タカセ株式会社（9087） 有価証券報告書 2026年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第106期の期首に当該分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益および株価収益率を算出しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

３　第106期まで比較指標としてJASDAQ INDEXを使用しておりましたが、2022年４月４日の東京証券取引所の再編に伴いJASDAQ INDEXが廃止されたため、第106期の比較指標を配当込みTOPIXに変更しております。

４　第106期の１株当たり配当額70円には、創業150周年記念配当20円を含んでおります。

５　当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。それに伴い、2025年３月期の株価については株式分割後の最高株価および最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価および最低株価を括弧内に記載しております。また、当該株式分割が、第106期の期首に行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益および株価収益率を算出しております。

６　上記株式分割に伴い、第109期の発行済株式総数は2,109千株となっており、１株当たり配当額は35.00円となっております。

７　第110期の１株当たり配当額35.00円は期末配当であり、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

(1) 主な事業の内容

当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社および子会社7社により構成され、国内外で事業活動を展開しており、「運送」「保管」「作業」といった物流サービスを組み合わせて提供しております。

具体的には、当社および海外子会社は、総合物流事業として、貨物運送の取次を行う利用運送サービス、貨物の保管サービス、倉庫内オペレーション等の作業サービスを顧客の多岐に亘るニーズに応じて組み合わせて提供するほか倉庫施設の賃貸事業を営んでおります。

また、当社子会社の株式会社タカセ運輸集配システムは、貨物自動車による実運送を行う運送事業、タカセ物流株式会社は、倉庫内オペレーションを行う流通加工事業をそれぞれ営んでおります。

当社グループが営んでいる主な事業の内容は次のとおりであります。

なお、次の４部門は「第５ [経理の状況]  １  連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

[総合物流事業]－－－－－－国内外で「運送」「保管」「作業」といった物流サービスを組み合わせて提供する事業および倉庫施設の賃貸事業

[運送事業]－－－－－－－－貨物自動車による実運送を行う事業

[流通加工事業]－－－－－－人材派遣又は業務受託による倉庫内オペレーションを行う事業

[その他の事業]－－－－－－付随的な収益を獲得するに過ぎない構成単位のものであり、具体的には、トラックシャーシの保管場所を賃貸する事業等を含む事業

(2) 事業系統図

上記の事業系統図を示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

連結子会社

(注) １  「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２  特定子会社に該当しております。

３　高瀬国際貨運代理（上海）有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等  ①  営業収益             　　　1,520,110千円

②  経常利益　　　       　     　 2,175 〃

③  当期純利益   　  　　 　　　　 2,175 〃

④  純資産額             　  　　514,180 〃

⑤  総資産額             　  　　566,353 〃

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、当連結会計年度末(2026年３月31日)現在において判断したものであり、不確実性が内在されておりますので、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。

(1) 経営方針

当社グループは、国内外で物流サービスの提供を行っており、「ＡＤＤ ＳＹＳＴＥＭ」（当社グループが物流システムの創造にたゆまぬ努力を続け、顧客に貢献すること）を社是として、顧客目線を大切にしながら、革新的なサービス開発とより高い信頼性をめざす確実な業務の実行によって、顧客はもとより、広く社会に貢献してまいります。

(2) 中長期的な経営戦略

当社グループは、2025年度から“既存事業の収益力強化と新たな収益構造を確立する”ことをテーマとして、下記のとおり年度ごとに取組むべき課題を明確にしながら「足元の業績立て直し」「事業基盤の強化」「新たな事業領域・価値の創造」「骨太の収益構造の確立」に向けてグループ一丸となって積極的にチャレンジしてまいります。

◆既存の経営資源（人材・施設）を有効活用し「業績立て直し」と

                                          「事業基盤強化」へのチャレンジ（2025年度）◆

・既存顧客との関係をさらに強化し、当社グループの柱である国内物流・国際物流業務の規模拡大に努める。

・当社グループの強みである人の手を用いたきめ細やかな流通加工業務に、機械およびシステムを組み合わせることで提供するサービスに磨きをかけ、競合他社との差別化を図ると同時に、省人化並びに業務効率化を図り、利益率の改善に努める。

・「医療機器製造業」免許等を活用した医療機器物流業務の規模拡大に努める。

・湾岸地区にある自社保有施設の強みを最大限に発揮できるよう、立地特性に合わせた業務と顧客の配置転換を行うことで、資産の有効活用に努める。

・海外事業については、2024年度の不振要因を丁寧に分析し、最適な海外事業の展開、新たな海外事業戦略を検討する。

◆当社グループのこれまでの事業基盤に新たな事業領域・価値をプラス（2026年度）◆

・当社グループの既存サービスであるＣＯＬ(コンテンツクラウド＋オンデマンドプリント＋ロジスティクス)と医療機器物流を掛け合わせる新サービスを構築し、国内物流業務における柱として育成する。

・協業することでシナジーを創造することが可能な企業とのＭ＆Ａを検討し、当社グループの取扱いサービスの拡大とサービスの深化を実現する。

・既存業務の効率化に資するような（適地展開）倉庫物件の取得を検討し、営業収益および利益の拡大を図る。

・当社グループの柱である国内物流業務・国際物流業務を補う事業として倉庫物件を中心とした収益物件を取得し、営業収益の拡大を図る。

３年目にあたる2027年度においては、３年間の集大成として「骨太の収益構造の確立」のために、2025年度からの２年間で積上げた取組を業績として顕在化させることを目標に取組んでまいります。

◆「事業基盤の強化」「新たな事業領域・価値の創造」により「骨太の収益構造を確立」する（2027年度）◆

・既存事業の基盤強化による利益率改善、新たな事業領域・価値の創造による営業収益拡大の集大成としてさらに「国内事業」「国際事業」を磨き上げ、それに「賃貸事業」を加えることによって、より骨太で安定した収益構造を確立する。

・次なるステップへ向けた既存施設の用途転換（冷凍冷蔵倉庫への転換も含む）については、経済環境の動向も踏まえながら最大限の効果が得られるようにさらに検討を進める。

(3) 目標とする経営指標

翌連結会計年度以降においても、地政学リスクに起因した資源高に伴う物価高および急激な為替の変動等の影響は依然として残り、経済環境の先行きには不透明感が残ることが予見されます。そのような中で当社は、中長期的な定量目標は掲げてはおりませんが、翌連結会計年度においては、中長期的な戦略を実行することにより、期初に策定した単年度の事業計画を達成させるよう取組んでまいります。

当連結会計年度の事業計画に対する達成状況および翌連結会計年度の事業計画は、次のとおりであります。

(4) 経営環境

当連結会計年度における我が国の経済環境は、雇用や所得環境の改善が進み、日経平均株価が史上最高値を更新するなど、全体的には緩やかな回復基調で推移しましたが、依然として物価は高止まりしており、日中関係悪化による経済への影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況でありました。また、これまでの地政学リスクに加え、イラン情勢の悪化による原油の安定供給についての問題が勃発するなど新たな不安定要素も抱えており、今後の景気先行きに不透明感が増しております。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

今後につきましても、社訓「まごころ」、社是「ＡＤＤ　ＳＹＳＴＥＭ」を念頭に、顧客目線を大切にした品質第一のサービス提供を行うことにより、当社グループを選んで頂けるように努め、これまでも重点課題として取組んできた「社会貢献度の高い分野への物流サービス提供」、顧客の理解を得ながらの「適正価格の収受」、「新規顧客の獲得」についてグループ一丸となって積極的に取組んでまいります。また、2025年度から当社グループのテーマとして掲げている“既存事業の収益力強化と新たな収益構造を確立する”における、２年目の課題である「新たな事業領域・価値の創造」に向けて、既存顧客との対話および協議を進めることによる共創関係の構築や、人の手を活かしたきめ細やかな流通加工業務に磨きをかけることによる競合他社との差別化による営業収益の拡大に向けて取組んでまいります。

財務上の課題につきましては、現時点におきまして特段の課題は無いものと認識しておりますが、中長期的な経営戦略における成長に向けた施策を支えるべく、設備投資等の事象が発生した際には、適時に機動的な投資を実現できるよう対処してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　　当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)ガバナンス

当社グループは、サステナビリティを巡る課題への対応を、リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識し、中長期的な企業価値向上の観点から企業の社会的責任（ＣＳＲ）として持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）17項目のうち下記９項目を定め、基本的な方針として取組むとともに監督しております。

　3. すべての人に健康と福祉を

　4. 質の高い教育をみんなに

　5. ジェンダー平等を実現しよう

　7. エネルギーをみんなにそしてクリーンに

　8. 働きがいも経済成長も

  11. 住み続けられるまちづくりを

  12. つくる責任つかう責任

  13. 気候変動に具体的な対策を

  15. 陸の豊かさも守ろう

　具体的な対応として「タカセグループ　企業行動指針」を定め、その中で環境問題や社会、地域に対する貢献活動等への取組や市場の公正なルールの遵守、働きやすい環境整備等を推進しております。これらの取組は、原則毎月１回開催する常任取締役および常勤監査役を中心メンバーとした常任役員会、四半期ごとに開催する業績管理を主体とする四半期業績会議およびその他の諸会議において報告、共有されております。常任役員会におきましては、取組状況に応じて、適宜、経営資源の配分や事業ポートフォリオの見直しを行っております。

　また、2023年12月にサステナビリティ担当を任命し、サステナビリティに関する方針並びに戦略策定に向けた準備を行っているほか、サステナビリティを巡る課題解決に向けた計画並びに施策の立案、実行された施策に対するフォロー等を行っております。

(2)戦略

当社グループは、「タカセグループ　企業行動指針」の中で、サステナビリティに関する基本方針および戦略を以下のように定めております。

①環境問題への取組

　　・環境問題を重要な経営課題として位置付け、資源並びにエネルギーの有限性を認識し、その有効利用に努め、環境への影響を十分考えて事業活動を行います。

②社会と地域に対する貢献活動

　　・事業活動を通じ、また事業に携わる従業員を通じて、地域および社会と深い関わりを持つことを十分に認識し、社会の一員として自己と社会の双方の利益を調和させ事業を展開し、社会や地域に貢献できるように努めます。

③従業員の働きやすい環境の確保、従業員の人格並びに個性の尊重

　　・従業員が安全で働きやすく、能力を十分に発揮できる職場環境の整備、従業員の人権尊重および機会均等を前提とした雇用、人事制度の構築を行います。

　　・性別、年齢、人種、国籍等による差別を行いません。また、ハラスメントについては、これを容認しません。

また、当社グループは、事業活動を通じた取組がサステナビリティに関する課題への対応であると認識しており、これらの取組状況に対して、常任役員会等の会議体およびサステナビリティ担当を通じて取組推進のための支援を行っております。

人材の多様性の確保を含めた人材の育成に関しましては、優先すべき課題と考え、中長期的かつ持続的な発展および経営基盤の安定を図るためには、性別、年齢、人種、国籍等に拘らないことが必要であると認識しており、近年の人材採用においては女性比率が高まっているほか、海外人材の採用も行っております。当社および当社グループにおきましても、中国子会社の総経理に外国籍社員を選任していることに加え、課長職に女性を複数名登用する等、すべての従業員に機会均等を前提とした雇用・人事の仕組みを推進しております。

(3)リスク管理

サステナビリティに関して、当社グループは人材の確保や育成に関するリスク並びに環境問題に関するリスクを認識しており、内容については「３　事業等のリスク　(3)人材の確保や育成に関するリスク」および「３　事業等のリスク　(7)環境問題に関するリスク」をご参照ください。

(4)指標及び目標

当社グループにおきましては、現時点では、サステナビリティへの取組に関して、明確な定量目標を定めてはおりませんが、当社グループが重要視する項目につきましては、モニタリングを行っております。各項目における定量目標につきましては、当社における課題をより明確化し、設定してまいります。

女性・外国人・中途採用者の管理職への登用および中核人材の登用等については、現時点においては、明確な定量目標を設定しておりませんが、中長期的な企業価値の向上に向けた人材戦略の重要性に鑑み、性別、年齢、人種、国籍等に拘らず採用を行うとともに、採用後の処遇についても違いは無く、公正な人事考課制度に従って評価および処遇を行っております。加えて、人材育成においても、従業員の人格、個性を尊重し、社内外教育制度の充実・活用に積極的に取組んでおり、連帯感をもち安全で働きやすい職場環境の確保に引続き努めてまいります。

また、環境問題につきましては、当社グループの運送事業を担う子会社においては、「グリーン経営認証」の取得や東京都トラック協会が実施している「グリーン・エコプロジェクト」への参加、東京都環境局が、二酸化炭素の排出削減等、環境負荷低減に取組む運送事業者を評価する「東京都貨物運送評価制度」において優秀事業者認定を受けるなど、環境対策を自主的に進めております。また、当社グループの電力使用における温室効果ガス排出量について、モニタリングを行い、温室効果ガス排出量の前年対比３％削減に向けた取組を継続して実施しており、環境面におきましても持続可能な社会の実現に貢献してまいります。温室効果ガス排出抑制への取組として、2026年２月から提出会社の首都圏の営業所における電力調達について、供給会社の切替を行うことにより、100％再生可能エネルギーを利用した電力への転換を行っております。これにより2026年度以降の温室効果ガス排出量は、大幅に削減できるものと見込んでおります。

当連結会計年度の重点取組項目に対する取組の結果は、提出会社の全社員を対象としたweb研修（コンプライアンス研修）の導入や新任の女性管理職向けの集合研修への参加等を実施したことから、教育研修に係る金額は前年同期間と比較して551千円の増加となりました。研修体系の見直しも併せて行っており、社内研修の充実も含めて今後も取組んでまいります。温室効果ガスの排出量につきましては、電力供給会社における温室効果ガス排出係数が前年を下回ったことに加え、期中より一部の営業所等において電力調達方法を変更したことから、2024年度実績を約27％下回る排出量となりましたが、上記に述べたとおりさらなる削減の目途が立っており、2026年度以降も削減を見込んでおります。いずれの項目も当社グループの重点取組として注力すべき項目であり、翌会計年度以降においても積極的に取組んでまいります。

（サステナビリティに関する当社の重点取組項目と実績）

（注）男女間の賃金格差については、一人当たりの男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。賃金格差の主要因は、給与の高い等級群の社員における男性比率が高いこと、期間内退職者ならびに復職者に女性が多かったことにより、平均支給額が引き下がったことによるものであります。なお、人事制度における資格等級別の月額給与については、男女の賃金格差はございません。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することは困難でありますが、当社は、取締役会におきまして、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスクの未然防止に取組んでおります。

文中における予想、見込み、方針その他、将来に関する事項は、当連結会計年度末(2026年３月31日)現在において判断したものであり、不確実性が内在されておりますので、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。

(1) 価格面等の競争の激化

当社グループの属する物流業界は、最低賃金の上昇、社会保障費の負担増、資源高に起因した燃料費および電力料金の高騰等、仕入コストおよび労務コスト上昇の圧力は強まる一方であります。対して顧客の物流コスト圧縮の要請は依然として強く、業界内の競争は一段と激しさを増しております。今後においては、業界再編成が加速することも予想され、競争が一層激化するものと考えられます。

価格面での圧力又は有効に競争できないことによる顧客離れは、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 主要取引先との契約が解除されるリスク

当社グループには、取引先から当社グループとの取引を解除されるリスクが存在します。

業態を問わず、顧客企業の経営戦略上の理由から物流業務の見直しを行うことがあり、主要な顧客であっても物流業務の委託形態の変更の要請や、委託業者の見直しのためになされるコンペティションにおいて当社グループの提案が採用されなかった場合には、契約の解除によって営業収益が大きく落込み、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

(3) 人材の確保や育成に関するリスク

当社グループ事業の成長には、顧客や市場の要求に応え、適正な価格で高品質の物流サービスを提供することが不可欠であります。当社グループの将来の成長実現のためには、先見性があり、実行力およびリーダーシップを備えた有能かつ多様な幹部人材の確保や育成が不可欠であると考えております。また、物流業界においては労働人口減少による人手不足、運送事業における従業員の高齢化に加えて、2024年問題など労働力に起因する問題が顕在化しております。

人材の確保又は育成がなされなかった場合には、当社グループの維持成長、業績および財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

(4) 海外進出に潜在するリスク

当社グループは、香港、中国、米国に営業拠点を設け、国内外に及ぶ一貫した物流体制を構築し、事業を展開しております。

当社グループは、従来より海外事業投資にあたっては慎重に将来性やリスクを見極め、また、進出後は将来を機敏に見通し、進退を判断するよう努めております。今後も同様に判断しますが、2026年に発生した米国とイランを中心とした中東問題、台湾と中国本土に関する諸問題、なおも続くウクライナ情勢の緊迫等、海外事業には予測することが難しいリスクが内在しております。

・予期しない法律、税制又は規制の変更

・不利な政治又は経済要因

・人材の採用と確保の難しさ

・テロ、戦争、伝染病、その他の要因による社会的混乱

上記のような事象が発生した場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 災害等による影響

当社グループは、戦後京浜港における海貨事業を主体とする国際物流事業を基盤に発展してきた、という歴史的経緯があり、更に、輸出入関連および消費地直結の物流分野における立地上の競争力確保を狙いとして、首都圏における主要な倉庫等を京浜港周辺地区に集中して設置しております。よって、東京や神奈川で大規模な地震や長期間の停電、その他の操業を中断せざるを得ない事象が発生した場合、当社グループの保管・配送能力は著しく低下し、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 重篤な感染症等の流行による影響

2020年に発生した新型コロナウイルス感染症のような未知の感染症等の流行により、急激な経済の落込みが発生した場合には、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 環境問題に関するリスク

当社グループは、環境問題への関心が高まる中、「みなとＳＤＧｓパートナー」へ申請し、登録されるほか、当社グループの運送事業を担う子会社におきましては「グリーン経営認証」を取得しており、新たな取組として、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、2022年から2030年までの間、温室効果ガス排出量の対前年比３％削減をグループ目標とした取組を開始しております。環境問題へ向けた取組は今後も継続してまいりますが、今後想定を上回る環境規制による事業制限等が実施された場合、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) 公的規制

当社グループは、港湾運送事業、通関業、輸出入取扱関連事業、倉庫業、貨物運送事業などを営んでおり、各々関連する業法の適用下にあるほか、交通安全、環境、労働者派遣等に関するさまざまな法規制の適用を受けております。また、当社グループは、事業展開を行っている各国において、事業・投資の許可等、様々な政府規制の適用を受けております。これら関連する法規制又は各種規制を遵守できなかった場合、当社グループの活動が制限される可能性があるとともに、規制を遵守するためにコストの増加につながる可能性があります。従いまして、これらの規制は当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9) 情報漏洩

当社グループは、各事業において多様な顧客情報を取扱っております。当社グループには顧客情報に対する守秘義務があり、それに努めておりますが、管理の不徹底等により情報が外部に漏洩した場合、当社グループの社会的信用の低下を招くだけでなく、損害賠償請求等が発生します。これらの事象が発生した場合、当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。

(10) 取引先の信用リスク

当社グループには、取引先から当社グループに支払われるべき金銭の不払に係るリスクが存在します。

当社グループの属する物流業界の回収サイトは、総じて短期間であることが多く、加えて当社グループは、従来から信用リスクの管理には鋭意取組んでおり、不良債権に対しては当社グループとして十分と考える引当金を計上しておりますが、取引規模の大きい顧客の信用状況が急激に悪化した場合には、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11) 減損会計の適用

当社グループは、物流倉庫等多額の固定資産を保有しており、原則として、各事業部署を基準として資産のグルーピングを行っております。固定資産のうち減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。割引前将来キャッシュ・フローについては、現在の使用状況や合理的な使用計画を考慮した事業計画に基づいて算定しておりますが、市場環境の変化により事業計画等の前提に用いた条件や仮定に変更が生じた場合には、減損処理が必要となり、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　経営成績等の概要

① 経営成績の状況

当連結会計年度において当社グループは、社訓である「まごころ」、社是「ＡＤＤ　ＳＹＳＴＥＭ」（当社グループが物流システムの創造にたゆまぬ努力を続け、顧客に貢献すること）を基礎として、これまで頂いてきた当社グループのサービスへの信頼をさらに深め、顧客目線を大切にした品質第一のサービス提供を行うべく、グループ一丸となり業務に取組んでまいりました。特に、「社会貢献度の高い分野への物流サービス提供」、「新規顧客の獲得」、「適正料金の収受」の実現については、重点課題として積極的に取組を進めてまいりました。

また、2025年度から“既存事業の収益力強化と新たな収益構造を確立する”ことをテーマとして掲げており、2025年度の課題であった「足元の業績立て直し」については、利益率改善へ向けて、新たに事業推進担当部長および首都圏営業所のメンバーを中心に、作業コスト削減に向けた手作業に機械およびシステムを組み合わせた業務効率化のための施策にも取組んでまいりました。

しかしながら、重点課題である「社会貢献度の高い分野への物流サービス提供」「新規顧客の獲得」「流通加工業務にかかるコスト削減」については、満足のいく結果が得られたとは考えておらず、営業活動をさらに強化するとともに、営業所における作業コスト削減に対しては、全社を挙げて、これまで以上に取組む必要があると認識しております。「適正料金の収受」についても、当連結会計年度において一部顧客との間で収受料金改定が実現したものの、コスト上昇は継続しており、今後も粘り強く取組んでまいります。

以上の結果、営業収益については、輸出業務に係る取扱量は減少したものの、国内業務における主要顧客の業務取扱量増加ならびに既存顧客の取扱業務範囲拡大や、海外現地法人における業務取扱量増加の影響により、前年同期間と比較して、1.8％増の84億91百万円となりました。利益面につきましては、流通加工業務におけるコスト削減に課題は残ったものの、一部顧客との間で収受料金の改定による利益率改善が実現したこと、当社所有倉庫における保管貨物受託量増加の影響が大きく、営業利益は、前年同期間と比較して167.0％増の２億12百万円となりました。改善に向けて取組んだ営業利益率は、前連結会計年度から1.5％改善するなど、一定の効果が出ております。経常利益においては、営業外収益の受取賃貸料は増加したものの、営業外費用に支払補償費および解約違約金等を計上したことにより、同109.2％増の２億45百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度において計上した子会社清算益１億13百万円、子会社清算損27百万円の影響がそれぞれ剥落したことから、同2.7％増の１億59百万円となりました。

② 報告セグメントの状況

Ａ．総合物流事業におきましては、輸出にかかる業務取扱量が減少したものの、国内主要顧客の業務取扱量は堅調であり、海外現地法人における業務取扱量も回復基調で推移したことから、営業収益が前年同期間と比較して2.1％増の84億42百万円となりました。営業利益は、一部主要顧客との間で収受料金の改定による利益率改善が実現したことに加え、中国現地法人におけるコスト削減が進んだことにより、前年同期間と比較して193.4％増の１億83百万円となりました。

Ｂ．運送事業におきましては、当事業が、総合物流事業に対する運送分野を担っております。営業収益は、主要顧客における業務取扱量が減少したことにより、前年同期間と比較して4.3％減の２億65百万円になりました。営業損益は、営業収益減少の影響を受けたものの、コスト削減により原価率が改善したことから、３百万円の営業損失であった前年同期間から５百万円増加し、２百万円の営業利益となりました。

Ｃ．流通加工事業におきましては、当事業が、主に総合物流事業に対する倉庫内オペレーション分野を担っております。国内物流業務取扱量が増加したことにより、営業収益は前年同期間と比較して7.0％増の10億55百万円となりました。営業損益は、営業収益増加の影響により、２百万円の営業損失であった前年同期間から７百万円増加し、５百万円の営業利益となりました。

  （注）上記営業収益は、セグメント間取引消去前の金額で記載しております。

③ 財政状態の状況

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ２億85百万円（3.0％）増加し、98億１百万円となりました。

この主な要因は、売掛金及び契約資産が67百万円、有形固定資産が１億61百万円減少した一方で、流動資産の「その他」が87百万円、投資有価証券が４億40百万円増加したことによるものであります。

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ29百万円（1.4％）減少し、21億37百万円となりました。

この主な要因は、流動負債の「その他」が１億12百万円、繰延税金負債が１億14百万円増加した一方で、一年内返済予定の長期借入金が１億円、長期借入金が１億48百万円減少したことによるものであります。

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ３億14百万円（4.3％）増加し、76億64百万円となりました。

この主な要因は、自己株式が91百万円増加（純資産は減少）した一方で、利益剰余金が86百万円、その他有価証券評価差額金が３億４百万円増加したことによるものであります。

④ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが５億72百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローが１億48百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローが４億24百万円の減少となり、現金及び現金同等物に係る換算差額を調整し、当連結会計年度末には、18億１百万円となりました。

この結果、当連結会計年度末の資金残高は、前連結会計年度末より３百万円の増加となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とこれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、５億72百万円（前年同期間対比３億14百万円の資金獲得増）となりました。

この主な要因は、資金増加要因として税金等調整前当期純利益が２億45百万円（前年同期間対比50百万円の資金増）、減価償却費が２億97百万円（前年同期間は３億56百万円）、売上債権及び契約資産の増減額が71百万円（前年同期間対比１億10百万円の資金増）あった一方で、資金減少要因として「その他」が74百万円あったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は１億48百万円（前年同期間対比60百万円の支出増）となりました。

この主な要因は、資金減少要因として有形固定資産の取得による支出が92百万円（前年同期間対比１億54百万円の支出減）、「その他」が55百万円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は、４億24百万円（前年同期間対比18百万円の支出減）となりました。

この主な要因は、資金増加要因として長期借入れによる収入が１億円あった一方で、資金減少要因として長期借入金の返済による支出が３億48百万円（前年同期間は３億65百万円の支出）、配当金の支払額が70百万円（前年同期間は69百万円）あったことによるものであります。

⑤ 生産、受注及び販売の状況

当社グループは、「運送」「保管」「作業」といった物流サービスを組み合わせて提供しておりますが、そのサービス内容は多種多様であり、相互に密接に関連しているほか、受注生産形態をとらない事業であることから、セグメントごとに生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

a.生産実績

該当事項はありません。

b.受注状況

該当事項はありません。

c.販売実績

当連結会計年度のセグメント別販売実績は、次のとおりであります。

(注)１  セグメント間取引については、相殺消去しております。

    ２  最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は

       次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 経営成績の分析

経営成績の概略につきましては、上記「(1) 経営成績等の概要　①経営成績の状況」に記載しておりますので、ご参照願います。また、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成および進捗状況につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3)目標とする経営指標」に記載しておりますので、ご参照願います。

a.営業収益

営業収益につきましては、総合物流事業においては、収受価格の改定および主要顧客における業務取扱量が増加したことを受け、前年同期間と比較して１億52百万円増加し、84億10百万円となりました。運送事業においては、一部主要顧客の業務取扱量が減少したことから、前年同期間と比較して６百万円減の52百万円となりました。以上の結果、当社グループの営業収益は、前年同期間と比較して１億46百万円増加し84億91百万円となりました。

なお、当連結会計年度のセグメント別営業収益は、次のとおりであります。

＜セグメント別の状況＞

（注）上記営業収益は、セグメント間取引消去後の金額で記載しております。

ｂ.営業利益、経常利益

営業原価につきましては、営業収益が増加（前年同期間対比１億46百万円の増加）した一方で、営業原価を抑制したことにより、前年同期間と比較して15百万円の減少（営業原価率は1.7％の良化）となり、73億55百万円となりました。販売費および一般管理費は、前年同期間と比較して29百万円の増加（販管費率は0.2％の悪化）したものの、営業収益増加に加えて営業原価削減の影響により、営業原価率は、前年同期間と比較して、1.7％改善した86.6％となったことから、営業利益率は同1.5％良化した2.5％となっております。営業原価率良化の主な要因は、2025年10月の最低基準賃金改定による賃金上昇により倉庫内の流通加工業務にかかる作業コストは増加したものの、収受料金の改定ならびに当社倉庫施設における保管貨物受託量増加により営業収益が増加したことによるものであります。また、営業外収益は、前年同期間と比較して受取賃貸料の増加等により10百万円増加いたしました。その結果、経常利益率は前年同期間と比較して1.5％良化し、前年同期間から１億27百万円増加した２億45百万円となりました。

なお、当連結会計年度の営業費用、営業利益および経常利益は、次のとおりであります。

ｃ.親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度において計上した子会社４社の清算が結了したことによる、子会社清算益１億13百万円（雅達貨運（中山）有限公司・株式会社システム創研・萬警備保障株式会社）および子会社清算損27百万円（エーディーディー・エクスプレス株式会社）の影響が剥落したことから、前年同期間から４百万円増加した１億59百万円となりました。

② 財政状態の分析

財政状態の分析につきましては、上記「(1)　経営成績等の概要　③財政状態の状況」に記載しておりますので、ご参照願います。

③ キャッシュ・フローの分析・検討内容並びに資本の財源および資金の流動性についての分析

キャッシュ・フローの分析につきましては、上記「(1)　経営成績等の概要　④ キャッシュ・フローの状況」に記載しておりますので、ご参照願います。

なお、資本の財源及び資金の流動性に係る情報に関して、当社グループの主要な資金需要は、営業活動にかかる営業原価および販売費及び一般管理費の支払によるものであり、営業活動によるキャッシュ・フローおよび手許資金並びに金融機関からの短期借入金による運転資金で賄われております。

また、借入金の返済および配当金の支払についても、主に営業活動によるキャッシュ・フローおよび手許資金で賄う予定にしております。

設備等の投資については、その金額規模および資金ポジションを考慮しつつ、大規模となる事案については、金融機関からの長期借入金による資金調達により対応することとしております。

④　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における当社グループの設備投資総額は149,422千円であり、その主なものは、各営業所における設備能力の維持・拡大によるものであります。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

当連結会計年度のセグメント別設備投資額は、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度中に重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社および連結子会社)における主な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

(注) １  帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産の合計であります。

２  上記[  ]内は、賃借中の面積(㎡)で外数であります。

３  従業員数の[  ]は、年間平均の臨時従業員数で外数であります。

４　貸与中の土地1,018,438千円（6,775㎡）、建物及び構築物1,056,836千円、機械装置及び運搬具577千円を含んでおります。

５　現在休止中の主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

　該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  2024年８月26日開催の取締役会決議により、2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割いたしました。これにより、発行済株式総数は1,054,513株増加し、2,109,026株となっております。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

(注)  １．自己株式162,686株は「個人その他」に1,626単元および「単元未満株式の状況」に86株を含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(注)  上記のほか当社所有の自己株式162千株があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 

会社法第155条第３号、会社法第155条第７号および会社法第155条第13号による普通株式の取得　

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

（注）１．東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3)による取得であります。

２．取得期間及び取得自己株式は、約定日基準で記載しております。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)１　当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式報酬制度の権利失効による無償取得300株と単元未満の買取請求126株によるものであります。

　２　当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する安定した配当の継続を経営の重要課題の一つとして位置付けており、業績の進展状況や配当性向等を勘案し、利益配分に積極的に取組んでいく方針であります。

当社は、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、期末配当のみの年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の期末配当につきましては、上記の配当方針に基づき、１株当たり普通配当35円の期末配当を実施することを決定しました。

この結果、当事業年度の配当金総額は68,121千円となりました。

内部留保資金につきましては、財務的安定性に留意しながら、事業展開に必要な投資に積極的に充当してまいります。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであり、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は次のとおりであります。

当社グループは、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させて透明かつ公正な企業活動が行われることを重要な経営上の方針と位置付けており、また経営環境変化に迅速・的確に対応できる組織体制の構築に特に注力する基本方針を持って、経営にあたっております。

また、「コンプライアンス・マニュアル」および「タカセグループ企業行動指針」を定めて、コンプライアンス遵守に関し機会をとらえて通達や社内研修の場で社員への徹底を図っております。

②  企業統治の体制および当該体制を採用する理由

当社は、監査役会設置会社であり、現在２名の社外監査役を含む３名の監査役が、取締役会等で行う意思決定状況や、内部統制システム構築および運営状況などを監査することを中心として、取締役の職務執行を監査・監督する職責を支障なく遂行しております。

具体的な当社の業務執行、監視・監督のための機関は、取締役会、常任役員会、監査役会があります。

取締役会は、有価証券報告書提出日現在５名の取締役からなり、定時に毎月１回と臨時に必要な都度開催し、会社法で定められた事項および経営に関する基本事項について審議・議決しております。また、常勤取締役・常勤監査役を中心メンバーとする常任役員会を原則毎月１回開催し、取締役会の決定した基本方針に基づき、経営の重要事項について意見交換し、決定を行っております。

監査役会は、現在２名の社外監査役を含む３名の監査役が、取締役の職務執行を監視・監督しており、原則毎月１回の監査役会を開催しております。監査役会は、監査役相互間で情報の共有や意見交換を行い、監査の実効性と効率性をより高めることに努めております。

なお、経営監視機能の強化を図る観点から、一般株主と利益相反が生じるおそれのない者を独立役員として、２名選任しております。

上記の経営システムは、現状における当社グループのさまざまな状況を踏まえ、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させて透明かつ公正な企業活動を行い、更に激変する経営環境に迅速・的確に対応できる経営システムとして採用しております。

また、この体制は、取締役が取締役会で行う意思決定状況や、内部統制システムの構築および運営状況などのほか、取締役の職務執行状況を監視・監督するのに有効であると考えております。

各機関の構成員

　※　「◎」は議長、「〇」は構成員、「□」は構成員以外の出席者を指します。

③　企業統治に関するその他の事項

Ａ.内部統制システムの整備の状況（業務の適正を確保するための体制等の整備等）

当社は、内部統制システムの整備に関し、取締役会決議を行っており、以下の項目別体制につき整備すべく基本的考え方を定めております。

・取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

・取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

・損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

・株式会社並びにその親会社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保する体制

・監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

・取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関する体制および監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

更に、当社は、2009年４月に「内部統制報告制度に関する方針および運営」について、以下の趣旨を定めております。

・適正な財務報告を実現するために構築すべき内部統制の方針・原則、範囲および水準

・内部統制の構築に当たる経営者以下の責任者および全社的な管理体制

・内部統制の構築に必要な手順および日程

・内部統制の構築に係る個々の手続きに関与する人員およびその編成並びに事前の教育・訓練の方法等

なお、財務報告の適正性を確保するため、2010年４月より公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

Ｂ.リスク管理体制の整備の状況

事業等のリスクにつきましては、「第２ [事業の状況]  ３  事業等のリスク」に記載のとおりでありますが、このリスク管理にかかる具体的な社内体制につきましては、次のとおりであります。

・当社は、「タカセグループ企業行動指針」および「コンプライアンス・マニュアル」に基づき、必要に応じて外部の専門家を起用し法令定款違反行為を未然に防止するとともに、取締役が他の取締役の法令定款違反行為を発見した場合、直ちに監査役および取締役会に報告するなどリスク管理体制を強化しております。

・当社グループの企業活動において各部門で日々発生する業務に関する情報については当社グループ独自の社内情報システムを構築しこれを主たる媒体として、所定のルールに基づき関連部署並びに経営者に連絡・報告されるようになっております。

・意思決定を要する案件や経営上の重要事項については、社内稟議および常任役員会・取締役会に付議され、承認・決議されております。なお、常任役員会・取締役会の事務局は、管理本部が務めております。

・また、四半期ごとに開催される業績管理を主体とする会議およびその他の諸会議において、業務遂行に重要な影響を与える可能性のある事象又はその他のリスクの把握ができる体制をとっております。

・これらのさまざまな業務情報は、基本的には管理本部長が一元的に把握・管理しております。

因みに、企業情報を適時、適切に開示するための所管部署を管理本部内に設けており、管理本部長が情報開示担当役員の任に当たっております。

・「営業管理規程」・「事故・クレーム処理規程」を始めリスク管理に関する諸規程を基礎として、リスク管理を行い、必要に応じ改定・整備を行うことによりリスク管理を行っております。不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、情報連絡チームおよび顧問弁護士等を含む外部アドバイザリー・チームを組織し迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整えております。

Ｃ．反社会的勢力の排除に向けた基本的な考え方および体制整備

当社は、取締役会において、「反社会的勢力の排除に向けた基本的な考え方、及び体制整備」について、次の趣旨の決議をしております。

 a．反社会的勢力の排除に向けた基本的な考え方

当社グループは、企業活動の基本指針として定めた「コンプライアンス・マニュアル」に「反社会的勢力との絶縁」をうたい、「反社会的勢力には屈せず、断固として対決する姿勢をもつこと」を掲げており、このような基本的考え方をもって反社会的勢力の排除に取組むこととしております。

 b．反社会的勢力の排除に向けた体制整備

反社会的勢力による経営活動への関与の防止や当該勢力による被害を防止する観点から、組織全体で対応することを目的として倫理規定、行動規範、社内規則などを整備し、また対応統括部署を定めるほか、外部専門機関等と連携し折にふれ指導を受けるとともに情報の共有化を図ることとしております。

 Ｄ．取締役の定数

当社の取締役は、12名以内とする旨定款に定めております。

 Ｅ．取締役会にて決議できる株主総会決議事項

a．当社は、会社法第165条第２項の規定により、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるようにするため、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

b．当社は、会社法第454条第５項の規定により、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

 Ｆ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、当該定足数を満たすことをより確実にすることを目的とするものであります。

 Ｇ．取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨も定款に定めております。

 Ｈ．役員等賠償責任保険契約の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役、監査役および執行役員であり、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことによる被保険者が被る争訟費用および損害賠償金等を、当該保険契約により補填することとしております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。

④　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を19回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

また、取締役会において年間を通じ、次のような決議、報告、審議・協議がなされました。

・定時株主総会に関する事項

・取締役に関する事項

・決算の承認に関する事項

・剰余金処分に関する事項

・翌事業年度計画に関する事項

・営業拠点の設立および改廃、重要な修繕に関する事項

・政策保有株式の保有に関する検討

・内部統制報告制度の有用性検証

・月次業績および業務報告

・その他法令、定款および規程に基づく取締役会付議事項および報告事項

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性8名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）