　記載された事項で、将来に関する事項は、提出日現在入手可能な情報から当社の経営判断や予測に基づくものです。

ａ．電子機器業界への依存度が高いことについて

　当社製品は、主に電子部品のパッケージ基板、プリント基板、コネクター、リードフレーム等に用いられており、その販売先は主に電子機器業界であります。当社の業績は、これらの電子機器業界動向、とりわけスマートフォン市場、パソコン市場の影響を大きく受けます。

ｂ．製品市況及び原材料市況等の影響について

　当社の主要製品に使用されている原材料は、貴金属類と薬品類に大別され、金額ベースでは貴金属類が大半を占めております。

　薬品類の価格は比較的安定しておりますが、貴金属（金、銀、パラジウム）は国際商品市況に大きく左右されます。ウクライナ侵攻や中東情勢の緊迫化、台湾有事等の地政学的リスクの顕在化や鉱山の事故等を背景とした原材料の価格高騰、供給制限が生じた場合には、当社の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、貴金属についての顧客との契約は基本的に仕入、販売とも当日の建値を基準に決定しており、受注と同時に貴金属の発注を行うため、利益額については貴金属価格の変動の影響をほとんど受けません。ただし、回転在庫を確保しておくことによる価格変動リスクが発生するため、納期の短縮や、在庫量を最小限に抑えることで、影響を最小限にとどめるよう努めております。

ｃ．為替変動による影響について

　2025年３月期及び2026年３月期における当社の輸出比率は、それぞれ48.8％、51.9％であります。海外との取引につきましては、円建での決済を基本としておりますが、最近ではドル建による取引が増加傾向にあります。為替予約等によるリスクヘッジを行っておりますが、これによる当該リスクを完全に回避できる保証はなく、業績が為替変動の影響を受ける可能性があります。

ｄ．研究開発について

　電子機器業界における技術革新は著しく、より顧客ニーズに合った製品を提供し、シェアの維持と拡大を行うための研究開発は極めて重要であり、当社は新製品の開発及び既存製品の改良等の研究開発活動を全力で推進しております。

　当社は今後とも、最先端デバイス向けめっき薬品をはじめ、ユーザーの更なる性能の向上及びコストダウンに貢献するめっき薬品や、環境に配慮しためっき薬品等の研究開発活動に取組んでいく方針ですが、かかる研究開発活動が当社の計画通りに順調に行われなかった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

ｅ．知的所有権について

　当社の主力製品である貴金属めっき薬品は、成分組成が複雑であるため、分析による成分組成の解析が困難で同等品としての参入は一般的に容易ではないことに加え、当社が申請した特許が不成立となった場合にはめっき薬品の組成情報が公開されてしまうことから、当社はこれまで貴金属めっき薬品の特許権取得を積極的に行っておりませんでした。

　しかしながら、近年の有機分析技術の進展を受け、今後の新技術の研究開発については、組成情報による特許出願ではなく物理化学定数で規定するパラメーター特許出願により技術保全を重視していく方針です。ただし、出願する特許がすべて登録されるとは限らず、また、当社の研究開発を超える優れた研究開発がなされた場合には、当社の事業戦略に影響を及ぼす可能性があります。

　入念な事前調査を行っているにもかかわらず、当社が開発・販売する製品が第三者の知的所有権を侵害しているものと判断された場合や、当社製品に関連する新しい他社特許が認可された場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

ｆ．技術ノウハウの流出及び漏出について

　当社の技術情報には、めっき薬品の開発経緯、めっき薬品の組成・成分、当社と顧客間との技術データ等があります。これらの技術情報は所定の保管庫に収納し、日次管理を行っており、外部への持出、複写等を禁じております。特にめっき組成・成分につきましては、当社特有の呼称に変換して記載するなど、漏出防止に努めております。

　しかしながら、最近は社外とのコミュニケーションにメール、フラッシュメモリ、プロジェクター等を使用するケースが増加しており、万が一これらの情報が外部へ漏出した場合には、めっき薬品の成分分析結果と漏出情報との照合により類似品製造が可能になると考えられ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、ＷＥＢ会議や在宅ワーク等といった働き方が浸透するに伴い、ＩＴツールを利用する機会が多くなり厳密な社内管理ルールで運用しているにもかかわらず、セキュリティ事故等により一部の営業機密等が漏洩し、当社の事業に影響を及ぼす可能性があります。なお、社員採用時に当社の方針、守秘義務、機密保持等の理解を徹底しておりますが、退職者が出た場合には、退職後相当期間も含む守秘義務契約にもかかわらず、一部の技術情報等が流出し、当社の事業に影響を及ぼす可能性は否定できません。

ｇ．人材の確保、育成について

　当社は、各社員が自らの役割を遂行することはもちろん、各々が常に全体観を持って業務を推進しております。現状では、知名度の向上、採用活動の強化、教育・研修の拡充等の施策により優秀な人材を確保できる状況にありますが、今後、研究開発体制の更なる強化、更なる海外展開、新事業分野への進出等にともなう業容の拡大に際し、当社の求める人材を十分に確保、育成できない場合には、今後の事業推進に影響を及ぼす可能性があります。

ｈ．法的規制について

　当社は、めっき薬品の原材料として毒物及び劇物取締法の対象となる薬品を使用しているため、その販売、製造、輸入等に関して、それぞれ販売業登録、製造業登録及び輸入業登録等をしています。労働安全衛生法改正により従来の特定の化学物質を規制する個別規制型からリスクアセスメントに基づく自律的な管理に転換される中、当社も徹底した化学物質管理体制を確立し、法令遵守に努めております。しかしながら、万が一法令違反があった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

ｉ．廃棄物等の管理について

　当社の製造または実験過程において生じる廃液及び大気中への排出物については、環境に配慮した適切な処理が必要とされます。当社は、廃液についてはその濃度に応じて、排水処理装置での処理、または外部委託処理を行っております。排気管理については実験室及び製造工程における局所排気を通じ排気ガス処理装置で処理しております。これらの取組みの結果、現在まで行政からの指導、地域住民等からの申入れ等を受けたことはありませんが、将来において当社の排出物の管理に何らかの問題が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

ｊ．被災時の対策について

　当社はこれまで全部門が単一拠点に集中することで意思決定の迅速さ、生産効率と顧客満足の向上に努めてまいりました。一方、東日本大震災後、ＢＣＰ（事業継続計画）の重要性が注目され、主要製品の在庫保有と主要顧客向け外部倉庫の運用をしております。当社主要顧客からＢＣＰ策定を要求される機会も増しております。また、コロナ禍を機に本社南棟（旧事務棟）に主要製品の製造スペースの確保と設備投資を行い、緊急時製造拠点として確保しました。さらに、2026年３月期に本社製造スペースの再編（増床・効率化）に着手し、今後の安定調達・安定供給の強化を見込みます。しかしながら、首都圏において大規模な震災等が発生した場合、一時的に製品製造や出荷等が滞り、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

（１）研究開発活動の基本方針

　当社の研究開発部門のミッションは、「化学の好奇心でエレクトロニクスに役立てる」の企業理念の下、独創的な製品をエレクトロニクス業界に提供することです。

　エレクトロニクス業界は急速にグローバル化が進んでおり、これに対応するには、当社の研究開発業務を、ソフト技術、材料技術の両面より推進する必要があります。ソフト技術を駆使してグローバル化に対応しながら、一方では次世代の材料技術を長期的な視野で育成していくのが当社の研究開発の基本方針です。

　ソフト技術とは、顧客の製品、要求性能、設備に合わせて最適なトータルプロセスを提案する技術です。対象となる電子デバイスは多様であり、顧客の設備も多様であるため、当社の既存のめっき薬品使用条件だけでなく前工程、後工程のニッチトップ企業との協力を含む組み合わせで、顧客に最適なトータルプロセスを提案することが要求されます。

　一方、材料技術とは、既存の薬品では対応できないような課題を解決するための新しい薬品を開発する業務です。新規化合物を発見しないと問題が解決されないような製品には、新規化合物の環境試験も行わねばならず、開発から製品化までには数年の検討期間が必要になることもあり、長期間にわたる計画が必要です。

　なお、当社は単一セグメントのためセグメント毎の記載はしておりません。

（２）研究開発活動の主要課題

　当社は、会社設立以来、エレクトロニクス業界を最大のターゲットとして貴金属めっき薬品を提供してまいりました。近年、めっき液の低金濃度化やめっき皮膜の薄膜化による金使用量を削減（省金化）した仕様が浸透しつつあり、めっき皮膜物性を維持しつつ、このような仕様に対応することが主要課題となっております。

そのような状況の中でも業界に先駆けてFC-BGA（Flip-Chip Ball Grid Array）パッケージ用無電解金めっき薬品のシアンフリー化を達成しており、技術課題の解決と環境配慮志向の両面で新たな価値を提供しています。

　さらに、省金化に伴う貴金属めっき薬品の販売量低下を補うべく、これまでに集積した貴金属めっき技術を、エレクトロニクス業界以外へ展開すること、貴金属以外のめっき技術へ応用することも課題として取り組んでおります。

　その一つが電池材料への展開です。電気自動車や再生可能エネルギーの導入拡大に伴い、従来よりも安価で軽量かつ長寿命な電池が求められています。電池の充放電反応は、めっきと同じ酸化還元反応（Ｒｅｄｏｘ反応）を利用しています。当社はめっき薬品開発で培ったＲｅｄｏｘ制御技術で電池材料の課題解決にも貢献すべく、新たな技術開発に着手しています。

　このような新たな技術開発を推進するためには、従来のめっきだけに留まらない柔軟な思考力と技術開発力が必要となるため、当社の数倍の技術陣容を有する競合めっき薬品メーカーにも対抗できるユニークな発想を持つ技術陣の育成が必要となります。引き続き、新分野に積極的にチャレンジする人材、資質の高い人材の採用と育成により、技術陣のレベルアップを実現し、開発力の強化を図ってまいります。同時に、当社単独では困難な技術開発を効率的に実施していくため、最適な外部連携を図ってまいります。

　具体的には以下の課題に取り組んでまいります。

①環境問題対応

　・有害物質（シアン、鉛）不使用のめっき技術

・穀物由来原料の削減

　・めっき廃液の削減

②最先端デバイスへの対応

　・５Ｇ対応のめっき技術

　・高密度実装技術対応のめっき技術

　・自動車電装化対応めっき技術

③新しい事業領域の創出

　・電解液・電極など電池材料向けの技術開発

④効率化

　・実験データの利活用

　・メカニズムの可視化

　・データ駆動型のアプローチ

（３）研究開発の成果

　当期の研究開発の成果は次のとおりであります。

①５Ｇ対応ニッケル不使用めっき技術（ＤＩＧ、ＥＰＩＧ）

　一般的に厚付けで施されるＮｉめっき皮膜を使用せず、電子回路の細線化に貢献できる最終表面処理プロセスとして期待されております。今期は国内外複数顧客で評価が進展し、プロセス全体の最適化と製品化に向けた準備を進めております。

②高密度パッケージ用無電解金めっき技術

　ハイエンドFC-BGA基板用の環境配慮型のシアンフリータイプ無電解金めっき液は、顧客で量産稼働中です。今期は性能を向上した次世代品を開発し、顧客において段階的に量産が始まりました。

③半導体配線用金めっき技術

　最先端半導体用のシアンフリー電解金めっき液について、顧客評価が進行中です。

④電池材料

　2026年1月に開催されたnano tech 2026 国際ナノテクノロジー総合展・技術会議に出展し、当社開発品のサンプルワークを開始しました。

⑤マイクロコネクタ向け金めっき技術

　めっきラインのメンテナンス頻度を低減し、生産性向上につながる新製品の顧客評価が進行中です。

（４）研究開発費

　第55期（2026年３月期）における研究開発費の総額は491,988千円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　2026年３月31日現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設等

（注）完成後の増加能力については、合理的な算定が困難なため記載しておりません。

(2）重要な設備の除却等

　重要な設備の除却等の計画はありません。

②【発行済株式】

（注）　提出日現在発行数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　会社法に基づき発行した新株予約権（ストックオプション）は次のとおりであります。

※当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2026年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．新株予約権の目的となる株式の数

　新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は１個当たり普通株式100株とする。

　ただし、新株予約権を割当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比

　また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。

　なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．新株予約権の行使の条件

イ　新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。

ロ　新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、本新株予約権を一括してのみ行使することができる。

※当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2026年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。なお、当社は第22回新株予約権の割当てを最後に、取締役（社外取締役を除く。）に対する税制適格ストックオプションの定めを廃止しており、新規で取締役（社外取締役を除く。）に対する税制適格ストックオプションとしての新株予約権の割当てを行わないこととしております。

（注）１．当社が株式の分割または併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって、次の算式により新株予約権の目的である株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割または併合の比率

２．新株予約権発行後、時価を下回る価額で新株を発行（新株予約権の行使の場合を除く。）又は、自己株式を処分するときは、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

なお、上記株式数において「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

また、新株予約権発行後、当社が株式の分割又は併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式264,039株は、「個人その他」に2,640単元及び「単元未満株式の状況」に39株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．2025年８月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、バーガンディ・アセット・マネジメント・リミテッドが2025年８月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。

　なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

２．2026年３月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ひびき・パース・アドバイザーズ・エスピーシーが2026年３月11日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができない部分については、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

　　なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

３．2025年11月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社が2025年11月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができない部分については、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

　　なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

①役員・従業員株式所有制度の概要

　当社は、役員及び従業員が資金を継続的に拠出することにより定期的に自社株式を取得・保有し、中長期的な財産形成の一助とすることを目的として、役員持株会及び従業員持株会制度を導入しております。

②役員・従業員持株会に取得させる予定の株式の総数

　取得予定株式数の総数に特段の定めはありません。

③当該役員・従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることが出来る者の範囲

　役員持株会制度は当社の役員、従業員持株会制度は当社の従業員に限定しております。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2026年６月１日以降提出日までの単元未満株式の買取りにより取得した株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、利益配分につきましては、従来から収益状況に応じた株主様への還元を行うこととする基本方針のもと、業績及び将来の事業展開と経営基盤強化に必要な内部留保資金等を総合的に勘案し安定した配当を継続してまいりましたが、資本市場の要請を鑑み53期より下記の改訂を加えております。

(1)　プライム市場上場会社として、当面の業績に大きく左右されない一定レベルの株主還元に積極的に取り組む

(2)　配当性向に加えＤＯＥ（自己資本配当率）５％を下限とした配当方針を採用する

　当社の経営基盤強化のための内部留保については十分な蓄積ができているものと考えております。また、中長期的な成長路線は今後とも継続していく所存であります。

　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。剰余金の配当等の決定機関は、「会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議による。」旨を定款に定めているため、取締役会であります。

　当事業年度の剰余金の配当につきましては上記基本方針に加え、政策保有株式の売却の進捗を踏まえ、中期経営計画FY2025-2027において掲げている財務方針における株主還元方針に則り、期末配当を１株当たり74円増額の137円とし、中間配当金63円と合わせて年間配当200円に見直しいたしました。

　内部留保資金の使途につきましては、事業領域の拡張、既存事業の拡大等の成長投資を考えておりますが、機動的な自己株式の取得などによる株主の皆様への利益還元も引き続き検討してまいります。

　なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

  （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　当社は、2025年６月20日開催の第54期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款変更が決議されたことにより、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しており、下記のとおり、取締役会、監査等委員会、社外取締役等による監督・監査機能の適正な運用に努めております。

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主をはじめ顧客・従業員・地域社会等ステークホルダーの立場を踏まえた上で、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うことで、経営環境への変化に対応し、継続的な企業価値の向上を目指していくことをコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としております。

　この考え方に基づき、経営意思決定の迅速化ならびに経営責任及び業務執行責任の明確化を図るとともに、独立性の高い社外役員を置く取締役会及び監査等委員会のもと、経営の監督機能、コンプライアンス、リスク・マネジメント、内部統制システムの強化を推進しています。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ア　企業統治の体制の概要

ａ．取締役及び取締役会

　取締役会は取締役10名で構成されており、コーポレート・ガバナンスを強化する観点から７名を社外取締役としています（2026年６月17日現在）。取締役会は、原則月１回の開催に加えて、緊急な意思決定が必要な場合に随時開催しており、経営計画に関する事項をはじめとする会社の業務執行に関する重要な意思決定を行うとともに、業務執行全般を監督する責務を担っています。

　なお、当社は取締役（監査等委員である取締役を除く。）を８名以内、監査等委員である取締役を４名以内とする旨を定款で定めております。事業年度ごとの経営責任の明確化をはかるため、取締役の任期を１年としております。

〔取締役会の活動状況（55期）〕

（注）社外取締役林博司、社外取締役常勤監査等委員富國重遠、社外取締役監査等委員髙野雅典、社外取締役監査等委員大竹裕子につきましては、2025年６月20日開催の第54期定時株主総会以降の出欠状況を示しております。なお、監査等委員会設置会社移行前の期間において、林博司、富國重遠、髙野雅典の各氏は当社の社外監査役に就任しており、当該期間に開催された取締役会２回すべてに出席しております。

　当事業年度はコーポレート・ガバナンスコードに従い、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関する議論と、当社の中長期の成長戦略に関する議論を集中して行いました。さらに成長戦略の原資となる政策保有株式の縮減及び、株主還元の拡充策については、外部の専門家を交えたＣＸ向上会議の場を含め、活発に議論を重ねてまいりました。また、長期的な視野に立ち、サステナビリティ経営に向けた取り組み、人的資本経営の推進についても議論を行いました。

〔取締役会の実効性評価〕

　年1回、取締役会は、各取締役の自己評価なども踏まえ、取締役会の実効性について分析・評価を実施しております。2026年３月期の取締役会の実効性評価の方法及び結果の概要は次のとおりです。

　取締役会の実効性に関するアンケート形式の質問票を全ての取締役に配付し、その回答をふまえて実効性に関する分析を実施しました。アンケートは5段階の評価とコメントによる定性的な評価を組み合わせた形式です。

　アンケート項目は下記の通りです。

　　　・取締役会の規模、構成

　　　・取締役会の運営（開催案内、資料配布、時間配分、事務局対応等）

　　　・取締役会の議論（議論の内容、深さ等）

　　　・投資家・株主との関係について

　　　・企業価値向上への施策や中長期的な経営課題について

　　　・コーポレートガバナンスの向上に向けた取り組み

　　　・前回指摘事項への対応について

　　　　アンケートの結果、取締役会の規模・構成や取締役会の運営は概ね適切であるという評価となりまし

　　　た。またＣＸ向上会議を念頭に議論の質と量は十分に確保できているとの評価となりました。投資家・

　　　株主との関係については、質量ともに改善を続けていると評価された一方で、広範な機関投資家や既存

　　　株主のニーズをとらえた積極的な情報開示により当社への評価を高め、中長期的に支持を得られる関係

　　　構築を目指すべきとの意見がありました。企業価値やコーポレートガバナンス向上への施策や中長期的

　　　な経営課題については更に議論を深めていく必要性を認識いたしました。

ｂ．監査等委員会

　当社は監査等委員会制度を採用しております。監査等委員会は、取締役の職務執行の適法性を監査しています。原則月１回の開催に加えて、必要に応じて随時監査等委員会を開催しています。当社は、常勤の監査等委員である社外取締役１名及び非常勤の監査等委員である社外取締役２名をおいております（2026年６月17日現在）。

ｃ．経営会議

　経営会議は、社内取締役、常勤の監査等委員及び各部門長から構成されており、主に当社の経営方針・経営戦略や、予算進捗等の事業遂行状況について報告・審議を行っています。重要な案件については経営会議で予め十分に審議したうえで取締役会に付議することで、意思決定プロセスにおける審議の充実と適正性を確保しています。

d．任意の委員会（2026年６月17日現在）

〔指名報酬諮問委員会〕

　取締役会の諮問機関として「指名報酬諮問委員会」を設置しております。委員会の主な役割は、取締役及び監査役の選任及び解任、代表取締役並びに役付取締役の選定及び解職、取締役の報酬に関する取締役会の諮問に対し答申を行うことです。社外取締役４名及び社内取締役１名で構成され、委員長は互選により社外取締役が、事務局は経営企画部管掌役員がそれぞれ務めております。

　当事業年度は11回開催し、業績連動インセンティブの指標の決定と実績評価、次期取締役会の体制を主に審議しました。また、取締役の個人別報酬額(金銭報酬の額及び株式報酬)を取締役会に答申しました。

　＜主な審議事項＞

　・取締役個人別の月額金銭報酬

　・多様性とスキルマトリックスを踏まえた取締役会の検証

　・次期取締役会候補者の選定（新たな取締役候補者の選定を含む）

　・業績連動インセンティブの指標の決定及び実績評価（特に非財務指標に関する評価方法等）

〔サステナビリティ委員会〕

　当社はサステナビリティ基本方針（※）を経営の中核に位置づけており、環境変化に敏感に対応し、公正な企業活動を進めることで持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

　サステナビリティ経営を通じた中長期的な「企業価値の向上」を実現するため、ＥＳＧ・持続可能性に関する会社のガバナンス、リスク管理、戦略、指標と目標を取りまとめ、活動計画を策定しその進捗管理と評価を行う機関として2022年６月にＥＳＧ委員会を設置し、2023年８月には従来のリスク・マネジメント委員会と統合してサステナビリティ委員会として再編成し、運営しております。サステナビリティ委員会は、代表取締役社長が委員長となり、リスク・マネジメント担当取締役、常勤の監査等委員である取締役、各部門長、内部監査室長（随時指導・助言等）で構成されます（2026年6月17日現在）。

　当事業年度は４回開催し、主に、環境対応製品、人的資本、知的資本、コーポレートガバナンスといった非財務情報をテーマとしたサステナビリティ経営の活動計画を立案し、責任部門による実践を指揮いたしました。当事業年度の具体的な活動テーマとしては、環境にやさしいシアンフリー製品やニッケル不使用プロセス向け製品の上市、貴金属を使わない新素材めっきの開発やめっき技術を応用した電池技術の開発推進、採用プログラムの刷新や教育体系の整備を通じた能動型自律人材の採用と育成、健康経営にもとづくがん検査キットの全社員向け展開、キャリア採用の強化、社長を囲んだ車座ミーディングへの全社員参加(派遣スタッフを含む)、情報セキュリティ対策の強化、過去の実験記録のデータ化、めっき薬品に関する情報を一元管理する統合プラットフォーム（J-PLAT）の導入と展開、ペーパーレスの更なる推進、製品の法規制対応や品質管理体制の強化、日英同時情報開示の適用範囲拡大、等を主要なテーマとして取り組みました。

※「第一部〔企業情報〕第２〔事業の状況〕２[サステナビリティに関する考え方及び取組]をご参照ください。

イ　企業統治の体制を採用する理由

　当社は監査等委員会制度を採用しておりますが、常勤の監査等委員は社外役員でかつ他の会社において長年にわたり経理・経営企画等の業務や経営に携わっており、豊富な経験と財務・会計に関する十分な知見を有しております。

　その他２名の監査等委員も全員社外役員であります。

　こうした体制のもと、監査機能の強化を図っております。

当社の企業統治の体制は下図のとおりであります。

＜2026年6月17日現在＞

③　企業統治に関するその他事項

　当社は、法令に従い、業務を適正且つ効率的に行うことを確保するための体制整備について、取締役会で決議し、公正で健全な経営の推進に努めております。この決議内容は以下の通りであります。

ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・「企業行動規範」を制定し、取締役・使用人に法令遵守及び行動規範を周知徹底するために「コンプライアンス・オフィサー」を取締役会で選任し、「コンプライアンス・オフィサー」は、倫理・法令遵守の状況について取締役会に報告する。

・従業員等から通報を受け付ける内部窓口を経営企画部、外部窓口を顧問弁護士とする。

・執行部門から独立した社長直轄の「内部監査室」を設け、定期的に実施する内部監査を通じ職務の執行状況を把握し、法令・定款等に準拠し、適正、妥当かつ合理的に行われているか検証する。その監査結果を取締役会、監査等委員会に報告し、必要に応じ会計監査人にも報告を行う。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・文書管理規程に従い、取締役の職務に係る情報を文書に記録し保存する。

・取締役は文書管理規程により常時これらの文書を閲覧できるものとする。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・取締役１名を「リスク・マネジメント担当取締役」として取締役会で選定する。

・取締役及びコンプライアンス・オフィサー等で構成する「サステナビリティ委員会」を設けるとともに、「リスク管理方針」（「危機管理方針」を含む）に基づき、リスク管理体制の整備・充実を図る。

・「サステナビリティ委員会」においては、Ｅ（環境）Ｓ（社会・人的資本）Ｘ（特定課題）Ｇ（企業統治）の各分科会の管理責任者を決定して会社のガバナンス、リスク管理、戦略、指標と目標を取りまとめ、「サステナビリティ基本方針」に基づいてサステナビリティ経営を通じた中長期的な企業価値の向上を目指して重要課題に対する施策を立案し実行を推進する。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役会を原則月１回開催し、独立性の高い社外取締役出席のもと重要事項の決定、業務執行状況の監督を行う。

・取締役会での審議の充実を図るため、経営方針・経営戦略・経営計画等についての検討・付議を行う機関として、社内取締役、常勤の監査等委員及び各部門長により構成される経営会議を設定する。

・組織規程、業務分掌規程、職務権限規程において業務執行に係る責任と執行手続きを規定する。

・「指名報酬諮問委員会」を設置し、取締役の指名や報酬に関する意思決定の客観性と透明性を高める。

ｅ．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・監査等委員会から要請があった場合には、取締役と監査等委員会が協議のうえ当社の使用人の中から監査等委員会の職務を補助すべき使用人を配置する。当該使用人は、監査等委員会の指揮命令に服するものとし、その人事関係について取締役は監査等委員会と協議して行うこととする。

・当該使用人に対する監査等委員会の指示の実効性を損なう事象が生じている場合は、監査等委員会は取締役に対してその解消を要請する。

ｆ．取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

・取締役は、法定の事項に加え法令・定款違反があること、又は当社の業績に影響を与える重要な事項があることを発見したときは監査等委員会に都度報告する。

・使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実や法令・定款違反があることを発見したときは、監査等委員会に直接報告ができるものとする。

・監査等委員会への社内通報システムの整備を図り、適切な体制を構築することにより、コンプライアンス上の問題について監査等委員会への適切な報告体制を確保する。監査等委員会へ当該報告をしたことを理由とした不利益な取扱いを禁止し、その旨取締役・使用人に周知する。

ｇ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制及び監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

・常勤の監査等委員は取締役会に加え経営会議その他の重要な意思決定会議に出席し、取締役の職務執行に関して直接意見を述べる。

・会計監査人が監査等委員会にその監査計画及び監査実施状況の報告等を定期的に行うほか、内部監査室も内部監査結果を定期的に監査等委員会に報告するなど、監査等委員会、内部監査室及び会計監査人の３者の連携強化が図られる体制の確保に努める。

・監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）に係る費用は会社が負担する。

ｈ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

・当社は反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切関係を持たないことを「企業行動規範」に定め、基本方針とする。また必要に応じて警察・顧問弁護士などの外部の専門機関とも連携を取り、体制の強化を図る。

　以上により、内部統制の体制の構築に取り組んでまいります。

④責任限定契約の内容の概要

　当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第1項に規定する損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく各人の損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。

⑤役員等を被保険者として締結している役員賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社取締役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、該当責任の追及にかかる請求を受けることによって生ずることのある損害について、填補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因する損害等の場合には填補の対象としないこととしております。

⑥取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑦株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

ア　自己の株式の取得

　当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

イ　剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策及び配当政策を図るためです。

ウ　取締役及び監査役の責任免除

　取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む。）及び同法第423条第１項に規定する2025年６月20日開催の第54期定時株主総会終結前の行為に関する監査役（監査役であった者を含む。）の賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

⑧株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

１．2026年６月17日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性8名　女性2名　（役員のうち女性の比率20％、取締役のうち女性の比率20％）

（注）１　2025年６月20日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

２　取締役の大畑康壽、川島勇、黒松百亜、林博司、富國重遠、髙野雅典及び大竹裕子は会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員に該当する、会社法第２条第15号に規定する社外取締役であります。

３　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期定時株主総会時までであります。

４　監査等委員である取締役の任期は2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期定時株主総会時までであります。

５　当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

2026年６月17日（有価証券報告書提出日）現在の当社の社外役員は、社外取締役が４名、監査等委員である社外取締役が３名であります。

（社外役員の独立性に関する基準）

ア　当社と重大な利害関係がない者

イ　以下のａ～ｈに掲げる者のいずれにも該当しない場合は、当社と重大な利害関係のない独立取締役であるとみなす。

ａ．当社の業務執行者

ｂ．当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者

・当社に対して製品又はサービスを提供している取引先で、直前事業年度における当社への当該取引先の取引額が売上高の２％以上の場合

ｃ．当社の主要な取引先又はその業務執行者

・当社が製品又はサービスを提供している取引先で、直前事業年度における当社の当該取引先への取引額が売上高の２％以上の場合

ｄ．当社が主要株主（議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者）となっている者の業務執行者

ｅ．当社から役員報酬以外に多額の金額その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）

ｆ．過去５年間において(b)～(e)まで該当していた者

ｇ．上記(a)～(e)に掲げる者の二親等内の親族又は同居の親族

ｈ．当社の主要株主（議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者）又はその業務執行者

・社外取締役について、本人又はその近親者が、役員又は使用人である会社と当社の間で人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

・監査等委員会と会計監査人は、監査計画及び監査の実施状況の報告等の会合を開き、情報交換を行い、相互に連携を図っております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役３名により構成される監査等委員会は、取締役の職務執行の適法性及び妥当性について監査をしております。監査等委員会は、取締役会への出席、個々の取締役へのヒアリング、重要書類の閲覧に加え、各部門の従査またはヒアリングにより経営上の課題や重要なリスク等を把握しております。また、内部監査部門や会計監査人に対しても連携を図るため、随時監査についての報告を求めています。内部監査室長からは期初に監査計画を、期中は適宜内部監査結果の報告を受け、情報交換と問題意識の共有により連携を深めて監査機能の強化を図っております。さらに、内部統制システムについても上記と同様、相互関係をとりながら監査機能の強化を図っております。

（３）【監査の状況】

　当社は、2025年６月20日開催の第54期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款変更が決議されたことにより、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しています。

①　監査等委員会監査の状況

a.監査等委員会監査の組織、人員及び手続

　当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する常勤の監査等委員である社外取締役１名と非常勤の監査等委員である社外取締役２名の３名から構成されており、取締役の職務執行ならびに当社業務や財産の状況を監査しています（2026年６月17日現在）。

b.監査役会及び監査等委員会の活動状況

　当事業年度においては、監査等委員会設置会社移行前に監査役会を４回、移行後に監査等委員会を10回開催しており、個々の出席状況については以下の通りです。

　監査等委員会による監査は「監査等委員会監査計画」に沿って実施され、各監査等委員が取締役会に出席し、意見を述べ、取締役等から経営上の重要事項に関する説明を聴取するなど取締役の職務執行について適法性・妥当性の監査を行っています。常勤の監査等委員は、取締役会以外の重要な会議にも出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、経営上の課題や重要なリスク等を把握して監査等委員会で共有しています。また、会計監査人に対しても独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

　監査等委員会においては、常勤の監査等委員からの説明により会社の活動状況等について監査等委員間の情報共有や議論を深めており、併せて内部監査部門、会計監査人とは随時監査についての報告を求める等、連携を緊密にしています。当事業年度における主な決議事項及び報告事項は次の通りです。

　このほか、監査等委員会設置会社への移行を契機として、監査等委員会と（監査等委員でない）社外取締役との個別面談を新たに開始し、社外取締役とのコミュニケーションの深化を図っています。

　また、「監査上の主要な検討事項（KAM)」に関して、その記載内容等について、会計監査人と議論いたしました。

〔監査等委員会の実効性評価〕

　昨年度より開始したアンケート形式の質問票に対する回答による監査役会の実効性評価について、監査等委員会においても引き続き同様の評価を実施しました。監査等委員会の運営や資料の適切性、会計監査人や内部監査部門との連携、重点項目への取り組み等10項目に対する５段階評価と定性コメントの結果、監査等委員会は有効に機能しており実効性があると認められるとの結論に至りました。評価において得られた意見や気づき事項を監査計画等に反映させる等、監査品質の維持・改善につなげてまいります。

②　内部監査の状況

　当社は業務執行部門から独立した、「内部監査室」（専任担当１名）を設けております。

　内部監査室は、監査等委員会・会計監査人との緊密な連携のもと、「内部監査規程」に則して期初に策定した内部監査計画に基づき、年１回を目処に、各部門における業務執行が経営方針、関係法規、社内規程・基準等に準拠して適法かつ適正・合理的に行われているかについて監査するとともに、内部統制体制の整備状況と運用状況に関する妥当性、有効性を検証し、必要に応じて改善に向けた提言を行っております。内部監査の結果は監査報告書にまとめ社長に提出いたします。社長から被監査部門へ改善指示書が出され、改善指示事項の回答書を被監査部門が社長に提出し、その実施状況について確認いたします。年に２回、内部監査室長が取締役会と監査等委員会に出席し、内部監査の中間報告及び期末監査結果報告を直接行っております。

③　会計監査の状況

a．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

b.継続監査期間

26年間

c．業務を執行した公認会計士

丸山　高雄 (指定有限責任社員、業務執行社員）

倉持　直樹 (指定有限責任社員、業務執行社員）

d．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名及びその他３名によって構成されております。

（注）１．継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

２．同監査法人は、自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。

e．監査法人の選定方針と理由

　監査等委員会は、同委員会にて定めた選定基準項目に基づき、監査法人の品質管理体制、独立性及び監査報酬額の妥当性などを総合的に勘案し選定しております。

　会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、監査等委員会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

　また、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合、監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

f．監査等委員会による監査法人の評価

　監査等委員会は定期的に選定基準項目を確認しており、監査法人の業務内容、監査体制、報酬の額は相当であると判断しております。

④　監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬

b．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

c．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、取締役会決議に基づいております。

d．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

会計監査人としての業務内容、監査体制等を考慮した結果、報酬等に同意しております。

（４）【役員の報酬等】

（４）- ①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、指名報酬諮問委員会の答申を受け、2025年４月25日開催の取締役会において、取締役に対する当社の中長期的な企業価値の持続的な向上への動機づけ及び株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、役員報酬制度の見直しを決議し、改定した制度に関する議案を2025年６月20日開催の第54期定時株主総会において決議いただいております。本制度の考え方、概要等は下記のとおりです。

１．基本方針

　当社の役員報酬制度は中期経営計画で掲げる各施策の取り組みによる持続的成長の実現、及び当社の業績並びに中長期的な企業価値の向上への取締役の貢献意欲向上をより加速させることを目的とし、以下を基本的な考え方とする。

１）当社の短期の業績と中長期的な企業価値の向上との連動を重視し、株主の皆様との価値を共有できる設計とすること

２）グローバルな視点を持つ優秀な人材を確保し、かつ維持できる水準とすること

３）報酬の決定プロセスを客観的で透明性の高いものとすること

２．報酬水準の考え方

　報酬水準は、中期経営計画の目標達成への動機づけ、及び優秀な人材を確保できる水準となるよう、外部機関の客観的な役員報酬調査データを用いてベンチマーク企業群を選定し、固定報酬及び変動報酬の水準等を総合的に勘案して決定する。

３．役位別の報酬体系

　①　業務執行取締役

「基本報酬」に加え、業務執行に対するインセンティブとしての「業績連動報酬」及び株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有することで中長期の業績向上と企業価値向上への貢献意欲や士気を一層高めることを目的とした「株式報酬」を支給する。業務執行取締役の「株式報酬」は、役位・職責等を考慮した業績連動型の譲渡制限付株式報酬（以下、「RS」といいます。）を毎年一定の時期に付与する。なお、税制適格ストックオプションとしての新株予約権は第55期の割当てをもって廃止しております。

　②　監査等委員でない非業務執行取締役

「基本報酬」に加え、株主の皆様の視点で価値を共有し、企業価値の持続的な向上に対するインセンティブとすることを目的として業績に連動しない「株式報酬」を支給する。

　③　監査等委員である取締役

業務執行から独立した立場であることに鑑み、「基本報酬」のみとする。

４．報酬の構成

　①　基本報酬（金銭）

役位及び職責に応じた月例の金銭報酬（固定）

　②　業績連動報酬（金銭）

・単年度の業績・施策に連動して支給する金銭報酬。

・前年の財務指標（業績）と非財務指標（重点施策）の達成度合いに応じた係数を役位別基本報酬に乗じて決定する。

・目標達成時における財務、非財務指標に係る報酬額の比率が1：1となる設計とし、目標は期初予算策定時に指名報酬諮問委員会で決定する。

　③　業務執行取締役に対する株式報酬

・業務執行取締役の株式報酬は、中期計画に策定した財務目標（ROE、TSR）の達成度合いに連動して支給するRSとする。支給するRSの株数は、予め役位別に設定した割当数に、対象期間における各年度の目標の達成度合いと施策の進捗に応じた係数を乗じて決定する。

・譲渡制限付株式の役位別割当数は一定期間で見直すこととし、目標値は中期計画策定時に指名報酬諮問委員会で決定する。

　④　監査等委員でない非業務執行取締役に対する株式報酬

・監査等委員でない非業務執行取締役は、少数株主の代理人としての目線で重要事項の決定に関わる役割と、業績目標達成への過度なリスクテイクを回避するよう経営を監督する役割を有することから、対象取締役への株式報酬は、業績に連動しないRSとする。

（補足）

・RSの譲渡制限は、当社の取締役の地位を喪失した場合に解除する。

・報酬の構成は、業務執行取締役の目標達成度が100％の場合に、概ね、基本報酬50～60％、短期業績連動報酬20％～30％、株式報酬20％となるよう設計する。

業務執行取締役の報酬体系

・上記の業務執行取締役に対する株式報酬の適用は、目標値の設定、評価を第55期から行い、第56期（2026年７月以降）の取締役への報酬に反映することとしております。

業務執行取締役の報酬構成（設計値）

５．報酬枠の改定

　役員報酬制度の見直しに伴い、報酬のマーケット競争力の強化と業績連動性を高めることによる報酬増額部分の確保を見据え、取締役の報酬枠を以下のように改定し、株主総会で決議いただいております。

役員報酬等に関する株主総会の決議

６．報酬の決定プロセス

　取締役会は、役員報酬決定手続きの客観性と透明性を確保するため、取締役会の諮問機関である指名報酬諮問委員会において、役員報酬の基本方針、制度、算定方式、個人別の報酬内容等について審議及び答申を行います。

　取締役の報酬の具体的な内容は、株主総会において決議された報酬枠の範囲内で、指名報酬諮問委員会において個人別の報酬内容を審議し、その答申内容を踏まえて取締役会で決定します。

　なお、監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員である取締役の協議により決定します。

指名報酬諮問委員会構成員（2026年6月17日現在）

（４）－ ②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注１）2014年６月20日開催の第43期定時株主総会終結の時をもって、役員退職慰労金制度を廃止し同総会終結後、引き続き在任する取締役に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する退職慰労金を各役員の退任時に支給することを決議いただいております。

（注２）対象となる役員の員数は在籍者数でなく、当期に係わる支給対象者数を記載しております。

（注３）当社は2025年６月20日開催の第54期定時株主総会終結の時をもって、監査等委員会設置会社に移行しております。監査役の報酬等は当該移行前の期間に係わるものであり、監査等委員である取締役の報酬等は当該移行後の期間に係わるものであります。

（４）- ③　報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

　該当事項はありません。

（４）- ④　使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、事業戦略、取引先との事業上の関係において、当社の営業活動、事業活動又は財務活動の取引関係強化に資するかどうかを基準としています。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

・特定投資株式に関する方針・考え方
　当社の中長期的な企業価値向上のために、研究開発・生産・販売等のそれぞれの事業プロセスにおいて、様々な企業との協力関係が必要と考えております。特定投資株式については、事業戦略及び取引先との事業上の関係において、当社の製品開発や問題解決に協力、フィードバックが期待できる企業についてのみ保有する方針としております。なお、特定投資株式は、中期経営計画FY2025-2027の期間中に純資産割合20%未満までの縮減を図る予定です。

・特定投資株式の保有の適否の検証
　特定投資株式の保有合理性について、上記の方針に則り毎年取締役会において検証を行っております。当事業年度につきましては、2銘柄の株式について売却を実施しております。

ｂ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．定量的な保有効果については記載が困難であります。

２．「－」は当該株式を保有していないことを示しております。

③保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

（２）【従業員の状況】

①提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外給与を含んでおります。

３　従業員数欄の（　）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であり、外数で記載しております。

４　当社は単一セグメントのためセグメント毎の記載はしておりません。

５　当社は常時雇用される従業員が100名以下の事業規模であり、女性活躍推進法等の規定による公表をしておりません。そのため、女性管理職比率、男性育児休業取得率及び男女賃金差異等の記載を省略いたします。なお、当社においては、同様な労働条件（学歴、年齢、勤続年数等）における男女間の賃金差異はないものの、開発型企業の特徴として、従業員の約８割が理系分野出身者で占めており、採用段階から女性の母集団が小さいことは否めません。女性の活躍を促進していくために、女性従業員の積極採用、長く働ける職場環境づくりに取り組んでおります。

②労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表は作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

（注）※１　経費のうち主なものは次のとおりです。支払手数料の主なものは人材派遣会社に支払う費用　です。当事業年度の経費計がマイナスの要因は、貴金属回収によるものです。

前事業年度

当事業年度

（原価計算の方法）

　単純総合原価計算であり、期中は予定原価を用い、原価差額は期末において製品及び売上原価に配賦しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）