株式会社三越伊勢丹ホールディングス（3099） 有価証券報告書 2026年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注） １株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式を含めております。また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の算出において、発行済株式数から控除する自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式を含めております。

(2) 提出会社の経営指標等

（注）１　１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式を含めております。また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の算出において、発行済株式数から控除する自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式を含めております。

２　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

３　2026年３月期の１株当たり配当額70円00銭のうち、期末配当額40円00銭については、2026年６月22日開催予定の定時株主総会の決議事項になっています。

２ 【沿革】

2007年８月23日　株式会社三越と株式会社伊勢丹は株主総会の承認を前提として、株式移転により共同で持株会社を設立することについて合意に達し、両社取締役会において株式移転による経営統合に関する統合契約書を締結することを決議いたしました。

2007年11月20日　両社の臨時株主総会において、両社が共同で株式移転の方法により株式会社三越伊勢丹ホールディングスを設立し、両社がその完全子会社になることについて承認を受けました。

2008年４月１日　両社が株式移転の方法により当社を設立いたしました。株式会社東京証券取引所に上場いたしました。

2009年６月16日　当社と株式会社岩田屋は、両社取締役会において、当社を完全親会社、株式会社岩田屋を完全子会社とする株式交換を実施することを決定し、両社の間で株式交換契約書を締結いたしました。

2009年６月29日　2009年５月29日に当社が設立した、株式会社札幌丸井今井及び株式会社函館丸井今井は、民事再生手続中の株式会社丸井今井との間で、株式会社札幌丸井今井が株式会社丸井今井の札幌事業を、株式会社函館丸井今井が株式会社丸井今井の函館事業を、それぞれ譲り受けることで合意し、丸井今井との間で各事業譲渡契約を締結いたしました。

2009年10月８日　証券会員制法人 福岡証券取引所に上場申請をいたしました。

2010年３月14日　当社は、株式会社伊勢丹の吉祥寺店の営業を終了いたしました。

2010年４月１日　当社は、百貨店事業に関わる組織再編として、株式会社三越の札幌・仙台・名古屋・広島・高松・松山・福岡・新潟の各地域における百貨店事業を吸収分割により各地域事業会社に承継させる地域事業会社化を行いました。株式会社新潟伊勢丹は株式会社三越の新潟店の事業を承継し、「株式会社新潟三越伊勢丹」となりました。

2010年９月11日　株式会社三越の銀座店が増床リモデルオープンしました。

2010年10月１日　株式会社岩田屋と株式会社福岡三越が合併し、「株式会社岩田屋三越」となりました。

2011年４月１日　株式会社三越と株式会社伊勢丹が合併し、「株式会社三越伊勢丹」となりました。また、株式会社札幌丸井今井と株式会社札幌三越が合併し「株式会社札幌丸井三越」となりました。

2012年３月31日　当社は、株式会社三越伊勢丹の三越新宿アルコット店の営業を終了いたしました。

2017年３月20日　当社は、株式会社三越伊勢丹の三越千葉店及び三越多摩センター店の営業を終了いたしました。

2018年３月21日　当社は、株式会社三越伊勢丹の伊勢丹松戸店の営業を終了いたしました。

2019年９月30日　当社は、株式会社三越伊勢丹の伊勢丹相模原店及び伊勢丹府中店の営業を終了いたしました。

2020年３月22日　当社は、株式会社新潟三越伊勢丹の新潟三越の営業を終了いたしました。

2020年６月15日　当社は、監査役会設置会社から指名委員会等設置会社に移行いたしました。

2022年４月４日　東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行いたしました。

2024年３月20日　証券会員制法人 福岡証券取引所における上場を廃止いたしました。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び関係会社（連結子会社34社、持分法適用関連会社８社、非連結子会社10社、持分法非適用関連会社２社（2026年３月31日現在））により構成され、百貨店業、クレジット・金融・友の会業、不動産業等を行っております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。なお(　)内は具体的な事業内容であります。

※２　持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としたものであります。

　３　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数、[　]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。

※４　特定子会社であります。

　５　住所は、登記上のものによっております。

※６　株式会社三越伊勢丹については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）経営の基本方針

当社グループは、創業以来一貫して“お客さま第一”の精神を持ち、常に時代の変化や価値観の多様化に合わせ、生活に豊かさを提供することに邁進してまいりました。長期に目指す姿を「お客さまの暮らしを豊かにする、“特別な”百貨店を中核とした小売グループ」と定め、その実現に向けた道のりを３つのフェーズ（再生～まち化準備～結実）に区分し取り組みの進化を図っております。「再生フェーズ」（2022～2024年度）でグループ再生を大きく進展させた後、現中期経営計画（2025～2030年度）では、「まち化準備フェーズ」としてこれまでの百貨店の枠を超えた個客視点での多様な価値を提供するために「館業」から「個客業」への変革を図り、企業価値の向上を目指してまいります。

（２）目標とする経営指標

当社グループは、営業利益とともに株主資本コストを意識し、ROE等の複数の経営指標を掲げ、将来にわたる企業の持続的成長と企業価値の向上に取り組んでおります。6ヶ年の中期経営計画（2025～2030年度）のフェーズⅠ（2025～2027年度）の最終年度となる2027年度には営業利益850億円の実現を目指し、フェーズⅡ（2028～2030年度）終了時点では営業利益水準を1,000～1,100億円規模で計画しております。また、「個客業」を目指す当社グループ独自の経営指標として、カードやアプリ等でつながったお客さまによる売上高（識別顧客売上高）等の「顧客KPI」を掲げており、2026年度は顧客KPIとして識別顧客売上高6,960億円、グループ年間300万円以上購買顧客売上高2,520億円を計画しております。

（３）経営環境及び対処すべき課題

当社グループを取り巻く外部環境は大きく変化しており、国内では人口減少・少子高齢化・地方の過疎化といった社会構造の変化が進行し、国内小売市場の縮小が懸念されています。一方、海外では中東をはじめとする地政学リスクの拡大などにより先行きの不確実性が高まり、国内の企業活動や消費動向にも影響を及ぼしはじめており、今後の動向の注視および柔軟かつ適切な対応が求められる状況にあります。

このような環境下においても、東京圏を中心とした一部の大都市での継続した転入超過、世界人口の拡大・訪日外国人の増加、さらには国内における金融資産増大による富裕層の拡大など、当社グループの成長に資する機会は着実に広がっていると認識しています。前中期経営計画（2022～2024年度）策定時には、「百貨店は収益性が低い」、「外部環境に左右されやすい」、「日本は人口減が続く」といった百貨店事業の将来に対する懸念が指摘されていましたが、当社グループは、勘や経験に依存しない“百貨店の科学”による収益性の大幅な改善、「マスから個」への転換を進め、個々のお客さまの嗜好に応じた情報提供を通じて識別顧客売上を安定的に拡大し、総花的なマーチャンダイジングではなく、高感度上質消費を的確に捉えたことで、「再生フェーズ」では大きく進展を図り、2025年度も継続して着実な成果を創出することができました。中期経営計画（2025～2030年度）「まち化準備フェーズ」では、成長の持続性・再現性を確かなものとする戦略を構築し、“顧客創造”と“顧客深耕”の継続的進化、戦略推進の再現性につながる「基盤構築」、長期戦略の着実な計画・進行を推進してまいります。

（４）中長期的な経営戦略

①中長期ステップ

当社はグループが長期に目指す姿である「お客さまの暮らしを豊かにする、“特別な”百貨店を中核とした小売グループ」の実現に向けた中長期のステップを「再生」「まち化準備」「結実」の３つのフェーズで描き、中期の経営計画を組み立てております。

②中期経営計画（2025～2030年度）

当社グループは、前身の三越呉服店による「デパートメントストア宣言」（1904年）から120年余が経過した現在、2025年4月より始動させた中期経営計画において、前中期経営計画で固めてきた基盤を足掛かりとして、百貨店の館を前提としたこれまでのマス向けビジネスモデルである「館業」から、個のお客さまとのつながりをベースとする「個客業」への事業構造の変革を本格的に進めております。

「個客業」において、世界中から集客し、識別化し、つながったお客さまに多様な顧客価値を提案するとともに、連邦活動による事業間の連携を深めた上で、「世界」「用途」「空間」「時間」の4つの拡大をキーワードとした新たな事業機会を獲得し、利益拡大を図ってまいります。

2026年度は、新たな顧客創造と更なる顧客深耕で個客業プロセス活動を加速し、併せて連邦活動の活性化において事業間の識別顧客の連携で連邦利益を拡大してまいります。

個客業プロセス活動は次の通りです。

＜集客＞

店舗やコンテンツの魅力で世界中から集客します。そのために、伊勢丹新宿本店、三越日本橋本店等の更なる「高感度上質店舗化」に向けた店舗リモデル等により独自性の強化を図ります。また2026年度より従来の商品領域に縛られず、新商品・サービスを生み出す「ゼロＭＤグループ」を新設稼働いたしました。

 ＜識別化＞

集まった顧客とカードやアプリ等の「仕組み」でつながります。今後、国内顧客の識別化100％を目指し、更にターゲットを海外顧客へ拡大。カードとアプリの機能を駆使したさまざまな識別化戦略を展開してまいります。

2025年度は、年会費無料のベーシックカードをフックに識別化が着実に進展し、海外顧客向けアプリの会員数が拡大しております。2026年度は海外顧客の国内顧客同様のCRM確立、また関連事業顧客IDの三越伊勢丹IDへの統合開始を計画しております。

＜利用拡大＞

つながった顧客に当社グループの各種事業による多様な価値を提案します。識別化により充実する顧客情報をもとに“個客”単位のコミュニケーション活動を強化するとともに、グループ内での“連邦”活動を活発化させ、BtoB・BtoCビジネスの展開拡大を図ります。

2026年度は、連邦活動と上位カード戦略により客単価と利用頻度の向上を着実に進めてまいります。

＜生涯顧客化＞

顧客とのつながりを深め、LTV（ライフタイム・バリュー）を最大化します。つながった顧客との接点の深化を図りつつ、これまで百貨店が取り扱って来なかった商品やサービスの提案強化により顧客の生涯におけるさまざまなニーズに幅広くお応えしてまいります。

2026年度は、グループ外商業務フローとマネジメント体制でONEグループ外商化を推進し、グループカスタマープログラムサービスの再設計により、更なる客単価の向上を図ってまいります。

これらの個客業プロセス活動を当社グループの中核である百貨店事業の他、金融事業、不動産事業、その他関連事業の多様な事業領域における連邦活動の活性化により、個客業プロセス活動の更なる加速を図ってまいります。

■事業別戦略

①百貨店事業

百貨店事業では、個客業プロセス活動を加速し、「まち化」の中核として圧倒的な独自性で世界から集客する“特別な”百貨店を目指します。成長投資の中心となるリモデルでは、強みを拡大し効率性を改善する従来型のリモデルに加えて、ここにしかない新しい中分類やコンテンツなど独自性を追求し世界のお客さまから選ばれる店を目指してまいります。伊勢丹新宿本店では、世界中からの集客につながる独自性のある店舗づくりのため、2026年度は本館地下1階の洋菓子リモデル、本館2階フレグランスリモデルを予定しています。また、地域百貨店においても「百貨店の科学」の視点で構造改革を進めるとともに、エリアでの集客・識別化の推進等によりビジネスモデルを進化させ、拠点ネットワーク（各店舗を起点に、首都圏店舗と連携して商品・サービス・顧客をグループ横断でつなぐ仕組み）や首都圏と地域店の外商活動を強化するONEグループ外商化等にて安定黒字化を図り、地域の高感度上質消費を支える唯一無二の存在を目指してまいります。

②海外事業

海外事業では、“選択と転換”から“展開と深掘”フェーズに移行し、国内と同様に“百貨店の科学”を徹底してエリアのコンディションに応じた構造改革の進行と新たなビジネスモデルの探索により、事業領域を再構築しております。その一方で、海外のお客さまに支持される“日本の食”を強みとした既存店舗の磨き上げやフィリピン・マニラにおける小売事業とレジデンス、タイ・バンコクにおける小売事業とオフィスを掛け合わせた大規模不動産複合開発に参画しており、米国三越ではレストラン、ストアにて世界中から集まるお客さまへ本格懐石料理を提供するなど日本の伝統や文化を発信しております。

③不動産事業

不動産事業では、世界中から顧客を集め、用途をつなぎ合わせ、各事業の価値を最大化させる「まち化」の具現化を目指します。具体的には百貨店を中心にホテルやレストランなどの“高感度上質”なコンテンツを組み合わせ、さらに“グループ連邦”でメディア・建装・物流事業などのインフラ機能まで展開することで世界中の顧客を“まち”に呼び込むとともに、不動産事業のみにとどまらない当社独自の収益モデルの確立を目指していきます。

④金融事業

金融事業では、顧客基盤と百貨店商流を活用し、カード領域、金融領域で新たな商品を充実させながら、事業拡大を図ってまいります。2025年3月にリリースした「エムアイカード ベーシック」による会員の裾野拡大に加え、新規金融サービスの一層の充実により収益基盤の拡充を図っていきます。

⑤国内関連事業

国内関連事業では、“グループ連邦”活動を活性化し、百貨店と連携して「BtoB」「BtoC」ビジネスの拡大による、各事業の収益拡大とビジネスモデルの進化を目指します。グループ内での内製化を推進するとともに、グループの持つアセットを活用した新たな事業機会の創出や、「まち化」で生じる新たな事業機会への参画等によるマネタイズで外部収益を拡大していきます。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）サステナビリティ経営に関する考え方

三越伊勢丹グループは、長期に目指す姿として「お客さまの暮らしを豊かにする、“特別な”百貨店を中核とした小売グループ」を企業理念のVISIONに掲げています。私たちは、この企業理念を原点に地域社会への貢献、環境負荷の低減、人財育成、ガバナンスの強化など、持続可能な成長を実現するためにサステナビリティ経営を推進しております。この取り組みを通じて、ステークホルダーとの信頼関係を深化させ、企業価値の向上を図ります。

2018年度に制定したサステナビリティ基本方針に基づき、当社グループの強みを活かした企業活動を通じて社会課題の解決に貢献することで、ステークホルダーからの期待に応え、人々の豊かな未来と持続可能な社会の実現を目指しております。

　①ガバナンス

当社グループは、サステナビリティに関する重要事項について、グループ経営戦略会議にて審議・決議を行い、取締役会に報告し、意思決定の透明性と責任を確保しております。

2018年度より、CEOを議長とする「サステナビリティ推進会議」を設置し、グループ全体でサステナビリティの実践を推進することを目的として、各種取り組みの進捗を確認するとともに、全社的な取り組みのさらなる加速に向けた情報共有を行っております。また、CAO兼CRO※を議長とする「サステナビリティ推進部会」を設置し、課題ごとの具体的な取り組みの検討をしております。

さらに取り組みの実効性を高めるため、2022年度より「サステナビリティ推進部会」の傘下に６つのワーキンググループ（WG）を設置し、それぞれが専門テーマに沿って活動を展開しています。また、グループ全体の活動と統括機能の強化を目的として、ホールディングスのグループ総務部内にサステナビリティ推進部を設置し、計画策定・進捗管理・外部評価対応などを行っています。

※CAO：チーフ・アドミニストレイティブ・オフィサー、CRO：チーフ・リスク・オフィサー

　　2025年度推進体制　

※think good：彩りある豊かな未来に向けて「想像力を働かせ、真摯に考えることからスタートする」という想いが込められた三越伊勢丹グループのサステナビリティ活動に関するスローガン。

　https://www.imhds.co.jp/corporate/sustainability/think-good/index.html

＜2025年度サステナビリティ関連審議・報告実績＞

サステナビリティ推進会議、取締役会でサステナビリティ関連の審議、および報告をしました。

サステナビリティ推進会議は、サステナビリティ推進部会と合同形式で計2回開催しました。（株）三越伊勢丹ホールディングスの執行役および（株）三越伊勢丹の執行役員、さらにグループ事業会社・グループ百貨店の社長に加え、各部門の推進担当者あわせて約200名が参加しました。本会議は、グループ全社における戦略とサステナビリティを一体的に推進し、持続可能な成長を実現させる重要な意思決定の場として機能しております。

会議では、4つの重点取り組み（マテリアリティ）の進捗状況を共有し、今後の方向性について活発な議論を行いました。議題は以下の通りです。

・think good

本業の強みを活かした事業活動を通じ、当社グループのサステナビリティ活動および社会課題解決に向けた取り組みの質の向上と認知度向上に関する議論

・サプライチェーン・マネジメント

お取組先との対話の質の向上に向けた議論

プライベートブランド(PB)等の重点商品に関するPDCAサイクルを実効性の高い業務フローとして整備するための議論

人権救済外部窓口の周知徹底、および運用状況の報告

・環境

SBT認定取得の報告

省エネ、再エネ調達計画の進捗報告

・資源循環・廃棄物抑制

製品や包装資材の再活用や当社から排出する廃棄物削減の取り組み推進に関する議論

廃棄物の分別、計量の精度向上に向けた議論

・従業員エンゲージメント向上

従業員エンゲージメント調査結果の共有

社内浸透に向けた具体的施策（従業員研修、サステナビリティアンバサダーの活動内容）の共有

次年度計画の報告

・政策・方針・情報開示

中期経営計画における重点取り組み（マテリアリティ）の2030年目標とアクションプランに関する報告

サステナビリティに関するお客さまアンケート結果の報告

取締役会では、計3回に渡り、2025年度から2030年度までの中期経営計画に基づくサステナビリティの取り組み内容と目標設定について、執行側から報告を受け、その妥当性等について審議を行いました。また、サステナビリティに関する重要事項については、各種ワーキンググループにおける検討状況も踏まえ、監督機能の観点から継続的に議論を実施しております。主な議題は以下のとおりです。

・４つの重点取り組み（マテリアリティ）の具体的な内容とKPIに関する報告、および議論

・人的資本経営のあり方と推進についての報告、および議論

この他に、四半期ごとに行う各執行役からの業務執行報告においても、具体的な取り組みの進捗や会議体の開催等を適宜報告しております。

　②戦略

2023年度に外部環境の変化、ステークホルダーの皆さまの声、そして企業理念の再整理を踏まえて、マテリアリティの見直しを実施しました。この見直しにより、社会課題の解決と長期的な企業価値向上を目指す方向性を明確化しています。

※マテリアリティの特定・見直しのプロセスについては、当社webサイトをご参照ください。

https://www.imhds.co.jp/corporate/sustainability/materiality/process.html

サステナビリティ経営の更なる推進を目指し、2025年度に注力した具体的な項目は、重点取り組み（マテリアリティ）を事業活動の中で実践する具体的な活動think good、サプライチェーン・マネジメント、気候変動への対応、人的資本経営の4点です。

気候変動への対応、人的資本経営については、（２）サステナビリティに関する個別課題に記載しています。

<think good>

think goodとは、彩りある豊かな未来に向けて「想像力を働かせ、真摯に考えることからスタートする」という想いが込められた三越伊勢丹グループのサステナビリティ活動に関するスローガンです。2021年4月より、サステナビリティ基本方針に基づいた取り組みとして百貨店事業を中心にスタートし、2024年度より百貨店事業だけでなく不動産事業、金融事業、その他関連事業に範囲を広げ、グループ全社で取り組みを拡大しております。当社グループの強みである国内外の広範なお取組先ネットワークや地域社会とのつながり、さらにはマーチャンダイジング力を活かし、社会・環境に配慮した商品やサービスの提案を行うなど、様々な取り組みを推進しています。2025年度の企画数は約1500件、think goodのスタートから5年間累計で約4800件となりました。

また、2024年度までは、企画数を目標指標としてきましたが、2025年度からは、当社グループの理念に賛同し共に取り組む「賛同お取組先数」を評価指標に切り替えました。各お取組先との関係性を深め、取り組みの質や独自性・社会的インパクトを高めてまいります。なお、2025年度の賛同お取組先数は、目標600社に対して699社にご賛同いただきました。これらの活動を通じて、顧客体験価値の向上やお取組先との共創の拡大を図り、長期的な企業価値の向上に取り組んでおります。

今後も、グループ全体でthink goodの取り組みをさらに進化させ、認知度の向上を図るとともに、より多くのお客さまのご支持を得られるように努め、社会課題の解決に貢献してまいります。

※think goodの具体的な取り組み事例は当社webサイトをご参照ください。

https://www.imhds.co.jp/corporate/sustainability/think-good/index.html

<サプライチェーン・マネジメント>

当社グループは、環境や人権、および品質管理に配慮した調達活動を推進しております。2023年４月に改訂した「三越伊勢丹グループ人権方針」「同 調達方針」に基づいて、持続可能な調達に取り組むとともに、同年6月には「お取組先行動規範」を制定しました。この規範は、お取組先に向けた方針説明会や商談時等を通じて、国内百貨店のお取組先約9割へ通知し、当社方針へのご理解と協力をお願いしております。さらに、取り組みの進捗や課題を把握するため、２年に一度アンケートを実施しています。2025年度は約3800社にアンケートを通知し、約1600社から回答をいただきました。

なお、これらのお取組先アンケートや対話を通じて収集した情報を基に、人権リスクを「発生可能性」と「深刻度」の観点から評価・整理した人権リスクマップを作成しております。これにより、特に重大な人権リスクがサプライチェーン上に潜在する可能性を認識し、人権リスクマップを活用して常に意識を高め、適切な対応を行うことで、人権リスクの是正・防止・低減に向けた取り組みを進めています。

また、お取組先との個別対話にも注力しており、2022年度から2025年度までに約2600社との対話を実施いたしました。対話を通じて、実践に向けた課題やご要望をヒアリングするとともに、取り組みの改善に向けた意見交換を行っております。

さらに、人権リスクマップで特定した重点リスクを対話の確認事項に組み込み、是正・防止・低減に向けた協議や働きかけを行い、人権デュー・ディリジェンスを推進しています。加えて、サプライチェーン全体からの通報に対応するための「人権救済外部窓口」を設置し、2025年４月より運用開始しています。

これらの取り組みを通じて、持続可能なサプライチェーンの構築を目指しています。

※人権リスクマップおよび特定プロセスについては、当社webサイトをご参照ください。

https://www.imhds.co.jp/corporate/sustainability/society/human-rights.html

　③リスク管理

当社グループでは、サステナビリティ課題を含む事業を取り巻くリスクについて洗い出しおよび整理を行い、「リスクマネジメント推進会議」において、対応方針等の策定、実行管理を通じてリスクマネジメント対策を図っております。リスク管理の詳細は、「３．事業等のリスク」に記載しています。

気候変動への対応・人的資本経営に関するリスクについては、（２）サステナビリティに関する個別課題　に記載しています。

　④指標と目標

2025年度からの中期経営計画において、サステナビリティに関する2027年、および2030年の目標を設定しました。2025年度の取り組み状況を評価し、課題を抽出したうえで、目標達成に向けた具体的かつ実践的な取り組みとその進捗のモニタリングを進めてまいります。

気候変動に関する指標と目標については、（２）サステナビリティに関する個別課題　（ア）気候変動への対応に記載しています。
 

（２）サステナビリティに関する個別課題

重点取り組み（マテリアリティ）のうち、（ア）気候変動への対応（「持続可能な環境・社会をつなぐ」）、（イ）人的資本経営（「ひとの力の最大化」）については、以下に詳細を記載します。

（ア）気候変動への対応

気候変動が社会にもたらす影響は、年々増大・深刻化しています。当社グループは、気候変動を重要な経営課題の一つと位置づけ、「三越伊勢丹グループ環境方針」「同 調達方針」のもと、次世代に持続可能な環境・社会をつないでいくため、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを行っています。また、当社グループは気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）による提言に賛同しています。そのフレームに基づき、ガバナンスやリスク管理体制に脱炭素社会の実現に向けた取り組みの考慮を組み込むとともに、シナリオ分析を用いて評価したリスクと機会への対応を推進しております。

①ガバナンス

気候変動に関するガバナンスは、サステナビリティ全般のガバナンスに組み込まれています。体制図を含む詳細については、（１）サステナビリティ経営に関する考え方 ①ガバナンス に記載しています。

②戦略

気候変動という大きな社会課題は、当社グループのビジネスに様々な影響を与えると考えられます。不確実な中でも将来に向けた意思決定をしていくために、シナリオ分析を用いてリスク・機会を分析・特定いたしました。

なお、分析にあたっては、当社グループの経営計画と整合する、下記3つの時間軸にて検討を行いました。

・短期=2027年（2025年度から始まった中期経営計画フェーズⅠの最終年）

・中期=2030年（2025年度から始まった中期経営計画および環境中期目標の最終年）

・長期=2050年（環境長期目標の最終年）

特定した気候関連リスク・機会は、財務的影響を定量・定性両側面から評価いたしました。なお、財務的影響を定量的に評価することが困難な項目については、大・中・小の3段階にて判定しております。

消費志向の変化や実店舗の営業条件の変更などシナリオ分析にて想定・特定したリスクが顕在化した場合でも、中期経営計画(2025～2030年度)における「館業」から「個客業」へ事業構造を変革させ、当社グループの戦略を通じて、レジリエンスの確保に努めてまいります。

また、リスクを抑制し、機会を実現させるために、それぞれ対応策を行っています。

＜1.5℃シナリオ＞

規制強化や消費動向の変化を通じて脱炭素社会へと向かっていくことにより移行リスクが強まる一方で、物理的リスクの顕在化可能性が4℃シナリオより相対的に低い世界を想定しています。

※１　炭素価格制度の導入によるコスト増　算出方法
2030年の想定排出量（Scope１・２）に、IEA WEO2024 Net Zero Emissions by 2050 Scenarioで示された炭素価格の値（$140/t-CO2）を乗じた。$1=150円にて換算。

※２　i’m green：アイム グリーンは、「捨てない社会」「必要以上につくらない社会」を実現するため、使われなくなったものをまた新たに活躍できる場所へと送り出すサービス。

＜4℃シナリオ＞

脱炭素に向けた政策や技術の変化は起こらず移行リスクの影響が1.5℃シナリオより相対的に低い一方、平均気温の上昇や異常気象の激甚化により物理的リスクが顕在化する世界を想定しています。

4℃シナリオの影響度（金額）は、いずれも国内百貨店業を対象にて算出。

※１　台風による営業停止での売上減　算出方法
台風の増加に起因する追加の売上減を試算。台風増加による休業日数の増加に、休業1日当たりの売上減を乗じて試算した。台風の増加率は、IPCC AR6 SSP5-8.5を参照し、台風上陸日数は気象庁公表の過去実績の平均、休業率および休業１日当たりの売上減は過去実績の平均の実績に基づく。また、売上減は過去実績の平均で休業が発生した8月・9月の国内百貨店各店舗の日別売上平均と、台風１回当たりの平均休業店舗数を用いて算出した。

※２　浸水による営業停止での売上減・浸水による資産の減損　算出方法
100年に一度の河川の洪水や高潮が起きた場合を想定し、影響額は、期待値として1/100を乗じて試算した。浸水リスクは、洪水や高潮による浸水が想定される店舗をIPCC AR5: RCP8.5、IPCC AR6: SSP3-7.0に基づき分析し、想定浸水深は国土交通省『治水経済調査マニュアル（案）』を参照した。
売上減は、想定される営業停止日数に、休業1日当たりの売上減を乗じて算出し、資産の減損は償却資産（算定時点における土地以外の店舗別帳簿価額）および在庫（算定時点における店舗別帳簿在庫金額）に想定被害率を乗じて算出した。

＜共通シナリオ＞

気候変動の緩和を目指す、当社グループの環境中期・長期目標の達成に向けた取り組みに伴う影響を想定しています。

※エネルギーコストの高騰（再エネ調達額を含む）　算出方法

2030年、2050年の想定エネルギー調達額と、2023年時点の調達額の差。想定調達額は、IEA WEO2024 Net Zero Emissions by 2050 Scenarioを含む複数のレポートを参照した。

③リスク管理

気候変動に関するリスクは、サステナビリティ全般の課題におけるリスクと同様に、組織全体のリスク管理プロセスにも組み込みモニタリングを行っています。対応に向けた詳細は、「サステナビリティ推進会議」やその傘下のワーキンググループを筆頭とする会議体、関連部署において、方針の策定、実行管理を行うことで、リスクマネジメントの実現を図っております。リスク管理に関する詳細は、「３．事業等のリスク」も合わせてご覧ください。

＜リスクと機会の識別・評価のプロセス＞

１.当社グループに影響を与えると考えられる、気候変動に関するリスク・機会項目を抽出（当社グループのビジネスモデルおよびバリューチェーン、お客さま・お取組先・株主／投資家・地域社会／コミュニティ・従業員などのステークホルダーの視点を考慮）

２.抽出したリスク・機会の定性評価を、発生可能性と影響の大きさの２軸でプロット

３.定量評価が可能な項目は定量評価を行ったうえで、定性評価と双方確認し、影響度を判断

④指標と目標

＜指標＞

当社グループでは、気候変動関連リスク・機会やその進捗状況を管理するための指標として、Scope１・２・３の温室効果ガス(GHG)排出量を用いています。2026年３月期分の実績については、当社webサイト※にて開示予定です。

https://www.imhds.co.jp/corporate/sustainability/esg-data/environment.html

＜温室効果ガス（GHG）排出量＞

※１　Scope１・２・３は、GHGプロトコルに基づき策定した当社グループGHG排出量算定規定にて算定を行っています。その信頼性向上を目的に、第三者検証（限定的保証）を依頼し、保証報告書を取得しています。（2026年３月期分も取得予定）

※２　本指標はグループ全体の財務報告範囲と一致させるべきとの考えのもと、2024年３月期より、集計バウンダリをグループ（連結）へと変更いたしました。2023年３月期以前の実績はバウンダリが異なります。具体的な値は、上記webサイトにて掲載しております。

＜目標ならびにその進捗＞

気候変動のリスクと機会をマネジメントするための中期目標としては、Scope１・２の温室効果ガス排出量および再生可能エネルギー導入比率を使用しています。

●環境中期目標：

※　Scope２は、マーケット基準です。

基準年以降の削減は順調に進んでおります。その主な要因は、再生可能エネルギーの導入比率拡大によるものです。2025年度時点では、三越日本橋本店本館、岩田屋本店本館・新館、所沢センターを、2026年4月からは、伊勢丹新宿本店ならびに三越銀座店を、実質的に再生可能エネルギー100％にて運営しております。

さらに、中期の排出量目標の水準がパリ協定と整合していることを明確にするため、2025年９月にSBT（Science Based Targets）認定を取得しております。

また、長期の視点では、下記の目標を掲げております。

●環境長期目標：2050年におけるGHG排出量実質ゼロ（Scope１・２・３）

（イ）人的資本経営

当社グループは、人的資本を経営戦略「個客業へのビジネスモデル変革」を支える中核的資本と位置付けています。人的資本経営の推進にあたっては、①ガバナンス、②戦略、③リスク管理、④指標と目標の4つの柱を相互に連動させ、計画・実行・検証のサイクルを継続的に運用しています。

これら4つの柱は、経営戦略と一体化した人的資本経営の基盤として機能しており、企業理念と経営戦略の実現、企業価値の持続的向上、社会的価値の創出を同時に達成することを目指しています。

①ガバナンス

当社グループは、人的資本のガバナンスをサステナビリティ全体の枠組みに組み込み、「企業理念の実現」と「個客業へのビジネスモデル変革」を支える中核として位置付けています。

ガバナンス体制としては、社外取締役が過半数を占める取締役会を監督機関とし、人財戦略および時系列推移を含む人的資本関連KPIの進捗報告を定期的に受け、モニタリングを実施しています。これにより、経営戦略と人財戦略の整合性を継続的に検証しています。

執行面では、業務領域を統括する執行役（CAO）と人事領域の最高責任者（CHRO）が連携し、経営戦略と人財戦略を一体的に推進します。CHROは、人財戦略の策定、指標・KPIの設定および進捗管理、施策の効果検証を統括するとともに、経営会議での審議や取締役会への報告、グループ会社幹部への周知・共有等を行います。

また、グループ労働組合とは、経営トップと組合幹部による定期懇話会を通じて情報共有と対話を行い、信頼関係の構築および従業員の働く環境の維持・向上に努めています。この監督・執行体制の下で、次に示す二軸の人財戦略を推進し、経営戦略の実現につなげています。

②戦略

当社グループは、経営戦略「個客業へのビジネスモデル変革」の実現に向け、人財戦略を＜1. 個客業化の推進（攻めの戦略）＞と＜2. 組織風土改革の推進（守りの戦略）＞の両軸で推進しています。

人的資本投資は2025年度から2030年度までの6年間で総額約300億円を計画し、育成・処遇・働く環境・人事DXなどへの重点的かつメリハリある投資を進めていきます。

＜人財戦略の全体像＞　

＜1. 個客業化の推進＞

1-① 人財育成

■「三位一体人財」の育成

中核となる百貨店事業の店舗（店頭スタイリスト・カテゴリースペシャリスト）、仕入（バイヤー）、外商（外商セールス）を横断的に経験させることで、深い個客理解と編集力・提案力・対応力、社内外ネットワークを備えた「三位一体人財」を個客業のコア人財として育成します。複数領域の経験を各事業の価値発揮につなげます。

■流動化の促進

百貨店と関連事業（飲食・金融・不動産等）の人財交流や外部専門人財の受け入れを通じ、多様な知見を掛け合わせ、イノベーションと事業シナジーを強化します。動的な人財ポートフォリオを志向し、出向・越境配置により新たな価値創造を加速します。

■キャリアオーナーシップ支援（手挙げ式異動制度）

「会社」と「従業員」双方の想いや能力を最大限にマッチングさせる「チャレンジキャリア制度」※を実施し、自律的なキャリア形成を後押しします。

※「チャレンジキャリア制度」は以下制度の総称です。

・チャレンジ申告制度：希望する役割や業務内容に対し、自分を活かすことのできる経験・能力を申告できる求職型制度

・社内公募制度：各所属単位で必要な能力・意欲を持つ人財を公募する求人型制度

1-② 人的生産性の向上

■DX×業務改革

少数精鋭体制の構築に向け業務プロセスの見直し、人事DXの活用により、高付加価値業務（顧客接点・提案）へ人員と時間を再配分します。生み出した原資は、人的資本投資（約300億円計画）に充当します。

＜2. 組織風土改革の推進＞

「人財育成方針」として2024年度に策定した「人と組織の基本的な考え方」に基づき、「主役は従業員一人ひとりの個の力」「挑戦を上司・会社が後押し」「従業員・上司・会社の三位一体」を明確化し、個・組織・人財基盤の目指す姿を定義しました。本方針を、組織風土改革を推し進めるための基盤の考え方と位置付けます。

＜人と組織の基本的な考え方＞

2-① 組織力の向上

■マネジメント力の底上げ

2025年度に「人財マネジメントガイドブック」を発行し、管理職向けの実践研修を実施（25年度実施人数：約1300名）。評価と対話の質を高め、部下育成と心理的安全性の確保を図ります。

■多様性・包摂性の推進

従業員の約7割が女性である特性を競争力に変え、多様な個性・価値観を尊重し、性別や時間的制約にかかわらず、すべての従業員が力を発揮できる環境づくりを目指しています。具体的には、短時間勤務、配偶者転勤休職や、男性の育児休業取得等、制度の充実を推進しています。さらに、組織風土や従業員一人ひとりの意識醸成にも取り組み、誰もが「働きがい」と「働きやすさ」を実感しながら活躍できる環境づくりを進めています。女性管理職比率・障がい者雇用率を重点取り組み（マテリアリティ）に紐づくKPIとして設定・管理し、採用・登用・育成・働き方の総合的な施策で底上げを図るとともに、組織成果と併せてモニタリングを実施しています。

えるぼし認定3段階目（2023年）

Nextなでしこ共働き・共育て支援企業　選定（2026年）

2-② 安心安全な職場環境づくり

■労使共同宣言

より良い社内環境整備に向け、会社とグループ労働組合の連名で「労使共同宣言」を発信しています。同宣言において、「適正な労働時間管理」と「ハラスメント・ゼロ」に関する具体的な行動指針を社内外に明示し、ライフワークバランス、健康施策、対話文化の醸成を通じて、従業員が安心して働ける職場環境の構築を推進しています。

■働きやすさの向上

柔軟な働き方、育児・介護支援等の各種制度を整備し、男性育児休業取得も推進しています。「育児休業取得率(性別問わず)」「年間総実労働時間」を重点取り組み（マテリアリティ）に紐づくKPIとして設定・進捗管理をしています。詳細は「④指標と目標」に記載しています。これらの施策に伴う主要リスクは③リスク管理で特定・低減し、戦略の実効性を高めています。

健康経営優良法人認定（2026年）

③リスク管理

当社グループは、経営戦略の実現に向け、主要リスク領域の一つに「人事・労務リスク」を設定しています。

※詳細は「3. 事業等のリスク」を参照ください。

人的資本領域におけるリスク項目を洗い出し一覧化したうえで、主管部門と連携し、現状評価・施策状況を定期確認し、その結果を経営会議および監査委員会に報告しています。

また、リスク項目に関連するｅラーニングを実施し、受講率を定期的に確認することで、グループ全従業員への周知・浸透を図っています。

さらに、従業員エンゲージメント調査を実施し、その結果を各事業組織にフィードバックすることで、働きがいや職場環境に関するリスク兆候を早期に把握し、改善施策につなげています。これにより、従業員エンゲージメントの継続的なモニタリングと経営への適切な反映を行っています。

④指標と目標

各人事施策が人財戦略にどのようにつながるかを整理し、それぞれの施策に対応する重点取り組み（マテリアリティ）に紐づくKPIを設定しています。進捗は定量的に把握し、社内外へ開示するとともに、継続的なモニタリングを実施しています。

KPI実績と進捗は取締役会で定期的に報告・検証され、次期施策や投資配分に反映することで、①ガバナンスに戻るPDCAサイクルを確立しています。

※評価は5段階評価

経年実績については当社webサイトに掲載しております。

https://www.imhds.co.jp/corporate/sustainability/esg-data/society.html

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、財務の状況等に関する事項のうち、当社グループが投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると認識しているリスクは以下のとおりです。

ただし、将来の業績や財務に影響を与えうるリスクや不確実性は、これらに限定されるものではありません。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものです。

１．リスクマネジメント推進体制について

当社グループのリスクマネジメント体制は、3つのディフェンスラインと5つのレイヤーで構成されております。各レイヤーの役割と責任を明確化することで、実効性の高いリスクマネジメント体制を構築しております。

　※リスクマネジメント体制図　

当社グループは、グループ経営戦略会議の諮問機関であるリスクマネジメント委員会にて、経営戦略の推進や経営基盤に影響を与える重大な経営リスクについて検証および対応策等の検討を行い、その結果をグループ経営戦略会議に答申する体制を構築しております。また、グループ全体のリスクマネジメント推進のため、リスクマネジメント推進会議およびサイバーセキュリティ推進会議を設置しております。

リスクマネジメント推進会議では、リスクマネジメント年度方針ならびに実行計画等を策定し、その実行管理を通じてリスクマネジメント対策の実現を図っております。また、重点リスクへの具体的な対策を強化するため、リスク対策部会を設置しております。

サイバーセキュリティ推進会議では、サイバーセキュリティ年度方針ならびに実行計画等を策定し、その実行管理を通じてサイバーセキュリティ対策の実現を図っております。また、具体的な対策を強化するため、サイバーセキュリティ対策部会を設置しております。

２．リスクの分析・評価について

当社グループは、グループ全体の事業を取り巻くリスクを5つの領域(①経営戦略リスク②財務リスク③人事・労務リスク④災害・犯罪リスク⑤オペレーショナルリスク)に分類し、領域ごとにリスクを洗い出し、リスク一覧として整理しております。毎年、その内容を見直し、月次でリスクへの対応状況を確認し、必要に応じて評価を見直しております。

経営戦略リスクについては、リスク一覧で管理しておりますが、事件事故事象となりうるインシデントについては、経営への影響度、発生頻度をもとにリスクマップ上に抽出し、その中から重点リスクを選定、3つの部会(コンプライアンス部会・リスク対策部会・サイバーセキュリティ対策部会）を通じて具体的な対策の強化を図っております。なお、リスクへの対応状況については、グループ経営戦略会議および監査委員会に定期的に報告しております。

(1) 経営戦略リスク

①サステナビリティ経営推進に関するリスク　影響度：特に大

＜リスク認識＞

近年、世界各地において、気候変動に伴う自然災害の激甚化等、企業を取り巻く社会課題は複雑化・深刻化しております。このような環境下において企業には、気候変動への対応や循環型社会の実現、人権の尊重、持続可能なサプライチェーンの構築、地域社会への貢献など、経済的価値の追求だけではなく、社会的価値の創出の両立を目指した企業活動を求められております。また、気候変動をはじめとするサステナビリティ課題については、事業活動および財務への影響を把握する観点から、関連するリスクおよび機会を識別し、その影響度や発現時期を踏まえて分析することの重要性が高まっております。

このような社会の潮流に対して、当社グループのサステナビリティ経営の推進が十分でない場合には、お客さまを始めとするステークホルダー(お取組先、株主/投資家、地域社会/コミュニティ、従業員等)からの信頼低下を招き、市場競争力の低下、資金調達環境の悪化や人財の確保・定着への影響等、企業経営に悪影響を及ぼす可能性があります。

特に、脱炭素に向けた取り組みが十分に進展しない場合、エネルギー消費に伴う環境負荷増加につながるだけでなく、将来的な環境関連規制の強化やエネルギーコストの上昇により、当社グループの財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

＜対応策＞

■サステナビリティ経営推進体制の強化

当社グループでは、サステナビリティに関する課題を、中長期的な企業価値および財務基盤に影響を及ぼし得る重要な経営リスクの一つと認識し、サステナビリティ基本方針のもと、経営層が主導する推進体制を構築しております。

具体的には、CEOを議長とするサステナビリティ推進会議において、社会環境の変化やステークホルダーからの要請を踏まえ、サステナビリティ活動の方向性および重点課題を審議し、その内容を経営判断および事業戦略に反映しております。

また、CAO兼CROを議長とするサステナビリティ推進部会において、重点課題に関する具体的施策の検討、進捗管理および課題対応を行い、グループ全体への浸透と実効性の確保を図っております。

■事業戦略と連動したサステナビリティの推進

当社グループは、本業を通じて社会課題の解決と企業価値向上の両立を図る観点から、事業戦略と連動した４つの重点取り組み（①人・地域をつなぐ、②持続可能な環境・社会をつなぐ、③ひとの力の最大化、④グループガバナンス・コミュニケーション）を定め、サステナビリティ経営を体系的に推進しております。

さらに、サステナビリティ活動“think good”を百貨店事業だけでなく不動産事業、金融事業、その他関連事業に取り組みを広げ、規模の拡大と、さらなる独自性の磨き上げを目指すとともに社会課題への対応力を高めることで、ブランド価値および市場競争力の維持・向上に努めております。

■ステークホルダーとの対話を通じた信用リスクの低減

当社グループは、ステークホルダーとの継続的な対話を通じて、社会的要請の変化や事業活動に関連する潜在的リスクを的確に把握し、信頼関係の維持・向上を図ることで、信用低下による事業・財務への影響の抑制に努めております。

お客さまに対しては、サステナビリティ活動に関するアンケートを毎年実施し、その結果を分析・情報開示の上、頂戴した貴重なご意見・ご要望をサステナビリティ活動に活かしております。

また、お取組先に対しては、「お取組先行動規範」の遵守をお願いするとともに、2年に1度のアンケートや個別対話を通じてサプライチェーン上のリスク把握および改善に向けた協議を行っております。

■人権デュー・ディリジェンスの実施

当社グループでは、人権侵害が事業活動や信用に重大な影響を及ぼすリスクであるとの認識のもと、発生可能性および深刻度の観点から人権リスクマップを作成し、重点対応領域の特定および未然防止に取り組んでおります。

加えて、2025年４月にはサプライチェーン全体(社内外)を対象とする「人権救済外部窓口」を設置し、人権リスク発生時の是正および救済を含む実効性のある対応体制を構築しております。

■気候変動への対応・脱炭素社会の実現に向けた取り組み

当社グループは、気候変動が事業運営および財務状況に与える影響を重要な経営課題と認識し、TCFD提言に賛同の上、気候関連リスクおよび機会の把握・分析ならびに情報開示を行っております。

また、将来的な環境規制の強化やエネルギーコスト上昇等による財務影響を抑制するため、「三越伊勢丹グループ2030年環境中期目標（温室効果ガス排出量2023年度比▲42％※１および再生可能エネルギー導入比率55%）」および「三越伊勢丹グループ2050年環境長期目標(温室効果ガス排出量実質ゼロ※２)」を設定し、温室効果ガス排出量削減や再生可能エネルギー導入等を通じて、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを継続的に推進しております。

※１　Scope１・２のみ

※２　Scope１・２・３

②デジタル社会への対応に関するリスク　影響度：特に大

＜リスク認識＞

当社グループは、デジタル社会の変化に対応するために、実店舗とオンラインをシームレスにつなぐオンラインサイトやアプリの提供、デジタルツールを利用した業務効率化を進めております。

また、事業活動を通じて蓄積したデータを活用してお客さまやお取組先への新たな価値提供を目指すなど、デジタルテクノロジーを活用したビジネスモデル変革や業務改革にも取り組んでおります。

当社グループが、デジタル社会への対応に乗り遅れた場合、お客さまのご要望や購買行動が変化する中で、迅速な対応ができず、市場競争力の低下、収益性に悪影響を及ぼすリスクが増大します。また、DXを実行するデジタル人財不足により、経営効率化、業務効率化が進まずに中期経営計画実行、業績、財務状況に悪影響を与える可能性があります。その他、新システム導入や更改、日々のシステム運用のなかで不測の障害が発生することにより、実店舗およびオンライン上の営業活動に支障が生じる恐れがあります。

さらに、SNS活用が浸透・拡大するにつれ、従業員個人が関与するSNSトラブル増加の恐れがあります。また、AIシステム・サービスは、将来的には業務生産性を高める無限の可能性を持つツールとして積極的な活用が求められる一方で、使い方によっては重要な機密情報の漏洩や意図せず第三者の権利侵害につながるリスク等も懸念されております。

＜対応策＞

■デジタルテクノロジーを活用したDX推進と競争力の維持・向上

当社グループは、デジタル社会における顧客ニーズや購買行動の変化に迅速に対応するため、実店舗とオンラインをシームレスにつなぐ顧客体験の高度化を進めるとともに、事業活動を通じて蓄積したデータを活用した新たな価値創出に取り組んでおります。

個客業化に向けたDX戦略のもと、業務プロセス改革およびビジネスモデル変革を継続的に推進することで、デジタル社会への対応遅れによる市場競争力低下や収益性悪化のリスク低減を図っております。

■DX推進を支えるデジタル人財の確保・育成

DXを実効性あるものとするため、当社グループでは、デジタルテクノロジーやデータ活用に精通した専門組織を設置するとともに、グループ内における計画的な人財育成を通じて、DX推進を担う人財基盤の強化に取り組んでおります。

■システム障害管理体制

システム部門による障害発生への事前対策とともに、システム部門と営業部門が一体となりシステム障害発生時における損失を最小化する取り組みを行っております。

■従業員によるSNSトラブル未然防止・再発防止の取り組み

SNS活用が浸透・拡大するにつれ、想定しなかった事故やトラブルが増加していることから、デジタルな顧客接点として、お客さまに安心してご利用いただける環境の構築を図っております。

SNSを利用するにあたって従業員が公私を問わず遵守すべきルールとして、禁止・注意・推奨する事項を明示した「ソーシャルメディアガイドライン」を策定し、周知徹底を図っております。

■AIシステム・サービスの適切な利用

AIシステム・サービスについては、当社グループで安心、安全に利活用できる環境を整備しております。また、利用前には必ずeラーニングを受講するなど社内ルールを周知徹底することで、機密情報漏洩や第三者の権利侵害といったリスク回避の対策を講じております。

③ビジネスモデル変革に関するリスク　影響度：特に大

＜リスク認識＞

当社グループの中核事業である百貨店事業は、これまでマスマーケティング型のビジネスモデルに重きを置いておりました。しかしながら、近年の少子高齢化といった人口動態の変化や所得・消費の二極化といった社会構造の変化、デジタル化の加速と情報化社会の進化により、お客さまの価値観、消費行動は大きく変化し続けております。

また、市場における競争激化を背景とした業界再編の動きが活発化してきており、新たなビジネスモデルへの転換が急務となっております。さらには、インフレの影響、労働市場の逼迫、サプライチェーンの混乱等に伴う人件費、資材、エネルギー等の高騰が、当社グループのビジネスモデル変革への阻害要因にもなり得ます。このような社会の変化の中で、当社グループのビジネスモデル変革が遅れた場合、業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

＜対応策＞

■「館業」から「個客業」へのビジネスモデル変革の推進

当社グループは、少子高齢化や消費行動の多様化、デジタル化の進展といった外部環境の変化を踏まえ、中期経営計画（2025～2030年度）に基づき、従来のマスマーケティング型の「館業」から、顧客一人ひとりとの継続的な関係構築を基盤とする「個客業」へのビジネスモデル変革を推進しております。

百貨店事業において培ってきた顧客基盤を起点に、カードやアプリ等を活用して顧客を識別化し、グループ各事業（百貨店、不動産、金融、関連事業）が連携することで、多様な顧客価値の提案を行っております。これにより、顧客との関係性を深化させ、LTV（ライフタイム・バリュー）の最大化およびウォレットシェアの拡大を図ってまいります。

また、2025年3月に導入した海外顧客向けアプリ「MITSUKOSHI ISETAN JAPAN」を通じ、国内外を問わず顧客との接点を拡大し、インバウンド需要を含む収益基盤の安定化に取り組んでおります。

■事業機会の拡大による成長余地の確保

当社グループは、「個客業」への転換を通じ、事業機会の拡大を図っております。具体的には、国内外の地域的制約を超えた顧客獲得、営業時間に依存しないビジネス展開、百貨店を核とした「まち化」戦略による空間価値の創出、ならびにグループ各事業の特性を活かした用途の拡大を進めております。

これらの取り組みにより、既存の百貨店ビジネスモデルに依存しない成長機会を創出し、社会構造や市場環境の変化に対する事業ポートフォリオの耐性を高めてまいります。

■変革を迅速かつ持続的に進めるための経営基盤強化

当ビジネスモデル変革を着実かつ継続的に実行するため、当社グループは、収益力の向上と経営管理の高度化に取り組んでおります。インフレの進行や労働市場の逼迫、サプライチェーンの混乱等による人件費・資材費・エネルギーコストの上昇が、変革推進の阻害要因となり得ることを踏まえ、販売管理費の適正化を進めるとともに、収益構造の強化を図っております。

具体的には、首都圏および地域百貨店において、「組織要員改革」「収支構造改革」「店舗構造改革」の三つの改革を、科学的なデータや検証に基づき継続的に実施しております。これにより、事業環境の変化に柔軟に対応し得るコスト構造の構築と、生産性の向上を進めております。

また、経営課題や投資効果を適切に把握・判断できる経営管理体制の高度化を進め、成長分野への資源配分と収益性改善の両立を図っております。これらの取り組みを通じて、外部環境の変動下においても、ビジネスモデル変革を持続的に遂行できる経営基盤の強化に努めております。

④海外情勢への対応に関するリスク　影響度：大

＜リスク認識＞

当社グループは、百貨店事業における東南アジア、中国、台湾、および米国の店舗営業のほか、海外の不動産事業にも参画しております。これらの売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のため円換算されており為替変動の影響を受けております。また事業展開をする各国において、事業・投資の許認可、税制等、様々な政府規制や法制度の適用を受けております。

外部リスクとして、政治・経済的不安や社会的混乱等の地政学リスクがあります。なかでも国際紛争によるエネルギーコストや商品価格の高騰および商品供給のリードタイムの長期化等、当社グループのビジネスに影響を与える可能性があり、引き続き注視が必要であると捉えております。さらには、国際紛争の長期化に伴うインフレ加速、景気後退、為替変動等のリスクがあり、これらの影響が長引いた場合、海外現地店舗の来店客数および売上高の減少と、訪日外国人来店客数および免税売上高が減少し、業績や財務状況に悪影響をもたらします。

内部リスクとしては、海外で事業展開するうえで、従業員の安全上・労務管理上の問題、海外現地法規制への対応不備、現地のガバナンス不全等のリスクが内在しております。これらのリスクにより、海外実店舗の人的・物的損害の発生だけでなく、財務への損害、事業の停止・撤退を余儀なくされる可能性があります。また、商品供給網においても、お取組先を介してのグローバルな取引が多く存在し、商品供給の停滞、遅延が発生する可能性があります。また、これらの内部リスクを通じて、日本においても、レピュテーション毀損や財務への損害が発生する可能性があります

＜対応策＞

■現地ガバナンスおよび法令遵守体制の強化

当社グループでは、海外各拠点における事業リスクを適切に管理するため、日本側と海外拠点との間で定例的な会議を実施するとともに、内部統制チェックリストを活用したモニタリングを行い、ガバナンス体制の強化を図っております。

加えて、拠点ごとに事業内容や外部環境、地政学的要因等を踏まえたリスクマップを作成・更新し、主要リスクの可視化と優先順位付けを行うことで、統制の実効性向上に取り組んでおります。これらのリスクマップは、日本側においても共有・確認し、モニタリングや対応方針の検討に活用しております。

また、海外拠点を対象とした内部通報制度を導入し、通報窓口を設置・運用することで、不正・不祥事の早期把握および是正に取り組んでおります。

資金管理については、金融機関のシステムを活用し、日本側からのモニタリング体制を構築することで、財務リスクの抑制に努めております。

■従業員の安全確保および労務管理への取り組み

海外事業に従事する従業員および出張者の安全を確保するため、海外赴任者に対して、地政学リスクや現地の治安・法制度等に関する教育を実施しております。

加えて、海外拠点とのリモート会議や現地情勢に関する情報共有を定期的に行い、平時からのコミュニケーション強化を図っております。

有事においては、日本側および海外拠点が一体となって対応できるよう、レポートラインや対応方針を明確化するとともに、情勢の変化に応じて、赴任者の家族や出張者を含めた安全確保のための措置を講じております。

■地政学リスクを踏まえた事業・財務運営への対応

国際紛争等に伴うエネルギー価格や商品価格の変動、為替変動が当社グループの業績および財務状況に与える影響を低減するため、事業環境の変化を注視しつつ、海外事業の採算性や投資回収状況を定期的に検証しております。

また、事業継続に影響を及ぼす可能性がある場合には、必要に応じて事業計画や投資判断の見直しを行うなど、機動的な対応に努めております。

■商品供給網およびレピュテーションリスクへの対応

グローバルな商品供給網における停滞や遅延のリスクに対しては、お取組先との連携を通じて情報収集を行い、供給状況の把握および影響の最小化に努めております。

あわせて、海外事業に起因する問題が国内外でのブランド評価や信用に影響を及ぼすことのないよう、平時からのリスク管理体制の整備と、危機発生時における適切な情報共有・対応を行っております。

(2) 財務リスク

①資金調達に関するリスク　影響度：大

＜リスク認識＞

当社グループは、「館業」から連邦(※注1)とまち化(※注2)を手段に、「個客業」への変革と進化を目指しております。その実現のため、コンテンツ、DX・システム、不動産、生産性向上、安心・安全等の投資に、1,000億円水準の資金が必要となります。しかしながら、当社グループの業績悪化や格付け変更による資金調達力の低下、さらには政策の転換による金融市場の資金調達コストの増加等、様々な要因が資金調達を困難にする可能性があります。資金調達が困難になった場合には、戦略実行の遅延や戦略変更を余儀なくされるリスクが内在しております。

※注1　連邦：グループ内の各事業が連携し、顧客に個別最適なサービスを提供する戦略

※注2　まち化：百貨店を核に複合用途を広げ、グループ全体でインフラ機能まで展開することで、世界中の顧客を街に呼び込み、不動産事業だけにとどまらない収益モデルを目指す戦略

＜対応策＞

■財務戦略の基本的な考え方

当社グループでは、中長期戦略の着実な実行を支えるため、外部環境の変化に左右されにくい安定的な財務基盤の構築と、投資余力の確保を重要な経営課題として位置付けております。業績変動や金融市場環境の変化が生じた場合においても、戦略遂行を継続できるよう、財務健全性と資金調達力の維持・向上に取り組んでおります。

■財務体質の改善と資金創出力の強化

当社グループは、収支構造改革の継続的な推進により固定費構造の見直しを進め、営業利益および営業キャッシュ・フローの安定的な創出に努めております。創出したキャッシュ・フローについては、有利子負債の削減や財務余力の確保に充当することで、バランスシートの健全性向上を図っております。

■事業別利益管理と資本効率の向上

資本コストを意識した経営を徹底し、事業別・連邦単位での収益性および資本効率の向上に取り組んでおります。これにより、投資家や金融機関からの信認を維持・向上させ、安定的な資金調達力の確保につなげております。

■投資規律の徹底と柔軟な投資運営

「個客業」への変革に向けたDX、不動産、安心・安全等の戦略投資については、中長期的な成長性と財務健全性の両立を前提に、優先順位付けと投資評価を厳格に行っております。

また、外部環境や資金調達環境の変化に応じて、投資時期や投資規模の見直しを行うなど、柔軟な投資運営を通じて、戦略実行の遅延リスクの低減に努めております。

(3) 人事・労務リスク

①人材確保に関するリスク　影響度：特に大

＜リスク認識＞

当社グループは、戦略を遂行するうえで百貨店事業分野のみならず、不動産事業、金融事業、関連事業をはじめとした各事業の成長を担う専門人財と長期のグループ成長を担う経営人財の確保、継続的な育成が必要と認識しております。少子高齢化に伴う生産労働人口の減少を背景にした人財獲得競争が激化するなかで、計画通りに必要な知識・経験・スキルを有する人財の確保が図れなかった場合は、当社グループの目指す経営目標の達成や事業成長に影響を及ぼす可能性があります。

＜対応策＞

当社グループでは、人財確保に関するリスクを重要な経営課題の一つと認識し、「人財の確保」「人財の育成」「人財の定着・活躍」の各段階において、以下の取り組みを推進しております。

■人財確保に向けた取り組み

当社グループは、少子高齢化の進展に伴う人財獲得競争の激化を踏まえ、採用段階におけるミスマッチの低減と、当社グループの価値観に共感する人財の確保を重視しております。

採用活動においては、学生との価値観の共有を重視し、ワークショップ等を通じた双方向のコミュニケーションを丁寧に行うことで相互理解を深めております。また、内定後においても複数回の面談等を実施し、入社意欲の向上と相互の認識のすり合わせを図ることで、入社後の定着および活躍につなげております。

■経営戦略の実現を支える人財育成

当社グループは、「三越伊勢丹グループ人財マネジメント方針」のもと、経営戦略および事業成長を支える専門人財・経営人財の育成に取り組んでおります。

処遇改善、人財育成、働く環境整備、健康経営の推進、人事DX等に対するメリハリを持った人的資本投資を行い、従業員の成長と企業価値向上の両立を図っております。

また、戦略的な出向政策や事業特性に応じた専門スキル育成支援等を通じて、多様な事業分野に対応できる人財の育成を進めております。加えて、グループ内外における計画的な人財流動化により、知見・経験・ネットワークの多様性を高め、新たな価値創造を担う人財の育成に取り組んでおります。

■従業員エンゲージメントの向上と定着

人財の確保・育成の成果を持続的な成長につなげるため、従業員エンゲージメントの向上にも注力しております。社内における対話文化の醸成を通じて、働きがい・働きやすさの向上を図るとともに、会社と労働組合が共同で「安心して働くことのできる職場環境づくり」を宣言し、ハラスメント防止や適正な労働時間管理を全社的に推進しております。

さらに、一人一人のライフワークバランスを尊重し、個人のライフスタイルに合わせた多種多様な働き方を認める両立支援制度(育児・介護等)の拡充や、女性活躍推進に向けた取り組みにも継続して取り組んでおります。

なお、人的資本経営については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （２）サステナビリティに関する個別課題（イ）人的資本経営」において記載しております。

(4) 災害・犯罪リスク

①災害等の対応に関するリスク　影響度：特に大

＜リスク認識＞

当社グループは、百貨店事業を中核として事業展開を行っています。このため、自然災害（地震・津波・台風・水害・雪害など）が発生すると、店舗の営業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。

大規模地震（首都直下地震、南海トラフ地震等）の発生時には、お客さま・従業員・建物等に甚大な損害が生じることが予想されます。百貨店事業は全国各地からの商品供給や物流に依存しているため、供給網への影響は事業継続に深刻な支障をもたらす可能性があります。特に富士山噴火時には、東海地方および首都圏の店舗に火山灰が飛来し、交通インフラの混乱に加え、システムや物流網など全国的な影響が懸念されます。

近年の地球環境変化に伴い、台風や集中豪雨などの自然災害は規模・被害ともに甚大化する傾向にあります。洪水・浸水・強風によって人的被害や物的被害が生じ、営業停止による損失を招く可能性があります。

火災発生時には、お客さま・従業員への人的被害、建物・設備・商品等の物的被害、損害賠償責任などが発生する恐れがあります。また、消防法違反が発覚した場合、罰則や営業停止による損失など、業績や財務状況への悪影響が考えられます。

さらに、他国からのミサイル着弾・落下が想定される場合、直接被害がなくても攻撃が継続し深刻な事態となれば、事業継続に多大な影響を及ぼす可能性があります。

また、新たな感染症の拡大により、国内消費の低迷やインバウンド需要の減少が発生し、業績や財務状況に影響を与える可能性があります。

＜対応策＞

当社グループでは、自然災害や感染症の拡大、火災、紛争等の発生に備え、人命の安全確保を最優先とした上で、事業継続および業績・財務への影響を最小化することを基本方針として、平時および有事の両面から対応体制を整備しております。

■平時の備え

当社グループでは、地震・水害・パンデミック・富士山噴火・ミサイル攻撃等の大規模災害に備え、事業継続計画（BCP）および災害対策基本計画において、日頃の防災・減災対策や災害発生時の初動対応、復旧に向けた具体的な行動計画を策定しております。

株式会社三越伊勢丹では、BCPの取り組みと店頭での募金活動や従業員のボランティア活動を支援する仕組み等が評価され、「事業継続」と「社会貢献」の分野において、外部認証機関より「レジリエンス認証」を取得しております。

全拠点のハザードマップを整備するとともに、災害対策本部設置基準を設定し、風水害時にはマニュアルに基づいた対応が行えるよう事前準備を行っております。

火災対策として、消防法に基づく防火管理者の選任や自衛消防隊の編成を行い、防火防災訓練を継続的に実施しております。

感染症については、パンデミック発生時の被害想定および行動目標を定め、グループ全社で感染予防策を実施できる体制を構築しております。

従業員に対しては、社内報等を通じて防災に関する情報発信を行い、自助意識の向上を図っております。

■有事の対応

毎年、全国一斉安否確認訓練を実施し、災害発生時における迅速な安否報告および安否確認が確実に行える体制の定着を図っております。

首都直下地震および南海トラフ地震を想定したBCP訓練を毎年実施しており、近年は富士山噴火を含む複合災害への対応も訓練内容に取り入れております。また、グループ各社においても、大規模地震を想定した災害対策本部訓練を毎年実施しております。

ミサイル攻撃については、Jアラート発令時の対応マニュアルに基づき迅速な行動をとるとともに、訓練事例の共有を通じてグループ全体の対応力向上を図っております。

感染症が拡大した場合には、総合対策本部を設置し、お客さまおよび従業員の安全・安心を最優先に、感染状況に応じた対策をグループ全社で実施してまいります。

②犯罪への対応に関するリスク　影響度：特に大

＜リスク認識＞

近年、SNSなどを通じて緩やかに結びつく匿名・流動型犯罪グループ等による特殊詐欺をはじめ、高額品を狙った強盗や窃盗などの組織犯罪が増加し、手口が巧妙化してきております。強盗・窃盗等は、お客さまや従業員の人命や安全を脅かすだけでなく経済的、物理的損失や営業停止を引き起こし、ブランドイメージを脅かす恐れがあります。また、従業員による不正・違法行為が発生した場合、社会的信用の失墜による売上減少や賠償金等の支払い負担、レピュテーション棄損等、業績や財務状況に悪影響を与える可能性があります。

＜対応策＞

■組織犯罪等への対応

当社グループでは、強盗・窃盗・特殊詐欺等の組織犯罪の増加および手口の巧妙化を踏まえ、リスク対策部会を中心とした横断的な管理体制のもと、自主点検の実施や発生事例の共有を通じて未然防止および被害極小化に向けた取り組みを継続的に強化しております。

また、所轄警察署等の関係機関と連携し、強盗発生を想定した訓練を実施することで、従業員の初動対応力の向上と、お客さまおよび従業員の安全確保を図っております。

■従業員による不正・違法行為への対応

従業員による不正・違法行為の未然防止および早期発見を目的として、「三越伊勢丹グループホットライン」を設置し、内部通報制度の実効性向上に取り組んでおります。通報内容については、適切な調査および是正措置を行うことで、自浄的な改善につなげております。

加えて、情報システムの不正利用やオンライン上の不正行為を抑止するため、アクセス管理や監視等の技術的対策を強化するとともに、コンプライアンス教育を通じて従業員の法令遵守意識の向上を図っております。

これらの取り組みにより、組織犯罪および内部不正による経営・財務への影響やレピュテーションリスクの低減に努めております。

(5) オペレーショナルリスク

①商品取引上のリスク　影響度：特に大

＜リスク認識＞

当社グループは、百貨店事業を中核とした事業展開を行っております。お客さまのニーズに合わせて、常に安全で安心な商品やサービスを提供することを最優先に考え、お客さまのご満足と信頼に応えられる品質を追求しております。

百貨店事業は、私的独占の禁止および公正取引の確保に関する法律を始めとする経済法や各種消費者保護法、また営業許認可に関わる各種業法の適用を受けております。これらの法規制を遵守し、お取組先や消費者との取引においても、競争力や情報量の格差に乗じた不当な拘束等を排除し、公正な取引を行うことが求められております。これらの法規制を遵守できなかった場合、行政処分により当社グループの営業活動に制限がかかる可能性や、社会的信用の失墜、売上の減少、罰金や課徴金の負担等の財務上の損失が生じる可能性など、当社グループの事業継続に大きな影響を与えることが考えられます。

当社グループが実施しているサステナビリティ活動に関するお客さまアンケートにおいても、例年「商品の品質・安全の確保・正確な表示」が、当社グループに期待されている項目の上位に挙げられております。なかでも食料品販売から飲食サービスまで多岐にわたる食品衛生に関わる事業においては、アレルギー表記の不備等が原因となる食物アレルギー有症事故や、調理者の健康管理不良や食材管理不良等に伴う食中毒が懸念されます。これらが発生した場合、お客さまへの重篤な健康被害だけでなく、営業停止や罰則などの行政処分、社会的信用の失墜による売上の減少や損害賠償金等の支払いが発生し、当社グループの業績、財務状況に悪影響を与える可能性があります。

＜対応策＞

■法令遵守および公正な取引の徹底

当社グループは、「三越伊勢丹グループ企業理念」の実践に向け、役職員が業務遂行にあたり遵守すべき倫理的基準として「三越伊勢丹グループ行動規範」を策定し、グループ全体へ周知・浸透を図っております。

また、コンプライアンス推進会議を中心とした推進体制を構築し、法令改正への対応方針の策定や、取引に関する懸念事項の把握・是正に取り組んでおります。

商品取引に関しては、中小受託取引適正化法、不当景品類及び不当表示防止法、特定商取引法等に基づくガイドライン・マニュアルを整備し、法改正や業務実態の変化に応じて適宜見直しを行うとともに、関係部門への周知と教育を実施しております。

万一、法令違反や不適切な取引が発生した場合には、定められたガイドラインおよびレポートラインに基づき速やかに対応し、原因分析と再発防止策を講じることで、コンプライアンス体制の継続的な強化を図っております。

■お取組先との公平・公正な取引関係の構築

当社グループは、「三越伊勢丹グループ調達方針」および「三越伊勢丹グループ人権方針」を策定し、持続可能なサプライチェーンの構築と人権を尊重した事業運営に取り組んでおります。

また「パートナーシップ構築宣言」に基づき、お取組先との共存共栄を重視した取引関係の構築を推進しております。これらの方針については、eラーニング等を通じて全従業員に周知し、その理解と実践の徹底を図っております。

さらに、アンケートや対話、方針説明会の開催等を通じてお取組先とのコミュニケーションを継続的に行い、取引実態の把握とサプライチェーン・マネジメント体制の高度化に努めております。加えて、店頭業務に従事する派遣社員を含め、法令や社内規程の遵守状況について定期的な点検および教育・指導の実施に努めております。

■商品の品質および安全管理体制の強化

当社グループは、お客さまに安全・安心な商品およびサービスを提供するため、商品の品質・安全管理を最重要課題の一つとして位置付けております。

食品を取り扱う事業においては、食品衛生の基本であるHACCPの考え方を取り入れた衛生管理計画を策定し、日々の記録・保管および定期的な点検を通じて、法令遵守と食品事故の未然防止に努めております。これらの取り組みについては、お取組先とも共有し、サプライチェーン全体での衛生管理水準の維持・向上を図っております。

また、食物アレルギー有症事故の防止に向け、正確なアレルギー情報を提供するためのマニュアルや社内体制を整備するとともに、定期的な点検により表示内容の正確性を確認しております。あわせて、お客さまとの適切なリスクコミュニケーションを推進し、安全確保と信頼向上に取り組んでおります。

②個人情報漏洩に関するリスク　影響度：特に大

＜リスク認識＞

当社グループは百貨店、金融、不動産、関連事業において、多くのお客さまやお取組先の様々な情報をお預かりし、厳重に管理しております。近年、国内外におけるサイバー攻撃や不正アクセス事例が増加しており、情報セキュリティガバナンスの強化が急務となっております。

また、個人情報を活用した新規ビジネスの拡大に伴い、漏洩や不適切利用の事案が増加し、消費者の保護意識や利用状況への関心が高まっております。各国で個人情報保護法制が整備され、越境移転を含む厳格な管理体制と目的内利用の仕組み構築が企業に求められております。

当社グループにおいても、サイバー攻撃や管理体制の不備などにより個人情報が漏洩・紛失した場合、損害賠償や罰金等の費用が発生する可能性があります。さらに、法令違反が発覚した場合、社会的信用の失墜による売上減少など、業績や財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。このため、当社グループは情報セキュリティ対策の継続的強化と、法令遵守の徹底を重要な経営課題と位置付けております。

＜対応策＞

■情報セキュリティガバナンスおよびサイバーセキュリティ対策の強化

当社グループでは、情報セキュリティガバナンス強化のため、サイバーセキュリティ対策部会において、日常の業務活動のなかで技術的および人的・組織的な対策の推進を図っております。

技術的対策では、新たなサイバー攻撃にも対応できるよう防御、監視、検知、駆除するためのセキュリティツールの導入と運用を強化しております。

人的・組織的対策では、情報セキュリティに関する従業員のリテラシーの向上を図るため、システム部門における専門的なセキュリティ人材の育成や、従業員へのセキュリティ教育・サイバーインシデント訓練を適時実施しております。

■個人情報の適正な取得・利用および管理体制の整備

当社グループでは、館業から個客業への転換に向けて、個人情報を活用した新規ビジネスの拡大に伴う漏洩や不適切利用のリスクに対応するため、堅固なグループ情報管理基盤の構築に向けた対策の強化を図っております。

適切な個人情報の取得・利用・管理に関する自主基準およびマニュアルを整備し、管理システムおよび社内管理体制を構築し、実店舗からオンライン環境に至る全ての事業環境において、個人情報を利用目的の範囲内で適切に取り扱う体制を整えております。

また、個人情報を含む情報セキュリティ体制については、継続的な見直しとモニタリングを実施するとともに、未然防止および再発防止の観点から、管理水準の向上に努めております。

加えて、従業員に対する教育・啓発活動を通じて、個人情報の取扱いに関するリテラシーとリスク認識の向上を図っております。

■法令遵守およびグローバル対応の徹底

当社グループでは、個人情報保護に関する国内外の法令、規制、ガイドライン等の動向を継続的に把握し、適切な対応を進めております。各種法令への対応状況については適宜見直しを行い、社内ルールや運用への反映を通じて、法令遵守の徹底を図っております。

また、海外拠点においては、現地法規制に関する情報収集を継続的に行うとともに、各地域の制度やリスク特性を踏まえた管理体制を整備しております。

これにより、個人情報の越境移転を含むグローバルな情報管理についても、適正性とガバナンスの確保に努めております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、企業業績の堅調さと高水準の賃上げが雇用や所得環境の安定化につながり、全体として緩やかな回復基調を維持しました。物価高の影響は依然として残ったものの、為替の円安傾向が輸出産業を促進したほか、賃金の伸びや株高に伴う資産効果が下支えとなり、個人消費は持ち直し傾向へと転じました。

小売業においては、日用品や食品など生活必需品の販売が伸び悩む傾向も見られましたが、所得環境の改善や消費者マインドの持ち直しに加え、円安を背景とした訪日客の増加も押し上げる要因となり、娯楽や外食、旅行などサービス関連消費は回復傾向を強めました。

一方で、中東をはじめとした地政学リスクの拡大など、現在の世界情勢は大きな先行きの不確実性を抱えており、こうした外部環境の変化は、国内の企業活動や消費にも影響を及ぼす可能性があり、今後の動向を見極めながら、柔軟かつ的確な対応が望まれる状況です。

こうした環境の中、当社グループは、企業理念「こころ動かす、ひとの力で。」をミッションに掲げ、「お客さまの暮らしを豊かにする、“特別な”百貨店を中核とした小売グループ」というビジョンの実現を、「再生フェーズ」「まち化準備フェーズ」「結実フェーズ」の3段階を通じて目指しています。2022～2024年度の「再生フェーズ」でグループ再生を大きく進展させた後、現在は2025～2030年度の「まち化準備フェーズ」に入り、その前半である「フェーズⅠ」（2025～2027年度）において、集客から識別化、利用拡大、そして生涯顧客化へとつなげる個客業プロセス活動を推進しています。

当連結会計年度においては、従来の百貨店中心の「館業」から、お客さま一人ひとりと直接つながる「個客業」へのビジネスモデル転換を着実に進め、百貨店で識別したお客さまとの関係を深めるとともに、グループの多様なコンテンツを最大限活用する“連邦”活動によって新たな収益機会を創出してまいりました。

上記の取り組みを進めた結果、当連結会計年度において、営業利益は3期連続して過去最高を更新し、当期純利益も過去最高を大幅に更新しました。

当連結会計年度の連結決算につきましては、売上高は545,626百万円（前連結会計年度比1.8％減）、営業利益は80,020百万円（前連結会計年度比4.9％増）、経常利益は86,587百万円（前連結会計年度比1.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は76,096百万円（前連結会計年度比44.1％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

百貨店業

国内百貨店事業では、伊勢丹新宿本店・三越日本橋本店・三越銀座店を中心に、地域との連携や各店の特性を活かした取り組み、アートやアニメなど新たな価値を掛け合わせたコンテンツ、希少性が高く付加価値のある商品の提案など、独自性強化の施策を展開しました。首都圏店舗では、お得意様向け招待会の伊勢丹新宿本店「丹青会」、三越日本橋本店「逸品会」において、国内外の一流・上質なコンテンツや通常は店舗で取り扱っていない商品の提案、体験型イベントを開催し、過去最高売上を記録した企画もあり、好評を博しました。地域店舗では、両本店からの商品取り寄せや店舗間送客による“拠点ネットワーク”活動が前年同期比で二桁増加し、好調に推移しました。オンライン事業では、店舗との連動企画を強化し、総額売上高が過去最高を更新しました。

2025年3月には、年会費無料の「エムアイカード ベーシック」を導入し、新規のカード会員が増加、識別顧客数は前年同期比約74万人増の約835万人となりました。この識別顧客数の増加により識別顧客売上高は堅調に推移し、年間300万円以上をお買い上げいただいた顧客も増加しました。特に個人外商の取扱高は首都圏店舗を中心に着実に伸びを見せています。同じく2025年3月に海外顧客向けアプリ「MITSUKOSHI ISETAN JAPAN」をリリース。購買特典や高額免税者向けサービスの導入など、来店促進を一層強化し、「MITSUKOSHI ISETAN JAPAN」とWeChatの合計会員数は約88万人に達しました。

これらの取り組みが奏功した結果、国内顧客売上は識別顧客数増加と連動して堅調に推移し、首都圏の三越・伊勢丹両本店の総額売上高は前年並みに回復し、岩田屋本店や新潟伊勢丹など地域主要店でもラグジュアリーブランドや宝飾時計が売上を牽引しました。一方海外顧客売上は、為替動向や高額品価格改定前の駆け込み需要による昨年度記録した過去最高実績からの反動に加え、2025年11月以降の訪日客数減速の影響を受けて前年実績を下回ったものの、海外外商の取扱高は増加傾向にあります。あわせて、経費構造改革による人件費・地代家賃などの経費コントロールの徹底が、営業利益の改善に寄与しました。

海外店舗では、2025年度にシンガポール拠点の構造改革を実施しました。また、米国三越では日本食レストランや2025年12月にリニューアルオープンしたフードスタンド、小売店舗における日本のキャラクターグッズが好調に推移し、大幅な収益改善につながりました。

このセグメントにおける売上高は449,718百万円（前連結会計年度比2.5％減）、営業利益は65,522百万円（前連結会計年度比1.5％増）となりました。

クレジット・金融・友の会業

クレジット・金融・友の会事業は、百貨店事業との強固な連携を基盤に、カード会員による顧客識別化の強化や金融サービスの拡充を通じて、収益力の向上に取り組んでおります。

株式会社エムアイカードでは、2025年3月における年会費無料の「エムアイカード ベーシック」の発行も寄与し、新規入会口座数は大幅に増加、カード会員総数も順調に伸長しています。同様に、2025年3月には、資産運用・クラウドファンディング・保険等を提供する総合金融サービス「MITOUS」を開始し、百貨店顧客向けイベントに出展するなど新たなサービス展開を推進いたしました。さらに2025年10月には金融商品仲介業および銀行代理業の認可を取得し、三越日本橋本店内での営業を開始するなど、百貨店顧客との接点を活かした金融商品の企画・提供を拡充しております。同社は、円安など外部環境の影響を受けつつも、取扱高の拡大や収支構造改革の継続により、過去最高益を達成するとともに、事業基盤の一層の強化を実現いたしました。

このセグメントにおける売上高は35,593百万円（前連結会計年度比3.4％増）、営業利益は6,336百万円（前連結会計年度比10.3％増）となりました。

不動産業

不動産業では、新宿エリア保有物件の賃料収入が増加したほか、建装事業においてグループ連携強化により受注が伸長しました。株式会社三越伊勢丹プロパティ・デザインは、自社工場の高品質な技術力を活かし、ホテル・オフィス・ブランドショップなどの内装設計・施工を受注。物価高騰や人材不足下においても、採算性重視の物件選定や経費抑制を徹底し、収益性と効率性を高め、大幅な増益を達成いたしました。

このセグメントにおける売上高は27,173百万円（前連結会計年度比8.0％減）、営業利益は4,681百万円（前連結会計年度比29.5％増）となりました。

その他

株式会社エムアイフードスタイルは、三越伊勢丹グループの強みを活かし、プライベートブランドの販路拡大やエムアイカード会員向けキャンペーンなどの連携施策を強化。スーパーマーケット事業では客単価が伸長し増収増益を達成しました。なお、同社は100％出資による新会社「株式会社フードクラフト」を設立し、顧客接点拡大を目的として、2026年4月に株式会社大寿から「OONOYA」および「大野屋商店」の事業を吸収分割により承継しました。

旅行業を営む株式会社三越伊勢丹ニッコウトラベルは、2025年度において、国内では厳島神社夜間奉納公演や「にっぽん丸」ラスト・チャータークルーズ、海外ではイタリア四大モニュメント貸切見学やアンコール遺跡での晩餐会など、数々の特別企画による高感度かつ上質な商品を展開しました。あわせて、原価・経費管理を徹底し、事業全体の収益性を一層向上させました。

株式会社スタジオアルタは、新宿アルタビジョンの終了（2025年２月）に伴い、売上高および営業利益は前年を下回りました。一方で、広告制作事業の集約とスタジオアルタのノウハウを活用した外部企業への販売を推進するとともに、屋外広告やデジタルサイネージなど百貨店店舗メディアの販売が堅調に拡大しました。

このセグメントにおける売上高は98,130百万円（前連結会計年度比2.1％増）、営業利益は3,022百万円（前連結会計年度比45.4％増）となりました。

当連結会計年度末の総資産は1,217,975百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,249百万円増加しました。これは主に、有形固定資産の取得などによるものです。

負債合計では597,818百万円となり、前連結会計年度末から5,029百万円減少しました。これは主に、有利子負債の返済などによるものです。

また、純資産は620,156百万円となり、前連結会計年度末から17,278百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことなどによるものです。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて35,508百万円増加し、77,343百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

    （営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、90,655百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ収入が1,091百万円増加しました。これは主に、税金等調整前当期純利益が14,928百万円増加した一方で、売上債権の増減額が9,632百万円減少したこと、棚卸資産の増減額が2,566百万円減少したこと及び法人税等の支払額が3,452百万円増加したことなどによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、21,634百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ支出が47,589百万円減少しました。これは主に、関係会社株式の売却による収入などによるものです。

  　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、76,922百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ支出が17,986百万円減少しました。これは主に、コマーシャル・ペーパーの純増減がなかったことなどによるものです。

③ 生産、受注及び販売の実績

　a.生産実績及び受注実績

当社及び当社の関係会社においては、その他事業の一部に実績がありますが、当社グループ全体の事業活動に占める比重が極めて低いため、記載を省略しております。

  b.販売実績

販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　注記事項」の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載しております。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定は、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　　注記事項」の（重要な会計上の見積り）に記載しております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績の分析

　１)概要

　２)営業外損益

　３)特別損益

　４）資本の財源及び資金の流動性

　当社グループは、事業活動のための適切な資金確保、充分な流動性の確保及び財務健全性の維持を常にめざし、安定的な営業キャッシュ・フローの創出と幅広い資金調達手段の確保に努めております。

　運転資金及び収益基盤拡大に必要な投融資資金は、営業キャッシュ・フローに加え、銀行借入金、社債、コマーシャル・ペーパー等により賄っております。

　また、一時的な資金不足に備え、主要取引銀行とのコミットメントライン契約及び当座借越契約、並びにコマーシャル・ペーパー発行枠により、充分な流動性を確保しております。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「（１）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

５ 【重要な契約等】

(持分法適用関連会社の一部株式譲渡)

　当社は、当社の持分法適用関連会社である新光三越百貨股份有限公司の株式の一部を新光三越の合弁に係る当社の合弁パートナーが設立した特別目的会社である新豐資本股份有限公司へ譲渡することについて合意し、本株式譲渡を完了いたしました。

詳細は、「第５　経理の状況　(１）連結財務諸表　注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。

６ 【研究開発活動】

特に記載する事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、百貨店業を中心に全体で34,141百万円の設備投資を実施しました。主な内訳は、次のとおりであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

（注）調整額△196百万円はセグメント間取引消去及びセグメント間未実現利益等であります。

百貨店業においては、㈱三越伊勢丹が各店改修工事等で24,136百万円の投資を実施しました。

その他においては、情報処理サービス業の㈱三越伊勢丹システム・ソリューションズが、無形固定資産の取得を中心に、5,894百万円の設備投資を実施しました。

なお、所要資金については、自己資金及び借入金等により充当しました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社　

2026年３月31日現在

(注) １　所在地は、登記上のものによっております。

２　帳簿価額のうち「その他」は、器具及び備品であります。

３　従業員数の[　]は、臨時従業員数（主として１日８時間換算）を外書しております。

(2) 国内子会社

2026年３月31日現在

(注)　従業員数の[　]は、臨時従業員数(主として１日８時間換算)を外書しております。

(3) 在外子会社

2025年12月31日現在

(注)　従業員数の[　]は、臨時従業員数(主として１日８時間換算)を外書しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度後１年間において重要な設備、改修等に係る投資をおよそ38,700百万円予定しております。

重要な設備の新設、改修等の計画は以下のとおりであります。

 改修

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

ストックオプション制度の内容は「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　注記事項」の（ストック・オプション等関係）に記載しております。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　新株予約権の権利行使による増加であります。

     ２　新株予約権の権利行使により発行済株式総数が134千株増加しております。

３　自己株式の消却により、発行済株式総数が2024年４月30日付で7,002千株、2024年11月30日付で5,910千株、2025年３月31日付で4,223千株減少しております。

４　新株予約権の権利行使により発行済株式総数が51千株増加しております。

５　自己株式の消却により、発行済株式総数が2025年11月14日付で12,867千株減少しております。

６　2026年４月１日から2026年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が2千株、資本金が1百万円及び資本準備金が1百万円増加しております。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

（注) １　自己株式15,894,387株は、「個人その他」に158,943単元、「単元未満株式の状況」に87株含まれております。

２　上記「金融機関」及び「単元未満株式の状況」の欄には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式が8,179単元及び36株含まれております。

３　上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ84単元及び50株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(注)　※１ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数59,120千株は信託業務に係る株式であります。

      ※２ 株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数21,586千株は信託業務に係る株式であります。

　　　　３ 千株未満は切り捨てて表示しております。

        ４ 2026年３月19日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー、野村アセットマネジメント株式会社が2026年３月13日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下の通りであります。

(7) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

2026年３月31日現在

(注) ※１「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が8,400株（議決権84個）含まれております。

※２「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式が817,900株（議決権8,179個）含まれております。

※３「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式87株、証券保管振替機構名義の株式50株及び役員報酬BIP信託が保有する当社株式36株が含まれております。

②  【自己株式等】

2026年３月31日現在