株式会社サンクゼール（2937） 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．第40期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

２．第40期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、日本全国に177店舗（2026年３月末時点）の自社店舗（直営56店舗、フランチャイズ・チェーン（以下、「ＦＣ」という。）121店舗）を展開する食品製造販売事業を行っております。また、自社店舗（直営及びＦＣ）以外にも、自社で構築したオンラインショップ（以下、「自社公式ＥＣサイト」という。）や楽天市場サイトを通じた販売、大手食品卸企業や小売企業に対するホールセール事業、そして米国を中心とするグローバル事業など、様々なチャネルを通じて製商品の販売を行っております。

　当社グループ事業の特徴は、マーケティング、製商品の企画・開発、調達・製造、店舗設計、そして販売までの全てのプロセスを一気通貫で手掛ける、食のSPAモデルを有している点であります。これにより、当社グループの６つのブランドそれぞれに必要な要素を共通の世界観で構築することができるため、独自のグロッサリーストア（食料品店）の展開が可能となっております。

　当社グループの商品は、その約90％が自社の開発部門によって企画・開発されたものであり、各ブランドのコンセプトを体現した独自性のある商品となっております。また、各店舗の商品点数は、小規模店舗で600アイテム以上、大型店舗で1,200アイテム以上に及び、いずれもネーミング、パッケージデザイン、及びおいしさにこだわって作り上げた商品であります。当社グループ工場及び協力メーカー工場では、店舗からのきめ細かな発注に応えられるよう、多品種少量生産に適した生産体制を構築しており、このような生産体制をとることで、消費者の需要に合わせた生産調整が可能となり、店舗では最適なボリュームでの商品陳列を実現しております。

(1）オリジナリティ溢れる６つのブランド

　当社グループでは、「サンクゼール」、「久世福商店」、「KUZE FUKU ＆ SONS」、「Portlandia」、「Bonnie's Jams」そして「KELLY’S JELLY」の６つのブランドを展開しております。各ブランドはコンセプトを明確に分けており、お客様に対してブランドごとに異なる商品を提供しております。

　各ブランドのコンセプトと特徴は以下のとおりです。

(2）食のSPAモデル

　当社グループは、全国各地の優れた逸品を探し出し、様々な販売チャネルを通じて販売していく食のSPAモデル事業を展開しております。

①　お客様からのフィードバックを直接取得するマーケティング

　当社グループは食のSPAにおいて、お客様のフィードバックを素早く商品開発や売場改善に反映し、お客様の当社ブランドに対するロイヤルティの向上につなげていくことが、最も重要な要素であると考えております。当社グループでは、全国に有する自社店舗（直営及びＦＣ）にご来店いただくお客様の声を直接聞き取り、その内容を「自社POS連動型ERPシステム」を通じて、遅滞なく本部に伝達する体制を整えております。また、2021年４月より開始した「久世福商店・サンクゼール公式アプリ」では、会員であるお客様の購買データを分析することで、ニーズの変化等をスピーディーに把握することに努めております。

　さらに、2023年３月期からは、アプリ会員である一部のお客様に、当社が運営するコミュニティプログラム「Fan-Based Community」（以下「FBCプログラム」と言う。）にご参加いただき、定期的なアンケートやインタビュー等から、商品開発や売場改善に対するフィードバックを得る取組みを行っております。

②　独自性の高い商品開発力

　当社グループは、自社のグループ工場で製造するオリジナル製品はもとより、OEMメーカーから仕入れた商品に独自性を加える等、商品の企画・開発に注力しております。当社グループは、商品開発チームが新商品の開発及び定番商品の改良を行っております。商品の開発・改良については、ご来店いただくお客様からのご要望やFBCプログラムのフィードバックにより、お客様ニーズをスピーディーに反映しております。

　また当社グループは、パッケージやラベルデザインについても専門デザイナーを自社におき、ブランドコンセプトに合致したデザインをタイムリーに仕上げることができております。

③　日米の自社製造拠点

　当社グループは、長野県に有する国内工場の他、米国子会社であるSt. Cousair,Inc.が所在する米国オレゴン州の海外工場で製品を製造しております。

・国内工場（株式会社サンクゼール　長野県上水内郡飯綱町）

　飯綱町の製造工場では、サンクゼールブランド用のジャムやパスタソース等のほか、久世福商店ブランド用として、ごはんのお供シリーズ等の食品を製造しております。同一エリア内にある自社ワイナリーでは、国内及び近隣農家から仕入れた果実を原料とするワインやシードルを製造しております。さらに飯綱町と協同し、町の特産品であるりんごを使用したブランデーの蒸留を行っております。飯綱町のりんごの特徴でもある豊かな風味と芳醇な甘みを感じることができるブランデーとして、2017年より「いいづなアップルブランデー」という商品名で製造を開始しております。

・国内工場（株式会社サンクゼール　長野県長野市）

　長野市の製造工場は、自社製造商品の供給量拡大と、自社製造商品のラインナップ拡充を目的として、2025年８月に新たに取得しました。2026年６月より稼働を開始しております。

・海外工場（St. Cousair,Inc.　米国オレゴン州）

　当社は2017年４月に米国オレゴン州の食品加工工場を買収し、米国子会社St. Cousair Oregon Orchards, Inc.（現St.  Cousair,Inc.）を設立いたしました。オレゴン州は大規模な災害が少なく、年間を通して寒暖差が大きいことから、世界有数のベリー系果実原料の産地となっております。米国オレゴン州に工場を設置することで、新鮮で高品質な果実原料を安価に調達することができ、商品の品質向上及びコストメリットに大きく寄与しております。また、2017年の同工場買収時にUSDA（United States Department of Agriculture）によるオーガニック認証を取得し、以降も毎年更新を継続しております。これにより、当該認証ロゴの使用と、USDAオーガニックの基準に則った商品の製造・販売が可能となっております。加えて、同工場では食品安全に関する国際認証であるSQF（Safe Quality Food）認証、Non-GMO認証及びグルテンフリー認証を取得しており、品質及び安全性に配慮した製造体制を構築しております。

④　日本全国の仕入商品メーカーとのネットワーク

　当社グループは、2026年３月末時点で全国500社を超える食品メーカーとのネットワークを有しております。各食品メーカーは、それぞれの地域に根差した独自性の高い商品を展開しており、それらの商品に当社グループの各ブランドが持つオリジナリティを加えることで、より付加価値の高い商品を開発しております。地方に拠点を置く食品メーカーにとっては、当社グループの店舗を通じて、全国各地に商品を流通させることができるという利点があります。このように当社グループは、それぞれのブランドがプラットフォームとして機能し、各地域の食品メーカーとWin－Winの関係で、強固なネットワークの構築を実現しております。

⑤　多様な販売チャネル

　当社グループは、国内外の多様な販売チャネルを通して商品を販売しております。各チャネルの特徴は以下のとおりです。

ア．直営及びＦＣ

　当社グループは、日本国内において直営及びＦＣでの自社小売店舗を有しております。

・本店（直営）

　長野県飯綱町の本社エリアには、サンクゼールの本店があります。エリア内には他にも、レストランやイングリッシュガーデンがあり、長野県飯綱町を見渡せる小高い丘の頂上に位置していることから、親しみを込めて「サンクゼールの丘」と呼ばれており、毎年、多くの近隣住民や観光客が訪れる場所となっております。この本社エリアは当社グループの創業の原点であり、創業者の想いを継いでいく場所、そして当社グループの経営理念を体現し、発信していく場所として、当社グループの事業における重要な拠点となっております。

・直営店

　当社グループが店舗設備投資を実施し、当社グループの従業員が店舗を運営する形態であります。なお、直営店舗の中には、店舗運営業務のみを外部に委託する「OFC（オーナー・フランチャイズ・チェーン）」という形態の店舗も含まれております。

・ＦＣ加盟店

　ＦＣ加盟企業と締結するパートナーシップ契約に基づき、店舗設備投資及び店舗スタッフの人件費を含む店舗運営に関わる全ての費用をＦＣ加盟企業の負担により運営する形態であります。当社グループは、当社グループのブランド使用権及び本部サービス提供に対し、各ＦＣ加盟企業からロイヤリティ収入を収受しております。

　自社小売店舗の販売に関する特徴は以下のとおりです。

・特徴①：多品種少量生産を可能とする商品供給体制

　自社小売店舗の商品点数は、大型店舗で1,200アイテム以上にのぼります。多数の商品点数を確保するために、当社グループの自社工場及び仕入商品メーカーの各工場では、必要なときに必要な量をタイムリーに仕入れることができるよう、多品種少量生産を可能とする生産体制が構築されており、このようなこまやかな供給体制は、他社の参入を困難とする当社グループの強みとなっております。

　また、全国に177店舗（2026年３月末時点）の自社小売店舗（ＦＣを含む）を展開することにより、全国各地500社を超える仕入先メーカーからは、大きなロットでの調達による安価な仕入価格を実現することができ、価格戦略を含む店舗運営上の競争優位性の源泉となっております。

・特徴②：魅力的な売り場、世界観が統一された内装什器

　当社グループは、自社小売店舗の内装・什器などの店舗設計全てを、社内の店舗設計チームが手掛けております。これにより、各ブランドの世界観を統一して表現することができ、商品の魅力を最大限に引き出せる売り場作りが可能となっております。

・特徴③：教育された店舗スタッフと接客力

　当社グループはお客様の信頼を第一と考えており、お客様が快適に商品を購入できるよう、日々、店舗スタッフの接客力向上に取り組んでおります。当社グループには、各店舗の店長及び店舗スタッフの教育を専門業務とする教育チームが存在しており、毎月開催している店長会では、当該チームによるさまざまな研修を実施しております。

　また、当社グループは品質目標の中で、「オンリーワンを目指し、お客様に感動を与えるサービスを提供する」という方針を掲げ、この考えが店舗スタッフ一人一人に浸透するよう、経営理念の教育を徹底して行っております。お客様に喜んでいただくために必要な対応をその場で判断し実行に移すことで、お客様にとってより居心地のよい空間を作り上げることができるように、今後も店舗スタッフの教育を継続して取り組んでまいります。

イ．ＥＣ

　当社は、「サンクゼール」と「久世福商店」の２ブランドの商品を自社公式ＥＣサイト及び楽天市場サイトで販売しております。

・自社公式ＥＣサイト及び楽天市場サイトでの販売

　当社グループは、自社公式ＥＣサイトに加え、楽天市場へ出店しております。ＥＣでは2026年３月末時点で、売上高の65％以上がギフト商品で構成されております。ギフト商品に対するニーズにお応えするため、2022年４月からは当社公式ＥＣサイト限定で、オリジナルメッセージカードの作成サービスを開始しております。

　また当社は、2021年４月から開始している「久世福商店・サンクゼール公式アプリ」の会員データと、店舗会員であるお客様データを共通で管理することで、自社小売店舗とＥＣの連携による販売促進施策を行っております。例えば、アプリ会員のお客様向けに、自社小売店舗で実施する販促キャンペーン情報等を定期配信することで、リアル店舗への集客を促進する等の取組みを推進しております。

ウ．ホールセール

　当社は、自社製造商品を食品卸企業及び小売企業へ販売するほか、他社のＰＢ商品のOEMを行っております。当社グループには、商品開発チーム、自社工場製造チーム、卸営業チームが存在し、それぞれのチームが密に連携することで、開発・製造・販売のサイクルを高速回転させ、顧客ニーズを素早く商品に反映させる体制を構築しております。

エ．グローバル

　当社の子会社である米国オレゴン州のSt. Cousair,Inc.がグローバル展開のヘッドクオーターとしての機能を持ち、米国内での販売に加えて、アジアやオセアニア地域の顧客に対する営業活動を行っております。また、2025年９月には韓国現地法人を設立し、アジア地域の営業活動の強化を図っております。

　前述のとおり、St. Cousair,Inc.の工場ではUSDAによるオーガニック製品の製造認証に加え、食品安全に関する国際認証であるSQF（Safe Quality Food）認証やNon-GMO認証、グルテンフリー認証を取得しており、品質及び安全性に配慮した製造体制を構築しております。こうした認証基盤を背景に、信頼性の高い製品に対する需要の高まりに対応した商品展開を推進しております。

　また、米国西海岸エリアは世界の食トレンドの最先端エリアであり、当社はSt. Cousair,Inc.での米国内マーケティングを通じて、最先端の食に関する情報収集を行っており、ここで入手した情報は素早く社内で共有し、新たな商品開発につなげる体制を整えております。

⑥　食のSPAを支える内製化システム

　商品開発から販売までを一気通貫でコントロールする食のSPAを展開するためには、それを支える高度なシステムが必要となります。当社グループで使用する「在庫管理システム」、「自社POS連動型ERPシステム」、「会員アプリ及び会員顧客分析データシステム」、そして「ＥＣメッセージカードサービスシステム」等のシステムは、その大部分を社内のエンジニアチームが作り上げております。ゼロベースでシステムを開発することで、事業運営に必要な機能を柔軟に、且つ効率的に設計することができ、商品開発から販売に至るプロセスをスムーズに連携、コントロールすることが可能となっております。

　当社グループの事業系統図は以下の通りです。

４【関係会社の状況】

（注）１．議決権の所有割合は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

２．議決権の所有割合の［　］内は、緊密な者の所有割合で外数となっております。

３．1982年設立の㈱斑尾高原農場（現 当社）とは別法人であります。

４．特定子会社に該当しております。

５．2025年９月５日にSt. Cousair Korea Co., Ltd.を設立し、同社を連結子会社といたしました。

６．2025年９月25日に㈲長生堂の全株式を取得し、同社を連結子会社といたしました。

７．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当社グループは、「愛と喜びのある食卓をいつまでも」をコーポレート・スローガンに掲げ、当社グループの商品を通じて、全世界に愛と喜びに満ちた食卓を増やすことを目指し、事業に取り組んでおります。

　当社グループはグローバルな視野に立ち、以下を経営理念として定めております。

・企業目的

　私たちは、お客様の暮らしや想いに寄り添いながら、常にお客様が求めることを感じ取り、新たな価値と出会いを創造し、お客様に愛され続ける存在を目指します。

　私たちは、正しい経営活動により、お客様・株主・取引先・パートナー・及び地域社会に信頼される誠実な企業を目指します。

　私たちは、互いの違いを認め合う、豊かな成熟した大人の文化を創造し、居心地のよい楽しい社会の実現に貢献します。

　私たちは、世界中の人々に、おいしく健康で高品質な食をバリューを持って提案し、豊かな食卓と暮らしを楽しむ時間と、人と人が集いつながることのできる場を提供します。

・企業としてのあり方

　私たちは、企業目的を果たすために、健全な企業活動を行い、長期に社会貢献できるGood Companyを目指します。

　あらゆる人々に開かれたオープンな会社であり、経営理念を共有するパートナーたちによって運営される健全な会社を目指します。

　パートナー、カスタマー、カンパニーの三方共に満足のいく関係を構築することに注力します。

　私たちは、次世代に食文化を継承し、豊かな地球環境を手渡す努力を惜しみません。

　当社グループは上記の経営理念の下、食のSPA企業（製造・小売企業）として、当社グループを取り巻くステークホルダーの皆さまのライフスタイルをより豊かなものにすることを目指して事業活動に取り組んでおり、これらの活動が居心地のよい楽しい社会の実現と、当社グループの企業価値向上につながると考えております。

(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

　当社グループは、当社グループの製商品及びサービスに対するお客様の支持の大きさが、将来の企業価値向上につながると考えております。お客様のご支持をいただけているかどうかについては、当社グループの製商品及びサービスの提供に必要な営業費用を上回って獲得することができる利益の額によって判断しております。そのため、当社グループでは、営業利益及び売上高営業利益率を重要指標としております。

(3）経営戦略等

　当社グループは、「愛と喜びのある食卓をいつまでも」をコーポレート・スローガンに掲げております。その実現のために、当社が中長期で目指す姿は以下のとおりです。

①　国内事業

　上記の中長期で目指す姿を実現するために、国内事業において注力する成長戦略は以下のとおりです。

　ア－ａ　売り場改革による来店価値の創出と顧客基盤の拡大

　売り場演出、商品開発、店舗販売力を一体で進化させる売り場改革により、来店するたびに新たな発見や楽しさを感じていただける売り場体験を創出することは、久世福商店事業を中核とする当社グループの重要課題です。商品そのものの魅力に加え、食卓シーンが想起できる演出やメニュー提案等で商品の価値を分かりやすく伝え、新規及び既存のお客様双方の来店頻度を高めることで、持続的なお客様数の増加と顧客ロイヤルティの向上を図ってまいります。

ア－ｂ　購買データ活用によるCRM強化と顧客価値の最大化

　店舗及びＥＣの購買データを横断的に活用し、お客様の嗜好や利用傾向を把握することは、お客様満足度の向上につながります。お客様のリピート率や購買単価を高め、顧客生涯価値（LTV）の向上と安定した収益基盤の構築を目指してまいります。

イ－ａ　デジタルサプライチェーンの高度化による生産・供給体制の強化

　ＡＩを活用した需要予測や生産計画、在庫管理の高度化を進めるとともに、自社商品及び仕入れ商品の生産関連データの一元管理を推進してまいります。生産計画から発注、原価管理までをシームレスに連携させ、全体最適の視点で生産及び供給体制を構築し、多品種・高付加価値商品を安定的に届けるための事業基盤の強化を図ってまいります。

　イ－ｂ　商品内製化の段階的拡大による生産基盤の強化

　取得した製造工場を安定的に稼働させ、これまで外注していた工程を段階的に内製化します。自社で製造工程を担うことでコスト構造が改善され、品質管理や供給体制の安定を図ることで、持続的な収益力を支える生産基盤の強化を目指してまいります。

　ウ－ａ　M&Aによる食のSPAモデルの持続的強化

　開発・製造・販売の各工程において、自社の強みを補完・強化するM&Aを段階的に実行してまいります。商品開発力や製造・品質管理機能といった商品価値創出の中核をグループ内に取り込むことで、食のSPAモデルを一層高度化し、競争優位性と企業価値の向上を目指してまいります。

ウ－ｂ　M&A後の統合推進による価値創出

　M&A実行後は、取得した事業や機能を既存事業と戦略的に接続し、早期の収益性向上とシナジー創出を図ります。商品開発、製造、販売、管理機能の連携を強化することで、グループ全体の効率性と収益力を高め、食のSPAモデルの継続的な強化と中長期的な成長を目指してまいります。

②　グローバル事業

　上記の中長期で目指す姿を実現するために、グローバル事業において注力する成長戦略は以下のとおりです。

　ア－ａ　ディストリビューター（問屋）・販売ブローカー※ネットワークを活用した販売拡大と深化

　当社グループは、商品に込めた想いや価値を自ら伝える営業スタイルで、米国食品流通業界において重要なディストリビューターや販売ブローカーのネットワークを活用し、販路拡大を進めてまいりました。今後は、既存取引基盤の深化と複数ブランドによるクロスセルを本格化させ、取扱規模と採用領域の拡大を図ることで、プレミアム日本食ブランドとしての独自のポジションを一層強固なものとしてまいります。

※販売ブローカー：米国独自の商習慣で、サプライヤーの立場で販路（小売店やフードサービス）に営業活動を行う外部セールス業者をいいます。

ア－ｂ　外食・業務用市場でのブランド浸透拡大

　巨大かつ成長が続く米国の外食・業務用市場において、当社グループの高品質・高付加価値な商品の展開を継続いたします。現地ニーズを踏まえた業務用商品の拡充を進めることで、プロユースの採用拡大を図り、ブランド認知と販売機会のさらなる創出につなげてまいります。

ア－ｃ　多様化する市場に対応する商品開発力の強化

　４つのブランドを展開する中で、販路及びお客様層の拡大に伴い、求められる商品ニーズは一層多様化しています。各ブランドの強みや世界観を活かしつつ、小売業態やお客様特性に応じた商品開発を推進することで、幅広い販路での採用拡大とブランド価値の向上を図ってまいります。

ア－ｄ　高稼働体制と現場改善による利益率の向上

　米国工場の稼働率を高めることは、生産性向上と利益率改善に直結します。需要予測に基づいた計画生産の徹底や、ブランド横断での原材料調達・製造工程の共通化等、現場起点の改善を積み重ねながら、固定費と原価の効率的なコントロールを推進し、収益性の向上と持続的な成長基盤の強化を目指してまいります。

ア－ｅ　米国工場用地の戦略的活用による長期成長基盤の構築

　30エーカー（約121,400㎡）に及ぶ米国工場エリアの未活用スペースについて、その可能性を中長期的な視点で検討し、生産能力拡張や新たな事業展開につなげることで、固定資産の価値最大化と将来の成長機会の創出を図ってまいります。

イ－ａ　地域特性を活かしたアジア・その他地域での展開拡大

　アジアおよびオーストラリア、中国等の地域において販路拡大を継続し、現地パートナーや既存の販売体制を活用した展開を進めてまいります。各地域の市場特性や消費スタイルに応じた商品・ブランド展開を行うことで、着実な売上成長とプレミアム日本食ブランドとしての認知拡大を図り、持続的な成長基盤の構築を目指してまいります。

イ－ｂ　アジア地域における供給基盤の構築

　アジア地域での事業拡大を見据え、各市場の需要に応じた安定供給を実現するために、将来的な製造拠点の探索および検討を進めてまいります。現地パートナーや既存の流通網を活用しながら、供給リスクの分散と効率的な生産体制の構築を図ることで、事業基盤の強化と持続的な成長を目指してまいります。

ウ－ａ　戦略的M&Aによるブランドポートフォリオの高度化

　主に米国市場において、各ブランドの独自性や世界観を尊重しつつ、シナジーを重視したM&Aを継続してまいります。ブランドごとの特性や成長段階を踏まえた事業運営を行うことで、成長性と収益性のバランスを高めるとともに、リスク分散と資本効率の向上を図り、持続的な企業価値の拡大を目指してまいります。

③　ESGポリシー

　上記の中長期で目指す姿を実現するために、当社グループは７つの重要課題（マテリアリティ）を特定し、それぞれの課題に対して取組みを実施しておりますが、特に以下の分野に注力いたします。

ア．気候変動対策

　当社グループは、事業活動に伴う温暖化ガス排出量の削減を重要な経営課題と位置づけ、Scope１＋２に関しては、2030年までに2021年度排出量を基準として50％削減することを目標に取組みを進めております。今後は、当該目標に向けた具体的なロードマップを策定し、計画的な進捗管理を強化してまいります。また、Scope３排出量については測定精度の向上と可視化を進め、排出量の多い領域を特定した上で削減施策を推進してまいります。さらに、事業成長に伴う生産量増加を見据え、生産効率の向上や単位当たり排出量の改善を通じて、生産拡大と排出量削減を両立させ、社会の持続可能性と企業の持続的成長を同時に実現してまいります。

イ．人的資本

　当社グループは、人財を持続的な事業成長を牽引する最重要資本と位置付け、経営戦略の遂行に不可欠な人財の最適配置及び育成を推進しております。 現在、経営理念・成長戦略に合致する「求める人財像」を明確に定義し、等級・評価・報酬・教育の各制度を有機的に連動させた、新たな人事制度の導入を進めております。これにより、社員の自律的な成長を促すとともに、組織としての成果最大化を図る体制を構築してまいります。 また、教育研修やキャリア形成支援を重点投資領域と定め、多様な人財がその能力を最大限に発揮できる環境整備に取り組んでおります。その指標のひとつとして、2030年までに管理職に占める女性比率30％以上とする目標を掲げております。

ウ．食品ロス削減

　当社グループは、食のSPA企業として、食品ロスと廃棄物の削減に取り組んでおります。販売部門では、ムリ・ムラのない仕入れロットや発注計画の見直し、先入れ先出しの徹底、棚回転率の向上を図ります。製造部門では、ロス要因を分析し、購買・開発・製造・品質管理・物流・営業の各部門と情報を共有しながら、廃棄物削減に取り組んでおります。あわせて、自社工場における2027年４月のFSSC22000認証取得を目指し、食品安全マネジメントシステムの構築を通じて、構造的な廃棄物の発生抑制を推進してまいります。やむを得ず発生する食品ロス・廃棄物については、法令遵守のもと分別を徹底し、バイオ燃料原料化をはじめとするリサイクルやエネルギー回収を通じて資源循環に貢献してまいります。

エ．森林保護・生物多様性

　当社グループは、メインオフィスを置く信濃町センター周辺の約160,000㎡に及ぶ「サンクゼールの森」を拠点に、森林生態系及び生物多様性の保全に取り組んでおります。今後も信州大学教育学部森林生態学研究室（井田秀行教授）と連携し、植生調査及び必要に応じた森林整備を継続的に実施するとともに、生息する動植物種数や指標種の確認結果を定点観測することで、森林の健全性を評価し、その維持・向上を図ってまいります。加えて、保全・管理対象面積の維持、調査・整備の継続実施、生物多様性指標の推移をKPIとして設定し、取組みの実効性を検証してまいります。また、地域生物多様性増進法に基づく「自然共生サイト」認定の継続や、環境教育・社員参加型活動を通じて、企業価値向上と結びついた森林保全を推進し、ネイチャーポジティブの実現を目指すとともに、30by30（サーティ・バイ・サーティ）の目標達成を推進してまいります。

オ．公益財団法人「サンクゼール財団」

　　創業者である久世良三氏及び久世まゆみ氏と当社グループが共同で設立した「一般財団法人　サンクゼール財団」は、食の担い手として歩み、成長してきた企業の立場から、コーポレート・スローガンである「愛と喜びのある食卓をいつまでも」の実現を目指し、様々な社会貢献活動に取り組んでおります。これまで、令和６年能登半島地震に対する災害義援金の寄附及び、本社を置く長野県において、子ども食堂やその中間支援団体等を対象とした「愛と喜びのある食卓づくり」助成事業を行ってまいりました。

　今般、同財団が公益認定を受けたことにより、活動の社会的信頼性と公益性が一層高まり、支援対象や連携先の拡充等、活動の幅がさらに広がるものと考えております。当社グループは今後も同財団と連携し、食を起点とした持続的な社会課題解決への貢献を通じて、社会的価値と企業価値の双方の向上に努めてまいります。

(4）経営環境

　食品製造・食品小売業界におきましては、原材料価格や物流費、人件費の上昇、世界情勢の不安定化によるコスト負担が継続しており、企業努力による価格転嫁や生産性向上が求められる状況が続いております。一方で、消費者の価格選別志向や価値重視の購買行動は一層強まっており、商品価値の明確化やブランド力の強化、お客様との関係性構築が、持続的な成長に向けた重要な課題となっております。

　そのような状況の中、当社グループは「愛と喜びのある食卓をいつまでも」というコーポレート・スローガン

のもと、お客様の食卓に寄り添い、価値ある商品及びサービスの提供に注力しております。今後もお客様の声を

真摯に受け止め、ニーズを起点とした商品・サービスの開発と提供を通じて、より多くの皆様に当社グループの

ファンとして支持していただけるよう取り組んでまいります。

　また、近年におけるお客様の購買行動およびニーズは刻々と変化しております。これに伴い、店舗とECを融合したオムニチャネルやOMOの推進が一層求められており、各チャネルが有する強みを相互に活かしながら、相乗効果を通じてお客様への価値提供を高度化していくことが重要であると認識しております。

　さらに、お客様の消費行動においては、ギフト需要のカジュアル化が進展しております。加えて、日常消費においても、高付加価値商品を志向する層と、価格重視の層との二極化が進行するものと考えております。

　このように、食品を取り巻くトレンドは時代の変化とともに大きく移り変わっておりますが、当社グループはこれを成長の機会と捉え、事業の特長である「食のSPA」のさらなる高度化を図るとともに、お客様のニーズに即した商品を迅速に開発・提供してまいります。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループが優先的に対処すべき主な課題は以下のとおりです。

①　ブランド力の向上

　当社グループの更なる事業拡大と中長期的な成長を実現するためには、ブランド力を向上し続けることが必要不可欠と考えております。当社グループは商品及び店舗ブランドの「サンクゼール」、「久世福商店」、海外展開ブランドの「KUZE FUKU & SONS」や「Portlandia」、「Bonnie's Jams」また2025年４月に事業譲受した「KELLY’S JELLY」等、複数のブランドを有しており、各ブランドの強みを活かしながらお客様に最大限の価値を提供できるよう、今後もさらなるブランド力の向上に努めてまいります。

②　成長を支える人材の確保

　当社グループは、商品開発、製造、調達、販売の全ての機能を一気通貫で手掛ける食のSPAモデルを展開しております。この食のSPAモデルを支えるためには、多様な人材が密に連携し合う組織体制を構築する必要があります。外部環境が変化するスピードが速く、将来の不確実性が高い現代において、当社グループは環境変化に適応しながら成長を支える多様な人材を確保し、それぞれの人材が働きがいを感じて能力を最大限発揮できるよう、人材採用や教育の強化、オフィス環境の整備や人事制度の改定、健康経営の促進等に積極的に取り組んでまいります。

③　マーケティングの強化

　当社グループには多様なブランドが複数ありますが、各ブランドのお客様はそれぞれ異なる特徴を有しており、そのニーズも多岐にわたることから、ブランドごとに最適なマーケティング施策を実行していくことが必要です。そのために当社グループはマーケティング専門部署を設置しております。各ブランドのお客様に対する提供価値を最大化させるため、全てのブランドにおいて継続的なマーケティングを強化してまいります。

④　商品開発力の向上

　ブランドや商品価値の陳腐化を防ぎ、常にお客様にご支持いただける独自性の高い商品を開発し続けるためには、商品開発力の更なる向上が必要であると考えております。そのために当社グループは、商品開発部門の体制強化や人材育成、新商品の研究開発や改良を目的とした新たな商品開発ラボの活用を進めるとともに、引き続き地方の食品メーカーとの友好な関係を構築してまいります。また、2026年３月には新たに東京オフィスを設置し、最新の市場トレンドの迅速な把握および商品開発における実行力の向上を図ってまいります。

⑤　新規出店のための優良物件の確保

　当社グループの事業拡大のためには、毎年一定数を新規出店することが必要であると考えております。新規出店する店舗の収益性を高められるよう、競争力の高い優良物件を確保していくことに努めてまいります。

⑥　新規事業開発やM&Aに関わる人材やノウハウの充実化

　継続的な成長を実現させていくためには、既存事業の成長に加えて新規事業開発やM&Aが重要な戦略であると考えております。新規事業及びM&A案件の探索と、その後の各フェーズの実行を支える人材やノウハウの充実化に取り組んでまいります。

⑦　生産性の向上とＤＸ（注）

　お客様に提供する価値を最大化しながら、従業員一人ひとりの事務処理負担を軽減するためには、グループ全体で継続的に生産性を向上させていく必要があります。このため当社グループでは、生産性向上に向けた専門部署を設立するとともに、ＡＩを積極的に活用した業務効率化の取組みを加速させております。また、ＤＸを推進するためのテクノロジーは日々進化しており、とりわけ食のSPAに関するテクノロジーについては、適時適切に取り入れていくことが重要です。当社グループは、これまで食のSPAを支えるＩＴインフラを整備してきた知見を活かし、ＡＩ活用を含むＤＸの推進や業務プロセスの見直しを通じて、生産性の向上に継続して取り組んでまいります。

（注）　ＤＸはDigital Transformation（デジタルトランスフォーメーション）の略称であり、企業がビジネス環境の激しい変化に対応して、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズをもとに、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立することであります。

⑧　グローバルサプライチェーンの進展

　昨今の資源価格の上昇や物流コストの上昇は、当社グループの成長を阻害する要因であり、対処すべき課題であると考えております。当社グループは、日米に有する各工場の生産力を最大限活用すると同時に、原料の国際調達等による製造コストの低減に努めております。加えて、世界情勢が不安定さを増す中においても、グローバルなサプライチェーンを構築・強化することでリスクの分散を図り、必要な原材料を適時適切に調達できる体制の確立に取り組んでおります。また、米国を始めグローバルに商品を流通させていくために、調達と販売の両面において、グローバルサプライチェーンの更なる進展を図ってまいります。

⑨　気候変動対策を含むサステナビリティに関する取組みの推進

　当社グループがコーポレート・スローガンに掲げている「愛と喜びのある食卓」を多くの家庭で長期持続的に実現するためには、当社グループの事業戦略の中にサステナビリティ戦略がしっかりと組み込まれ、「社会の持続可能性」と「企業の持続的な成長」が同じ目線で追求されている状態をつくり、強力に推進していくことが必要となります。中でも食品業界における気候変動の影響は、主に原材料の調達等に深刻な影響を及ぼす可能性があることから、当社グループは気候変動の原因となる温室効果ガス（GHG）の排出量を抑制するために、サプライチェーン全体のカーボンニュートラルの実現に取り組んでまいります。また、食品ロスやプラスチックごみ等の環境問題にも適切に対処していくことが必要不可欠であると考えており、当社グループにおきましても、これらの環境問題の解決に向けた具体的な取組みを計画し、実行してまいります。

⑩　内部管理体制の強化

　当社グループの成長のためには、それを阻害するリスク要因を漏れなく把握し、各リスクへ適切に対処することが必要不可欠となります。当社グループは、個人情報管理や法規制への対応等のコンプライアンス体制の強化を含め、内部管理体制の強化に継続的に取り組んでまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）サステナビリティ

　当社グループは「愛と喜びのある食卓をいつまでも」というコーポレート・スローガンを掲げ、当社グループの事業活動により、より多くの方が「愛と喜びのある食卓」を実現できることを目指しております。当社グループは、この「愛と喜びのある食卓」を長期持続的に実現していくために、サステナビリティへの取組みを重要な経営課題と位置づけ、事業戦略の中に組み込むことで、「社会の持続可能性」と「企業の持続的な成長」が同じ目線で追求される状態をつくり、中長期的な企業価値向上に取り組んでまいります。

①　ガバナンス

　当社グループは、サステナビリティに関する取組みを通して、「事業機会の創出」と「社会課題の解決」を推進するため、グループ全体のガバナンス体制を構築しております。具体的には、中期経営計画の中にサステナビリティに関する重要課題の解決に向けた施策を盛り込み、取締役会での承認後、代表取締役社長が中心となってグループ全体で課題解決に向けた取組みを推進しております。

　また当社はサステナビリティ委員会を設置しております。サステナビリティ委員会は、代表取締役社長が委員長を務め、取締役、重要な業務の責任者を中心に構成されております。原則として月１回開催されており、サステナビリティに関する基本方針の策定、重要課題の特定、目標設定と進捗管理、推進体制及び情報開示に関する事項等の審議を行い、定期的に取締役会に対して報告及び提案を行っております。

②　戦略

　当社グループは７つの重要課題（マテリアリティ）を特定し、それぞれの課題に対して以下の取組みを推進しております。

ア．容器リサイクル、サーキュラーエコノミー、脱プラスチック

　当社グループは、製品容器として環境負荷の低いガラス瓶を採用し、資源の再利用及び品質保持の両立を図っております。ガラス瓶はリサイクル性に優れ、天然資源の節約に寄与するほか、店舗における回収・再利用や地域団体によるアップサイクル活用も推進しております。また、包材の見直しを通じて紙・プラスチック資源の削減にも取り組んでおり、バイオマス素材や再生プラスチックの導入、キャップ仕様の変更等により、資源循環の促進とCO₂排出量削減を図っております。これらの取組みを通じ、環境配慮型の事業運営を強化してまいります。

イ．気候変動対策、サプライチェーン全体のカーボンニュートラル

　当社グループは、事業活動に伴う温暖化ガス排出量の削減を重要な経営課題と位置づけ、Scope１＋２に関しては、2030年までに2021年度排出量を基準として50％削減することを目標に取組みを進めております。今後は、当該目標に向けた具体的なロードマップを策定し、計画的な進捗管理を強化してまいります。また、Scope３排出量については測定精度の向上と可視化を進め、排出量の多い領域を特定した上で削減施策を推進してまいります。さらに、事業成長に伴う生産量増加を見据え、生産効率の向上や単位当たり排出量の改善を通じて、生産拡大と排出量削減を両立させ、社会の持続可能性と企業の持続的成長を同時に実現してまいります。

ウ．DE＆I、サプライチェーン全体のWell-being

　当社グループでは、様々な背景を持つ全従業員（パートナー）が安心して働ける環境の整備に努めております。その一環として、「職場いきいきアドバンスカンパニー」認証を取得し、仕事と家庭の両立に向けた働き方改革や、雇用の安定に向けた制度の導入を推進しております。また、女性活躍推進にも注力しており、全社的な研修会やヒアリングを通じて、女性従業員が働きやすい環境づくりに取り組んでおります。

エ．地域経済の発展

　当社グループは、事業活動を通じた地域経済の活性化に取り組んでおり、地域資源を活用した食品産業の振興や、地域連携協定による地方創生と社会貢献に取り組んでおります。

（ア）飯綱町産りんごのシードル・蒸留酒づくり

　当社の本社がある長野県飯綱町のりんごを活用し、地元の生産者とともに品種や製造方法にこだわりながら、世界に誇れるシードルや蒸留酒（ブランデー）の製造に取り組んでおります。

（イ）当社ブランドを通じた全国各地の生産者との取組み

　全国各地の生産者と共同開発して、各地域のこだわりを活かした商品を製造・販売しております。地方の繁栄を創出し、地域活性化に貢献することを目指しております。

（ウ）地域とのパートナーシップ協定

　島根県及び奈良県とのパートナーシップ協定を締結し、地域の産業振興や地域連携を推進しております。島根県では食品製造事業者の支援や販路拡大、奈良県では県産商品の販売や県産食材の活用を通じて、地域の魅力を広く紹介しております。

オ．食品ロス低減

　当社グループは、世界中で食べられずに廃棄される食料品の問題を重視し、2030年度までに、食品ロス発生量を2021年度比で50%削減することを目標として、廃棄食品の削減に取り組んでおります。今後の進捗は、店舗、製造、ワイナリー等の事業セグメント別に、絶対量（トン）と原単位（kg/百万円）の両面で測定し、事業範囲に重大な変更が生じた場合は、基準年を再計算して比較可能性を確保することといたします。

（ア）製造工程で発生する食品廃棄物削減への取組み

　当社グループは、自社工場の事業活動で発生する食品廃棄物について、改善活動（PDCA）を実行しながら、食品ロス削減に向けた取組みを継続しております。製造部門においては、ロス要因を分析し、購買・開発・製造・品質管理・物流・営業の各部門と情報を共有しながら、食品廃棄物削減に向けた全社的な取組みを推進しております。また、自社工場で発生した食品廃棄物を家畜の飼料や畑の肥料として他社に提供する等、事業活動の結果やむを得ず排出されてしまう食品廃棄物についても、可能な限り再利用できるような仕組み作りを進めております。

（イ）販売工程で食品ロスを出さないための取組み

　当社グループは、アウトレット店舗において「売りきる」取組みを推進しており、「訳あり商品」と明示して値引き販売することで、お客様にフードロス低減の重要性を伝えることを目指しております。また、販売部門では、ムリ・ムラのない仕入れロットや発注計画の見直し、先入れ先出しの徹底により、棚回転率の向上を図ります。今後は、店舗での賞味期限切れによる廃棄金額をゼロにすることを目標として、食品ロス低減をより一層推進してまいります。

カ．森林保全と生物多様性

　当社グループは「サンクゼールの森」の森林保全活動や、一般財団法人C.W.ニコル・アファンの森財団の支援を通じて、地域の自然共生型社会づくりを推進しております。

（ア）「サンクゼールの森」における森林保全活動

　当社がオフィスを構える信濃町センター周辺に広がる「サンクゼールの森」では、毎年信州大学教育学部森林生態学研究室の協力を得て、植生の調査及び森林の整備を実施しております。その取組みが評価され、2024年３月に「民間の取組み等によって生物多様性の保全が図られている区域」として、環境省より令和５年度後期の「自然共生サイト」に認定され、その後2025年12月には新設の地域生物多様性増進法に基づく『自然共生サイト』にも認定されました。今後も「サンクゼールの森」を保護し、活用するためのプロジェクトを通じて、豊かな自然との共生を実現できるよう取り組んでまいります。

（イ）「アファンの森財団」支援活動

　一般財団法人C.W.ニコル・アファンの森財団は、長野県信濃町にある黒姫高原の荒廃した森を再生する活動を行っており、当社はその活動を支援しております。当社は2019年に同財団とのオフィシャルスポンサー契約を結び、以降、森林保全活動への支援を通じて地域の自然共生型社会づくりに貢献しております。

キ．不平等のない社会の実現（経済、教育格差）

　当社グループは、格差や不平等のない社会の実現に向けて、子ども食堂支援、母子家庭支援、ホームレス支援、社会復帰の支援など幅広い取組みを行っています。今後もさらなる地域や社会への貢献を目指し、幅広い支援活動を展開してまいります。

（ア）タンザニア支援

　当社グループは、格差のない平等な社会の実現に向けた活動として、事業活動で得られた資金の一部を、NPO法人「ムワンガザ・ファンデーション」を通じてタンザニアのNGO・SWACCO（ソンゲア女性と子どもの支援団体）へ寄付してまいりました。当該支援により、施設の運営基盤の整備に加え、製粉所や縫製設備の導入など、現地における自立的な収入基盤の確立が進められております。こうした寄付に依存しない自立した体制づくりが実現しつつあることから、本活動は2026年３月をもって終了いたしました。これまでのご支援に対し深く感謝するとともに、今後も持続可能な社会の実現に向けた取組みを検討してまいります。

（イ）子ども食堂、母子家庭支援、ホームレス支援、社会復帰の支援

　国内では、食を通じた支援活動として、子ども食堂等を運営する長野県内の団体やホームレスの支援団体、難民支援団体等に当社商品を寄贈しております。当該活動を通じて、母子家庭の経済支援や食糧の安全確保、社会復帰支援等に取り組んでおります。

（ウ）一般財団法人（現公益財団法人）サンクゼール財団との協働

　創業者の久世良三氏及び久世まゆみ氏と当社グループが設立した「一般財団法人（現公益財団法人）サンクゼール財団」は、「愛と喜びのある食卓をいつまでも」の実現を目指し、社会貢献活動に取り組んでおります。これまで能登半島地震への義援金寄附や、長野県における子ども食堂等への助成を実施してまいりました。今般、公益認定を受けたことで活動の信頼性と公益性が高まり、当社グループは今後も同財団と連携し、社会課題の解決と企業価値の向上に努めてまいります。

③　リスク管理

　当社グループでは、サステナビリティに関する重要課題（マテリアリティ）の特定を行うとともに、サステナビリティに関するリスクと機会の特定、並びにその管理に取り組んでおります。当該リスクと機会の特定に関しては、原則として月１回開催するリスク＆コンプライアンスマネジメント委員会において、エンタープライズリスク管理（ERM）の視点から、当社グループ全体に関わるリスクの識別と評価、及びリスク低減とコンプライアンス遵守に関する議論を行っております。リスク＆コンプライアンスマネジメント委員会には、定期的に社外監査等委員が参加しており、外部の目線も踏まえたリスク識別及び評価等を行っております。

④　指標と目標

　当社グループは、サステナビリティのリスクと機会に関する実績を長期的に評価、管理、監視するために、以下の指標を設定し、目標達成に向けて積極的に取り組んでおります。当社グループにおいては、関連する指標に対する具体的な取組みが行われているものの、現時点では、連結グループに属する全ての会社で実施されていないため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を含む提出会社のものを記載しております。

(2）人的資本

　当社グループは、人材を極めて重要な資産と捉え、人的資本経営に取り組んでおります。経営戦略と連動した人材戦略を立案・実行し、持続的な企業価値向上の実現を図っております。

①　戦略

　当社グループは、従業員それぞれのライフスタイルに応じた働き方が尊重されております。当社グループは年齢や性別、国籍を問わず多様な人材が互いに感謝し称え合い、人として尊敬できる関係を築きながら、生き生きと働きやすい環境のなかで自己実現や成長を図ることにより、企業価値向上を実現していくことを目指しております。その実現のために、採用・キャリア形成、教育研修、働き方改革等の多面的な施策に取り組んでおります。

ア．採用・キャリア形成

　当社グループは、新卒採用とキャリア採用を複合的に実施し、経営戦略実現に必要となる人材の獲得を行っております。求める人材像は、当社グループの経営理念や大切にする価値観を十分に理解し、自分自身に落とし込み実践していく強い決意を持った人材、豊かな人間性を持ったコミュニケーション能力の高い人材です。様々な事業展開に係る多様な職種が存在していることは、当社グループへの入社・転職動機を高め、従業員のキャリア形成においても魅力的な環境となっており、今後も多様性のある有為な人材を採用・育成することにより、会社の持続的な成長を図ってまいります。

イ．教育研修

　当社グループは、教育研修の機会拡充を図るとともに、従業員が自発的に高い学びの意識を持てるような環境づくりに注力しております。コンプライアンスを含む共通スキルをはじめ、職種や階層別の学び、専門スキルの習熟等の様々な教育コンテンツを企画・展開し、多種多様な学びの機会を提供しております。

ウ．働き方改革

　当社グループは、短時間勤務制度、地域限定勤務制度、職種転換制度等により、多様な働き方が実現可能な環境を整えております。また、全社ＤＸ推進の取組みにより、各現場の業務負荷軽減や従業員の労働時間削減を推進しております。

　女性活躍推進に向けては、多様な働き方や各種休暇制度の利活用、研修や個別ヒアリング等のフォローアップ体制の整備等により、女性従業員の持続的なキャリアアップを支援するとともに、役職への登用を積極的に行っており、今後も女性管理職比率の向上を図ってまいります。

②　指標と目標

　当社グループでは、人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標について、関連する指標をもとに具体的な取組みが行われているものの、現時点では連結グループに属する全ての会社で実施されているものではないため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を含む提出会社のものを記載しております。

３【事業等のリスク】

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

(1）サステナビリティに関するリスク

（顕在化可能性：中　／　顕在化する時期：中長期　／　影響度：中）

　当社グループが営む食のSPAは、商品開発、調達、製造及び販売に至るまで、サプライチェーンが多岐に及んでおります。当該サプライチェーンは、気候変動の進行により、従来の方法では原材料や商品の調達が困難になる可能性や、環境負荷の小さい商品を好むようになる等のお客様趣向の変化といったような、事業を取り巻く環境変化により、様々な影響を受ける可能性があります。さらに、事業の拡大とともに食品ロスの発生が増加した場合、環境負荷の増加やお客様の当社ブランドに対するイメージ悪化の可能性があります。

　これらのリスクに対応するため、当社グループはサステナビリティに関する重要課題を設定し、当該重要課題に対する取組みを行っております。

　当該取組みの内容は、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。

(2）経済状況・世界情勢の変化に関するリスク

（顕在化可能性：中　／　顕在化する時期：特定時期なし　／　影響度：大）

　当社グループは、国内における食品製造販売を主たる事業としておりますが、日本の景気変動や政治情勢、世界情勢の変化により、当社グループの営む事業に影響を与える事象が発生した場合には、業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

　当該リスクに対応するため、当社グループは国内において複数のブランドと複数の販売チャネルで事業を展開していくとともに、海外を成長領域の一つと位置づけ、グローバルの売上を伸長するために必要な投資を継続的に実施してまいります。

(3）業界環境、市場規模について

（顕在化可能性：低　／　顕在化する時期：特定時期なし　／　影響度：中）

　食品は人間にとって必須のものであり、決してなくなることはないものの、消費者のニーズや生活スタイルの変化により、好まれる食品のタイプが変わるリスクが存在します。当社グループが環境の変化に機敏に対応できず、消費者のニーズを取り込むことができない場合は、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクに対応するため、当社グループは、店舗やＥＣでの販売動向や会員アプリによる顧客データの分析、その他マーケティングに必要な投資を継続的に実施し、消費者のニーズを適確に把握できる体制の強化に努めてまいります。

(4）食の安全性に関するリスク

（顕在化可能性：低　／　顕在化する時期：特定時期なし　／　影響度：大）

　食品の品質に対する消費者の要求は一段と高まっております。当社グループにおきましても「食の安全性」の確保を経営の最重要課題の一つと位置づけ、品質方針及び品質目標を掲げるとともに、品質保証部門を中心とした品質マネジメントシステムを通じて、製品の安全性と品質の確保に万全を期しております。しかしながら、当社グループのみならず、製品の仕入先や当社ブランドの製造委託先においても、偶発的な場合を含め商品の品質を低下させる事象が発生する可能性があります。これにより、多額の損害賠償金の負担やブランドイメージ低下による売上の減少等により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

　これらのリスクに対応するため、当社グループは、外注先工場を定期的に訪問し、品質管理体制の確認や研修会を実施するとともに、品質に関する重要な問題が発生した場合には、案件の規模に応じて、取締役会、経営会議及びリスク＆コンプライアンスマネジメント委員会にて協議する等、リスクマネジメントの強化に努めております。

(5）天候不順等のリスク

（顕在化可能性：中　／　顕在化する時期：特定時期なし　／　影響度：中）

　当社グループは、食品製造販売事業を主たる事業としております。天候不順等により当社グループが取り扱う製商品の原材料である食材が不作となり、原材料の調達が困難となった場合、当社グループにおける商品の仕入量や製品の生産量が減少し、業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

　当該リスクに対応するため、当社グループは主力製商品の一部を当社グループの日本と米国の双方で製造できる体制を整えてまいります。また万が一、特定の製商品の原材料調達が困難となった場合に備えて、当該製商品の代替商品を同一製商品カテゴリーに加える等、製商品カテゴリーごとの商品点数を拡充することにより、リスク分散を図っております。

(6）自然災害等のリスク

（顕在化可能性：低　／　顕在化する時期：特定時期なし　／　影響度：大）

　当社グループは、国内において長野県飯綱町及び同信濃町に本社機能及び製造拠点を有し、2026年３月末時点で全国各地に合計177店舗を展開しております。また、米国においても、子会社St. Cousair, Inc.を通じて製造及び販売事業を展開しております。
　このような事業体制のもと、自然災害や新型インフルエンザ等の感染症の拡大を含む予測困難な事象が発生した場合には、本社機能の停止、製造拠点の操業停止、店舗の損壊、さらには原材料調達の阻害等により、当社グループの事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　国内において、自社製造拠点が所在する長野県飯綱町及び信濃町は冬季の積雪量が多い地域であり、想定を超える積雪により工場の稼働停止が生じた場合には、生産量の減少を招く可能性があります。
　また、米国子会社SCIが所在するオレゴン州においては、地震、山火事、洪水等の自然災害の発生により、製造設備の損壊、物流の停滞、操業制限等が生じた場合、生産活動及び供給体制に影響を及ぼす可能性があります。

　さらに、感染症が拡大した場合には、原材料調達の遅延や生産活動の停滞に加え、店舗休業等の営業制限が発生するリスクがあります。

　これらのリスクに対応するため、当社グループは米国子会社及び全国500社超のサプライヤーネットワークからの調達並びに店舗、ＥＣ、ホールセール及びグローバルの複数チャネルでの販売を通じて、特定地域への依存度を低減したサプライチェーンを構築しております。また、長野市に新たな製造拠点を設けることで、生産体制の分散及び事業継続性の確保を図っております。

(7）情報システムに関するリスク

（顕在化可能性：低　／　顕在化する時期：特定時期なし　／　影響度：大）

　当社グループでは、店舗運営を含む事業運営全般を当社グループ独自の基幹システムで運用・管理しており、データ消失等のリスクに対しては適切なバックアップ体制を構築し、不正アクセス等の外部からの攻撃に対しても適切な対抗策を講じております。しかしながら万が一、システムダウンや不正アクセスによるデータの改ざん等が発生した場合には、事業運営の阻害や社会的信用の失墜を招くことになり、業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

　当該リスクに対応するため、当社グループは以下の３点に取り組んでおります。

①　稼働しているシステムのセキュリティ強化

　全てのシステムでユーザー認証を求めることを基本とし、攻撃を受けやすいＥＣサイト等は、外部専門機関による脆弱性診断を受け、サイバー攻撃に対する耐性強化を推進しております。

②　全従業員を対象としたセキュリティ教育の強化

　セキュリティポリシー及び個人情報の管理規程を整備し、それをもとにセキュリティ教育研修を実施しております。他社で発生した事例等を盛り込み、常に危機意識を持って行動できるよう指導を徹底しております。

③　セキュリティ強化への投資

　UTM（統合脅威管理）装置を導入する等、セキュリティ対策及び強化に必要な投資を行っております。

(8）個人情報の漏洩等のリスク

（顕在化可能性：低　／　顕在化する時期：特定時期なし　／　影響度：大）

　当社グループでは、お客様、及び従業員の個人情報を収集・保管しており、個人情報漏洩のリスクに関しては個人情報保護方針に従い適切に管理しております。しかしながら万が一、これらの個人情報が社外に流出した場合には、多額の損害賠償金や当社グループの社会的信用の失墜により、業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

　当該リスクに対応するため、当社は2023年６月にプライバシーマークを取得し、個人情報保護に関する社内体制の継続的な強化を図っております。

(9）法的規制等に関するリスク

（顕在化可能性：低　／　顕在化する時期：特定時期なし　／　影響度：大）

　当社グループは事業遂行にあたり、食品衛生法、景品表示法、食品表示法、消費者安全法、労働基準法、そして製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律等の法的規制の適用を受けております。これら法的規制の適用に当たり、当社グループは法務主管部門が関連部門と連携して法令改正に適宜対応し、関連法規の遵守を徹底しております。しかしながら万が一、これら法的規制に違反する事象が発生した場合には、多額の損害賠償、行政処分並びに社会的信用の失墜を招き、業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。また、原材料のアレルゲン表示については細心の注意を払っておりますが、記載漏れ等が発生した場合には人的被害が生じる可能性があります。

　これらのリスクに対応するため、当社グループは法務主管部門やその他の関連部門が、顧問弁護士及び顧問弁理士と適時コミュニケーションを図るとともに、必要に応じて社内勉強会を開催する等、法的規制等の遵守に努めてまいります。

(10）原料、製商品の仕入先、卸販売先との関係悪化や依存リスク

（顕在化可能性：中　／　顕在化する時期：特定時期なし　／　影響度：大）

　当社グループは、原料及び製商品の仕入先並びに卸販売先の各企業と良好な関係を構築しており、取引先数も着実に増加しております。しかし、今後も良好な取引を継続できる保証はなく、当初の計画通りに原料や製商品が調達できない場合には、業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。また、原料メーカー、製商品の仕入先及び卸販売先との間にトラブル等が発生した場合には、訴訟の提起等により、同様に業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。加えて、中東情勢の影響等により、資材を含めた原材料価格の高騰や品不足が生じるリスクもあり、これらにより安定的な調達に支障を来す可能性があります。

　当該リスクに対応するため、当社グループは今後も取引先各社と良好な関係を維持できるよう十分なコミュニケーションを図り、Win-Winの関係を継続できるよう努めてまいります。

(11）競合リスク

（顕在化可能性：低　／　顕在化する時期：特定時期なし　／　影響度：大）

　当社グループが属する食品流通業界には多くの競合企業が存在しており、競争関係はますます熾烈化しております。他社が当社グループと差別化した商品や出店戦略を展開し、当社グループの競争優位性が低下した場合には、業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

　当該リスクに対応するため、当社グループは、店舗やＥＣでの販売動向や会員アプリを通じた顧客データの分析、その他マーケティングに必要な投資を継続して実施し、常に最新の消費者ニーズを把握できる体制を強化することで、同業他社と差別化した商品やサービスの提供に努めてまいります。

(12）商品及び原材料の調達並びに価格変動に関するリスク

（顕在化可能性：高　／　顕在化する時期：特定時期なし　／　影響度：中）

　当社グループでは、日本及び米国子会社の自社工場において製品の原材料を調達するほか、当社ブランドの製造委託先や商品の仕入先から製商品の仕入を行っておりますが、天候不順や自然災害、世界情勢の変化、また仕入先の諸事情により、これら原材料や製商品の調達が困難となり、市場価格が高騰する等の状況が生じた場合には、業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

　特に、中東地域の地政学的リスクの高まりに伴い、石油化学製品の原料であるナフサの供給が逼迫又は価格が高騰した場合には、包装資材等の原材料コストの上昇や調達遅延により、当社グループの製造及び供給体制に影響を及ぼす可能性があります。

　これらのリスクに対応するため、当社グループは多くの製商品を米国子会社及び全国500社を超えるサプライヤーネットワークから調達しており、特定の地域や特定の商品に過度に依存することのないサプライチェーンを構築しております。

(13）物流網及び物流費用に関するリスク

（顕在化可能性：中　／　顕在化する時期：特定時期なし　／　影響度：中）

　当社グループは、国内物流業者の協力のもと、全国各地の店舗へ製商品を効率的に配送するための物流体制を構築しております。しかし、大規模災害等により物流配送網に支障が生じる場合には、店舗への製商品供給不足により、業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。また、配送ドライバーの労働時間短縮施策や中東問題を含めた世界情勢の変化によるガソリン価格の高騰等により物流費用は上昇傾向にあり、今後も当社グループの予想を超えて物流費用が上昇する場合には、同じく業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

　これらのリスクに対応するため、当社グループは常に効率的な物流網を比較検討するとともに、複数の外部倉庫や運送会社と契約することで、物流網及び物流費用に関するリスクの分散化を図っております。

(14）商品企画及び商品開発に関するリスク

（顕在化可能性：低　／　顕在化する時期：特定時期なし　／　影響度：中）

　当社グループが属する食品流通業界は、常に消費者の嗜好変化や流行の影響を受けます。当社グループは６つのブランド、計1,500品目を超える製商品を販売しており、各ブランドにおいてお客様のニーズや時代変化に対応した製商品の企画及び開発に注力しております。しかしながら、お客様の嗜好や食品マーケットトレンドは短期的かつ急激に変化する傾向にあり、当社グループの製商品とお客様のニーズとの間で乖離が大きくなった場合には、業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

　当該リスクに対応するため、当社グループは店舗やＥＣでの販売動向や会員アプリを通じた顧客データの分析、その他マーケティングに必要な投資を継続して実施し、常に最新の消費者ニーズを把握できる体制を強化することで、お客様が求める製商品やサービスの提供に努めてまいります。

(15）知的財産権に関するリスク

（顕在化可能性：低　／　顕在化する時期：特定時期なし　／　影響度：中）

　当社グループは、所有する６つのブランドについて商標登録を行っており、各ブランドの製商品開発において、商標登録したロゴ等をラベルやパッケージデザインに使用しております。当社グループが保有する商標について、第三者の商標権等を侵害している事実はありませんが、商品のデザインを含め第三者の商標権等を侵害していると認定された場合には、損害賠償やブランドイメージの低下等により業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

　また当社グループは、第三者によって当社グループのブランドロゴやデザインを模した商品が販売されている事例等がないかどうか、日常的に情報収集を行っておりますが、万が一当該商品等が市場に出回り、当社グループの知的財産権管理が十分に機能しない場合には、業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

　これらのリスクに対応するため、当社グループは、法務主管部門やその他の関連部門が顧問弁理士・顧問弁護士と適時コミュニケーションを図り、知的財産権の侵害防止に努めております。また、当社グループのブランドロゴやデザインを模した商品等が発見された場合には、法務主管部門やその他の関連部門は当社の顧問弁理士・顧問弁護士と協力して当該第三者と協議を行い、適切な措置を講じてまいります。

(16）訴訟に関するリスク

（顕在化可能性：低　／　顕在化する時期：特定時期なし　／　影響度：大）

　当社グループは事業を遂行するにあたり、各種法令、諸規則を遵守しております。また、第三者の知的財産権を侵害することのないよう細心の注意を払っており、現時点で当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす係争中の案件はありません。しかしながら万が一、商標権の侵害等の訴訟が提起された場合には、その結果により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

　当該リスクに対応するため、当社グループは法務主管部門やその他の関連部門が顧問弁護士及び顧問弁理士と適時コミュニケーションを図るとともに、適宜社内勉強会を開催して法的規制等の遵守に努めてまいります。

(17）海外展開に関するリスク

（顕在化可能性：低　／　顕在化する時期：特定時期なし　／　影響度：中）

　米国子会社であるSt. Cousair,Inc.は、主に米国向け製品の製造・販売を行っておりますが、米国の政治・経済・社会・法規制等のカントリーリスクによって米国向けの販売が困難となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

　また、当社グループは近年、台湾や韓国をはじめとするアジア地域における取引を拡大しておりますが、当該地域における政治・経済情勢の変動、法規制の変更、商慣習の違い等により、販売活動や事業運営に支障が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　さらに、米国子会社との取引は米ドル建てで行っており、連結決算上は米国子会社の決算数値を期中平均相場等の為替相場で換算しておりますが、米ドル相場の急激な変動が業績及び財政状態へ悪影響を与える場合があります。

　これらのリスクに対応するため、当社グループは日々、米国及びアジア地域を含む進出先国の政治・経済・社会・法規制等の情報収集を行い、事業に影響する事象の把握に努めております。また、一部の外貨建取引にかかる為替相場変動リスクに対しては必要に応じて為替予約を行う等、為替相場変動リスクの低減に努めております。

(18）固定資産の減損に関するリスク

（顕在化可能性：低　／　顕在化する時期：特定時期なし　／　影響度：低）

　当社グループは「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。当社グループは直営店舗設備や本社設備などの様々な固定資産を保有しており、これらの固定資産に関して減損損失を認識する必要があると判断した場合には、多額の減損損失の計上により、業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

　当該リスクに対応するため、当社グループは、店舗別業績の動向を常に把握し、業績が悪化している店舗に関する原因分析と対策の早期立案・実行に努めております。

(19）M&A等に関するリスク

（顕在化可能性：低　／　顕在化する時期：特定時期なし　／　影響度：中）

　当社グループは、M&A等による成長可能性を積極的に検討しており、株式買収、事業買収、マイノリティ出資及び業務提携など様々な手法で企業価値の向上を図っております。2026年３月末時点において、投資有価証券を36,135千円、過去に実施した買収に伴うのれんを478,383千円計上しておりますが、M&A等により取得した資産が当初想定していた効果を下回った場合には、投資有価証券評価損やのれんの減損の計上により、業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

　当該リスクに対応するため、当社グループは、投資先に対する助言や当社グループの経営資源の提供を通して、投資先の超過収益力の維持又は向上に努めてまいります。

(20）新規事業について

（顕在化可能性：低　／　顕在化する時期：特定時期なし　／　影響度：中）

　当社グループは中長期的な企業価値向上を目的として、新規事業の可能性を継続して検討しており、企業価値向上に資すると判断した場合には積極的に実行に移しております。これらの新規事業は、設備投資や人的資本投資など、多額の先行投資が必要になるため、実行に際しては事前に十分な検討を行った上で事業計画を策定し、経営会議や取締役会等での承認を経ておりますが、実際の業績が想定を下回った場合には、一時的に当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

　当該リスクに対応するため、当社グループは事前段階において十分な情報収集を行った上で事業計画を策定するとともに、事後段階においては新規事業に係る業績動向の分析を慎重に実施してまいります。

(21）繰延税金資産に関するリスク

（顕在化可能性：低　／　顕在化する時期：特定時期なし　／　影響度：低）

　当社グループは、将来減算一時差異等に対して繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産は、将来の課税所得に関する予測等に基づき回収可能性を検討して計上しておりますが、将来の課税所得が予測と異なり回収可能性の見直しが必要となった場合には、業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

　当該リスクに対応するため、当社グループは事業全体を通して収益性の向上を図り、将来の課税所得の蓋然性を高めてまいります。

(22）棚卸資産の評価に関するリスク

（顕在化可能性：低　／　顕在化する時期：特定時期なし　／　影響度：中）

　当社グループの扱う製商品は加工食品が中心であり、多くの商品に賞味期限が設定されておりますが、賞味期限まで十分な期間を残して販売できるように予測し、商品の在庫管理を適宜行っております。また、賞味期限が近い製商品は店頭での値引き販売等により、食品ロスを最大限抑制できるように努めております。しかしながら、感染症の感染拡大等により店舗の休業が余儀なくされる場合や需要予測を見誤った場合には、賞味期限内の販売が困難な製商品が発生し、当該製商品に対して棚卸資産評価損を計上することにより、当社グループの業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。

　当該リスクに対応するため、当社グループはＩＴ化による需要予測及び受発注プロセスの高度化を実現し、在庫管理の精度向上に努めてまいります。

(23）店舗の敷金及び差入保証金の回収不能リスク

（顕在化可能性：低　／　顕在化する時期：特定時期なし　／　影響度：低）

　当社グループの直営店舗は、その多くが建物を賃借して出店しており、賃借に際して差し入れる敷金及び差入保証金は、2026年３月末時点で291,718千円であります。賃借先は国内の大手不動産事業会社が中心であり、これらの賃借先に対しては当社グループが定めた与信管理規程に基づいて与信判断を行っておりますが、万が一、賃借先の財政状態の悪化等により敷金及び差入保証金の回収が困難となった場合には、業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

　当該リスクに対応するため、当社グループは与信管理規程に基づく与信判断の精度を向上し、リスクの低減に努めてまいります。

(24）人材の確保及び育成に関するリスク

（顕在化可能性：低　／　顕在化する時期：特定時期なし　／　影響度：中）

　直営店舗による店舗展開を行う上では、優秀な店長人材の確保・育成が不可欠となりますが、適切な人材の確保・育成ができない場合又は優秀な店長人材が社外に流出した場合には、当社グループの業務運営や経営成績等に悪影響を与える可能性があります。

　当該リスクに対応するため、当社グループは、経営理念や経営方針の伝達を通して、従業員一人一人が当社グループの目指す方向性を十分に理解できるように取り組むほか、待遇面や福利厚生の充実等、従業員が働きやすい環境の構築を進めております。これらの施策を通して、当社グループに対する従業員のエンゲージメントを高め、働きがいを感じながら従業員一人一人が成長を実感できるような組織を構築し、当該リスクの低減につなげてまいります。

(25）パートタイマー及びアルバイトの確保に関するリスク

（顕在化可能性：低　／　顕在化する時期：特定時期なし　／　影響度：中）

　当社グループは、多店舗展開を行う上で多くのパートタイマーやアルバイト従業員を雇用しておりますが、当該人材が計画どおりに雇用できない場合や、人口動態の変化により適正な労働力の確保が困難となった場合には、事業遂行を阻害する要因となり、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、社会保険の加入要件を満たす全ての有期契約従業員に社会保険の加入を義務付けておりますが、社会保険制度の変更等により社会保険制度の適用対象の拡大や社会保険料の増額が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。なお、社会保険制度変更による会社負担増加の影響については軽微なものでした。

　これらのリスクに対応するため、当社グループは直営だけでなく、ＦＣ、ＥＣ、ホールセール及びグローバルの複数の販売チャネルで事業を展開することで、直営店の運営に過度に依存することのない体制の構築に努めております。

(26）出店政策に関するリスク

（顕在化可能性：低　／　顕在化する時期：特定時期なし　／　影響度：中）

　当社グループは、高い集客力が見込める郊外の大規模ショッピングモールや都市部の主要駅周辺に出店しております。新規出店にあたっては、商圏人口、賃貸条件、収益性及び投資回収期間等を総合的に勘案して決定しているため、これらの条件に合致する物件が見つからない場合には、計画どおりの出店が困難となり、業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。また、出店後に環境が変化した場合や、同業他社等から新規参入があった場合には、当初の計画どおりに店舗収益が確保できず、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

　さらに、当社グループの出店先商業施設は特定の商業施設管理会社への依存度が高いため、これらの商業施設管理会社との間でトラブル等が発生した場合は、新規出店数の減少や既存店舗の契約解除等につながる可能性があり、業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

　これらのリスクに対応するため、当社グループは店舗の魅力を継続的に高めて既存店の収益性を向上することで、出店先商業施設が当社グループのブランド店舗に対して高い出店意欲を維持できるように努めてまいります。

(27）フランチャイズ・チェーン（ＦＣ）展開に関するリスク

（顕在化可能性：低　／　顕在化する時期：特定時期なし　／　影響度：中）

　当社グループでは直営店のほか、ＦＣ展開の拡大を推進しております。当社グループはＦＣ加盟店企業各社とパートナーシップ契約を締結しており、各ＦＣ店舗に対してサービスや衛生管理等の指導を行い、その対価としてロイヤリティ収入等を収受しております。

　ＦＣ加盟企業とは良好な関係を構築しており、ＦＣ店舗数は着実に増加しております。しかし、今後も継続的にＦＣ店舗を獲得できる保証はなく、計画どおりに獲得できない場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。また、ＦＣ加盟企業との間にトラブル等が発生した場合には、パートナーシップ契約の解除や訴訟が発生する可能性があるほか、加盟店の法令違反や不祥事等により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

　これらのリスクに対応するため、当社グループは新たにＦＣ加盟企業となる企業に対して、運営能力や財務基盤等を慎重に判断しております。また、既存のＦＣ加盟企業とは良好な関係を維持できるよう十分なコミュニケーションを図ることで、双方Win-Winの関係を継続することに努めてまいります。

(28）インターネット等による風評被害のリスク

（顕在化可能性：低　／　顕在化する時期：特定時期なし　／　影響度：中）

　当社グループが保有する商標等の不正利用や、ソーシャルメディアへの書き込み等による風評被害が発生・拡散した場合は、その内容の正確性にかかわらず、当社グループの事業、経営成績、財政状態、ブランドイメージ及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループの競合他社等に対する風評被害であっても、食品小売業界全体の社会的評価や評判が下落することにより、当社グループの事業、経営成績、財政状態、ブランドイメージ及び社会的信用にも影響を及ぼす可能性があります。

　これらのリスクに対応するため、当社グループは、ソーシャルメディアへの書き込みを定期的に分析し、風評被害等に発展するような内容の有無を検証しております。また、問題のある書き込み等がある場合は、必要に応じて経営会議やリスク＆コンプライアンスマネジメント委員会において協議し、適切な対策を講じるよう努めてまいります。

(29）特定人物への依存（会長、社長及び副社長の関係性等）について

（顕在化可能性：低　／　顕在化する時期：特定時期なし　／　影響度：中）

　当社の取締役会長である久世良三は当社の創業者であり、設立以来事業を牽引し成長させてまいりました。また、代表取締役社長である久世良太は、当社グループ全体の経営方針や事業戦略の立案・決定及びその遂行において重要な役割を果たしております。加えて、代表取締役副社長である久世直樹は、当社グローバル事業全般の事業戦略の立案・決定及びその遂行において重要な役割を果たしております。そのため、３名のうちいずれかが当社の業務を継続することが困難となった場合、業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

　当該リスクに対応するため、当社は、取締役会、監査等委員会及び指名・報酬委員会等を通じて取締役間の相互の情報共有や経営体制の強化を図り、取締役と経営幹部が一丸となって、特定の取締役に過度に依存しない経営管理体制の強化に努めております。

(30）配当政策について

（顕在化可能性：中　／　顕在化する時期：特定時期なし　／　影響度：中）

　当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しており、今後は経営成績及び財政状態等を総合的に勘案しながら、単体決算上の当期純利益の30％を目安に、安定的かつ継続的な配当の実施を検討してまいります。しかしながら、重要な事業投資を行う場合やキャッシュ・フローが著しく悪化した場合においては、配当を行わない、又は配当を減額するといった判断を行う可能性があります。

(31）ストック・オプションの行使に伴う既存株式の希薄化リスク

（顕在化可能性：低　／　顕在化する時期：特定時期なし　／　影響度：中）

　当社は、役員及び従業員に対するインセンティブを目的とし、ストック・オプションを付与しております。これらのストック・オプションが権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権所有割合が希薄化する可能性があります。2026年３月31日時点でこれらのストック・オプションによる潜在株式数は75,400株であり、発行済株式総数9,305,000株の0.8％に相当しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態の状況

（資産）

　当連結会計年度末の総資産は10,212,248千円となり、前連結会計年度末に比べ966,919千円増加いたしました。これは、のれん等の無形固定資産が302,309千円増加したことに加え、新規出店等により建物及び構築物が175,368千円増加したこと等によるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末の負債合計は5,020,838千円となり、前連結会計年度末に比べ736,682千円増加いたしました。これは、買掛金が215,868千円増加したことに加え、未払法人税等が184,211千円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末の純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益618,234千円や剰余金の配当324,245千円の計上により、利益剰余金が前連結会計年度末に比べ293,989千円増加いたしました。その結果、株主資本は前連結会計年度末に比べ298,090千円増加し、4,956,165千円となり、純資産合計は、前連結会計年度末に比べ230,237千円増加し5,191,410千円となりました。なお、この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は50.8％となりました。

②　経営成績の状況

　当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）における世界経済は、地政学的リスクや主要国間の通商問題、金融政策動向等を背景に、先行き不透明な状況が継続しました。各国のインフレ抑制と景気減速への警戒感が交錯する中、為替相場や資源価格は不安定に推移しております。国内では、雇用環境や賃上げの動きが見られたものの、円安やエネルギー・食料品価格の高止まりにより物価上昇圧力が続き、実質賃金の回復は鈍い状況となりました。このため、消費者の節約志向は根強く、個人消費の回復は緩やかにとどまりました。

　食品製造・食品小売業界におきましては、原材料価格や物流費、人件費の上昇によるコスト負担が継続しており、企業努力による価格転嫁や生産性向上が求められる状況が続いております。一方で、消費者の価格選別志向や価値重視の購買行動は一層強まっており、商品価値の明確化やブランド力の強化、お客様との関係性構築が、持続的な成長に向けた重要な課題となっております。

　そのような状況の中、当社グループは「愛と喜びのある食卓をいつまでも」というコーポレート・スローガンのもと、お客様の食卓に寄り添い、価値ある商品及びサービスの提供に注力しております。今後もお客様の声を真摯に受け止め、ニーズを起点とした商品・サービスの開発と提供を通じて、より多くの皆様に当社グループのファンとして支持していただけるよう取り組んでまいります。

　当連結会計年度のB to C販売チャネルである店舗（直営・ＦＣ）に関しましては、食品価格の高騰を背景としたお客様の購買行動の変化を受け、通期で既存店のお客様数の減少が続き、売上高は前年同期比0.1％減となりました。当社グループでは、既存店のお客様数の回復を重要課題と位置付け、年間を通じて魅力ある売り場づくりに向けた売り場改革を推進しております。ＥＣの売上高は前年同期比で5.1％減となりました。ギフト需要が前年を下回る水準で推移した一方で、自家需要は前年同期比で増加傾向となっております。公式サイトへの訪問数は安定しているものの、購買率の低下が売上に影響しました。

（注）　当社グループでは、開店後18か月以上経過している店舗を「既存店」として客単価及び客数を集計しております。

　B to Bの販売チャネルであるホールセールに関しましては、既存の主要取引先である大手小売チェーンを中心に取引が順調に推移し、売上高は前年同期比で22.9％増となり、前年同期を大きく上回る結果となりました。グローバルでは、米国およびアジア地域において販売が堅調に推移し、売上高は前年同期比29.5％増となりました。米国においては、既存ブランドの販売が好調であったことに加え、2024年度以降に事業譲受した２ブランドの業績が寄与し、売上高の拡大に貢献いたしました。アジア地域では台湾を中心に販売が堅調に推移したほか、2025年９月に設立いたしました韓国法人により、現地での販売体制が整備されております。

　以上の結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高が20,600,612千円（前年同期比5.8％増）となりました。営業損益は、売上高が増加した一方で、人件費等の販売費及び一般管理費が増加したこと等の影響により、791,440千円（前年同期比5.3％減）の営業利益となりました。経常損益は、為替差益60,766千円等の営業外収益107,578千円を計上した一方で、支払利息20,396千円等の営業外費用37,967千円を計上したことにより、861,051千円（前年同期比1.9％増）の経常利益となりました。親会社株主に帰属する当期純損益は、税金費用223,377千円等を計上したことにより、618,234千円（前年同期比76.4％増）の親会社株主に帰属する当期純利益となりました。

　出店政策に関しまして当社グループは、商圏人口、賃貸条件、ROIC等の指標を総合的に勘案し、新規出店を行っております。当連結会計年度におきましては、「久世福商店」業態で７店舗、「サンクゼール」業態で１店舗を新規出店した一方、「久世福商店」業態で１店舗、「サンクゼール」業態で５店舗を退店いたしました。また、「サンクゼール」業態の５店舗を「久世福商店」業態へ、「久世福商店」業態のＦＣ加盟店１店舗を直営店に切り替えを行いました。その結果、当連結会計年度末における店舗は直営店56店舗、ＦＣ加盟店121店舗、計177店舗となりました。

　当連結会計年度における業態別の店舗数は以下のとおりです。

③　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は2,311,704千円となり、前連結会計年度に比べ375,658千円増加しました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、1,532,821千円（前連結会計年度は247,438千円の増加）となりました。この増加は、税金等調整前当期純利益841,522千円、減価償却費374,225千円、仕入債務の増加額11,573千円、売上債権の増加額46,546千円、棚卸資産の減少額103,995千円を計上したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、839,910千円（前連結会計年度は756,022千円の減少）となりました。この減少は、有形固定資産の取得による支出568,259千円、事業譲受による支出188,508千円の資金の減少が生じたこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、326,184千円（前連結会計年度は244,162千円の減少）となりました。この減少は、配当金の支払324,245千円の資金の減少が生じたこと等によるものであります。

④　生産、受注及び販売の状況

ア．生産実績

イ．受注実績

　当社グループは需要予測に基づく見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

ウ．販売実績

　当社グループは、食品製造販売事業の単一セグメントであるため、販売チャネル別に記載しております。

（注）　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

・店舗（直営・ＦＣ）

　当連結会計年度における店舗（直営・ＦＣ）の売上高は13,517,154千円となり、前年同期比0.1％の減少となりました。食品価格の高騰等を背景とした購買行動の変化により、既存店のお客様数が減少したことが要因であります。一方で、お客様単価は高水準を維持しており、購買意欲の高いお客様からの支持は引き続き継続しております。このような状況を受け、当社グループでは、既存店のお客様数の回復を重要な経営課題として捉え、魅力ある売り場の実現に向けた売り場改革を進めてまいりました。店頭での売り場演出、商品開発、店舗販売力の強化を三位一体で推進することにより、来店動機の創出と購買体験の向上に取り組んでおります。これらの施策は順次全店へ展開しており、既存店の集客力回復に向けた取組みは着実に進展しております。

　新規出店につきましては、「久世福商店」で７店舗（直営店５店舗、ＦＣ２店舗）、「サンクゼール」で１店舗（直営１店舗）を出店した一方、「久世福商店」で１店舗（ＦＣ１店舗）、「サンクゼール」で５店舗（直営３店舗、ＦＣ２店舗）を退店した結果、当連結会計年度末における店舗数は、直営店56店舗、ＦＣ加盟店121店舗の計177店舗となっております。

・ＥＣ

　当連結会計年度におけるＥＣの売上高は1,168,608千円となり、前年同期比で5.1％減少する結果となりました。ギフト需要は、消費行動の変化等を背景に前年を下回る水準で推移した一方、自家需要は前年同期比で増加しており、一定の回復基調が見られました。また、公式ＥＣサイトへの訪問数は概ね安定して推移したものの、購買率が低下しており、来訪者を購買につなげる点が課題として顕在化しております。現在は、公式サイトの構成見直しや回遊性向上に取り組み、情報訴求力の強化を進めております。

・ホールセール

　当連結会計年度におけるホールセールの売上高は前年同期比22.9％増の3,245,699千円となり、通期を通じて堅調に推移いたしました。主要取引先である大手小売チェーンにおいては、商品ラインナップの見直しやお客さまニーズに基づく商品開発の効果が継続的に寄与したほか、新たなカテゴリー商品の開拓が奏功し、販売力の強化と取引拡大につながりました。さらに、取引先ポートフォリオの拡大により特定取引先への依存度低減を図ることで、事業基盤の強化が着実に進んでおります。

・グローバル

　当連結会計年度におけるグローバル事業は、米国およびアジア地域において販売が堅調に推移し、売上高は2,669,150千円、前年同期比29.5％増と大きく上回る結果となりました。

　米国においては、既存ブランドの販売が好調であったことに加え、2024年10月に事業譲受した「Bonnie's Enterprises, LLC（以下、「Bonnie's Jams」という。）」及び2025年４月に事業譲受した「KELLY'S JELLY, INC.（以下、「KELLY'S JELLY」という。）」の業績が寄与し、売上高の拡大に貢献いたしました。また、ブランド間のクロスセルが進展したことにより、取扱商品の広がりと販売数量の増加が見られました。

　アジア地域では、台湾を中心に販売が堅調に推移いたしました。また、2025年９月には、現地での販売体制構築を目的に韓国法人を設立し、アジアにおける事業基盤の強化が進みました。

　以上、グローバル事業は通期を通じて高い成長率を維持し、当社グループ全体の業績に寄与する重要な成長分野となっております。なお、国別の内訳は、米国顧客への売上高が1,790,074千円、台湾顧客への売上高が705,107千円、その他の地域への売上高が173,968千円であります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

①　経営成績等に関する認識及び分析・検討内容

（売上高）

　当連結会計年度における売上高は、前年同期比5.8％増の20,600,612千円となり、すべての四半期で前年同期を上回るなど、安定的な成長を実現いたしました。この成長は、ホールセールおよびグローバルを中心とした事業ポートフォリオの転換が進んだことによるものであり、商品ラインアップの最適化と販路拡大を通じて、両チャネルでの販売促進が大きく寄与いたしました。従来の店舗依存型の収益構造から、複数チャネルによる成長モデルへのシフトが着実に進展しております。

　一方で、直営及びＦＣを含む店舗では、物価上昇に伴う消費行動の変化の影響を受け、通期では前年をわずかに下回る結果となりました。ただし、第４四半期においては売上が前年同期を上回るなど、需要回復の兆しが確認されております。またＥＣについては、自家需要は底堅く推移したものの、ギフト需要の減少により前年同期を下回る結果となりました。

　これらを踏まえ、当社グループは今後、ホールセールおよびグローバルを中核とした成長加速に加え、店舗およびＥＣの収益性や顧客接点の再構築を進めることで、チャネル間のシナジーを最大化し、より強固な成長基盤への進化を図ってまいります。

（売上原価、売上総利益）

　売上総利益は、前年同期比8.6％増の7,365,209千円となり、売上総利益率は35.8％と、前年同期比で１ポイント改善いたしました。これは、利益率の高い商品の販売強化およびＦＣ向け卸価格の適正化といった収益構造の見直しを継続的に推進したことによるものであり、原材料価格の上昇局面においても収益力の向上を実現いたしました。

　一方で、原材料価格については、国際情勢の影響を受けた上昇圧力が引き続き存在しており、特にイラン情勢等を背景とした不確実性の高まりには留意が必要な状況です。こうした環境認識のもと、当社グループは、内製化の推進や調達構造の見直しを通じてコスト耐性を強化し、外部環境の変動に左右されにくい収益基盤の構築を図ってまいります。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

　販管費は6,573,769千円となり、前年同期比10.6％増となりました。これは、ホールセールおよびグローバルの売上拡大に伴う販促費増加のほか、将来成長に向けた人件費や減価償却費等の増加によるものです。

一方で、輸送費が高騰する環境下においても、物流体制の見直しや内製化の推進により、通期では荷造運搬費の抑制を図りました。

　この結果、営業利益は前年同期比5.3％減の791,440千円となり、売上高営業利益率は3.8％と前年同期比で0.5ポイント低下いたしました。売上高および売上総利益は増加したものの、中長期的な成長を見据えた人材体制の強化や販促投資の拡大などの先行投資が、短期的には利益を押し下げる要因となりました。

　当社グループは引き続き、成長投資とコスト構造の最適化を両立させることで、中長期的な収益力の向上を図ってまいります。

（営業外収益、営業外費用、経常利益）

　経常利益は前年同期比1.9％増の861,051千円となりました。営業外収益においては、為替変動の影響により60,766千円の為替差益を計上した一方、前年に計上していた為替差損が当期は発生しなかったことから、営業外損益が改善いたしました。これにより、営業利益は減少したものの、経常利益は前年を上回る結果となっております。

　当社グループは今後も、為替をはじめとする外部環境の変動が業績に与える影響を適切に管理しつつ、事業活動による収益力の強化を図ってまいります。

（特別利益、特別損失、法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益）

　親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比76.4％増の618,234千円となりました。これは主に、前期に計上したMeKEL退店による減損損失121,712千円がなくなったことによるものです。また、賃上げ促進税制の適用により、法人税、住民税及び事業税の負担が軽減されたことも、当期純利益の押し上げ要因となりました。

　このように、当連結会計年度は一過性要因の剥落および税制効果により最終利益が大きく改善する結果となりましたが、当社グループとしては引き続き、本業の収益力強化を軸とした持続的な利益成長の実現を重視してまいります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

　資本政策につきましては、経営基盤の強化及び積極的な事業展開のために内部留保を図り、財務体質の強化と事業拡大のための投資に充当するとともに、配当に関しましては、年間配当総額を前事業年度における当社単体決算の当期純利益30％を目安とした金額となるように実施してまいります。

　また、当社グループにおける資金需要の主なものは、原材料費・労務費・製造経費・商品仕入高・販売費及び一般管理費等の事業に係る運転資金であります。当社グループは必要な資金について、主に自己資金及び金融機関からの借入金により対応してまいります。

　資金の流動性に関しましては、2026年３月末時点で取引金融機関５行との間で合計2,850,000千円の当座貸越契約を締結しており、急な資金需要や不測の事態に備えております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者により、一定の会計基準の範囲内で、かつ合理的と考えられる見積りが行われている部分があり、資産・負債及び収益・費用の金額に反映されております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合があります。特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があると考えております。

　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

④　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について

　当社グループは、経営上の目標の達成状況に関して、売上高営業利益率を重視して判断しております。
　当連結会計年度の売上高は、ホールセール及びグローバル事業を中心に伸長し、前期比で増収となりました。また、利益率の高い商品の販売強化や販売価格の適正化等により、原材料価格の高騰の影響を受けつつも売上総利益率は改善いたしました。
　一方で、中長期的な成長に向けた人材投資や販促費の増加等により販売費及び一般管理費が増加したことから、売上高営業利益率は3.8％となり、前期比で0.5ポイント低下いたしました。

⑤　経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に含めて記載しております。

⑥　経営者の問題意識と今後の方針について

　経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

６【研究開発活動】

　当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は7,065千円であります。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。

３．従業員数には、契約社員、パートタイマー及び人材派遣会社からの派遣社員を含んでおりません。

４．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

(2）国内子会社

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。

３．従業員数には、契約社員、パートタイマー及び人材派遣会社からの派遣社員を含んでおりません。

(3）在外子会社

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

３．従業員数には、契約社員、パートタイマー及び人材派遣会社からの派遣社員を含んでおりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

①　提出会社

　当社グループの設備投資計画のうち、新店設備に関しては、出店交渉中の店舗や出店先未定の店舗など、出店が確定していない場合であっても、過去の実績を踏まえた新規出店店舗数を見積り、予算策定の前提として個別の店舗名を特定せずに枠としての新店設備投資計画を策定しております。

　なお、2026年３月31日現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

（注）　当社グループは、食品製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメントの名称の記載を省略しております。

②　連結子会社

（注）　当社グループは、食品製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメントの名称の記載を省略しております。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

②【発行済株式】

（注）　提出日現在の発行数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式46株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　　　　35,600株

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しており、経営成績及び財政状態等を総合的に勘案しながら、配当の実施を検討してまいります。配当に関する基本的な方針として、株主総会の決議に基づき、前事業年度における当社単体決算上の当期純利益の30％を目安とした金額で年１回の剰余金の配当を行ってまいります。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり35円の配当を実施することを予定しております。この結果、当事業年度の配当性向は51.1%となる予定であります。

　なお、当社は会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますので、業績動向を確認しながら、その実施についても合わせて検討してまいります。

　基準日が第44期事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額325百万円及び１株当たり配当額35円につきましては、2026年６月18日開催の定時株主総会の決議事項となっております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループでは、以下に掲げる経営理念「企業目的」「サンクゼールの大切にする価値観」「企業としてのあり方」「ビジョン2035」をグループ共通の価値観として保持しております。これらの価値観の下、当社グループでは、顧客・株主・取引先・パートナー及び地域社会など、全てのステークホルダーの信頼と期待に応え、企業価値の向上を図ることが企業経営の基本であると認識しており、コーポレート・ガバナンスの強化は、経営上の最重要課題の一つと考えております。

＜企業目的＞

Ⅰ．私たちは、お客様の暮らしや想いに寄り添いながら、常にお客様が求めることを感じ取り、新たな価値と出会いを創造し、お客様に愛され続ける存在を目指します。

Ⅱ．私たちは、正しい経営活動により、お客様・株主・取引先・パートナー・及び地域社会に信頼される誠実な企業を目指します。

Ⅲ．私たちは、互いの違いを認め合う、豊かな成熟した大人の文化を創造し、居心地のよい楽しい社会の実現に貢献します。

Ⅳ．私たちは、世界中の人々に、おいしく健康で高品質な食をバリューを持って提案し、豊かな食卓と暮らしを楽しむ時間と、人と人が集いつながることのできる場を提供します。

＜サンクゼールの大切にする価値観＞

Ⅰ．誠実であること。

Ⅱ．黄金律を大切にすること。相手を尊重し差別をしない広い心で、自分にしてもらいたいことをまず相手にする心を大切にする。

Ⅲ．素直さと謙虚さをもって成長し続けること。

Ⅳ．互いに感謝の気持ちを持って、チームワークを重視すること。

Ⅴ．創意工夫を重ね、常に世界一を目指し、絶えず新たな挑戦を行っていること。

＜企業としてのあり方＞

・私たちは、企業目的を果たすために、健全な企業活動を行い、長期に社会貢献できるGood Companyを目指します。

・あらゆる人々に開かれたオープンな会社であり、経営理念を共有するパートナーたちによって運営される健全な会社を目指します。

・パートナー、カスタマー、カンパニーの三方共に満足のいく関係を構築することに注力します。

・私たちは、次世代に食文化を継承し、豊かな地球環境を手渡す努力を惜しみません。

＜ビジョン2035＞

・2035年の社会は

　2035年、AIの進化とともに機械で代替されるような仕事のニーズは減少するが、人と接する医療や教育、小売りなどの分野はより高度化し、ホスピタリティがより重視されている。気候変動や環境への関心はより高まっており、ESGへの配慮を活動の基本に取りこむ企業がより評価される時代になった。少子高齢化がさらに進展し、「夫婦と子供」家族とともに単身世帯も増加し、家族が多様化し、社会の構造も徐々に変化してきている。そうした中で、人と人がふれ合うリアルなコミュニケーションが重んじられ、また持続可能な環境への、特に若い世代の関心が高まり、田舎暮らしや自然に価値を置くライフスタイルが、もはや当たり前になっている。

　一方で、世界はデジタルの力でより身近になり、世界中でリアルとECの垣根がなくなり、お客様は店頭で商品を確認し、販売員（コンシェルジュ）との会話を楽しみ、購入はECというスタイルも定着した。

・社会におけるサンクゼールは

　日本というアイデンティティを誇りにしながらも、人口が減少する待ったなしの課題に向き合い、私たちは早くから海外に目を向けてきた。和食に対する世界の高い評価から、和食の伝統と知恵をベースにした日本の食のブランドを生み出し、さらにそこに世界各地の食を融合させたハイブリッドなグルメブランド群を、世界中で次々と生み出している。必要な栄養素だけをとる新食材も現れる中、私たちはあくまで地域に根付いた伝統的な食文化に敬意を払いつつ、物語のある商品やホスピタリティのあるサービスを一貫して提供し続けている。異文化やローカルな食文化への知の探索を促し、発見する喜びに満ちた私たちのクリエイティブなあり方は、日本だけでなくアメリカ、アジア、ヨーロッパでもその存在が喜ばれ、それに共感する人々が集まってきている。

　私たちのお客様はどの国であっても、新しい調理法や技術による定番商品の味のグレードアップに驚き、常に新しい商品、新しいカテゴリーを楽しみにしている。またリアルやオンラインでのコミュニティに参加することでコミュニティへの帰属感・安心感を得られ、シェフの料理教室や食育教室などリアル店舗でのコト体験の機会が充実し、そうしたさらに付加価値の高いサービスがお客様の生活の一部になっている。

　加えて、私たちの商品づくりの姿勢と様々な社会貢献活動への共感が、一つの購買動機になっている。

・サンクゼールが提供する価値

　私たちのブランドは、お客様にその商品の背景や物語を含めた「食べる喜び」を提供している。また、各家庭のキッチンへは、私たちの商品やサービスによって、「つくる楽しさ」を提供している。食を通した家族や仲間とのコミュニケーションがより重視されていく中、「食卓を分かち合う幸せ」を多くの人に提供している。増加している単身家庭に対しても（一人の食卓であっても）、一食一食を季節とともに丁寧に味わう食の喜び」を提供し、それがお客様の生きる糧になることを願っている。食を大事にする人々に「愛と喜びに満ちた食卓」を提供したい、その願いが私たちの商品となり、サービスになっている。

　加えて、高齢化の進行や健康寿命という考え方の浸透に伴い、健康への配慮もますます求められるようになっており、「おいしくて健康に」という観点は、私たちのベースになっている。

・私たちのものづくりの原点と進化

　私たちの原点は、創業の地であるペンションの食卓であり、それは家族やお客様の安心安全を想う愛情と、「おいしいね」と笑顔の輪が広がることへの喜びである。

　その思いを受け継ぎながら、私たちは自ら、また各地の作り手とも協業し、おいしさを絶対追求してきた。素材のおいしさへの感動、地域の伝統食や作り手の工夫、知恵に学び、ものづくりへの情熱に感銘を受け、おいしさへのさらなる思いを掻き立てられながら、唯一無二の味わいを追求してきた。そうして「ずば抜けたものづくり」を実践している。お客様にも作り手の想いや開発のプロセスをあらゆる手段で生き生きと伝え、商品とその背後の物語を丸ごと味わって頂けるように工夫している。

・価値・物語が100％伝わる仕組み

　私たちの店には、常に新しい発見がある、わくわくがある。安心の定番商品に加え、時に季節を感じ、時にその土地その土地の食文化を感じ、またその国や地域の行事を取り込んだ食にも出会うことができる。商品の背景や作り手の人となり、開発の苦労、バイヤーや開発者が感動した体験が、そのままお客様に伝わっている。試食もお客様の求めに応じて盛んにおこなわれ、その商品を味わうことができ、レシピ提案や食べ方提案も、様々な形で行われている。

　こうした、「想い」を作り手から販売員を通してお客様に伝えていく一気通貫の仕組み、情報と熱量の伝達の仕組みを私たちは独自に構築し、それは他社の追随を許さぬものになっている。

・生産拠点では

　長野とオレゴンの生産拠点はオリジナリティのある製品の製造を中心に工場を拡張しながらも、世界中の協力工場のネットワークで、定番商品が常に改良され、新製品のアイディアが具現化され、日々、高品質な製品が生産されている。工場では、飛躍的に生産性が高まった中で、ものづくりに喜びを感じる多様な人々が、働きやすい環境の中で、一品一品に愛情を込めながらひたむきに安心・安全な生産活動を行っている。品質管理も日々地道に進化を続け、協力工場の衛生管理を含めた高品質な生産体制の強化を、不具合を含めた事例を定期的に共有しながら、日々実践している。

・生産者ネットワーク

　私たちの経営理念に共感し、同じ志を持った生産者ネットワークがグローバルで構築され、1,000社を超える共同体ができている。気候変動や生産者人口の減少など、原料調達が難しくなっていく中、私たちは農産物の契約栽培、水産物の年間契約など、原料から吟味し、私たちの納得のいく素材を十分な量を入手できる体制も構築しつつある。

　対等な立場で話ができる、深い信頼関係で結ばれた唯一無二の生産者ネットワークは、積極的に開かれて共創も活発化しており、イノベーションの基盤になっている。原料生産者、加工者は、私たちとの共創で付加価値の高い商品を生み出し、それぞれの強みを発揮することで販路がさらに拡大し、雇用の増加や工場の増設など、結果として地方経済の活性化につながっている。この強固で持続可能なエコシステムは、地方創生のロールモデルとして広く認知され、さらに一歩踏み込み、事業の生産性向上や後継者問題など、多岐にわたる課題を抱えて困っている生産者には、私たちが中に入り込んで事業継承や再生を先導した例も生まれている。

　こうした自立的な事業の基盤となる食のSPAモデルがあることで、持続可能なエコシステムが時間の経過、生産者との価値共創の軌跡と共に益々強固なものとなり、お客様にバリューを持った高品質の商品を安定的に提供し続けることができている。

・私たちの働き方

　社内では、それぞれのライフスタイルに応じた働き方が尊重され、年齢や性別、国籍を問わず多様な人財が協働している。一人一人の個性を大事に、お互いに感謝し称え合う、人として尊敬できる関係を築き、生き生きと働きやすい環境とともに、安定した雇用が生み出されている。そのベースにあるのは、創業期より大事にしてきた「黄金律」の考え方であり、自分にしてほしいことをまず相手にする心である。強い人だけが生き残る弱肉強食ではなく、一人一人の賜物（その人に授かった能力、才能）を大事にし、得意技を引き出し、「その人その人のベスト」を尽くす、その集合体がサンクゼールである。

　一方では、テクノロジーの発展に伴い、業務を積極的にロボットやAIに任せることで、一人一人がよりクリエイティブな仕事に専念できるようになり、次々と革新的な製品・サービスが生み出されている。生産性の飛躍的な高まりと共に、お客様に喜ばれる価値を継続的に生み出せている。

　日々の業務は、不断に「形式知」に落とし込まれ共有されていくとともに、「暗黙知」の共有のための場や仕組みも醸成されて行っている。自ら学ぶ人々が集い、共に学び高め合う社風が醸成され、仕事を通した自己実現や成長を図ることができる場となっている。それぞれの分野では、イノベーションを起こすことに喜びを感じる専門家集団が形成されている。外部とも積極的にネットワークを活性化しながら高い付加価値を生み出し、日本でも収益性の高い企業として認められている。食品業界をけん引する存在となっており、パートナー（従業員）の物心両面の豊かさを満たすことを重んじる社風に、日本全国のみならず世界中から志の高い優れた人財が集まってきている。

・サンクゼールの社会的意義

　愛、誠実さ、まじめさ、素直さ、謙虚さといった時代を超えた普遍的な価値観に根ざした私たちの事業活動は、その在り方そのものが持続可能で開かれている。事業内容は積極的に開示され、自社を支える顧客、株主、取引先、パートナー（従業員）、地域社会などすべてのステークホルダーに共感され、信頼され、評価されている。

　お客様への直接販売の過程で、ゼロエミッションの達成のみならず、次世代の未来の担い手が持続的な生産活動を行えるように、長期的な視点からの環境保全の取組みによって、持続可能な社会への責任を果たしている。事業を通して社会的責任を果たし、それが人類の文化と平和への貢献につながっている。

　私たちは地域の産業を大切に、環境や自然を大事にしながら食文化を継承・発展させ、長い年月をかけて熟成するワインのように、長野に根を張りながら、アメリカへ、世界へと、世界中の人々に必要とされるグローバル企業を目指していく。

・おわりに

～すべての人にとって、私たちが私たちであるために、愛と喜びのある食卓をいつまでも～

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ａ．企業統治の体制の概要

　当社は、会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査等委員会を設置しているとともに、取締役会の諮問機関として任意の指名・報酬委員会を設置しております。また、グループ全体のサステナビリティに関する取組みを推進するためにサステナビリティ委員会を、全社的なリスクマネジメントを推進するためにリスク＆コンプライアンスマネジメント委員会を設置しております。その他、意思決定の迅速化と機動的経営の実現のため、経営会議を開催しております。

イ．取締役会

　当社の取締役会は、代表取締役社長である久世良太が議長を務め、久世良三、久世直樹、今村英明（社外取締役）、山本義博（社外取締役）、山岡美奈子（社外取締役）の取締役６名（うち社外取締役３名）及び櫻井貴史、阿久津正志（社外取締役）、杉田昌則（社外取締役）の監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）の計９名（うち社外取締役５名）で構成されており、取締役の業務執行を監督するとともに、重要な業務の意思決定を決議しております。取締役会は、原則として月１回開催されるほか、必要に応じて臨時に開催しております。

ロ．指名・報酬委員会

　当社は、取締役の指名・報酬等に関する手続きの透明性・客観性を担保することで、コーポレート・ガバナンスのより一層の充実を図ることを目的とし、取締役会の諮問機関として、任意の指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は、今村英明（社外取締役）が委員長を務め、山本義博（社外取締役）、山岡美奈子（社外取締役）、阿久津正志（社外取締役）、杉田昌則（社外取締役）の独立社外取締役５名（うち、監査等委員である取締役２名）、久世良太、常勤監査等委員である櫻井貴史の計７名で構成されており、原則として毎事業年度に２回以上開催しております。

ハ．監査等委員会

　当社の監査等委員会は、常勤監査等委員である櫻井貴史が議長を務め、監査等委員である阿久津正志（社外取締役）、杉田昌則（社外取締役）の３名（うち社外取締役２名）で構成されており、原則として毎月１回開催されるほか、必要に応じて臨時に開催しております。また、常勤監査等委員は、経営会議等の重要な会議への参加等を通じ、取締役の職務執行を監査するとともに、内部監査室及び会計監査人と緊密な連携をとり、監査の実効性と効率性の向上に努めております。

ニ．サステナビリティ委員会

　当社は、コーポレート・スローガンに掲げる「愛と喜びのある食卓」を多くの家庭において、長期持続的に実現していくために、サステナビリティへの取組みを重要な経営課題と位置付けており、当社の事業戦略にサステナビリティに関する戦略がしっかりと組み込まれ、「社会の持続可能性」と「企業の持続的な成長」を同時に実現することを目的として、サステナビリティ委員会を設置しております。サステナビリティ委員会は、代表取締役社長が委員長を務め、取締役、各部長及び重要な業務の責任者を中心に構成されております。原則として月１回開催されており、サステナビリティに関する基本方針の策定、重要課題の特定、目標設定と進捗管理、推進体制及び情報開示に関する事項等の審議を行い、定期的に取締役会に対して報告及び提案を行います。

ホ．リスク＆コンプライアンスマネジメント委員会

　当社は、全社的なリスクマネジメント推進に関わる課題・対応策を協議・承認する組織としてリスク＆コンプライアンスマネジメント委員会を設置しております。リスク＆コンプライアンスマネジメント委員会は、代表取締役社長が委員長を務め、取締役、各部長及び重要な業務の責任者を中心に構成されております。原則として月１回開催されており、諸法令等に対する役職員の意識向上及び様々なリスクに対する対応策等について協議しております。また、リスク＆コンプライアンスマネジメント委員会で検討されたリスクマネジメントに関する取組の推進・実行責任者として、各部門単位でリスク＆コンプライアンスマネジメント部門責任者を設置し、従業員への周知徹底を図っております。なお、監査等委員である社外取締役阿久津正志も原則として四半期に１回出席しております。

ヘ．経営会議

　当社は、代表取締役が議長を務め、取締役、各部長及び重要な業務の責任者が参加する経営会議を原則として週１回開催しております。経営会議においては、月次の事業報告、日常業務における各部署の情報交換を行い、業務の進捗状況を確認し、意思決定の迅速化と業績の向上を図っております。

　当社グループのコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりです。

ｂ．当該体制を採用する理由

　当社は、社外取締役３名と監査等委員である社外取締役２名が取締役会において、経営全般に関する意見・指摘を闊達に行っており、重要な業務意思決定及び取締役の職務執行の監督に関して重要な役割を担っております。したがって、現在のコーポレート・ガバナンス体制により、経営の透明性及び公正が確保されていると判断していることから、上記の体制を採用しております。なお、今後の状況等に応じては、随時体制の改善を検討してまいります。

③　企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムの整備の状況

　当社は取締役会において「内部統制システムに関する基本方針」を定める決議を行っており、その基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。その概要は以下のとおりです。

イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　取締役及び使用人は、経営理念に基づいて、高い倫理感と良心をもって職務遂行にあたり、法令、定款及び社内諸規程を遵守するとともに、社会規範に沿った責任ある行動をとる。

　コンプライアンス体制の構築・維持については、代表取締役の命を受けた内部監査担当者が、内部監査規程に基づき、取締役及び使用人の職務の執行に関する状況把握、監視、対応を定期的に行い、代表取締役に報告する。なお、法令遵守に関する社内教育、研修は経営サポート部及び人材活躍推進部と連携して行うものとする。

　また、内部通報制度規程に基づいて、法令違反、社内諸規程上疑義のある行為等についてその情報を直接提供することができる内部通報制度を整備する。

ロ．取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理については、経営サポート部を管掌する取締役を担当役員とし、職務執行に係る情報を適切に文書又は電磁的情報により記録し、文書管理規程に定められた期間保存・管理を行う。なお、取締役及び監査等委員である取締役は、これらの文書等を常時閲覧できるものとし、担当役員はその要請にすみやかに対応する。

ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　危機管理体制については、リスク管理規程に基づいて、経営サポート部を管掌する取締役を担当役員とし、経営サポート部をリスク管理責任部門とする。また、経営サポート部は、具体的なリスクを想定、分類し、有事の際の迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備するものとし、定期的に取締役会に対してリスク管理に関する事項を報告する。なお、不測の事態が発生した場合には、代表取締役を部長とする対策本部を設置し、早期解決に向けた対策を講じるとともに、再発防止策を策定する。

ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　取締役会は、全社的に共有する事業計画を定め、各取締役は、計画達成に向けて各部門が実施すべき具体的な数値目標及びアクションプランを定めるものとし、その達成に向けて月次で予算管理を行い、主要な指標については、進捗管理を行う。

　定時取締役会については月１回開催し、月次決算及び業務報告を行い、取締役の職務執行状況の監督を行うとともに、重要な業務執行についての意思決定を行う。指名・報酬委員会については、毎事業年度に２回以上開催し、審議した内容を取締役会に答申することで、取締役（監査等委員である取締役を含む。）及び執行役員の指名・報酬に関する客観性、公正性の担保を図る。経営会議については週１回開催し、日常の業務執行の確認や協議を行い、取締役会への付議議案についての意思決定プロセスの明確化及び透明性の確保を図る。

ホ．当社及び子会社からなる企業集団（以下、「当社グループ」という。）における業務の適正を確保するための体制

（イ）子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社グループへの報告に関する体制

　関係会社管理規程に基づいて、当社グループ及び関係会社の経営全般に関する重要な事項について、各子会社の主管責任者が経営会議に報告し、協議を行う。

（ロ）子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社及び子会社からなる企業集団の共通規程であるリスク管理規程に基づいて、子会社リスク・コンプライアンス担当責任者を設置するとともに、必要に応じて経営会議にリスク管理に関する事項を報告する。

（ハ）子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　子会社の定時取締役会は月１回開催し、月次決算及び業務報告を行い、取締役の職務執行状況の監督を行うとともに、重要な業務執行についての意思決定を行う。

（ニ）子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社の内部監査室は、子会社等の重要な業務運営についての監査を実施し、その結果を取締役会及び経営会議に報告する。

ヘ．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項

　監査等委員会の職務執行については内部監査人が協力する。また、監査業務に必要な補助をすべき特定の取締役または使用人の設置が必要な場合、監査等委員会はそれを指定できるものとする。

ト．前号の取締役及び使用人の取締役からの独立性に関する事項

　前号の指定を受けた取締役及び使用人は、当該補助業務については、監査等委員である取締役以外の者による指揮命令を受けないものとする。また、当該使用人の人事異動及び人事考課を行う場合は、監査等委員会の意見を聴取し、その意見を十分尊重して実施する。

チ．監査等委員会に報告をするための体制

　監査等委員である取締役は、取締役会及びその他重要な会議に出席し、意見を表明する。

　当社グループ（当社・子会社）の取締役、監査役及び使用人（以下、「取締役等」という。）は、重大な法令違反及び著しい損害を及ぼす恐れのある事実を知ったとき等は、遅滞なく当社の監査等委員である取締役に報告する。

　監査等委員である取締役は必要に応じていつでも取締役等に対し報告を求めることができるものとする。

　なお、当社は、本号に基づき監査等委員会に報告をした者が、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないこととする。

リ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　取締役会は、監査等委員会が重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を効率的かつ効果的に把握できるようにするため、いつでも取締役及び使用人に対して報告を求めることができるとともに、監査等委員である取締役の社内の重要な会議への出席を拒まないものとする。

　また、監査等委員である取締役は、内部監査人と緊密に連携し、定期的に情報交換を行うものとし、必要に応じて会計監査人、顧問弁護士と意見交換等を実施できるものとする。

　なお、監査等委員会の職務執行により生じる費用等については、当該監査等委員である取締役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、請求により会社は速やかに支払うものとする。

ヌ．反社会的勢力排除に向けた体制

　当社は、反社会的勢力との取引関係や支援関係も含め一切遮断し反社会的勢力からの不当要求に対して屈せず、反社会的勢力からの経営活動の妨害や被害、誹謗中傷等の攻撃を受けた際の対応を経営サポート部で一括管理する体制を整備し、警察等関連機関と連携し、組織全体で毅然とした対応をする。

ｂ．リスク管理体制の整備の状況

　当社では、労務、財務、災害、情報、製品・サービス等様々な事業運営上のリスクについてリスク管理規程を制定し、リスクの防止及び会社損失の最小化を図ることを目的としたリスク管理を行っております。

　当社におけるリスク管理体制は、取締役及び各部長を中心に構成するリスク＆コンプライアンスマネジメント委員会を原則として月１回開催し、継続的にリスクの認識・管理状況の報告・検討を行い、リスク回避に努めております。

　コンプライアンス体制につきましては、会社におけるコンプライアンスの徹底と社会的信用の向上を図ることを目的とするコンプライアンス管理規程を制定し、会社の事業活動が法令、通達、定款及び社内規程等並びに社会一般の規範（以下「法令等」という。）に遵守するよう、全役職員に周知徹底しております。また、前述のリスク＆コンプライアンスマネジメント委員会においてコンプライアンスに関する情報の共有を図っているほか、随時顧問弁護士、税理士、社労士、監査法人等から助言及び指導を受けております。

ｃ．取締役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって、取締役（これらの者であった者を含む）の会社法第423条第１項の損害賠償責任を法令の定める限度において、免除することができる旨を定款に定めております。これは取締役が期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

ｄ．責任限定契約の概要

　当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同425条第１項第１号ハで定める最低責任限度額となります。

　なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ｅ．役員等賠償責任保険契約の概要

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役（監査等委員である取締役を含む）であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により保険契約期間中に被保険者に対して提起された損害賠償請求にかかる争訟費用及び法律上の損害賠償金などが填補されることとなります。

　ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が私的な利益または便宜の供与を違法に得たことに起因する損害、法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に起因する損害等については、填補されない等の免責事由があります。

ｆ．取締役の定数

　取締役（監査等委員であるものを除く）の員数は10名以内とする旨を定款で定めております。

ｇ．取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

ｈ．中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

ｉ．株主総会の特別決議の要件

　株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

④　取締役会の活動状況

　当事業年度において当社は取締役会を16回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）１．取締役　神田秀仁、河原誠一、後藤祐次及び取締役常勤監査等委員 山口幸枝は、2025年６月20日開催の第43回定時株主総会の終結をもって、取締役または取締役常勤監査等委員を退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

２．取締役常勤監査等委員 櫻井貴史の取締役会への出席状況は、2025年６月20日の第43回定時株主総会での就任以降の取締役会の出席状況を記載しております。

　取締役会における主な検討事項は、中期経営計画の進捗管理及び新中期経営計画の策定を中心とした、当社グループの持続的成長と企業価値向上に向けた重要な経営戦略に関する事項であります。事業ポートフォリオ、成長投資、資本政策及びグローバル展開等について審議・意思決定を行うとともに、業務執行の監督を行っております。

　また、コーポレート・ガバナンスの強化に関しては、取締役会の実効性向上や監督機能の充実、指名・報酬に関する方針の適切性について検討を行っております。

　加えて、サステナビリティへの取組み、コンプライアンス及びリスク管理を含めた内部統制システムの運用状況についても適宜報告を受け、その有効性の監督を行っております。

⑤　指名・報酬委員会の活動状況

　指名・報酬委員会は７名で構成され、独立性・客観性を確保するため、委員長は独立役員が務め、独立役員が過半数を占め、取締役会の諮問を受け、審議し答申を行っております。

　当事業年度において当社は指名・報酬委員会を10回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）１．取締役常勤監査等委員 山口幸枝は、2025年６月20日開催の第43回定時株主総会の終結をもって、取締役常勤監査等委員を退任しておりますので、退任までの期間に開催された指名・報酬委員会の出席状況を記載しております。

２．取締役常勤監査等委員 櫻井貴史の指名・報酬委員会への出席状況は、2025年６月20日の第43回定時株主総会での就任以降の指名・報酬委員会の出席状況を記載しております。

　指名・報酬委員会における具体的な検討事項は、取締役の選解任の方針、取締役選任、役付取締役選定、取締役の報酬、個別報酬決定方針と報酬の額、取締役会の構成、執行役員制度導入であり、諮問を受け審議し取締役会に答申しております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性1名（役員のうち女性の比率11.1％）

（注）１．取締役　今村英明、山本義博及び山岡美奈子は、社外取締役であります。

２．取締役　阿久津正志及び杉田昌則は、監査等委員である社外取締役であります。

３．2025年６月20日開催の定時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．2025年６月20日開催の定時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．代表取締役社長　久世良太は、取締役会長　久世良三の長男であります。

６．代表取締役副社長　久世直樹は、取締役会長　久世良三の次男であります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は３名、監査等委員である社外取締役は２名であります。

　社外取締役今村英明は、長年ボストン・コンサルティング・グループにおいて大手企業に対するコンサルティングを行った実績があり、企業経営に関する豊富な知識と経験を活かして、公正な視点で当社の経営に対する監督・助言に寄与しており、当社の社外取締役として適任であると判断しております。

　社外取締役山本義博は、サントリー株式会社（現サントリーホールディングス株式会社）の米国法人及び複数の大手外資系企業の日本法人において経営に携わった経験があり、海外事業展開に関する豊富な知識と経験を活かして、公正な視点で当社の経営に対する監督・助言に寄与しており、当社の社外取締役として適任であると判断しております。

　社外取締役山岡美奈子は、同氏のリテール事業における豊富な経験、マーケティング、女性活躍推進における業務経験及び経営経験を活かし、当社の経営に対する監督・助言に寄与しており、当社社外取締役として適任であると判断しております。

　監査等委員である社外取締役阿久津正志は、弁護士としての長年の経験を有し、企業法務に関する幅広い知識及び見識を備えております。これらの知見を活かし当社の監査に貢献していることから、当社の社外取締役として適任であると判断しております。

　監査等委員である社外取締役杉田昌則は、公認会計士として数多くのコンサルティング業務及び監査業務を手掛けており、監査法人の立場から数多くの法人経営・組織運営を見てきた経験から、経営課題・組織課題の発見・解決に関する幅広い知識及び見識を有しており、その知見及び見識を活かして当社の監査に貢献していることから、当社の監査等委員である社外取締役として適任であると判断しております。

　なお、当社と社外取締役との人的関係、資本的関係その他の特別な利害関係はありません。

　当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、会社法の社外取締役の要件に加え、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保でき、かつ、コーポレート・ガバナンスの充実・向上に資する者を選任しております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会において、内部監査室、監査等委員会による監査及び会計監査並びにその他内部統制部門に関する重要な事項の報告を受けており、それに基づき、積極的な意見交換や助言を行っております。

　監査等委員である社外取締役は、定期的に監査等委員会において内部監査室より報告を受けており、情報共有、協議等を行い、連携を図っております。内部統制部門とは適宜情報共有を行い、相互連携を図ることで、監査の効率性及び有効性の向上につながっております。会計監査人と四半期ごとの定期会合の他、必要に応じて会合を行い、各部門の監査で判明した問題点について意見交換を行っております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員監査の状況

・組織・人員

　当社の監査等委員会は、社外監査等委員２名と常勤監査等委員１名の３名で構成しており、取締役の職務執行について、監査等委員会の定める監査方針に従い監査を実施しております。また、内部監査室並びに会計監査人と定期的に情報交換や意見交換を行う等緊密に連携をとり、会社業務の適法性・妥当性の確保に努めております。

　なお、社外監査等委員である阿久津正志は、弁護士として法務及びコンプライアンスに関する相当程度の知見を有しており、同じく社外監査等委員の杉田昌則は公認会計士として財務、会計及び経営課題・組織課題の発見・解決に関する相当程度の知見を有しております。

　当事業年度における個々の監査等委員の出席状況については、次のとおりとなります。

（注）１．取締役常勤監査等委員 山口幸枝は、2025年６月20日開催の第43回定時株主総会の終結をもって、取締役常勤監査等委員を退任しておりますので、退任までの期間に開催された監査等委員会の出席状況を記載しております。

２．取締役常勤監査等委員 櫻井貴史の監査等委員会への出席状況は、2025年６月20日の第43回定時株主総会での就任以降の監査等委員会の出席状況を記載しております。

・監査等委員会の活動状況

　監査等委員会は、原則として毎月１回開催されるほか、必要に応じて臨時に開催しております。当事業年度は16回開催し、主な検討事項として、監査計画及び重点監査項目、監査報告書、取締役会決議事項、会計監査人再任、内部通報等異例事項への対応状況等について検討を行いました。具体的には、取締役会に出席し、議事運営・決議内容等を監査し、必要に応じて意見表明を行ったほか、取締役及びその他の幹部社員との面談を通して事業の状況や課題等について意見交換を行い、必要に応じて提言を行いました。また、社外取締役に監査等委員会監査結果を共有し、重要なリスク等について意見交換を行いました。会計監査人とは、内部監査室を交えて四半期ごとの定期会議の他、適宜会議を実施し、監査計画・方針、期中レビュー、監査の状況、事業の状況について意見交換を行うとともに、監査上の主要な検討事項（KAM）について、会計監査人から報告を受け、協議を行いました。

　また、常勤監査等委員の活動として、重要会議への出席、代表取締役及び取締役との情報共有及び意見交換、重要書類及び電子データの閲覧、店舗往査及び部門監査、内部監査室及び会計監査人との情報共有及び意見交換等を行いました。具体的には、経営会議、リスク＆コンプライアンスマネジメント委員会、サステナビリティ委員会、安全衛生委員会に出席したほか、重要書類及び電子データの閲覧、店舗往査及び部門監査を実施し、監査報告及び、監査所見に基づく提言を行うとともに、必要に応じて非常勤監査等委員と情報を共有し、意見交換を行いました。

②　内部監査の状況

　当社における内部監査は、代表取締役社長直轄の組織として内部監査室を設置しており、専任の従業員２名が年間の内部監査計画書に基づき、当社グループの店舗・工場や各部署並びに子会社の業務の妥当性、有効性、法令遵守等必要な業務監査を実施するとともに、必要に応じて改善に向けた助言・提言をしております。

　また、代表取締役社長に対し、毎月、内部監査の計画及びその結果を報告するほか、監査等委員会に対しても定期的に内部監査の計画及びその結果を報告するなど、随時、監査等委員会と情報交換や意見交換を行い、監査等委員会の監査が実効的に行われるよう連携・協力しております。なお、内部監査の結果の概要は、半年ごとに取締役会に報告しております。

　また、内部監査室は監査等委員会及び会計監査人と四半期ごとに三様監査会議を開催するとともに、随時情報の共有を行い、それぞれの監査の実効性向上に繋げております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ｂ．継続監査期間

６年

ｃ．業務を執行した公認会計士

業務執行社員　公認会計士　小松　聡

業務執行社員　公認会計士　小口　誠司

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他24名です。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　監査等委員会は、監査等委員会監査基準に準拠し、会計監査人の職務遂行状況を経理財務部から聴取するとともに、会計監査人の監査活動の適切性、専門性、当社からの独立性、品質管理等の評価項目に関して総合的に判断した結果、選定することといたしました。

　なお、会計監査人の解任または不再任の決定の方針として、会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき監査等委員会が、会計監査人を解任いたします。

　上記のほか、監査等委員会は、会計監査人の適正な監査の遂行が困難であると認められる場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

　監査等委員会は、経理財務部から会計監査人の活動実態について報告聴取するほか、自ら連結会計年度を通して、会計監査人から会計監査についての報告聴取等を行い、会計監査人が監査品質を維持し適切に監査しているか、また、監査活動の適切性及び妥当性を評価するとともに、会計監査人の独立性、法令等の遵守状況についても問題ないか確認しています。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトーマツ税理士法人）に対する報酬（ａを除く）

前連結会計年度

　該当事項はありません。

当連結会計年度

　該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

前連結会計年度

　該当事項はありません。

当連結会計年度

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針につきましては、監査公認会計士から提出された監査に要する業務時間等の見積資料に基づき、監査公認会計士等との協議を経て報酬額を決定しております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当社監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、同監査法人の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、当該監査報酬について同意の判断を行いました。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

　当社の監査等委員を除く取締役の報酬は、2021年６月22日開催の定時株主総会において決議された年額300,000千円の限度内として決定しております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は８名（うち、社外取締役は２名）です。個別報酬額は、取締役会で定めた「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」のもと、月例の固定金銭報酬及び業績連動型報酬を定めております。

　「月例の固定金銭報酬」については、役位及び職責ごとに報酬の範囲を定めており、その範囲内で当社が定める役員報酬の算定に関する評価項目に従い、年１回の評価を経て、個別報酬額を決定しております。なお、前述の報酬の範囲は、他社水準を考慮しながら決定しております。

　「業績連動型報酬」については、連結営業利益の達成度に応じて役位及び職責ごとに定めた金額を支給することとしております。業績連動型報酬に係る指標として連結営業利益を選択した理由は、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標を連結売上高営業利益率としており、その関連性から適切な指標と判断したためであります。

　上記の各報酬額の決定に係る評価基準の内容及び取締役の個人別の報酬等の内容については、任意の報酬委員会である指名・報酬委員会において答申するものとし、取締役会は当該答申を尊重の上で、個別の報酬等を決定することとしております。当連結会計年度の連結営業利益は７億91百万円であり、その達成度は87％であります。

　監査等委員である取締役の報酬総額は、2021年６月22日開催の定時株主総会において決議された年額30,000千円の限度内として、決定しております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は３名（うち、社外取締役は２名）です。個別報酬額は、常勤・非常勤による関与度等、当社の期待する役割・職務、当該監査等委員の有する専門性や知見を踏まえた上で、監査等委員会の決議により決定しております。

②　当事業年度における役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、投資先企業との取引関係強化を目的として保有する株式について、純投資目的以外の目的である投資株式の区分に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社の純投資株式目的以外の目的である投資株式の保有については、株式を取得・保有する企業との取引関係の強化を通じ、当社の企業価値向上を図ることを目的としております。保有する株式は、取得の意義・目的及び期待されるシナジー効果やリスク、及び投資金額の妥当性などについて毎年度末に経営会議にて審査を行い、取締役会に報告することとしております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

（２）【従業員の状況】

①　連結会社の状況

（注）　臨時従業員数（契約社員及びパートタイマーを含み、人材派遣会社からの派遣社員は除いております。）は、年間平均人員を（　）外数で記載しております。

②　提出会社の状況

（注）１．臨時従業員数（契約社員及びパートタイマーを含み、人材派遣会社からの派遣社員は除いております。）は、年間平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③　労働組合の状況

　当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

④　管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額

の差異

提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．労働者の男女の賃金の額の差異について、次のとおり補足説明いたします。

・役職、年齢、勤続年数等の属性が同じ男女間では、賃金の差異はありません。

・「正規雇用労働者」について、管理監督者に占める男性の割合が高いこと、多様な働き方としての短時間労働を選択する女性が多いことから、賃金の差異が生じております。現在当社では、女性管理職比率の向上を図ると共に、さらなる多様な働き方が選択できるように、取組みを進めております。

・「パート・有期労働者」について、女性が占める割合が高く、短時間労働を選択する女性が多いことから、賃金の差異が生じております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応する事ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入、専門的知識を有する団体等が主催する各種セミナーに参加及び会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】