日本発条株式会社（5991） 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　従業員数は就業人員を記載しております。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第103期より、当社取締役（社外取締役を除きます。）に対し、信託を用いた株式報酬制度「株式給付信託（BBT＝Board Benefit Trust）を導入しており、第106期より執行役員を加えたうえで、当該制度を譲渡制限付株式報酬制度「株式給付信託（BBT-RS＝Board Benefit Trust-Restricted Stock）」に改定しております。１株当たり純資産額の算定上の基礎となる期末発行済株式総数には、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。

２【沿革】

　当社は1936年６月に自動車及び車両用ばねの製造を目的として設立されました。懸架用ばねについては80年以上の歴史をもち、自動車・家電・情報機器用の精密ばね、自動車用シート等業容を拡大しながら成長して今日に至っております。

３【事業の内容】

　当社グループは当社、子会社67社（うち海外39社）及び関連会社８社（うち海外６社）より構成されており、懸架ばね、シート及びシート部品、精密部品などの自動車関連部品の製造販売、並びに情報機器関連の製品・部品の製造販売、上記各事業に関連する物流及びその他のサービス事業活動を営んでおります。

　当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下の事業区分はセグメントと同一の区分であります。

　事業の系統図は次のとおりであります。

（注）

◎印は、連結子会社を示します。

※印は、持分法適用会社を示します。

矢印は製品の流れを表します。

４【関係会社の状況】

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　「議決権の所有又は被所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。

３　日発販売株式会社、株式会社トープラ、NHKマニュファクチャリングマレーシア社、広州日正弾簧有限公司、広州日弘機電有限公司、NHKスプリングインディア社、日発投資有限公司及び湖北日発汽車零部件有限公司は特定子会社であります。

４　NHKスプリングタイランド社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５　上記以外に小規模な持分法適用非連結子会社が２社あります。

６　現在清算手続き中の連結子会社は以下の２社です。

　　湖北日発汽車零部件有限公司、NHKスプリングヨーロッパ社

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

　当社グループは、2026年４月１日に新たに制定した「ニッパツグループ企業理念」を経営の基本方針として掲げております。企業理念のもと、グループの多様な技術と発想を生かし、常にお客様に魅力ある商品・サービスを提供するとともに、社会課題の解決と持続的な成長を通じて、ステークホルダーに信頼される企業集団を目指しております。

　当社は自動車部品で培った「材料開発技術」、「金属加工技術」、「熱処理技術」、「シミュレーション技術」、「接合技術」といったコア技術を駆使し、自動車分野、情報通信分野及び産業・生活分野へ多くのキーパーツを提供しております。

　今後ますます進む自動車の電動化、情報通信の高度化等、激変する事業環境への対応を加速し、将来に向けた安定的な収益基盤を確立するとともに、カーボンニュートラルをはじめとする社会課題に積極的に取り組み、「持続可能な社会」への貢献を目指します。

（２）経営戦略等

　当連結会計年度は、2024年度を初年度とし、2026年度を最終年度とする中期経営計画「2026中計」の２年目の年度となりました。この「2026中計」においては、「人を大切にし、社会へ貢献する」「サステナビリティ活動の更なる推進」をスローガンに、「人を大切にする」「社会へ貢献する」「ちゃんと買って ちゃんと造って ちゃんと売る」を基本方針として、企業価値並びに収益力の向上を目指して取り組んでまいりました。

　2026年度は、中期経営計画「2026中計」の最終年度となります。グループ経営方針は、引き続き「人の価値：従業員、ステークホルダーを大切にする」「社会的価値：社会課題の解決に貢献する」「経済的価値：儲かる会社を目指す」「製品の価値：なくてはならないキーパーツを提供する」の４つを掲げ、グループ一丸となって企業価値の向上に取り組むとともに、“４つの価値”を未来につないでまいります。

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、「2026中計」における経営目標を次のとおり定めております。

　自動車関連市場、情報通信関連市場とも増収を計画しており、自動化推進や生産性改善を進め利益率の向上を目指します。

2025年度実績、2026年度予想、及び2026年度目標経営指標

（注）2026年度目標値の主な前提条件：全世界自動車生産台数98百万台、HDD生産台数118百万台、為替レート145円/米ドル

（４）経営環境

　当連結会計年度における世界経済は、地政学的リスクや金融政策をめぐる不確実性が継続する中でも、総じて底堅く推移しました。一方で、地域間で景気動向のばらつきが見られ、先行き不透明な状況が続いております。

　当社グループの主要事業分野である自動車関連市場においては、全世界での自動車生産台数は増加したものの、国内や北米、メキシコが減少する等、全体としては地域差のある事業環境となりました。

当連結会計年度における自動車生産台数

（注）上記台数は各拠点の決算期に応じて集計しております。

　もう一方の主要な事業分野であります情報通信関連市場につきましては、AI・クラウドサービスの拡大を背景にデータセンター向け高容量HDDの需要が堅調に推移し、当社主力製品であるHDD用サスペンションの需要は引き続き高水準となりました。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

＜事業全般＞

　世界経済は、各国での通商政策見直しや、中東情勢に端を発したエネルギー供給や価格動向への懸念により先行き不透明な状況が続き、特に自動車関連分野では、グローバル生産拠点の見直しや電動化の流れにも変化が見込まれます。また、インフレに伴うコストの上昇、人材確保の難しさなど、当社グループを取り巻く事業環境は厳しさを増しており、このような激変する事業環境への対応を加速しながら、持続的に成長していくことが当社グループの課題であります。

　環境変化に柔軟に対応し、お客さまのご要望に向き合いながら、スピーディーな事業展開を行うとともに、多様な人材の成長と活躍を促し、なくてはならないキーパーツを提供することで、社会と地球環境課題の解決に貢献する会社になるという好循環を作り出し、ニッパツグループの価値を高めてまいります。

＜懸架ばね事業＞

　懸架ばね事業は、原材料費や物流費、動力光熱費の高騰、価格競争の激化、北米拠点における安定的な労働力確保などの課題に直面しております。当社は、グローバル全拠点での安定生産・安定供給体制の構築を進めるとともに、北米拠点における売価改善、生産性向上、最適受注戦略の推進や、製品付加価値の向上、モノづくり改革を通じ、収益力の強化に取り組んでまいります。

　自動車の電動化進展に伴い、軽量化、高耐久化、省スペース化への要求が一層高まる中、加工技術の高度化や新鋼種の開発を加速し、製品付加価値の向上を図ってまいります。また、西インドに自動車用懸架ばねの新工場を建設し、グローバルでの需要増に対応してまいります。

＜シート事業＞

　シート事業は、原材料費や物流費、動力光熱費などの高止まりへの対応として販売価格への転嫁を進めてきたものの、国内外での自動車生産台数の地域差の影響を受け、収益面では厳しい状況が続きました。引き続き、自動車メーカーとの関係を一層深化させ、高品質・高機能を強みとする独立系サプライヤーとして、顧客志向の徹底と品質第一の２点を軸にグローバルに事業を展開し、収益力の強化に努めてまいります。

　当社シート事業は、金属加工、ウレタン、縫製などの主要工程を内製する体制と、車酔い低減シートに代表されるシートコンプリート品の総合的な設計・開発力を強みとしております。これらの強みを活かし、電動化や自動運転化の進展に対応した軽量化や乗り心地向上に応えるシートの開発に取り組んでまいります。

＜精密部品事業＞

　精密部品事業は、原材料費や物流費等の高止まりに加え、自動車関連分野における電動化の進展、情報通信関連分野におけるHDD需要の変動への対応が課題であります。特に自動車関連分野では、各国の政策動向による市場環境の変化も見込まれることから、より迅速かつ柔軟な事業対応が求められております。

　モーターコアにつきましては、グローバル生産体制の拡充を進めており、メキシコ拠点に続き、インド拠点においても生産体制構築に向けた投資を決定いたしました。成長が見込まれる電動化需要の取り込みを図るとともに、工法の見直しや新技術開発を通じて、競争力及び収益力の一層の強化を図ってまいります。

＜DDS事業＞

　DDS事業は、AI・クラウドサービスの拡大を背景とした高容量HDDの需要が堅調に推移しており、サスペンションの販売も高水準を維持しております。今後もHDDの高容量化が進展し、サスペンションに求められる機能は一層高度化すると見込まれることから、継続的な技術開発と生産性向上による競争力の維持・強化が重要な課題となります。

　開発力・技術力・品質の向上に加え、AIを活用したAOI導入等の合理化施策を進め、適切な生産能力の増強を図ることにより、更なる収益確保に取り組んでまいります。

＜産業機器ほか事業＞

　半導体プロセス部品につきましては、半導体市場において今後も旺盛な需要が見込まれていることから、伊勢原工場及び宮田工場の二体制のもと、最適な生産配分の推進、DXを活用した生産性の向上ならびに能力増強を進めることで、一層の収益力の向上に取り組んでまいります。

　また、金属基板につきましては、車載LED・太陽光発電等の産業用をはじめとした従来製品に加え、自動車の電動化に対応した次世代製品について、開発・拡販を推進するとともに、駒ヶ根工場とマレーシア工場の最適な生産配分、生産性の向上並びに需要に併せた能力増強を進め、更なる収益の向上に取り組んでまいります。

　その他事業につきましては、選択と集中を進めてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月17日）現在において当社グループが判断したものであります。

（１）基本方針

　当社グループは、社訓と企業理念のもと、社会の変革に「なくてはならないキーパーツ」を提供し続けることにより、持続可能な社会の実現と社会課題の解決に貢献してまいります。

　当社グループが持続的成長のために果たすべき責任と、価値創造に係る方針として「ニッパツグループサステナビリティ基本方針」を制定し企業活動を行っております。

（２）マテリアリティ（重要課題）

　当社グループは、持続可能性に関する経営課題を明確にし、基本方針及びこれまでの実績を踏まえ、下表のマテリアリティ（重要課題）に取り組んでおります。

注）CNはカーボンニュートラルの略

＜マテリアリティの特定プロセス＞

　当社グループは、持続可能性に対し重要な財務的影響を与え、かつ、環境や社会にも重大な影響を与える課題として、①地球環境保全への対応「ニッパツグループ環境チャレンジ」、②人の価値の最大化、③人権の尊重の３つを特定し、各々の分野への対応を通じて、持続的な企業価値向上に努めております。

（３）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

　当社は、サステナビリティ経営推進のための重要事項について、内容に応じて、サステナビリティ推進委員会、経営戦略会議、取締役会で協議・審議のうえ、対応方針を決定しております。

　また、当社では、様々な観点からリスクを想定して未然防止を図り、影響を最小限にとどめるため、リスク管理規程を制定し、代表取締役社長を最高責任者、企画管理本部本部長を推進責任者とするリスク管理体制を構築しております。

＜サステナビリティの考え方及び推進体制＞

https://www.nhkspg.co.jp/sustainability/management/approach

上記をご参照ください。

（４）地球環境保全への対応

　当社グループは、地球環境保全への対応として、CO2排出量削減による脱炭素社会及び産業廃棄物（非資源化物）ゼロの実現をマテリアリティ（重要課題）に掲げております。持続可能な社会の実現と将来の当社グループのありたい姿をより明確にするため、環境保全に関する考え方及び取り組み姿勢を「ニッパツグループ環境方針」として制定しております。また、具体的な目標と行動計画として「ニッパツグループ環境チャレンジ」を掲げ、現在、生産本部毎にCO2・産業廃棄物（非資源化物）低減に向けた施策を推進しております。地球環境対策委員会を通じて達成状況を確認するとともに、同委員会にて更なる低減方策を協議しながら取り組んでおり、2025年度まで計画のとおり進捗しております。2026年度では、SCOPE３の情報収集や集計に向けて準備を進めてまいります。

ア）ガバナンス

　「ニッパツグループ環境チャレンジ」の宣言に基づき、地球環境対策委員会では事業ごとの長期の環境活動計画をとりまとめる等、当社グループで持続可能な社会の実現に向けて活動を強化しております。

　地球環境対策委員会は年２回開催され、環境チャレンジに関する中長期目標の設定、実現に向けたシナリオの策定を行い、活動を推進しております。推進の進捗状況は、経営戦略会議へ定期的に報告し、経営戦略へ反映しております。

イ）戦略

　当社グループでは、「ニッパツグループ環境チャレンジ」に基づき、これまでも脱炭素社会の実現に向けてCO2排出量削減に取り組んでまいりました。気候変動が当社グループに与えるリスクや機会とそのインパクトを把握し、当社グループの中長期的な戦略強化と、さらなる施策の必要性の検討を目的に、シナリオ分析を実施しました。

＜TCFDシナリオ分析＞

■気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に沿って、気候変動に起因するリスクと機会を網羅的に洗い出したうえで関連性の高いものを特定し、シナリオ分析によって各リスクと機会の重要度評価を実施しました。

■シナリオ分析では、当社グループが目指す厳しい温暖化対策を取ることにより産業革命時期比で気温上昇が２℃以下に抑えられるシナリオ（２℃以下シナリオ）と、参考として産業革命時期比で気温が４℃上昇するシナリオ（４℃シナリオ）という２つのシナリオを想定しました。

■各シナリオ下において2030年と2050年の時間軸で想定される外部環境や社会環境の変化をもとに、当社グループの事業活動に与える影響を評価しました。

想定したシナリオ

リスク・機会一覧

注）重要度は、①財務影響度、②財務影響の発生可能性、③財務影響が及ぶ期間、④事業領域との関連性を評価軸として評価したものです。

ウ）リスク管理

　当社は、気候関連のリスクを含むサステナビリティ経営推進のための重要事項について、内容に応じて、サステナビリティ推進委員会、経営戦略会議、取締役会で協議・審議のうえ、対応方針を決定しております。

エ）指標・目標

　当社は地球環境保全への対応を積極的に進めるべく、「ニッパツグループ環境チャレンジ」のもとでCO2削減目標を定めております。

「ニッパツグループ環境チャレンジ」

（当社及び国内連結子会社を対象としたSCOPE１＋SCOPE２におけるCO2排出削減目標）

①2039年までにカーボンニュートラルを達成する。そのために、2030年までにCO2排出量を2013年度比50％減にする。

②2039年までに産業廃棄物ゼロを目指す。そのために、2030年までに産業廃棄物量を2013年度比95％減にする。

　加えて、2025年３月に、海外連結子会社を加えて、当社及び国内外の連結子会社として2050年にカーボンニュートラル（SCOPE１＋SCOPE２）を達成する目標を制定しました。

＜CO2・産業廃棄物の排出量（※１）及び低減に向けた主な施策＞

※１　当社及び国内連結子会社を対象としたSCOPE１＋SCOPE２

※２　当社６拠点、国内外グループ会社11社にて太陽光パネルを設置済みです。

＜生産活動におけるカーボンニュートラルを達成した拠点・工場＞

（５）人の価値の最大化

　当社グループを取り巻く社内外の環境は大きく変化してきており、将来にわたり社会に必要とされる会社であり続けるために人と組織のあるべき姿も変わりつつあります。当社グループのものづくりがこれからもお客様や社会の課題解決に貢献し続けるためには、人の価値を最大限に引き出す継続的な取り組みが一層重要になると考えております。

ア）ガバナンス

　人事に関する重点施策は、経営戦略会議やその下部機関である人事政策委員会、またはサステナビリティ推進委員会で議論・審議を行い決定し、事業の目指す方向性と人事戦略との整合を図り推進する体制を整えております。各本部長はそれぞれの部門の活動状況を確認し、重要事項について経営戦略会議や取締役会で報告をすることで、適宜施策の見直しや組織運営・職場環境改善に繋げる体制を取っております。

イ）戦略

＜方針＞

　2026中計グループ基本方針では、「人を大切にし、社会へ貢献する」をスローガンに、「ステークホルダーとの信頼関係の一層の強化」「安全・安心な会社、働きがいのある働きやすい職場づくり」「多様な人材の成長支援と活躍推進」を方針に掲げ、人づくり、組織づくり、制度・風土づくりの取り組みを進めております。

　経営戦略と人事戦略を連動させ、取り組みの成果が経営方針の実現に結びつくよう2024年度に「求める人材像」と「目指す組織像」を、2025年度には「ニッパツグループ人材育成方針」を制定しました。一人一人の「個の力」と個を活かす「組織の力」を融合させ、多様な人材が成長とやりがいを感じ、誰もが持てる力を発揮できる組織風土を醸成していくことで人の価値の最大化に繋げてまいります。社訓・企業理念、外部環境の変化や将来の事業の方向性を踏まえ、当社グループで活躍する人の価値のさらなる進化を図るための様々な取り組みへ果敢に挑戦してまいります。

＜実行施策と取り組み状況＞

　当社グループが求める人材の確保と育成に向けた取り組みを強化し、目指す組織像を実現するための雇用環境整備を進めております。具体的な取り組みとして、「人事制度改革」「人材の確保と育成」「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE＆I）推進」「エンゲージメント向上」「安全・安心な職場づくり」に関する各種施策を実行しております。

　これらの取り組みを進めるにあたり、当社グループの価値創造の源泉は「人の力」であり、人材の活躍と成長こそが当社グループの将来にわたる持続的発展を支えるという基本的認識のもと、「人を大切にする」方針を掲げ「人への投資」を継続的に行っております。このような視点に立ち、次世代に向けた新規事業の取り組みと必要な人材の確保、労働生産性を向上させるための設備投資やIT投資、多様な人材が活躍できるための人事領域全般の制度の充実、カーボンニュートラルへの取り組みなども考慮しながら賃上げを含む従業員給与等の方針を決定し、「人の価値の最大化」と「会社の持続的な発展」の好循環を生み出していくことを目指しております。

＜人事制度改革＞

　2025年度は、組合員・シニア人事制度について、等級制度・評価制度・賃金制度の抜本的な見直しに向けた人事制度改革プロジェクトを進めております。

　また、ベースアップや諸手当、福利厚生の拡充を通じた人への投資も継続し、公的資格等を保有する人材に支給するライセンス手当制度は、毎年継続して新資格を追加しております。

＜人材の確保と育成＞

　2025年度は、策定した「求める人材像」と「目指す組織像」を礎とした、採用、人材育成における取り組みを進めております。新卒採用では、「求める人材像」に合致した学生を採用できるよう新卒採用基準の見直しを行い、女性総合職の新卒採用比率向上に向けた取り組みも継続し、先輩社員との懇談会やキャリア面談等を行っております。人材育成においても、人事制度と人材育成の連動を高めるために、教育体系の見直しを行い、多数の新規研修プログラムを実施する準備を進めてまいります。

＜DE＆I推進＞

　2026中計では、これまでのDE＆I推進活動の継続に加えて、LGBTQ+やグループ会社への活動の展開を図っております。2025年度も、女性リーダー研修や管理職向けダイバーシティ研修の継続実施、育児関連制度の大幅拡充などを行い、2025年１月には「プラチナくるみん認定」を、2026年１月には「えるぼし認定（三ツ星）」を取得しております。今後も働きがいがあり働きやすい職場を目指してDE＆I推進の取り組みを継続してまいります。

＜エンゲージメント向上＞

　当社グループにおけるエンゲージメント向上の取り組みは、労働生産性の向上を目指し、業務効率化や総労働時間削減等の取り組みと、付加価値の最大化を図るための取り組みの両輪で進めてまいります。業務効率化の取り組みは、DX推進プロジェクトを中心に活動をしております。付加価値最大化の取り組みは、従業員意識調査（エンゲージメント診断）を起点として、全社単位・職場単位で個々の課題に応じた組織改善の取り組みを進めております。従業員意識調査の結果は、2030年度までに75ptにするという目標を掲げ、年に１回実施をして取り組みの効果を測定し、施策の適宜見直し等を図りながら継続して組織改善の取り組みを行っております。

＜安全・安心な職場づくり＞

　労働災害の撲滅に向けて、グループ経営方針において、「火災・労働災害撲滅」を掲げ、従来からの安全活動の更なる強化に努め、女性や高年齢者を含めた従業員が安全・安心に働ける職場作りと多様性の推進を目指して、各工場における重筋作業削減を目指した取り組みも強化しております。健康推進の取り組みでは、メンタルヘルス教育や健康イベントの開催、食育活動等を継続的に実施しており、2020年より７年連続「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に認定されております。また、ハラスメント撲滅に向けて、コンプライアンス通信の発行等による情報発信やハラスメントに関するテーマ別研修、コンプライアンス意識調査を毎年実施しており、法令及び企業倫理を順守するための啓発を行っております。

ウ）リスク管理

　人の価値を最大限に高めるための方針や戦略の策定、指標と目標の決定、進捗管理については、人事政策委員会またはサステナビリティ推進委員会、経営戦略会議、取締役会で協議・審議のうえ、対応方針を決定しております。

エ）指標及び目標

　当社では、複数の項目において目指すべき姿（目標）とモニタリングすべき指標を定め、進捗管理を行っております。今後は、国内連結子会社も含めた目標設定と実績の更なる開示を検討してまいります。

（注）１　実績と目標は提出会社の状況のみとなります。

２　女性管理職比率、総合職新卒採用における女性採用比率は2026年３月31日における実績となります。男性の育児休業取得率、エンゲージメント診断結果は2025年度の実績となります。

３　当社で実施するエンゲージメント診断は、従業員体験（Employee Experience）に着目した調査で満点を100とします。業務遂行、人事評価、人材育成、人材配置、仕事環境、企業文化等の多岐にわたる項目によるエンゲージメント診断を毎年定期的に行い、状況を把握し、従業員エンゲージメント向上のための施策を継続的に行っております。

４　上記指標のほか、労働者の男女の賃金の額の差異については、「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等　（２）従業員の状況」に記載しております。

（６）人権の尊重

　当社グループは、事業活動の全過程において人権が尊重されることが、持続可能な社会の実現及び中長期的な企業価値向上の基盤であると認識しております。

　国連「ビジネスと人権に関する指導原則」をはじめとする国際的な人権規範を尊重し、当社グループで働くすべての従業員に加え、サプライチェーンを含む当社グループの事業活動に関わるすべての人々の人権を尊重する責任を果たすことを基本的な考え方としております。

　当社グループは、「ニッパツグループ人権方針」を定め、本方針に基づき人権尊重の取り組みを推進しております。

ア）ガバナンス

　当社グループの人権に関する取り組みは、サステナビリティ施策を管掌する代表取締役副社長が統括し、サステナビリティ推進委員会のもとで設置された人権分科会を中心に推進しております。

　人権分科会において検討・協議された内容は、サステナビリティ推進委員会を通じて経営戦略会議及び取締役会へ報告され、重要事項については経営による監督のもとで意思決定を行う体制としております。

イ）戦略（人権デュー・ディリジェンスの実施）

　当社グループは、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、人権デュー・ディリジェンス（以下　人権DD）の考え方に基づく取り組みを進めております。

　当社の人権リスク評価を実施するとともに、サプライチェーンにおいては、SAQ（自己評価質問票）等を通じた人権リスクの把握を開始しました。

　特定した人権リスクについては、防止及び軽減に向けた施策を検討・実施するとともに、取引先との対話や働きかけを通じて、サプライチェーン全体における人権尊重の取り組みを推進してまいります。

また、役員及び従業員を対象とした人権研修を継続的に実施し、人権方針及び人権DDの考え方の浸透を図っております。

ウ）リスク管理

　当社グループは、人権侵害が発生した場合、事業活動への影響のみならず、社会的評価やステークホルダーとの信頼関係に重大な影響を及ぼす可能性があるリスクであると認識しております。

　人権に関するリスクについては、サステナビリティ推進委員会及び人権分科会において継続的に把握・評価を行い、必要に応じて対応策を検討しております。

エ）是正・救済（苦情処理メカニズム）

　当社グループは、人権への負の影響を受けた、または受ける可能性のある人々が、安心して相談・通報できるよう、苦情処理メカニズムを整備し、当社ホームページ等を通じて公表しております。

　当該仕組みを通じて寄せられた相談・通報については、通報者の保護に配慮しつつ、適切な調査を行い、必要に応じて対応を行う体制としております。

オ）指標及び目標

　当社グループでは、人権尊重の取り組みの実効性を高めるため、以下の項目について取り組んでおります。今後も、国内外の人権をめぐる動向や社会的要請を踏まえ、人権DD及び開示内容のさらなる高度化を図ってまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項について、以下のとおり記載いたします。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の影響の最小化に向けた対応に努めてまいります。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月17日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1）世界経済の急激な変動

　当社グループでは、自動車関連及び情報通信関連の製品をグローバルに供給していることから、世界的な景気の変動に強く影響されます。世界的なインフレの長期化、金融引締めや金利動向の変化、地政学リスクの高まり、主要国における経済政策・産業政策の転換等により、各地域で予測を超える景気後退や需要の縮小が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　また、こうした複合的な要因が同時に顕在化することで、事業環境の先行き不透明感が高まっており、これらの影響を合理的に見積もることは困難であります。

(2）為替レートの変動

　当社グループの事業には、海外における製品の生産と販売が含まれております。各地域における売上高、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されており、換算時の為替レートにより、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。

　また、日本で生産し輸出する事業において、他の通貨に対する円高は、グローバル市場における当社グループ製品の相対的な価格競争力を低下させます。一方、海外からの原材料の調達において、他の通貨に対する円安は、原材料調達コストを高騰させます。したがって、予測を超えた為替変動が当社グループの業績及び財務状態に影響を与える可能性があります。

　当社グループは、機動的な為替ヘッジ取引を行い、短期的な変動による悪影響を最小限に抑えるよう努めておりますが、リスクを完全に排除することは困難であり、当社グループの経営成績及び財政状態に少なからず影響を与える可能性があります。

(3）原材料・諸資材・エネルギーの価格変動並びに、原材料・部品の不足

　当社グループは、鋼材などの主要原材料及び諸資材、電気・ガス等のエネルギーを外部より調達しております。これらの供給元とは、取引基本契約を締結し、安定的な取引を行っております。市況の変化による原材料・諸資材・エネルギー価格の大幅な変動については、販売価格への転嫁を前提としておりますが、価格転嫁の反映時期がずれることにより、業績に与える影響が会計期間を超える可能性があります。

　また、供給元の不慮の事故や自然災害、輸出又は輸入規制の変更、経済安全保障を背景とした供給制限、各国間での政治情勢によるサプライチェーンへの影響や資源高などにより、原材料や部品の不足が生じないという保証はありません。その場合は、生産活動の低下を招くことで、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(4）関税の引き上げ

　当社グループは米国をはじめ海外各国に生産拠点を有しており、原材料や部品等を他国から調達した場合には関税の課税対象となります。米国に端を発した各国での通商政策や経済安全保障政策の見直しにより、各国間での関税率の引き上げや対象商品の拡大等の見直しが急速に進められており、その動向は不透明であります。変更される関税につきましては、販売価格への転嫁を前提としておりますが、価格転嫁の実現度合いや反映時期によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(5）新製品開発力

　当社グループでは、当社研究開発本部が主体となって、新技術の基礎研究及び応用研究を積極的に行っており、継続して魅力ある新製品を開発できるものと考えておりますが、新製品の開発と市場への投入プロセスは複雑かつ不確実であり、以下をはじめとする、様々なリスクが含まれます。

・長期の開発期間を要する新製品開発について、必要となる資金と資源を継続的に充当できないリスク。

・大規模投資・資源投入により新製品を開発するも、回収不能となるリスク。

・競合他社との競争激化による販売価格の下落により、収益性が低下するリスク。

・競合他社による新技術の開発や市場ニーズの変化に伴う開発途中段階での技術の新規性の喪失により、コスト優位性が低下するリスク。

　上記のリスクをはじめとする諸要因から、将来の成長と収益性を低下させ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(6）知的財産権の侵害

　当社グループの製品は、広範囲にわたる技術を利用していることから、第三者による知的財産権不正利用の防止や知的財産権の侵害抑止への対策が完全とは言い切れません。また、当社グループが意図せず他社の知的財産権を侵害したとして製品の販売中止や賠償金の支払いを求められる可能性もあります。その場合、係争となることやライセンス費用又は和解費用を負担することで、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(7）製品の品質不具合

　当社グループは各生産拠点において、世界的に認められた品質管理基準に従って製品を製造しております。しかし、全ての製品において欠陥がなく、将来にわたってリコールが発生しないという保証はありません。また、製造物賠償責任については保険に加入しておりますが、最終的に負担すべき賠償額が、この保険によって十分にカバーされるという保証はありません。大規模なリコールや製造物賠償責任につながるような製品の欠陥は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、それにより売上高が低下し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(8）法的規制等

　当社グループは、事業展開する各国において、事業・投資の許可、国家安全保障又はその他の理由による輸出制限、関税をはじめとするその他の輸出入規制等、様々な政府規制の適用を受けております。また、通商、独占禁止、特許、消費者、租税、為替、雇用、環境・リサイクル関連等の法規制を受けております。

　このような多岐にわたる法的規制等に対しては、継続的にコンプライアンスの実践に努めておりますが、万一、これらを順守できなかった場合、当社グループには、直接的な費用の増加や社会的制裁、風評被害等、有形無形の損害が発生する可能性があります。

(9）人権・労働環境等

　当社グループは、国内外で事業を展開しており、原材料や資材を調達するサプライヤーも多くの国や地域に及びます。これらの国や地域においては、人権や労働安全衛生等に係る問題への企業の対応に関心が高まっており、法令及び規制も変化しております。

　当社グループやサプライチェーンにおいて、児童労働、強制労働、外国人労働者への差別、ハラスメント等、種々の人権に係る問題や、労働災害などが発生し、これに適切に対応できなかった場合、生産や調達への影響に加え、当社グループの社会的な信用が低下し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(10）海外市場への事業展開

　当社グループの事業展開においては、地域・国によっては、文化的な違い、法制度の違い、社会的・政治的不安定さ等から、社会的共通資本（インフラ）が未整備なことによる当社グループの事業活動の制限等、以下に掲げるような予期せぬ事態が発生するリスクが内在しており、これらが発生した場合には、現地での生産に支障が起きる可能性があります。

・予期しない法律又は規制の変更や、労働市場の変化などによる人材確保の難しさ、労働争議の発生及び人件費の急激な上昇

・過激なデモ、暴動、テロその他の要因による社会的混乱

　また、これらの事態が長期化すれば、当社グループの経営成績及び財政状態に一層大きな影響を与えるおそれもあります。

(11）災害等による影響

　地震、台風、水害等の自然災害や火災、停電等の事故、感染症が発生した場合、製造拠点の設備故障、損壊による追加費用発生や最適なサプライチェーンが維持できないことにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　当社では、当社グループのリスク管理も対象範囲とするサステナビリティ推進委員会を設置し、対象となる事象の予見と未然防止、事象発生の報告、再発防止策の検討等を実施しております。平時においては企業活動にかかわるリスクについての洗い出し、ＢＣＰ（事業継続計画）やリスク管理規程等を定めるとともに、教育・啓発活動の実施によりリスク発生の未然防止の推進を実施しております。リスクが顕在化した場合には、迅速に対策本部を設置し、その指揮のもとに所管部門及び関係部門が一体となって対応を行う体制となっております。しかし、各生産拠点で発生する大規模災害や、広範囲にわたる停電、感染症の発生、当社グループの保有する設備の損壊、製品の輸送手段や経路の断絶等、生産・納入活動の中断事象が発生した場合には、これらのリスク管理活動の実施にもかかわらず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(12）情報セキュリティに関するリスク

　当社グループの事業活動における情報システムの重要性は非常に高まっており、ハード面・ソフト面を含めた適切なセキュリティ対策を講じております。しかしながら、これらの対策にもかかわらず、想定を超えるサイバー攻撃、不正アクセスなどにより、基幹情報システムの停止や企業情報・個人情報の流出等が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の状況の概要

(1）経営成績

　当社グループの主要な事業分野であります自動車関連市場においては、国内の自動車生産台数は8,186千台で前期比1.0％の減少となりました。また、北米（米国・カナダ）においては11,675千台で前期比1.6％減少、中国では34,080千台で前期比10.1％の増加、タイでは1,492千台で前期比0.9％の増加となりました（いずれも台数は各拠点の決算期に応じた集計）。

　もう一方の主要な事業分野であります情報通信関連市場につきましては、HDD（Hard Disk Drive）の世界生産台数が前期比で増加し、データセンター向け高容量HDDが増加したことで、当社の主力製品でありますサスペンションの総需要は増加となりました。

　以上のような経営環境のもと、売上高は816,879百万円（前期比1.9％増）、営業利益は45,784百万円（前期比12.2％減）、経常利益は52,189百万円（前期比10.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は27,862百万円（前期比42.2％減）となりました。

(2）当連結会計年度のセグメント別の売上高及び営業利益の概況

［懸架ばね事業］

　懸架ばね事業は、国内での需要減少があったものの、タイにおける原材料及び諸資材価格上昇分の製品売価への転嫁が進んだことや一部車種の台数増加により、売上高は167,417百万円（前期比1.0％減）、営業利益は727百万円（前期比56.6％増）となりました。

営業利益の主な増減要因は以下のとおりであります。

数量構成差　　　　　　　　　　　７億円

売価改善・価格協力　　　　　　　８億円

為替　　　　　　　　　　　　　△３億円

固定費　　　　　　　　　　　　△４億円

合理化　　　　　　　　　　　　　８億円

材料市況　　　　　　　　　　　△６億円

関税　　　　　　　　　　　　　△６億円

［シート事業］

　シート事業は、国内及びタイでの日系メーカー減産影響や北米の車種・品種構成の変化等により、売上高は292,561百万円（前期比3.7％減）、営業利益は8,052百万円（前期比28.3％減）となりました。

営業利益の主な増減要因は以下のとおりであります。

数量構成差　　　　　　　　　　△10億円

売価改善・価格協力　　　　　　△２億円

為替　　　　　　　　　　　　　△３億円

固定費　　　　　　　　　　　　　15億円

材料市況　　　　　　　　　　　△９億円

関税　　　　　　　　　　　　　△５億円

一過性費用　　　　　　　　　　△18億円

［精密部品事業］

　精密部品事業は、データセンター向け高容量HDDの需要の増加によりHDD用機構部品の売上数量が増加し、またインドの子会社を連結範囲に加えたことで、売上高は105,612百万円（前期比3.5％増）となりました。一方、固定費の増加や関税影響等により、営業利益は3,651百万円（前期比14.9％減）となりました。

営業利益の主な増減要因は以下のとおりであります。

数量構成差　　　　　　　　　　△１億円

売価改善・価格協力　　　　　　　２億円

為替　　　　　　　　　　　　　△２億円

固定費　　　　　　　　　　　　△７億円

材料市況　　　　　　　　　　　　５億円

関税　　　　　　　　　　　　　△６億円

連結子会社化　　　　　　　　　　３億円

［DDS事業］

　DDS事業は、データセンター向け高容量HDDの需要が増加し、HDD用サスペンションの売上数量が前年同期比で増加したことにより、売上高は126,753百万円（前期比13.7％増）となりました。一方、固定費の増加等により、営業利益は26,058百万円（前期比2.3％減）となりました。

営業利益の主な増減要因は以下のとおりであります。

数量構成差　　　　　　　　　　　73億円

売価改善・価格協力　　　　　　△35億円

為替　　　　　　　　　　　　　△17億円

固定費　　　　　　　　　　　　△30億円

材料市況　　　　　　　　　　　　２億円

［産業機器ほか事業］

　産業機器ほか事業は、半導体プロセス部品の需要は継続的に増加しているものの、半導体プロセス部品と金属基板の将来的な需要増に対応するための設備投資に対する減価償却費の増加等により、売上高は124,535百万円（前期比8.1％増）、営業利益は7,294百万円（前期比23.3％減）となりました。

営業利益の主な増減要因は以下のとおりであります。

数量構成差　　　　　　　　　　　29億円

為替　　　　　　　　　　　　　△２億円

固定費　　　　　　　　　　　　△31億円

材料市況　　　　　　　　　　　△６億円

その他　　　　　　　　　　　　△14億円

(3）経営成績の分析

①売上高、営業利益

　「(2）当連結会計年度のセグメント別の売上高及び営業利益の概況」に記載のとおりです。

②営業外損益

　営業外損益は、6,404百万円の利益となり、前連結会計年度に比べ605百万円の増加となりました。持分法による投資利益が減少した一方で、為替レートの変動による為替差損や固定資産売却損が減少したことが主な要因となります。

③特別損益

　特別損益は、前連結会計年度の1,657百万円の利益から、当連結会計年度は1,881百万円の損失となり、前期比3,538百万円の変動となりました。投資有価証券売却益や退職給付信託返還益が増加した一方で、減損損失が増加したことが主な要因となります。

④法人税等

　税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の法人税等の負担率は43.1％となり、前連結会計年度の16.2％と比べ増加しました。前連結会計年度においては、評価性引当額の減少や税額控除等により負担率が低下しておりましたが、当連結会計年度においては、固定資産の減損損失の計上による評価性引当額の増加、海外子会社の留保利益に対する繰延税金負債の増加により、負担率が増加しました。

⑤非支配株主に帰属する当期純利益

　非支配株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の1,788百万円に対し768百万円となりました。

⑥親会社株主に帰属する当期純利益

　親会社株主に帰属する当期純利益は27,862百万円で、前期比42.2％の減益となりました。１株当たり当期純利益は137.46円となり、前連結会計年度に比べ87.27円減少しました。

(4）財政状態の状況

　当連結会計年度末の総資産については、為替レートの変動により在外子会社の資産の円換算額が押し上げられたほか、設備投資額等の増加により有形固定資産が増加しました。その結果、総資産は前連結会計年度末に比べ42,110百万円増加し、738,450百万円となりました。

　負債については、有価証券売却に伴う未払法人税等が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ12,246百万円増加し、285,414百万円となりました。

　純資産については、退職給付に係る調整額が増えたことや親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加等に加え、為替が円安に推移したことによる為替換算調整勘定の増加により、前連結会計年度末に比べ29,863百万円増加し、453,035百万円となりました。

(5）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は89,963百万円で前期比10.0％の増加となりました。

　営業活動の結果得られた資金は、77,446百万円（前年同期比39.0％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益や減価償却費の計上によるものであります。

　投資活動の結果使用した資金は、41,606百万円（同12.9％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出によるものであります。

　財務活動の結果使用した資金は、26,953百万円（同14.1％増）となりました。これは主に、コマーシャル・ペーパーの発行による収入や長期借入れによる収入があったものの、コマーシャル・ペーパーの償還による支出や長期借入金の返済による支出、配当金の支払による支出によるものであります。

生産、受注及び販売の実績

(1）生産実績

　当社グループの生産実績は、販売実績と近似しておりますので、記載を省略しております。

(2）受注実績

　当社グループの受注実績は、販売実績と近似しておりますので、記載を省略しております。

(3）販売実績

　当社グループの販売実績は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（収益認識関係）１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報」をご参照ください。

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

　文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月17日）現在において判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、期末日における資産・負債の報告金額、並びに報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与える見積り及び仮定を設定する必要があります。当社グループは、以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

　また、当連結会計年度末時点において行った重要な会計上の見積りに用いた仮定のうち、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に特に重要な影響を及ぼすリスクがあると考えている項目については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。

①　重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループにおける重要な収益及び費用の計上基準につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　(4)会計方針に関する事項 　（ホ）重要な収益及び費用の計上基準」をご参照ください。

②　貸倒引当金

　当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に再建計画などを考慮した上で、回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

③　固定資産の減損

　当社グループが有する固定資産について、損益報告や経営計画などの企業内部の情報、経営環境や市場価格などの企業外部の要因に関する情報に基づき、資産又は資産グループ別に減損の兆候の有無を確認しております。この判定により減損損失を認識すべきと判断した場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減損処理を行っております。

　回収可能価額は、不動産鑑定結果などに基づく売却可能価額又は将来の経営計画に基づく将来キャッシュ・フローの割引現在価値で算出しており、経済環境の変化などによる、時価の変動、経営計画との乖離、割引率の変動により、減損額の算定に影響を与える可能性があります。

　なお、原材料費・人件費・資源エネルギー価格、関税等の上昇影響に関しては、当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づき、顧客からの回収を見込むとともに、翌連結会計年度以降の一定期間にわたり当影響が引き続き影響するものとの仮定に基づいております。これらの仮定に対して大きな差が生じた場合には、今後の固定資産の減損処理に影響を与える可能性があります。

④　投資の減損

　当社グループは、投資の評価にあたっては、時価の回復可能性があると認められる場合を除き、時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合に減損処理を実施し、下落率が30％以上50％未満の場合には時価の回復可能性の判定を行い、回復可能性がないと判断した場合は減損処理を行っております。

　回復可能性の判断においては、帳簿価額を下回った期間の長さ及び下落幅、当該会社の財務状況及び将来の展望を考慮しますが、市場の変化や経済環境の変化などにより投資の評価額が影響を受ける可能性があります。

⑤　繰延税金資産

　当社グループは、繰延税金資産の計上にあたっては、連結会計年度末時点の将来減算一時差異に対して翌期以降で適用される法定実効税率を用いて計上しておりますが、将来的な課税当局による法定実効税率の変更により、繰延税金資産が増減し、利益を増減させる可能性があります。

　また、繰延税金資産を、回収可能性が高いと考えられる金額へ減額するために、評価性引当額を計上しております。評価性引当額の必要性を評価するにあたっては、将来減算一時差異の解消スケジュール、将来の経営計画に基づく課税所得及び、慎重かつ実現可能性の高い継続的な税務計画を検討しますが、経営環境・経営計画の変化により、繰延税金資産の全部又は一部を将来実現できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上します。同様に、計上金額の純額を上回る繰延税金資産を今後実現できると判断した場合、繰延税金資産の調整により当該判断を行った期間に利益を増加させることになります。

⑥　退職給付費用

　当社グループにおける退職給付費用及び債務は、その計算の際に使われた仮定により変動いたします。これらの仮定には、割引率、発生した給付額、利息費用、年金資産の期待収益率及び死亡率などの要因が含まれております。

　割引率は、国債などの低リスクの債券の利回りに基づいて設定しており、年金資産の期待収益率は、企業年金基金などの年金資産における長期の収益率を基に設定しております。

　これらの仮定と実際の結果との差額や、年金資産の時価の増減による影響は連結包括利益計算書を通じて即時認識されます。当社グループは使用した仮定が妥当なものであると考えておりますが、実績との差異又は仮定自体の変更により、退職給付費用及び退職給付に係る資産・負債に影響を与える可能性があります。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

　「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　業績等の概要」に記載のとおりです。

(3）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　キャッシュ・フロー

　「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　業績等の概要」に記載のとおりです。

②　財務戦略の基本的な考え方

　当社グループは、企業価値向上のために、適宜適切なタイミングで経営資源を配分することを財務戦略の基本としており、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行し、資本コストを意識した株主還元及び効率性と安全性のバランスが取れた資本構成を実現することが重要であると考えております。

　当社グループの自己資本比率は50％超と健全性が高く、「シングルＡフラット」の信用格付（格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）による格付）を取得しております。今後も50％以上の水準を維持することを目標と定め、引き続き信用格付の維持・向上と更なるリスク耐性の強化を図ってまいります。

　また、2026年度を最終年度とする「2026中計」では、財務指標目標としてROE10％以上、ROIC７％以上を掲げております。2025年度実績ではROE6.6％、ROIC6.8％となりましたが、引き続き資本コストや資本収益性を十分に意識し、持続的な成長の実現に向けた投資を推進してまいります。

株主還元については、株主の皆様への利益配当を最重要事項と認識しており、経営の持続的成長を維持していく中で、引き続き継続的な安定配当を方針として掲げ、連結配当性向30％以上を指針としております。

なお、内部留保につきましては、事業基盤の強化と更なる収益規模拡大のための事業投資資金等に充当していくことを基本方針としております。

③　資金調達の考え方

　当社グループでは、製品製造のための材料及び部品、研究開発費等、事業活動に係る運転資金については、営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主な財源としておりますが、債権回収までに必要な資金については、コマーシャル・ペーパーや銀行借入によって、連結売上高の1.5ヶ月分を目安に流動性の保持を図っております。

　設備投資資金については、カーボンニュートラル対応を含め、各事業の設備投資計画に基づき、国内外での資金調達について、市場金利動向や為替動向、あるいは既存借入金の返済時期等を総合的に勘案し、銀行借入及び社債の発行等によって資金を賄っております。

　当連結会計年度末時点における有利子負債残高は前連結会計年度末に比べて7,546百万円減少し、64,271百万円となりました。

　また、当社グループでは、グループ間融資によって資金融通を行う事で資金効率を高めております。一部の海外関係会社については、現地金融機関より調達をしております。その際、当社が関係会社の借入に対し債務保証の差入れを行うことがあります。

　なお、インフレに伴うコストの上昇、各国での通商政策見直しや、中東情勢に端を発したエネルギー供給や価格動向への懸念等により先行き不透明な状況が続いておりますが、営業キャッシュ・フローの下振れリスクに備えて、当座貸越枠に加え、政策保有株式の売却等により手元流動性を確保する体制を整えております。今後も、非常時に備えた資金調達の確保に努めてまいります。

５【重要な契約等】

技術受入契約

（注）１　ロイヤルティとして売上高の一定率を支払っております。

２　有価証券報告書提出日現在において、2029年４月22日まで自動更新されております。

６【研究開発活動】

当社グループは、「キーパーツで世界を動かす」という企業理念のもと、基礎技術から新製品・生産技術に至る研究開発を通じて、社会課題の解決と持続可能な社会の実現に取り組んでおります。また、昨今の四輪車、二輪車の電動化に伴い、市場動向やお客様のニーズを迅速に研究開発へ反映させるため、マーケティング機能を有する電動化事業推進室にて、新製品及び新規事業開拓を進めてまいりました。直近では、複数のお客様から電動化関連の新製品のお引き合いを頂き、開発及び新規事業検討を推進しております。

世界全体の課題となっている気候変動への対策としては、「ニッパツグループ環境チャレンジ」に基づき、取り組んでおります。電化・エネルギー置換・省エネといった活動を開始するとともに、各製品の製造及び製品の技術開発を通してCO2排出量実質ゼロに挑戦しております。

現在、研究開発は、本社研究開発本部、技術本部及び電動化事業推進室、各生産本部の開発部門、技術部門、設計部門等、また、各関係会社の開発部門等の、グループ全体の従業員数の6.3％に当たる1,134名のスタッフにより、鋭意推進されております。

当連結会計年度における研究開発費総額は24,676百万円であり、これはグループ全体の売上高の3.0％に当たります。

当連結会計年度における事業セグメント別の研究開発活動は、以下のとおりであります。なお、上記の研究開発費には、本社研究開発本部、技術本部及び電動化事業推進室で行われている各事業部門に共通する材料技術、加工技術、接合技術、分析技術、解析技術等の基礎研究開発の費用2,973百万円が含まれております。

(1）懸架ばね事業

懸架ばね事業では、OEM各社における車両開発のマルチパスウェイを成長機会と捉え、高品質かつ高付加価値製品の開発を中核とした事業基盤の強化を図るとともに、環境負荷低減への取り組みを加速し、カーボンニュートラル実現に向けた具体施策を着実に実行しております。

懸架ばね用製品においては、EV（Electric Vehicle）の電費性能向上ニーズやICE（Internal Combustion Engine）を含めた車両重量増加の対応として、軽量化技術に加え、キャビンや荷室のスペース効率向上に寄与するコンパクト化を推進しております。製品の競争力強化を目的として、設計、開発、評価、生産の各ステージでDXを活用し様々な効率を改善・向上させながら開発を進めております。

ブレーキ用途で培った高品質・軽量・コンパクトな金属ベローズアキュムレータについては、従来用途に加え、サスペンション用途へ適用を拡大し、海外顧客へのビジネス拡大を推進しております。

地球環境保全への対応としては、製造工程の省エネルギー化、再生可能エネルギーの採用拡大や設備の電化を推進しております。世界初となる巻ばねの新工法（欧州拠点で2026年度量産開始予定）では、製造工程のCO2排出量が従来（冷間ばね）比で40％削減しました。

当事業に関する研究開発費の金額は、5,001百万円であります。

(2）シート事業

シート事業の開発活動は、「安全/軽量化・市場/OEMニーズの変化にマッチするアイテム・乗員の快適性向上」「環境配慮に対応する製品」を中心に取り組んでおります。

安全/軽量化の取り組みとしては、これまでに開発した技術の深化による軽量化の追求と、これまでにはない新たな構造のフロントシートフレーム/リアシートフレームの構想を産学共同で立案し、部品点数の削減での軽量化と、製造工程の削減でコスト低減の両立を狙った、新規のフレーム開発を進めていきます。

市場/OEMニーズの変化にマッチするアイテム・乗員の快適性向上の取り組みとしては、様々な体格に合わせた快適なシートの開発を進めており、ロジックに基づいた人体部位の最適な支持と、体圧分布の最適化などによって、運転し易く疲労も低減できるシートを開発しております。また、シートからの五感への刺激により車両乗員の心身状態を制御することで、運転シーンに応じてリラックス、眠気防止、リフレッシュなどの状態に誘導する技術を開発中であります。

環境配慮に対する開発につきましては、バイオマス原料を活用した、バイオマス度の高いウレタン材料の量産化によって、カーボンニュートラルの達成に貢献して参ります。

引き続き、業界の変革に対応し差別化を狙いつつ、各カーメーカーの要望に応えながら先行開発を進めて参ります。

当事業に関する研究開発費の金額は、7,608百万円であります。

(3）精密部品事業

精密ばね分野では、自動車産業の変革期に対応するため、電動化関連製品の開発に引き続き注力しております。

モータ関連では、小型・高効率化のニーズに対応するため、高精度プレス加工技術を基盤としたモーターコアの独自工法開発を進めており、適用拡大に向けた検討を行っております。

インバーターや電動化部品周辺では、従来のばね技術を発展させ、パワーモジュール冷却用の押さえばねや、ばね性と導電性・放熱性を組み合わせた機能融合型ばね（HyCS®シリーズ）の開発を進めており、顧客評価及び量産化検討に取り組んでおります。

また、電動化に伴う課題である電気効率、熱マネジメント、振動への対応に向け、締結信頼性や振動低減に寄与する精密ばねの開発を進めております。線ばねや皿ばねなどの従来製品においては、解析技術の活用による最適設計と信頼性向上に継続して取り組んでおります。

HDD用機構部品に関しては、次世代HDDに対応する材料技術及び製品開発を進め、事業の競争力維持・向上を図っております。

当事業に関する研究開発費の金額は、3,677百万円であります。

(4）DDS事業

HDD関連分野においては、10～11枚Disk搭載でCMR26～28TB用CLA/TSAサスペンションの量産を開始、熱アシスト記録用TSAサスペンションも引き続き供給しており、歩留まりや生産タクト改善等による生産性向上、コスト低減、品質向上を引き続き進めております。これまでどおり、高容量HDDはアシスト記録の有無に関わらず、ディスク一枚当たりの記録密度向上を主にデータトラック密度の上昇によって進める見通しで、磁気ヘッドの位置決め精度向上が必須となっており、サスペンションには共振特性の高性能化が求められるため、次機種以降用のサスペンションデザイン開発及び最適化を進めております。

当事業に関する研究開発費の金額は、2,283百万円であります。

(5）産業機器ほか事業

半導体プロセス部品事業においては、半導体のチップ歩留まり向上、メモリ容量の増大、配線の微細化、新材料成膜といった課題の解決に向けて開発に取り組んでおります。

半導体製造プロセスの多様化から、耐熱、耐食性に優れた、一般的に難削材料とされる金属、合金を用いた製品の試作・開発にも取り組み、中核となる接合技術に加え、それら難削材料の高精度・高効率加工の深耕を図っております。また、耐絶縁性、耐プラズマ性に優れたセラミック溶射を金属基材に施すことにより付加価値の高い製品の開発、生産を継続しております。

固相拡散接合技術を用いた半導体製造装置上部部品では、コンタミの発生リスクを極限まで低減した高清浄度製品の提供を実現しております。

金属基板（IMS:Integrated Metal Substrate）事業については、EV/HEV車載用の基板の需要が増加し、高品質、高信頼性に加え高清浄度に対する要求が高まっております。金属基板は高密度・大容量化に伴い、放熱性や耐ノイズ性のニーズが高まっており、それに応えるべく優れた高放熱絶縁材料の開発を継続的に推進しております。開発した絶縁材は高い放熱性を持つとともに優れた耐熱性と耐久性を備え、セラミック代替を目指しております。

その一方で、厚銅エッチングや特殊金属加工、徹底した自動化などの加工技術開発にも注力しており、高品質で生産性の高い生産ラインの構築と将来的な需要の伸びに対応する生産能力の拡充に取り組んでおります。

ゴルフシャフト事業では、肉厚調整・熱処理技術・解析技術を駆使して、あらゆる階層向けに商品を展開しております。解析技術については、解析技術向上のために導入した弾道測定器による多角的な挙動解析によるシャフト開発を進め、この解析によりツアー選手向けに、軽量化しつつツアーでも通用するシャフトの展開を行っております。

当事業に関する研究開発費の金額は、3,131百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、新製品の開発及び受注、既存製品の生産性及び品質向上、生産能力の増強などを目的とし、当連結会計年度は、当社グループ全体で47,675百万円の設備投資を実施しました。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

　セグメントごとの設備投資については次のとおりであります。

(1）懸架ばね事業

　新製品の受注、既存製品の生産性向上及び品質向上を主な目的に、当社グループで8,843百万円の設備投資を実施しました。主な設備の内容は、当社及びNHKスプリングインディア社の懸架ばね生産設備であります。

　なお、重要な設備の除却及び売却は発生しておりません。

(2）シート事業

　新製品の受注、既存製品の生産性向上及び品質向上を主な目的に、当社グループで5,767百万円の設備投資を実施しました。主な設備の内容は、当社及びNHKシーティングオブアメリカ社のシート生産設備であります。

　なお、重要な設備の除却及び売却は発生しておりません。

(3）精密部品事業

　新製品の開発及び受注、既存製品の生産性及び品質向上を主な目的に、当社グループで10,627百万円の設備投資を実施しました。主な設備の内容は、当社、NHKスプリングタイランド社及びNHKスプリングメキシコ社の精密部品生産設備であります。

　なお、重要な設備の除却及び売却は発生しておりません。

(4）DDS事業

　新製品の開発及び受注、既存製品の生産性及び品質向上を主な目的に、当社グループで5,641百万円の設備投資を実施しました。主な設備の内容は、当社、日發電子科技（東莞）有限公司及びNHKスプリングタイランド社のHDD用サスペンション生産設備であります。

　なお、重要な設備の除却及び売却は発生しておりません。

(5）産業機器ほか事業

　新製品の開発及び受注 、既存製品の生産性及び品質向上、生産能力の増強などを主な目的に、当社グループで13,307百万円の設備投資を実施しました。主な設備の内容は、当社産機生産本部駒ヶ根工場の増築及び金属基板生産設備であります。

　なお、重要な設備の除却及び売却は発生しておりません。

(6）全社共通

　全社共通の設備として、当社グループで3,486百万円の設備投資を実施しました。

　なお、重要な設備の除却及び売却は発生しておりません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具、備品及び建設仮勘定の合計であります。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　当社グループは、多種多様な事業を国内外で行っており、設備の新設・拡充の計画を、セグメントごとの数値を開示する方法としております。

　翌連結会計年度（自　2026年４月１日　至　2027年３月31日）の設備投資は、58,700百万円を計画しており、セグメントごとの設備投資計画は、以下のとおりであります。

（注）１　所要資金については、主に自己資金及び借入金等で充当する予定であります。

２　経常的な設備更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）自己株式の消却による減少であります。

（５）【所有者別状況】