セガサミーホールディングス株式会社（6460） 有価証券報告書 2026年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

２  当社は、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上しております。このため、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において当該株式数を控除する自己株式に含めております。

３  従来、米国における映画製作の出資に係る配分収入は「営業外収益」に含めておりましたが、第21期の期首から「売上高」に含めて表示することに変更いたしました。この表示方法の変更を行ったため、第20期については、売上高、営業活動によるキャッシュ・フロー及び投資活動によるキャッシュ・フローを遡及適用した組替え後の数値を記載しております。

４　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）等を第21期の期首から適用しており、第20期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡及適用した後の指標等となっております。

５　第22期においては潜在株式は存在するものの当期純損失であるため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について記載しておりません。

６　第22期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

２　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年

　　４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

３　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）等を第21期の期首から適用しており、第20期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡及適用した後の指標等となっております。

４  当社は、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式については、財務諸表において自己株式として計上しております。このため、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において当該株式数を控除する自己株式に含めております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当グループは、当社並びに子会社114社及び関連会社14社から構成されており、エンタテインメントコンテンツ事業、遊技機事業、ゲーミング事業の３つの事業を基本事業領域としております。当グループが営んでいる主な事業内容、各関係会社等の当事業に係る位置づけは次のとおりであり、セグメント情報における事業区分と同一であります。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

事業の系統図は、次のとおりであります。

2026年３月31日現在

４ 【関係会社の状況】

(注) １  主要な事業の内容には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２  「議決権の所有割合」欄の(　)内は、間接所有割合で内数となっております。

３  上記連結子会社のうち、株式会社セガ、サミー株式会社、Sega of America, Inc.、Sega Europe Ltd.、セガサミークリエイション株式会社、Stakelogic B.V. は特定子会社に該当しております。

４　株式会社セガ、サミー株式会社、株式会社セガフェイブについては、売上高（連結会社相互間の内部取引高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

2004年10月１日、株式会社セガとサミー株式会社は、両社の経営資源を統合し、企業価値を最大限に高めることを目的に両社の持株会社となる当社「セガサミーホールディングス株式会社」を設立しました。その後、様々な経営施策により事業環境の変化に迅速かつ柔軟に対応する体制及び将来の成長を加速できる体制づくりに努めてまいりました。各事業グループにおきましては、意思決定の迅速化を図りながら重複する機能の効率化を進め、経営資源を適切に投入できる体制を構築し、事業環境の変化に対応しながら経営効率を高めてまいります。

当グループの事業領域はエンタテインメントコンテンツ事業、遊技機事業、ゲーミング事業であり、全世界をターゲット市場として当グループ内の経営資源を最大限有効活用及び相互利用し、全ての世代をターゲットにした事業を行います。また、当グループでは、「ミッションピラミッド」を策定し、社員一人ひとりによる施策の確実な遂行を促すことで、経営目標の達成並びに企業価値の向上を図っています。

(2) 目標とする経営指標及び中長期的な経営戦略についての経営者の認識

当グループでは、2030年に目指す姿の実現に向けて長期ビジョンを策定しており、Mission/Purposeとして引き続き「Captivate the World　感動体験を創造し続ける～社会をもっと元気に、カラフルに。～」を掲げております。「感動」や「共感」が溢れる社会を私たちの開発した製品・サービスで生み出すことで、世界中の人々の生活に「彩り」を提供し続けることが私たちの使命であり、私たちが社会に在り続けられる理由です。また、不確実性が高く将来の予測が難しいVUCAの時代において、このミッションを達成するために必要なことは、変化に適応するに留まらず、変革を起こし続けることです。そのために私たちは革新者であり続けることを目指し、「Be a Game Changer」というビジョンも併せて掲げております。各事業における長期戦略といたしまして、エンタテインメントコンテンツ事業につきましては、「セガブランド価値向上」を目指し、遊技機事業につきましては、「業界No.1の地位確立」を目指します。また、ゲーミング事業につきましては、「第３の柱となる事業の確立」を目指します。そして、全社の長期ビジョンとして、５つのマテリアリティ（重要課題）への対応もグループ一丸となって取り組みを進め、サステナブルな経営を目指してまいります。

2025年３月期からスタートした中期計画については、「WELCOME TO THE NEXT LEVEL!」というスローガンを掲げ、2025年３月期から2027年３月期の３ヵ年の累計で「調整後EBITDA2,300億円超」、同３ヵ年の平均で「ROE10％超」達成を目指しておりました。2025年３月期については目標を上回るスタートを切ったものの、2026年３月期において、主にエンタテインメントコンテンツ事業でのF2P新作の不振やRovio Entertainment Ltd（以下「Rovio」という。）の減損の影響に加え、ゲーミング事業におけるStakelogic B.V.（以下「Stakelogic」という。）及びGAN Limited（以下「GAN」という。）の買収による業績取り込みの影響やStakelogicの減損があったことから、当初の計画を下回る見込みとなりました。

調整後EBITDAの詳細につきましては、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(4) 役員の報酬等」をご参照ください。

＜成長投資及び株主還元の考え方＞

中期計画スタート時点の運転資金を除いた資金及び中期計画期間中の３ヵ年で稼ぐ営業キャッシュフローを、成長領域への投資及び戦略投資に活用していきます。なお、2026年３月期において、戦略投資枠の見直しを行っております。

株主還元の基本方針は、引き続きDOE３％以上を据えながら、利益成長に応じた還元を実施すべく総還元性向50％以上としております。詳細につきましては、「第４　提出会社の状況　３　配当政策」をご参照ください。

「WELCOME TO THE NEXT LEVEL!」のアクションプラン

①全体の戦略について

エンタテインメントコンテンツ事業におけるコンシューマ分野を成長分野、遊技機事業を基盤事業として位置付けています。成長分野であるコンシューマ分野においては積極的な投資を通じてPillarの拡大、開発・商品力強化等を図っていきます。一方、基盤事業である遊技機事業においてはシェア拡大による収益基盤の強化及び安定化に取り組みます。また、ゲーミング事業は事業としての確立及び調整後EBITDAの黒字化を目指します。

②各事業の戦略について

エンタテインメントコンテンツ事業におきましては、ゲーム以外にも、映像、ライセンスによるマーチャンダイズの展開といったTransmedia戦略を強化していくことでPillarのさらなる拡大を図ります。一方で、中長期的な成長の柱と位置付けていたGaaSは戦略を見直します。2026年３月期でのF2P新作投入遅延やローンチ後の不振を受けて、GaaSの優先順位を下げ、100名超のF2P開発人員を主力IPを中心とするフルゲーム開発へ移管いたしました。これに伴い、オンラインであることを定義の一つとしているSuper Gameも中止を決定いたしました。グローバルGaaSへの取り組みは、現在再建中のRovioが引き続き担ってまいります。欧州事業においては、「Football Manager」や「Total War」等に投資し、主力Pillarとしてさらなる成長を目指します。

遊技機事業におきましては、開発費低減に向けた取り組み、固定費水準の低下に資する各種施策を実行し効率的な体制を整備してまいりました。中期計画期間においても、この体制を基盤としながら、シェア拡大、並びにプラットフォーム戦略の推進を通じて、収益基盤のさらなる強化及び安定化を目指します。また、市場は長期的に縮小傾向が続いているため、遊技機業界の活性化に向けて、コスト構造の変革、並びにユーザー数の増加に取り組んでまいります。

ゲーミング事業におきましては、主にセガサミークリエイション株式会社によるゲーミング機器の開発・製造・販売、及び韓国パラダイスグループとの合弁事業であるPARADISE SEGASAMMY Co., Ltd.（当グループ持分法適用関連会社）による統合型リゾート『パラダイスシティ』の開発・運営を行っております。

また、今後市場成長が見込まれる米国iGaming市場を中心としたオンラインゲーミング市場への進出を目標に、2025年４月28日にオランダを拠点としB2B向けiGamingコンテンツサプライヤー事業を展開するStakelogicの買収手続きを完了し、2025年５月27日に主に米国カジノオペレーター向けにB2Bプラットフォーム事業を展開するGANの買収手続きを完了しております。Stakelogicはオランダでの規制強化等、事業環境が大きく変化したことに起因し、2026年３月期においてオランダでの事業縮小に伴う減損損失として約７億円、のれん等の全額減損として約180億円の特別損失を計上いたしました。Stakelogic、GANともに、2027年３月期は事業再生プログラムの実施を進め、構造改革等による効率化を進めつつ、事業の本格展開を図ってまいります。StakelogicとGANがグループに加わり、ランドカジノとオンラインカジノオペレーター両方に向けてサービスを提供可能となった強みを活かし、総合的なカジノソリューションプロバイダーを目指すことで新たなビジネス基盤を構築していきます。

(3) 会社の対処すべき課題

エンタテインメントコンテンツ事業を取り巻く環境としては、コンシューマ分野におきまして、インフレーションの進行等による経済環境の悪化から足元の成長は踊り場を迎えております。また、人件費の上昇や開発期間の長期化等によりゲーム開発コストの上昇が続いており、こうした事業環境の変化への対応が急務となっております。

一方で、サービス提供形態の多様化により、デバイス・プラットフォームを問わず、全世界に向けてより長期にわたってコンテンツ・サービスを提供できる環境が整ったことから、ゲーム市場の成長に対する期待は継続しています。このような環境のなか、コンシューマ分野を当グループの成長分野として位置づけ、グローバル規模での事業展開を推進すべく経営資源の集中を進め、優秀な人財の確保・育成による開発体制の充実や良質なコンテンツの開発、フルゲームタイトルの持つポテンシャルを最大限発揮させるための「売る力」の強化、主力IPの活用による商品・サービスの長期展開に伴うユーザーエンゲージメント強化等の取り組みが重要な経営課題であると考えております。

遊技機業界では、足元においてパチンコの稼働が低調に推移する一方で、パチスロについてはスマートパチスロにおいてヒット機種が継続して登場していることから、堅調な稼働水準を維持しております。一方、長期では店舗数や設置・販売台数が減少傾向にある等、遊技機市場の縮小が続いております。このような環境のなか、市場ニーズに応える製品の開発に取り組むことに加え、遊技機の部材共通化を進め、リユース等による原価改善や開発の効率化に取り組むことによる収益性の確保と、メーカー・ホール双方のコスト低減やユーザー数増加に資する取り組み等を通じた市場活性化の両立が経営課題であると考えております。

ゲーミング事業では、各国・地域における法令・レギュレーションを遵守し、当局承認の取得・維持を行う必要があります。また、成長戦略として、今後拡大が見込まれる米国iGaming市場を中心としたオンラインゲーミング市場への進出に向け、買収した米国のGAN（プラットフォームプロバイダー）及びオランダのStakelogic（コンテンツサプライヤー）のPMIを迅速に推進し、グループシナジーを最大限に創出し市場競争力を高めることで、同事業を第３の柱として早期に確立することが経営課題であると考えております。

また、引き続き資本効率を意識した上で、成長投資と株主還元を行うことにより、企業価値の向上を実現することが経営課題であると考えております。

当グループは、「Captivate the World　感動体験を創造し続ける～社会をもっと元気に、カラフルに。～」というミッションのもと、持続可能な社会の実現と企業価値向上に取り組んでいます。事業に紐づく重要課題を外部のフレームワーク「SASBモデル」を活用して特定し、以下の５つをマテリアリティ（重要課題）として設定しました。さらに「サステナビリティもカラフルに」というサステナビリティビジョンを掲げております。これからも持続可能な社会の実現に向けた取り組みを経営の重要課題として推進してまいります。

・人（感動体験を創る人が育つグループへ）

・製品/サービス（安心・安全かつ革新的な製品／サービスの提供）

・環境（気候変動への対応を戦略に）

・依存症（依存症や障害を防ぐ）

・ガバナンス（サステナビリティガバナンスを強化する）

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティに関する考え方

当グループは、「Captivate the World　感動体験を創造し続ける～社会をもっと元気に、カラフルに。～」というGroup Mission/Purposeのもと、経営戦略とサステナビリティが一体となった推進体制を構築しております。そのなかで、「人」「製品/サービス」「環境」「依存症」「ガバナンス」の５つのマテリアリティを特定し、事業活動との連動性を高めながら取り組みを進めています。また、Group Mission/Purposeを実現し、持続的な企業価値向上を図るため価値最大化のサイクルとして、「多才なGame Changer（人財）」、「ユニークな事業ポートフォリオ／財務基盤」、「マルチチャネル／トランスメディア」、「ブランド／IP」を強みとしております。なかでも人財は当グループの価値創造の起点であり、一貫して人財への投資を重視し、働く環境の整備やエンゲージメント向上に取り組んでいます。

当グループの成長を牽引する人財への投資をはじめ、これら５つのマテリアリティ（重要課題）に対して、グループ各社で具体的なマイルストンを定め取り組みを進めております。

（注）目標の詳細につきましては、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　（4）人的資本　人財の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略、指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績」に記載のとおりです。

サステナビリティビジョン、CEOメッセージ、その他サステナビリティに関する取り組みにつきましては、当社サステナビリティサイトもご参照ください。

https://www.segasammy.co.jp/ja/sustainability/

(2) ガバナンス

2026年３月31日現在

当連結会計年度よりグループサステナビリティ推進会議の機能をグループ経営委員会内のグループサステナビリティ分科会に集約いたしました。分科会においてはグループ方針や目標の策定、各社取り組み状況や目標の修正等について経営討議を実施しております。また、グループ方針や目標の意思決定は、当社の取締役会にて行っております。なお、重要課題の対応強化に向け、来期以降にワーキンググループ等の組成を検討しております。

主要な組織は、主に以下の機能を果たしております。

(3) 気候変動への対応（TCFD提言に基づく情報開示）

当社は、Group Mission/Purposeとして「Captivate the World　感動体験を創造し続ける～社会をもっと元気に、カラフルに。～」を掲げ、サステナビリティ経営を推進しています。その一環として、５つのマテリアリティ（重要課題）を定め、その一つに「環境」を設定しました。当グループは、地球温暖化防止に向けて、エネルギーの有効活用やオフィス・生産拠点から生じる環境負荷の低減、製品／サービスの環境配慮設計等の取り組みを進めてきました。また、2022年５月には温室効果ガス（Greenhouse Gas：GHG）排出量の削減に向けて定量的な目標を設定しました。Scope1、2では、2021年３月期を基準年として2030年までにグループ全体で約50％以上の削減、2050年までにカーボンニュートラルの達成を目指しています。また、Scope3ではグループ主要事業会社である株式会社セガ及びサミー株式会社において、2030年までに約22.5％以上の削減達成を目指します。この目標は、サプライヤーアンケート等により取引先とのエンゲージメントを高め、協働して気候変動課題に取り組むことを通じて実現します。

①ガバナンス

気候変動への対応に関するガバナンスは、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(2)ガバナンス」をご参照ください。

②戦略

a ）短期・中期・長期の気候関連のリスク及び機会

当社は、将来の気候変動が事業活動に与えるリスク及び機会、財務影響を把握するため、TCFDが提唱するフレームワークにのっとり、シナリオ分析の手法を用いて外部環境変化を予測し、分析を実施しました。

識別された当グループへの重要な影響が想定される気候関連のリスク及び機会の発現時期については、２年以内の短期、２年超～10年以内の中期、10年超の長期の３軸を基準としてシナリオ分析結果を開示しています。

セガサミーグループにおける気候関連のリスク及び機会の発現時期の定義

b ）気候関連のリスク及び機会が組織のビジネス・戦略・財務計画に及ぼす影響

＜分析手法・前提＞

当社は、TCFD提言の要請に基づき、外部専門家の助言も踏まえ、次の目的でシナリオ分析を実施しました。

・気候変動が当グループに与えるリスク及び機会とそのインパクトの把握

・2030年～2050年の世界を想定した当グループの戦略のレジリエンスと、さらなる施策の必要性の検討

シナリオ分析では、国際エネルギー機関（IEA）や、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が公表する複数の既存のシナリオを参照のうえ、パリ協定の目標である産業革命以前に比べて、世界の平均気温の上昇を1.5℃に抑えることを想定したシナリオ（1.5℃未満シナリオ）、及び新たな政策・制度が導入されず、公表済みの政策・規制が達成されることを想定した世界の温室効果ガスが、現在より増加するシナリオ（４℃シナリオ）の２つの世界を想定しました。

＜分析結果＞

２つの世界を想定したシナリオ分析から、気候変動が当グループに与えるリスク及び機会を特定し、政府による政策・法規制の導入、技術・市場等の移行リスク及び気候変動がもたらす異常気象等の物理リスクの検討を行いました。

シナリオ分析結果（リスク及び機会、影響）

カーボンプライシング

温室効果ガス排出量に対する第三者保証を前提に定量評価が可能であるカーボンプライシングについては、次の算出根拠に基づき試算を行いました。

温室効果ガス排出量（Scope1、2）は活動量に排出原単位を乗じることにより算出し、1.5℃シナリオ、４℃シナリオごとの炭素税価格想定を掛け合わせてカーボンプライシングの影響額を試算しました。

2035年においては1.5℃シナリオで1.7億円、４℃シナリオで0.1億円、2050年においては1.5℃シナリオで2.3億円、４℃シナリオで0.1億円の炭素税の負担が見込まれることが分かりました。引き続きグループ全体で2030年目標の温室効果ガス排出量約50％以上の削減、2050年目標のカーボンニュートラルに向け取り組みを進めます。

炭素税価格想定：（1.5℃シナリオ）2035年US＄180/t-CO₂、2050年US＄250/t-CO₂、（４℃シナリオ）2035年US＄13/t-CO₂、2050年US＄13/t-CO₂（IEA『World Energy Outlook 2025』から引用）、為替レートはUS＄1＝149.45円（影響額試算時の為替レート）

排出量の仮定：Scope1、2を対象とし、2025年３月期と同様の温室効果ガスが排出されると仮定

c ）２℃以下シナリオを含む、さまざまな気候関連シナリオに基づく検討を踏まえた組織の戦略のレジリエンス

当グループでは、2030年～2050年を想定した２つのシナリオにて特定されたリスク及び機会に対応するため、既存の取り組みを強化するとともに、新たな施策を立案し進めていきます。事業及び財務への影響度を踏まえ、サプライチェーン全体でリスクの最小化と機会の最大化に取り組むことで、中長期的な戦略のレジリエンスを確保していきます。

③リスク管理

a ）組織が気候関連リスクを識別・評価するプロセス

当社では気候関連リスクについて、当グループへの重要な影響が想定される気候関連リスクを、以下のとおり識別しています。

・低炭素経済への「移行」に関するリスク

気候変動政策及び規制や、技術開発、市場動向、市場における評価等

・気候変動による「物理的」変化に関するリスク

気候変動によってもたらされる災害等による急性あるいは慢性的な被害

また、重要な影響が想定される気候関連リスクについて、社内指標を用いた影響度の評価基準に基づき、その重要性を評価しています。

b ）組織が気候関連リスクを管理するプロセス

当グループの気候関連リスクは、グループサステナビリティ分科会の中で対応策の進捗のモニタリングと議論を行い、その内容を当社取締役会に報告、承認を得ることで管理しております。

c ）組織が気候関連リスクを識別・評価・管理するプロセスの統合について

当グループでは、リスク管理等に関する施策や情報について、議論・検証・共有する場として、グループ経営委員会内にグループリスク・コンプライアンス分科会を設置しております。気候関連リスクについては、グループサステナビリティ分科会において、対応策の進捗のモニタリングを実施し、グループリスク・コンプライアンス分科会へ共有することで、グループ内に潜在するリスクに統合されます。主要なリスクの検証・評価を行った上で、その対策について議論と検証をした結果を、取締役会に報告しています。

④指標及び目標

a ）気候関連のリスク及び機会を評価する際に用いる指標

当グループは、気候関連のリスク及び機会を管理するため温室効果ガス（Scope1、2、3）排出量を指標として定めています。

b ）Scope1、Scope2及びScope3の温室効果ガス排出量

当グループは、2015年３月期から、グループ全体の温室効果ガス排出量の算定に取り組んでいます。

当グループは、2025年３月期のScope1、2、3の温室効果ガス排出量について、ソコテック・サーティフィケーション・ジャパン株式会社より、「ISO14064-3　温室効果ガスに関する主張の妥当性確認及び検証のための仕様並びに手引」に準拠した限定的保証業務を受けました。その結果、同社より「2024年４月１日～2025年３月31日の温室効果ガス排出量情報が、規律に準拠して作成、開示されていないと信じさせる事項は全ての重要な点において認められなかった」との結論を受領しております。

なお、ソコテック・サーティフィケーション・ジャパン株式会社は、「ISO17021適合性評価・マネジメントシステムの審査及び認証を行う機関に対する要求事項」の認定要求事項に適合する包括的なマネジメントシステムを導入、維持しているほか、「ISO14065温室効果ガス・認定又は他の承認形式で使用するための温室効果ガスに関する妥当性確認及び検証を行う機関に対する要求事項」に従ってマネジメントシステムを確立しております。

2025年３月期Scope1、2、3温室効果ガス排出量実績

(注) 温室効果ガスの集計範囲は当社コーポレートページ（ESGデータ）をご参照ください。

https://www.segasammy.co.jp/ja/sustainability/dataesg/

c ）気候関連のリスク及び機会を管理するために用いる目標及び目標に対する実績

c-1 ）Scope1、2について

カーボンニュートラルの達成に向けて、期限を定めて取り組んでいます。

・主要事業であるエンタテインメントコンテンツ事業及び遊技機事業において、2030年までにカーボンニュートラル達成

・グループ全体では2050年までにカーボンニュートラル達成

Scope1、2　温室効果ガス排出量削減に向けたロードマップ（2026年３月末現在）

Scope1、2温室効果ガス排出量の目標実績対比表

(注) 温室効果ガスの集計範囲は当社コーポレートページ（ESGデータ）をご参照ください。

https://www.segasammy.co.jp/ja/sustainability/dataesg/

温室効果ガス排出量削減への取り組み

当グループは、省エネの取り組みと高環境性能ビルへの拠点集約により、大幅なエネルギー削減を実現しています。環境保全やさらなるCO₂排出量の削減に向けて、住友不動産株式会社及び東京電力エナジーパートナー株式会社と連携し、日本の再エネ電源総量の増加に直接寄与する「新設太陽光発電所由来」の生グリーン電力をオフィスビルのテナント専有部に導入するスキームを構築し、当グループ本社の専有部に2021年12月より導入しています。

なお、太陽光発電でまかなえない夜間等は、非化石証書を活用することで、当グループ本社の使用電力を実質的に100％グリーン電力化が可能となっています。

c-2 ）Scope3について

グループ主要事業会社である株式会社セガ及びサミー株式会社において、2030年までに約22.5％以上の削減達成を目指し、サプライヤーアンケート等により取引先とのエンゲージメントを高めることなどの取り組みを実施しております。

株式会社セガ、サミー株式会社Scope3温室効果ガス排出量の目標実績対比表

（注）2030年の目標には、2024年４月１日付で株式会社セガから分割した株式会社セガフェイブのAM事業の数値を含んでおります。

温室効果ガス排出量削減への取り組み

・サプライヤーアンケートの実施

当グループは、Scope3の温室効果ガス排出量の削減を目指しており、その一環として、2022年３月期から温室効果ガス排出削減に影響の大きい取引先に対して、温室効果ガス排出量集計や削減目標設定、削減活動の状況を把握するためのサプライヤーアンケートを実施しています。取引先とのエンゲージメントを高めるとともに、得られた結果をサプライチェーンでの温室効果ガス排出量の削減に役立てています。2026年３月期には、50社を対象に実施しております。

サプライヤーアンケート実施企業数

・サプライヤーアンケート説明会

当グループは、サプライヤーアンケート説明会を実施しております。説明会ではアンケートの重要性とともに各社ごとの算定状況に寄り添った説明を実施することで、初めて取り組みをされる企業から複数回実施されている企業の皆様までそれぞれアンケート内容の理解を深めていただきました。2026年３月期にはオンラインにて開催し、29社の取引先の皆様にご参加いただきました。

・取引先に対するサステナビリティ勉強会

取引先と連携した気候変動対応の推進に向け、サプライヤーアンケート実施企業を対象に、アンケートの実施目的や気候変動を取り巻く状況について、勉強会及び質問会を実施しました。2026年３月期は29社の取引先の皆様にご参加いただきました。

・取引先との個別対話

当グループは、2024年３月期から、双方向のコミュニケーションを通じて、温室効果ガス削減に向けた取り組みを促進するため、取引先との個別対話を開始しました。温室効果ガス排出量算定手法や削減施策の課題等について、対面で直接対話を行った結果、相互理解が進みました。今後もこの対話を継続して実施してまいります。

(4)人的資本

人財の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略、指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績

セガサミーグループ人事戦略の全体像

当グループは、「Captivate the World　感動体験を創造し続ける～社会をもっと元気に、カラフルに。～」をGroup Mission/Purposeとして掲げ、目まぐるしく変わる環境の中において、私たちの作り出した製品／サービスを通じて、「共感」のあふれる社会を生み出し、世界中の人々の生活に「彩り」を添えることを自分たちの存在意義としています。

2018年に国内グループ各社本社オフィスを大崎に集約したことを機に、これらの実現に資する人財・文化・環境を創るべく、昨今では「人的資本経営」の文脈で語られるようなアジェンダに早くから継続的に取り組んでまいりました。本中期計画（2025年３月期～2027年３月期）におきましては、グループ人事戦略「Human Capital Development Goals」（以下「HCDGs」という。）として各社が取り組むべき共通のテーマ/目標を設定しました。

HCDGsのもとで人財開発・文化醸成・環境構築をグループ全体で進めると同時に、特性が異なる各事業に最適化した人事戦略も並行して推進しています。それぞれの事業戦略の実現に向けた、「人財」に関するギャップや課題、対応する施策や定量目標、そして期待されるアウトカムを構造化して各社の戦略としています。

この二階建ての人事戦略のコンテキストや進捗を、適宜ステークホルダーの皆様とも共有しながら推進してまいります。

HCDGsの構成について

相互に関連、影響する４つのテーマに構造的に取り組むことにより、持続可能性をもたらす本質的な変革を進めます。それぞれのテーマごとに設けられたパネルひとつひとつは、より具体的な到達目標を表しており、それぞれについてグループ全体あるいは事業ごとの定量目標や観測指標を置いてモニタリングしております。具体的な指標及びその進捗については、以下の各パートをご参照ください。

私たちはこのHCDGsの実現を通じて、今の、そしてこれからのセガサミーによる全ての挑戦を可能にします。

なお、当グループの給与その他の給付の決定方針については、「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等　（1）人材戦略に関する基本方針等」に詳細を記載しておりますので併せてご参照ください。

a ）Core Value

a-1）ミッションピラミッドを共通の絶対軸に

ミッションピラミッド（以下「MP」という。）は、文字どおり組織のGroup Mission/Purpose（存在意義）、Vision（将来ありたい姿）を明示するとともに、それを実現するためのゴール、戦略、組織、戦術等を構造的に表すフレームワークで、10年以上も前から運用しています。上位組織のMPを実現するために、その下位組織がそれぞれのより具体的なMPを設定し、最終的に所属する個人の役割や目標にブレークダウンすることで、共通の方向感の中での、ひとりひとりの役割や目標を明確にします。

このフレームワークが生きたコミュニケーションツールとして活用されるよう、全従業員がその意図・構造を理解するための学習機会を持つとともに、人事制度・教育体系・表彰制度等とも連動させています。また、MPに関する浸透度を定期的に測定し、課題の抽出と対策を継続的に行いながら、多様・多彩な人財の力を結集させる求心軸としています。

a-2）多様を活かすための共通のマインド/スタンス“セガサミー５つの力”

多様な人財がそれぞれの個性を発揮し合いながら連携していく、そのために必要な共通のマインド/スタンスを表したのが“セガサミー５つの力”です。これは当社取締役会長ファウンダーである里見治が大切にしてきた“人間力”を手本に、グループ共通のコンピテンシーとして策定したものです。各社の人財要件や、評価基準に直接又は間接的に取り入れるとともに、グループの企業内大学である“セガサミーカレッジ”における経営層研修・階層別研修においても重要な習得項目としており、セガサミーらしい人財の育成に向けて体系的に取り組んでいます。

b ）Engagement　ヒトとコトを結びつける

当グループは2016年より、従業員エンゲージメントサーベイを実施しています。従業員エンゲージメントとは、従業員ひとりひとりが自らの価値観や能力に合った仕事・役割と結びつき、強みをいかんなく発揮できる状態を指します。私たちは、この状態が多くのゲーム・チェンジや感動を生み出し続けるための重要な基盤であると考えています。

当グループでは、各組織のエンゲージメント状態を定期的なサーベイで可視化し、それを高める取り組みを継続的に進めています。サーベイ結果は集計後すぐに各社へ共有され、各社は自社のエンゲージメント状況を把握したうえで、課題と対応方針を定めて取り組みを推進します。経営層と従業員との対話を通じて目線合わせを行ったり、従業員主導で継続的に職場環境を改善する仕組みを整えるなど、サーベイで可視化された課題に対し、各社が創意工夫を重ねながら真摯に向き合っています。

開始当初は40台だったエンゲージメントスコアは、2026年３月期の結果では58.0まで上昇し、2031年３月期目標を５年前倒しで達成いたしました。このスコアは、全体として一定の働きやすい環境が整ってきていることを示しています。今後はさらに各社の中長期的なビジョンや戦略に則った、ユニークな組織デザインを進めていくフェーズだと考えており、解像度の高い組織・人財開発推進状況のモニタリングツールとして活用を続けております。

職場環境整備（エンゲージメントスコア）の目標と実績

（注）出典：株式会社リンクアンドモチベーション　モチベーションクラウドによるエンゲージメントスコア

c ）Evolution/Expansion　可能性を拡げる

常に新しい挑戦の種が生まれるよう、そしてそれを実現できるように、進化/拡張の意欲と機会を増やし続けます。

2018年、グループ本社の集約と合わせて開校した“セガサミーカレッジ”では、人財並びに組織の進化/拡張を促すために、多種多様な学習/体験プログラムをグループ全体に提供しています。

開講以降、2026年３月期時点で、延べ77,816人が受講しています。2020年以降は従来の集合型研修に加えてオンライン研修やeラーニングを導入し、場所や時間に制限されない柔軟な研修スタイルを実現しています。

セガサミーカレッジの体系

セガサミーらしいリーダーの育成を目的とする「経営塾」「階層別研修」や、希望に応じて様々なスキルを学べる「手挙げ式道場」、グローバルで通用するマルチカルチャー人財を育成するための「グローバル人財育成プログラム」、デジタル人財を育成するための「ITサービスつかいこなし教室」等、プログラムの拡充を進めています。

中核人財の育成（教育投資額）の目標と実績

（注）教育投資累計額は、2023年３月期から2031年３月期までの累計であります。

マルチカルチャー

当グループは、「Game Changer」として、常識を覆す挑戦的なグローバルブランドを目指しています。

これらの各事業環境においてマルチカルチャー人財の拡充が急務となっていることから、2022年よりグローバル人財育成プログラムの体系を整備し、年間延べ3,228人が本プログラムに参加しております。その結果、2031年３月期までの目標としていたマルチカルチャー人財数を６年前倒しとなる2025年３月期に達成いたしました。当グループでは、引き続きマルチカルチャー人財の拡充を重要な人事戦略の一つとして推進してまいります。

マルチカルチャー人財の育成の目標と実績

（注）当社、株式会社セガ、サミー株式会社におけるマルチカルチャー人財（外国語・国外在住歴・外国籍）の採用と育成を指標としております。

なお「セガサミーカレッジプログラム」、「グローバル人財育成プログラム」、「ITサービスつかいこなし教室」、その他の取り組みにつきましては、当社サステナビリティサイトもご参照ください。

https://www.segasammy.co.jp/ja/sustainability/group-sustainabilitymateriality/human/development/

d ）Environment　能力を発揮させる

大きく変化する市場環境において、多様なユーザー志向に応えていくためには、当グループが世界の多様性の縮図となれるよう、多岐にわたる属性や認知における多様性を内部に取り込んでいく必要があります。それにあたり、従業員が一人一人の能力を最大限に発揮しながらキャリア形成できる就業環境が不可欠であると考え、多様性を活かすための共通のマインド/スタンス「SEGA SAMMY ５つの力：S.S.FIVE」を策定したほか、人権を尊重するとともにあらゆる差別を禁止することを、行動規範をはじめとする各種方針等に明記しています。また、それらの考えに基づき、出産・育児、介護等のライフイベントでキャリアをあきらめることがないような仕組みづくりや、年齢や性別にとらわれることなく活躍できる環境づくりに資する取り組みを行い、従業員がお互いを理解し活かしあいながら、シナジーを起こしていける組織文化を醸成しています。

多様な働き方の提供と取り組み

当グループでは、ライフイベントによってキャリアを分断されることなく、また年齢や性別等にとらわれることなく、安心して仕事を続けるための環境整備を行うことで、従業員一人一人が目指すワークライフスタイルを形成できるよう支援を行っています。（当社の、法定を上回る取り組み及び独自の取り組みを掲載しています。一部、グループ全体又は各社と共通する取り組みもあります。）

d-1 ）柔軟な働き方に関する取り組み

d-2 ）出産・育児との両立に関する取り組み

柔軟な働き方に関する取り組みのほか、出産・育児について法定を上回る制度を整備することで、両立を支援しています（各社制度は異なります）。

d-3 ）介護との両立に関する取り組み

育児と同様、介護においても法定を上回る制度を用意し、介護による経済的・身体的負担の軽減やキャリア継続の支援を図っています。

d-4 ）LGBTQ+に関する取り組み

当グループは、同性パートナーにも配偶者と同じ権利・地位が認められるよう、さまざまな制度を設けています。

d-5 ）女性活躍推進に関する取り組み

当グループは、誰もが活躍できる基盤を一層強固にすることを目指し、国内主要会社における人財戦略の一つとして「女性活躍（性別に関わらず誰でも活躍できる）」を掲げ、様々な取り組みを行っています。

女性活躍（女性管理職比数・比率）の目標と実績

（注）全管理職に占める女性管理職比率（専門職を含む）であります。

d-6 ）障がい者に関する取り組み

職域拡大と採用の推進を目的として、2015年に特例子会社「セガサミービジネスサポート」を設立しました。障がいの有無にかかわらず個性や特性を尊重できる職場環境を目指し、すべての従業員のダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの促進に取り組んでいます。

セガサミービジネスサポート株式会社に関する詳細は、同社ホームページをご参照ください。

https://www.segasammybusinesssupport.co.jp/

d-7 ）シニア活躍に関する取り組み

当グループは、意欲、能力のあるシニアが、年齢に関係なく活躍できる生涯現役社会を実現するため、「定年後継続雇用制度」を設け、中高年社員が豊富な知見を活かして定年後も活躍できる場を提供することを推進しています。

継続雇用者の労働時間は「正社員就業規則」に準じますが、場合によっては働く時間や日数の希望を柔軟に考慮し、定年後の社員のライフスタイルに合わせてサポートしてまいります。

e )人的資本経営推進に関するガバナンスとリスク管理

当グループにおける人的資本に関する重要事項については、グループ経営委員会内のグループサステナビリティ分科会において審議され、その内容は取締役会に報告される体制としております。これにより、人的資本に関する戦略及び施策の進捗について、経営レベルでの監督及びモニタリングを行っております。また、現在、人的資本に関するリスク及び機会として、以下を主要な項目として認識しております。

・ 高度専門人財の獲得競争の激化

・ 人財流出及びエンゲージメント低下

・ スキルの陳腐化及び人財ポートフォリオのミスマッチ

・ 多様性推進の遅れによる競争力低下

これらのリスクについては、従業員エンゲージメントサーベイ、人財データの分析等を通じて定期的に識別・評価を行い、グループサステナビリティ分科会において対応策の検討及び進捗管理を実施しております。また、当該リスクはグループ全体のリスク管理プロセスにも統合され、重要な事項については取締役会に報告されております。

なお、セガサミーグループの人的資本に関する取り組みの詳細については、当社サステナビリティサイトも併せてご参照ください。

https://www.segasammy.co.jp/ja/sustainability/group-sustainabilitymateriality/human/

３ 【事業等のリスク】

当グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性のある事業等のリスクは以下のとおりであります。以下に記載したリスク以外でも当グループの想定を超えたリスクが顕在化した場合には、当グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。

(1) 重要なリスク

①個人情報等の情報管理について

当グループでは、事業遂行上、顧客の機密情報や個人情報を間接的に入手し取り扱う機会があり、これらの情報資産を保護するため、情報管理規程を定め、サーバー設備のセキュリティ強化、社内ネットワークや情報機器の適切なセキュリティ手段を講じることによる不正アクセス防止等の措置を講じ、情報管理については万全を期しております。しかしながら、不測の事態により情報漏洩等の事故が発生した場合には、損害賠償等による予期せぬ費用が発生し、当社の事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、世界各国・地域で個人情報を保護するための法律の整備が進められているため、特に海外の個人情報を取り扱う際には法律内容の十分な把握と迅速な社内体制の構築が必要であると認識しております。

②遊技機事業の法的規制等について

遊技機事業において製品を販売する際は、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」及び関連法令に基づき、国家公安委員会規則の「遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則」で定められた「技術上の規格」に適合し、各都道府県公安委員会においてその旨の検定を受けることが必要となります。また、遊技機の射幸性の抑制を主な柱とした「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則及び遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則の一部を改正する規則（規則改正）」が2018年２月１日より施行されております。当グループでは、射幸心をあおる等、善良の風俗及び清浄な風俗環境の保持を害するような表現や誤解を与えるような表現を社内の倫理委員会のもと規制しております。さらに、不正な方法で利益を得る、いわゆる“ゴト行為”を未然に防ぐために遊技機不正対策担当部門を設け、継続的に市場情報の収集をするなどして不正に強い遊技機作りに取り組んでおります。しかしながら、法令又は規則等に重大な変更が加えられた場合、また、国際的な各種イベントの開催に伴う販売自粛期間が設けられた場合には、当グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(2) 経営全般のリスク
　当グループでは、グループ内に潜在するリスクについて影響度と発生可能性によるクロスマッピングを行い、リスク評価を行った上で、その対策等について検証を行った結果、特に重要と判断しているリスクは以下のとおりであります。

(3) 事業別のリスク
　当グループの事業内容は多岐にわたり、それぞれの事業によって受けるリスクが異なります。事業ごとの特有のリスクについては以下のとおりであります。

(4) 個別のリスク
　当グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性のある事業外のその他のリスクは以下のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

当連結会計年度は、遊技機事業が好調に推移した一方で、エンタテインメントコンテンツ事業が低調に推移したことや、ゲーミング事業において買収したGAN Limited（以下、「GAN」）及びStakelogic B.V.（以下、「Stakelogic」）の業績取込の影響により、営業利益は前期比で減益となりました。

また、Rovio Entertainment Ltd（以下、「Rovio」）におけるのれん及びその他の無形資産、並びにStakelogicにおけるのれん及び有形固定資産の減損損失を特別損失に計上したことから、親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。なお、繰延税金資産の回収可能性の見直しにより法人税等調整額（益）を計上しております。

以上の結果、当連結会計年度における売上高は487,542百万円（前期比13.7％増）、営業利益は47,128百万円（前期比2.1％減）、経常利益は54,205百万円（前期比2.1％増）、親会社株主に帰属する当期純損失は5,756百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益45,051百万円）となりました。また、調整後EBITDAは16,656百万円（前期比73.3％減）となりました。

（注）調整後EBITDA：経常利益＋支払利息＋減価償却費±調整項目※

セグメント別の概況は以下のとおりであります。

なお、文中の各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおりません。

《エンタテインメントコンテンツ事業》

コンシューマ分野においては、『ソニックレーシング クロスワールド』（2025年９月25日発売）や『Football Manager 26』（2025年11月５日発売）等のフルゲーム新作タイトル、『ペルソナ５: The Phantom X』（2025年６月26日サービス開始）、『ソニックランブル パーティ』（2025年11月５日サービス開始）等のF2P（フリー・トゥ・プレイ）新作タイトルなど、主力IPを中心とした新作を投入いたしました。しかしながら、一部タイトルが計画を下回って推移したことに加え、Rovioにおいて既存主力タイトルの低迷や、新作タイトルの投入が遅れたことから業績も低調に推移し、エンタテインメントコンテンツ事業全体では増収減益となりました。一方、現中期計画において拡大に注力しているトランスメディア展開に伴うライセンスアウト収入は、前期比で31.6％増となり、期を通じて着実に成長いたしました。

映像分野においては、劇場版『名探偵コナン 隻眼の残像（フラッシュバック）』（2025年４月18日公開）が興行収入約147億円のヒットとなったことに加え、国内外の配信プラットフォーム向けアニメーション作品の販売等が好調に推移し、増収となりました。

AM&TOY分野においては、AM機器及び玩具の定番製品を中心に堅調に推移いたしました。

以上の結果、売上高は326,639百万円（前期比1.6％増）、経常利益は34,447百万円（前期比17.8％減）、調整後EBITDAは13,353百万円（前期比72.3％減）となりました。

《遊技機事業》

パチスロにおいては許認可の取得状況により、下半期中心の販売となりましたが、『スマスロ 東京リベンジャーズ』（2025年９月導入）、『スマスロ 北斗の拳 転生の章2』（2026年１月導入）、『スマスロ 甲鉄城のカバネリ 海門（うなと）決戦』（2026年３月導入）を中心に、各タイトルの販売が好調に推移し、前期比で増収増益となりました。なお、『スマスロ 化物語』（2025年12月導入）及び『スマスロ 甲鉄城のカバネリ 海門（うなと）決戦』は、2027年３月期において追加販売を予定しております。

また、当グループは長期的な縮小傾向が続く遊技機市場において、業界とメーカーが共存共栄していくための環境づくりに取り組んでおります。2026年３月期より新しいビジネスモデルの構築に向け、パチスロの新筐体（分離筐体）の投入を開始いたしました。

以上の結果、売上高は132,063百万円（前期比36.0％増）、経常利益は33,301百万円（前期比58.8％増）、調整後EBITDAは33,700百万円（前期比38.8％増）となりました。

《ゲーミング事業》

期中に買収が成立したGAN及びStakelogicの業績を取り込んだことにより、前期比で増収、経常損失を計上いたしました（前期は経常利益を計上）。一方で、既存ビジネス領域であるゲーミング機器販売は過去最高の売上高を計上し、韓国の『パラダイスシティ』に係る持分法取込額も過去最高となりました。

ゲーミング機器販売においては、北米市場で主力シリーズである 『Railroad RICHES™』や『Super Burst™』に加えて、新たに市場投入した『Railroad RICHES Link™』及び『Super Burst Boosted™』の両シリーズについても高稼働を記録し、販売が好調に推移いたしました。

韓国の『パラダイスシティ』においては、カジノにおいて引き続き日本人VIP客のドロップ額（チップ購入額）が高い水準を維持したことや、ホテルにおいても高い稼働率・宿泊単価を維持し好調に推移したことから、2025年１月～12月の売上高及び各段階利益は開業以来最高を記録いたしました。加えて、繰延税金資産の計上もあり、持分法取込額は想定を上回る利益貢献となりました。

※PARADISE SEGASAMMY Co., Ltd.は12月決算のため３ヶ月遅れで計上

以上の結果、売上高は25,312百万円（前期比364.3％増）、経常損失は842百万円（前期は経常利益2,186百万円）、調整後EBITDAは△18,406百万円（前期は1,023百万円）となりました。

②財政状態の状況

（資産及び負債）

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ17,388百万円減少し、627,388百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ14,032百万円減少いたしました。これは、営業債権や棚卸資産が増加した一方で、現金及び預金並びに未収還付法人税等が減少したこと等によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ3,355百万円減少いたしました。これは、Stakelogic及びGANを連結の範囲に含めた一方で、Rovio及びStakelogicののれん等を減損したことにより、無形固定資産が減少したこと等によるものであります。このほか、繰延税金資産の回収可能性の見直しにより繰延税金資産が増加し、製作出資の回収により出資金が減少いたしました。

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ9,247百万円増加し、272,420百万円となりました。これは、長期借入金が減少した一方で、未払法人税等及び未払費用並びに契約負債が増加したこと等によるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ26,636百万円減少し、354,967百万円となりました。これは、為替換算調整勘定が増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したほか、自己株式の取得や配当金の支払により株主資本が減少したこと等によるものであります。

（財務比率）

当連結会計年度末における流動比率は、前連結会計年度末に比べ69.5ポイント低下し、343.3％となりました。

また、当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.6ポイント低下し、56.5％となりました。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ45,089百万円減少し、153,776百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税金等調整前当期純損失を3,783百万円計上し、たな卸資産が18,312百万円、売上債権が11,672百万円それぞれ増加した一方で、減損損失を54,627百万円、減価償却費を16,171百万円計上したこと等により、当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは25,940百万円の収入（前連結会計年度は20,856百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

出資先からの分配により11,007百万円の収入があった一方で、子会社株式の取得により22,515百万円、無形固定資産の取得により7,100百万円、有形固定資産の取得により6,175百万円をそれぞれ支出したこと等により、当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは22,514百万円の支出（前連結会計年度は12,543百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

自己株式の取得により32,014百万円、配当金の支払により11,555百万円、長期借入金の返済により7,500百万円をそれぞれ支出したこと等により、当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは56,623百万円の支出（前連結会計年度は27,981百万円の支出）となりました。

④生産、受注及び販売の実績

a ）生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １ 金額は販売価格で表示しております。

２ 当連結会計年度において、ゲーミング事業の生産実績が著しく増加し、7,226百万円（前年同期比67.9％増）となりました。

これは、主にゲーミング機器販売が好調に推移したことによるものであります。

b ）受注状況

当グループでは一部の製品について受注生産を行っておりますが、金額的重要性が低く、また受注状況の記載は営業の状況に関する実態を表さないため、省略しております。

なお、エンタテインメントコンテンツ事業におけるアミューズメント機器については、生産に要する期間が比較的長期にわたるため、見込み生産を行っております。遊技機事業については、生産に要する時間が短時間であるため、基本的に受注動向を見ながら生産を行っておりますが、製品のライフサイクルが短いため販売期間が非常に短く、発売の初期段階に出荷が集中することから、販売政策上、初期受注に対しては見込み生産を行っており、かつ、その数量は通常販売数量の大半を占めております。ゲーミング事業については、市場動向及び販売計画に基づき見込み生産を行っております。

c ）販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。

２ 当連結会計年度において、ゲーミング事業の販売実績が著しく増加し、25,312百万円（前年同期比364.3％増）となりました。

これは、主にゲーミング機器販売が好調に推移したことに加え、Stakelogic及びGANの株式を取得して子会社化し、両社及びその子会社を連結の範囲に含めたこと等によるものであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。

①経営成績の分析

当連結会計年度は、遊技機事業が好調に推移した一方で、エンタテインメントコンテンツ事業が低調に推移したことや、ゲーミング事業において買収したGAN及びStakelogicの業績取込の影響により、営業利益は前期比で減益となりました。

また、Rovioにおけるのれん及びその他の無形資産、並びにStakelogicにおけるのれん及び有形固定資産の減損損失を特別損失に計上いたしました。また、繰延税金資産の回収可能性の見直しにより法人税等調整額（益）を計上いたしました。

《エンタテインメントコンテンツ事業》

エンタテインメントコンテンツ事業については、主にコンシューマ分野が軟調に推移したことから、当連結会計年度は前期比で増収減益となりました。

コンシューマ分野においては、フルゲームの新作『ソニックレーシング クロスワールド』等の販売が想定を下回ったことに加え、リピート販売でも準新作が想定を下回り、通期では低調な結果となりました。また、F2Pでは『ソニックランブル パーティ』等の新作が低調に推移し、グループ会社であるRovioにつきましても業績は伸び悩みました。一方で、F2Pの既存タイトルや、サブスクリプションサービス向けのタイトル提供、ライセンス収入等については、好調に推移いたしました。

映像分野においては、国内外での映像販売が堅調に推移した一方、ソニック映画の配分収入が大きく伸びた前期の反動減から、減益となりました。

AM&TOY分野においては、UFOキャッチャー® シリーズをはじめとするAM機器が堅調に推移した一方で、プライズ景品や玩具は軟調に推移し、全体では概ね想定どおりの実績となりました。

《遊技機事業》

遊技機事業については、パチスロにおいて、許認可の取得状況から下半期中心の販売となりましたが、『スマスロ 北斗の拳 転生の章2』、『スマスロ 甲鉄城のカバネリ 海門（うなと）決戦』等の主力タイトル及び新規IPタイトルである『スマスロ 東京リベンジャーズ』等の販売が好調に推移し、当連結会計年度は前期比で増収増益となりました。

《ゲーミング事業》

ゲーミング事業については、期中に買収完了したGAN、Stakelogicの２社の業績を取り込んだことにより、当連結会計年度は前期比で増収、営業損益段階で損失が拡大いたしました。

一方で、既存事業であるゲーミング機器販売においては、営業利益が初めて共通コストを上回りました。また、営業外収益として、海外グループ会社への貸し付け等に伴う為替差益を計上いたしました。

韓国の『パラダイスシティ』においては、日本人顧客を中心にカジノ売上が好調を維持し、ホテル売上も堅調に推移したことから、売上高及び各段階利益は過去最高となりました。これに加え、繰延税金資産の計上等の影響により、持分法による投資利益についても過去最高となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a ）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

b ）財務戦略の基本スタンス

当グループは、中期事業戦略とその先の持続的企業価値拡大を支えるため、中期的な視座で財務戦略を計画し遂行しております。

具体的には、ボラティリティのある事業特性を踏まえ、強固な財務基盤を維持するために財務規律を注視し、安定的なキャッシュポジションの維持を目標としております。

資金効率を高めるため、グループの資金調達・運用の一元管理を行うとともに、国内及び海外の主要グループ会社でCMS（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入しております。

また、創出したキャッシュは、成長分野への投資及び安定的な株主還元に振り向ける方針であります。

c ）資金調達

当グループは、事業活動の維持・拡大に必要な資金を安定的に確保するため、グループ内資金の有効活用及び外部調達を行っております。

グループ内資金の有効活用については、CMSによるグループ内での資金融通を積極的に実施することで、資金効率化を図っております。

外部からの資金調達については、コンシューマ分野及びゲーミング領域への成長投資や、最適な資本構成の維持等を見据え、引き続きデットの活用も検討してまいります。

資金調達を検討するにあたり、その時々の市場環境を踏まえ当社にとって最適な調達を選択出来るように調達手段の多様化を図るとともに、安定した調達能力の確保に向けて㈱格付投資情報センターからA-（安定的）の格付を取得しており、今後も格付を意識した財務運営を行ってまいります。間接金融においては、当社はメインバンクをはじめとする取引金融機関と良好な関係を維持し、安定的な資金調達を行っております。資金調達に際しては、各年度別の返済額の平準化や期日分散を考慮することによりリファイナンスリスクを低減しております。

なお、当社は社債発行登録枠50,000百万円（残額50,000百万円）及びコマーシャルペーパー発行枠30,000百万円の直接金融による調達手段も有しており、より安定的な長期運転資金確保の目的から、2019年９月に期間10年の公募普通社債を発行しております。

また、当連結会計年度末においては、必要運転資金及び成長投資のための待機資金として153,366百万円の現金及び預金を保有しており、さらに総額で278,000百万円の借入枠を有しております。

今後も引き続き、財務基盤の強化等を意識した財務運営を進めてまいります。

(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の連結財務諸表及び財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計原則に基づき作成されております。

連結財務諸表及び財務諸表の作成にあたっては、連結貸借対照表及び貸借対照表上の資産、負債の計上額、並びに連結損益計算書及び損益計算書上の収益、費用の計上額に影響を与える会計上の見積りを行う必要があります。

当該見積りは、過去の経験やその時点の状況として適切と考えられる様々な仮定に基づいて行っておりますが、事業環境等に変化が見られた場合には、見積りと将来の実績が異なることもあります。

連結財務諸表及び財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1） 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」及び「第５　経理の状況　２　財務諸表等（1） 財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりでありますが、当社の財政状態又は経営成績に対して重大な影響を与え得る会計上の見積りに関する補足情報は以下のとおりであります。

①エンタテインメントコンテンツ事業の棚卸資産等、及び遊技機事業の原材料の評価について

エンタテインメントコンテンツ事業のゲームコンテンツ等の制作により計上された仕掛品及びソフトウエア等は、その販売見込数量やサービス見込期間を考慮し費用計上を実施しており、販売の状況によっては想定よりも早期の費用計上が発生することがあります。

また、遊技機事業では、製品を構成する原材料の調達に期間を要するもの（長納期部材）があることから部材の共通化を進めている一方で、販売の状況によっては一部の専用部材等で原材料の廃棄が発生することが想定されます。

そのため、これらの棚卸資産やソフトウエア等については、翌連結会計年度以降の販売の見通しをもとに当連結会計年度末の資産性評価を実施しておりますが、同業他社の新製品等の販売時期等のほか、ヒットビジネスであることによる販売の多寡等により、見積りと実績が乖離する不確実性が存在するため、その精度が会計上の見積りに大きく影響します。

②ゲーミング事業における関連会社への投資の評価について

当グループは、韓国仁川においてIR施設『パラダイスシティ』を運営する、持分法適用関連会社PARADISE SEGASAMMY Co., Ltd.に対する投資額を投資有価証券（関係会社株式）に計上しております。

同社が営む施設事業は、その事業の性質上変動費の割合が低いことにより収益の状況が業績に大きく影響する中、特に大雨・台風等の天候のほか、世界情勢の変動等により事業の不確実性が存在すると認識しております。

同社への投資の評価については、経営者の最善の見積りによる将来キャッシュ・フローを基に評価しておりますが、前述の事業の特性から見積りと実績が乖離する不確実性が存在するため、その精度が会計上の見積りに大きく影響します。

③Rovio Entertainment Ltdののれん及びその他の無形固定資産の評価について

Rovio Entertainment Ltd（以下「Rovio」という。）に対する投資に関連して、のれん及びその他の無形固定資産（商標権及び技術関連無形資産）を計上しております。

Sega Europe Ltd.がRovioの株式を直接保有しているため、のれん及びその他の無形固定資産の評価にあたっては国際財務報告基準を適用し、のれん及びその他の無形固定資産を含む資金生成単位について、のれんは減損の兆候がある場合又は少なくとも年次で、その他の無形固定資産は減損の兆候がある場合、減損テストを実施しております。

減損テストについては、経営者の最善の見積りによる将来キャッシュ・フローを基に行っておりますが、主要なゲームタイトルごとの売上高等が見積りと乖離する等の不確実性が存在するため、その精度が会計上の見積りに大きく影響します。

当連結会計年度において、減損の兆候があると認められたため、減損テストを実施した結果、のれん及びその他の無形固定資産について減損損失を計上いたしました。

④GAN Limited株式の取得に伴う取得原価の配分について

当連結会計年度において、セガサミークリエイション株式会社（以下「SSC」という。）がGAN Limitedの持分を取得したことにより、のれん及びその他の無形固定資産（商標権、技術関連無形資産及び顧客関連資産）を計上しております。

識別可能資産であるその他の無形固定資産の配分額は、企業価値評価で用いた事業計画を基礎としております。また、のれんは、今後の事業活動により期待される将来の超過収益力として、取得原価と企業結合日における識別可能な資産及び負債に対して配分した額との差額であります。

将来の事業計画は、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、主要なサービスごとの売上高等が見積りと乖離する等の不確実性が存在するため、その精度が会計上の見積りに大きく影響します。

⑤Stakelogic B.V.株式の取得に伴う取得原価の配分並びにのれん及びその他有形固定資産の評価について

当連結会計年度において、SSCがStakelogicの持分を取得したことにより、のれんを計上しております。

識別可能資産であるその他の無形固定資産の配分額は、企業価値評価で用いた事業計画を基礎としております。算定の結果、識別可能な無形固定資産はありませんでした。また、のれんは、今後の事業活動により期待される将来の超過収益力として、取得原価と企業結合日における識別可能な資産及び負債に対して配分した額との差額であります。

当連結会計年度において、Stakelogicの主要市場であるオランダにおける規制強化を背景として、株式の取得後にオペレーターの撤退が顕在化する等、経営環境が著しく悪化したことから、事業計画の見直しを行っております。このような状況を鑑み、減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否を判定した結果、見積もられた割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんを含むより大きな単位の固定資産の帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失に計上いたしました。

５ 【重要な契約等】

（1）当社又は連結子会社が許諾を受けている重要な契約

（2）吸収分割契約

2025年６月１日付で、セガサミーホールディングス株式会社を分割会社とし、セガサミークリエイション株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割を実施いたしました。

詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1） 連結財務諸表注記事項 (企業結合等関係) (共通支配下の取引等)」に記載のとおりであります。

（3）財務上の特約が付された金銭消費貸借契約

当社は、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結しております。
　契約に関する内容等は、以下のとおりであります。
  ① 契約締結日

　2024年１月31日

 
  ② 金銭消費貸借契約の相手方の属性

　都市銀行及び地方銀行

 
  ③ 金銭消費貸借契約に係る債務の期末残高及び弁済期限並びに当該債務に付された担保の内容

　期末残高：90,000百万円

　弁済期限：2031年１月31日

　当該債務に付された担保はございません。

  ④ 財務上の特約の内容

　a） 当社の各決算期末における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額が、以下のいずれか大きい方の値を下回らないこと。

・2023年３月期末日における当社の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額。

・直前の各決算期末における当社の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額。

　b） 2023年３月期以降（2023年３月期を含む。）の各決算期末における当社の連結損益計算書における経常利益を２期連続赤字としないこと。

（4）その他

（5）ゲーミング法令及び規則の概要

①ネバダ州ゲーミング・コミッションの要求に基づくネバダ州ゲーミング法令及び規則の概要について

セガサミーホールディングス株式会社（以下、「当社」）は、株式公開会社（以下、「登録会社」）としてネバダ州ゲーミング・コミッションに登録されており、当社の子会社として米国ネバダ州で事業を行う、中間親会社のセガサミークリエイション株式会社並びにその完全子会社であるSega Sammy Creation, USA Inc.、GAN (UK) Limited及びGAN Nevada, Inc.（以下、総称して「運営子会社」）の４社の株式を直接的又は間接的に保有することについて適格であると認定されております。各子会社は、ネバダ州においてゲーミング機器を製造及び／又は販売するライセンスを、また、GAN Nevada, Inc.については情報サービス事業者としてのライセンスを受けております。ネバダ州法の規制により、当社がネバダ州においてライセンスを受けている子会社を保有する事実、当社が株式公開会社として登録されている事実及び当社の株主は、ネバダ州ゲーミング当局（以下で定義されます）が定める規則の適用対象となります。

ネバダ州において使用又は遊技に供するゲーミング機器（インターネット・モバイルゲーミング機器を含む）及びキャッシュレス・ウェジャーリングシステムの製造、販売及び流通、スロットマシンルート及びカジノ間接続システムの運営並びに情報サービスの提供は、(i)ネバダ州ゲーミング管理法及び同法に基づいて公布された規則（以下、総称して「ネバダ規則」）並びに(ii)各地方自治体の条例及び規則の適用対象となります。ネバダ州内におけるゲーミング行為及び製造・販売業務は、ネバダ州ゲーミング・コミッション（以下、「ネバダコミッション」）、ネバダ州ゲーミング・コントロール・ボード（以下、「ネバダボード」）及び各郡・市の規制当局（以下、総称して「ネバダ州ゲーミング当局」）によるライセンス制度及び行政監督の対象となります。

ネバダ州ゲーミング当局の法律、規則及び監督手続は、特に以下の事項に係る公共政策の宣言に基づいています。すなわち、(i)いつ、いかなる立場においても、直接、間接を問わず、好ましくない者又は不適格な者がゲーミング、製造又は販売業務に関わることを防止すること、(ii)責任ある会計実務及び手順を確立し、維持すること、(iii)ライセンス保有者の財務実務の効果的な管理を維持すること（社内の財務業務に関する最低限の手続の確立、資産及び収益の保全、信頼性のある帳簿等の保持、ネバダゲーミング当局への定期的な報告義務などが含まれます。）、(iv)詐欺的及び不正な実務を防止すること、(v) 納税及びライセンス料の支払を通じて、州及び地方自治体の収入源を確保すること、が要請されています。これらの法律、規則、手続、司法上又は規制上の解釈に変更があった場合、当社のゲーミング事業に悪影響が及ぶ可能性があります。

製造ライセンスは、ネバダ州内における使用・遊技を目的としたゲーミング機器及びキャッシュレス・ウェジャーリングシステムの製造を、また、販売ライセンスはそれらの販売及び流通を許可するものです。ネバダ州外の流通においては他管轄のライセンスが要求される可能性があります（下記「②ネバダ州以外のゲーミング法令及び規則の概要について」をご参照）。情報サービス事業者としてのライセンスは、ネバダ州内でライセンスを受けた勝馬投票券販売事業者又はスポーツベッティング事業者に対し、直接的にライン、ポイントスプレッド、オッズ及び関連情報を提供すること（GAN Nevadaが提供するスポーツベッティングシステムを介したデータフィードを含みます）を許可するものです。当グループがライセンスを保持するためには、定期的にライセンス料及び税金を支払う必要があり、ライセンスの譲渡はできません。当グループがネバダ州内において販売する各種機器は、ネバダボードの事前承認を受けなければならず、機器の修正の承認を求められることもあります。ネバダ州においてライセンスを受けている当社のゲーミング事業子会社には、一定額を超える借入れ及びリースその他同様の金融取引に関する報告義務があります。ネバダコミッションの事前の承認を得ずに、運営子会社の持分に係る証券を売却又は譲渡することはできません。

ネバダ州ゲーミング当局は、当社又は運営子会社と重要な関係又は関わりを有する個人について、当該個人がその関わりを有する上で適格であるかを判断するために、調査を実施することがあります。ネバダコミッションは、合理的とみなされる根拠があれば、ライセンス申請又は適格性認定申請を却下することができます。適格性の認定を受けることはライセンスを付与されることに等しく、どちらも詳細な個人情報及び財務情報の提出を要求され、その後、徹底した身上調査が行われます。

当社又はいずれかの運営子会社がネバダ規則に違反したと判断された場合には、当社の登録及び運営子会社のライセンスは、一定の法律上及び規制上の手続に基づき、制限され、条件が付けられ、停止され、又は取り消される可能性があります。また、当社、運営子会社及び関係者がネバダ規則に違反した場合は、その違反毎に、ネバダコミッションの裁量により多額の罰金が科せられる可能性があります。

登録会社の議決権付証券（当社の場合は普通株式）を実質的に所有する者は、ネバダコミッションに当該所有がネバダ州の公表するゲーミング政策に適合しないと判断する根拠がある場合には、その所有する議決権付証券数に関わらず、申請書を提出し、調査を受け、登録会社の議決権付証券の実質所有者として適格性の判断を受けるよう求められることがあります。

ネバダ規則では、登録会社の議決権付証券の５％超を実質的に取得した者は、ネバダコミッションに当該取得を報告しなければならないと定めています。また、ネバダ規則では、登録会社の議決権付証券の10％超を実質的に取得した者は、ネバダコミッションがNRS 463.643に基づいて指定した日から30日以内に、ネバダコミッションに適格性の認定を申請しなければならないと定めています。

一定の状況下においては、ネバダ規則に定義する「機関投資家」が登録会社の議決権付証券の10％超25％以下を実質的に取得した場合において、当該機関投資家が投資目的のみにおいて議決権付証券を保有しており、かつ、当該議決権付証券が債務再編を通して取得したものでないときは、当該機関投資家はネバダコミッションに対して適格性認定の免除を申請することができます。ネバダコミッションから免除を受けた機関投資家は、登録会社の議決権付証券の25％超29％以下を実質的に保有することができますが、これは、25％を超える分の持分保有が登録会社による自社株の買戻しから生じるものである場合に限られ、かつ、当該機関投資家が登録会社の議決権付証券を追加で購入その他取得することにより当該機関投資家の議決権比率を増加させないことが条件となります。また、登録会社の議決権付証券を実質的に保有することによりNRS 463.643(4)に基づいて適格性認定を申請する必要があり、かつ、ネバダコミッションから免除を受けていない機関投資家は、当該登録会社の議決権付証券の10％超11％以下を実質的に保有することができますが、これは、10％を超える分の持分保有が登録会社による自社株の買戻しから生じるものである場合に限られ、かつ、当該機関投資家が登録会社の議決権付証券を追加で購入その他取得することにより当該機関投資家の議決権比率を増加させないことが条件となります。ネバダボードの議長から別段の通知がない限り、当該機関投資家はネバダコミッションに適格性認定を申請する必要はありませんが、同議長が定める報告義務には従わなければなりません。

ネバダ州ゲーミング当局に発生した調査費用一切は申請者が負担しなければなりません。ネバダ規則では、ネバダコミッション又はネバダボードの議長から、適格性認定の申請又はライセンス申請を命じられたにもかかわらず、30日以内にこれを行わなかった者又は拒否した者は、不適格と判断されることがあると定めています。同様の規制は、実質保有者を特定するよう要請されたにもかかわらずそれを行わなかった名義上の証券保有者（当社の場合は登録名義人）にも適用されます。

不適格と判断された者が、ネバダコミッションが定める期間を超えて、登録会社の議決権付証券を直接的又は間接的に保有する場合は、ネバダ州法により刑法上の罪に問われることがあります。登録会社が、ある者について、登録会社の議決権付証券の保有者として不適格である、又は登録会社とその他の関係を有する者として不適格であるとの通知を受領した後に以下の行為を行った場合、承認の取消しなどの制裁措置を受けることがあります。その行為とはすなわち、(i)不適格者に対して、その議決権付証券に係る配当又は利息を支払うこと、(ii)不適格者に対して、その保有する証券により付与された議決権の直接的又は間接的な行使を認めること、(iii)提供された役務などに関して、その種類を問わず、不適格者に報酬を支払うこと、(iv)必要に応じて、公正な市場価格にて現金と引換えにその議決権付証券を直ちに買い取ることを含め、不適格者がその議決権付証券を放棄することを求めるために必要なあらゆる合法的な努力を行わないことが該当します。

ネバダコミッションは、その裁量により、登録会社の負債証券の保有者に対して、申請書を提出し、調査を受け、登録会社の負債証券の保有者として適格性の認定を受けるよう求めることができます。ネバダコミッションが、ある者について、当該負債証券の保有者として不適格であると判断した場合に、登録会社がネバダコミッションの事前の承認を得ずに以下の行為を行うと、ネバダ州法により承認の取消しなどの制裁措置を受けることがあります。その行為とはすなわち、(i)不適格者に対して、配当又は利息の支払その他種類を問わず何らかの分配を行うこと、(ii)不適格者が保有する証券に関連して不適格者の議決権を認めること、(iii)種類を問わず、不適格者に報酬を支払うこと、(iv)元金支払、償還、転換、交換、清算又はこれらに準じる取引により不適格者に対して何らかの支払を行うことが該当します。

証券又はそれによる収入をネバダ州におけるゲーミング施設の建設もしくは取得、当該ゲーミング施設への資金供給、又はこれらの目的のために発生する負債の償還もしくは返済期限の延長に供することが意図されている場合は、登録会社はネバダコミッションの事前の承認を得ずに証券の公募を行うことはできません。この承認がなされたとしても、ネバダコミッションが当該証券の目論見書及び投資メリットの正確性に関して認定、推奨又は承認したことにはなりません。これに反するいかなる表示も違法となります。

当社は、ネバダ規則によって課される一定の報告義務を履行しなければなりません。また、当社が製造・販売ライセンスを保持し、又はゲーミング業務を遂行するネバダ州外の法域における法律に故意に違反した場合、並びに、ネバダ州のゲーミング管理に不当な脅威となる行為又はネバダ州もしくはネバダ州のゲーミングに悪評をもたらす行為を行った場合は、ネバダコミッションによる懲戒処分の対象となります。

詳細に関しては、改正ネバダ州法（Nevada Revised Statutes）463.635 – 463.643 及びネバダ州ゲーミング・コミッション（NGC）規則16.010 – 16.450をご覧ください。ネバダ規則の概要に関してより具体的な情報をご所望の場合は、当社経営企画本部 IR・SR部までお問い合わせください。

②ネバダ州以外のゲーミング法令及び規則の概要について

運営子会社は、ネバダ州以外の複数の国や州、その他地域（以下、総称して「その他地域」）においてもサプライヤー、ベンダー及びデータプロバイダー事業者並びにゲーミング機器の製造及び販売業者としてのライセンスを受けております。

その他地域を含む世界各地のゲーミング当局では、登録会社の議決権付証券の５%超を実質的に取得した者に対して、当該ゲーミング当局への取得報告を義務づけることがあり、場合によっては、登録会社の議決権付証券の５%超を取得後所定の期間内に、ゲーミング当局への適格性認定申請を義務づけることもあります。申請者には、不適格認定に関して、ネバダ州におけるのと同様又は類似のルールが適用されることがあります。申請者は、通常、ゲーミング当局に発生した調査費用一切の負担を義務付けられています。

当社の株主は、上記以外にもその他地域の法令及び当該ゲーミング当局が定める規則等に基づき、ネバダ州と同様又は類似の規制の適用対象となることがあります。

６ 【研究開発活動】

当グループは、世界的な総合エンタテインメント企業として、研究開発の強化・充実を経営戦略の最重要課題のひとつとして取り組んでおります。

当連結会計年度の研究開発費総額は75,372百万円であり、主なセグメント別の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。なお、各セグメントの研究開発費はセグメント間の取引を含んでおります。

（1）エンタテインメントコンテンツ事業

エンタテインメントコンテンツ事業におきましては、コンシューマ分野において、フルゲームの『ソニックレーシング クロスワールド』、『Football Manager 26』、F2Pの『ペルソナ５: The Phantom X』、『ソニックランブル パーティ』等を開発し、リリースいたしました。

当事業に係わる研究開発費は、55,992百万円であります。

（2）遊技機事業

パチスロ機につきましては、『スマスロ 北斗の拳 転生の章2』、『スマスロ 甲鉄城のカバネリ 海門（うなと）決戦』等をリリースいたしました。また、パチンコ機につきましても、『e 北斗の拳11 暴凶星』等をリリースいたしました。

当事業に係わる研究開発費は、14,506百万円であります。

（3）ゲーミング事業

ゲーミング事業におきましては、ビデオスロット機『Railroad RICHES™』、『Super Burst™』等を販売いたしました。

当事業に係わる研究開発費は、4,914百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当グループは、当連結会計年度において、16,522百万円の設備投資を実施いたしました。主な内訳としましては、エンタテインメントコンテンツ事業における設備投資7,626百万円、遊技機事業における設備投資5,473百万円、ゲーミング事業における設備投資1,939百万円、全社における設備投資1,482百万円であります。なお、当該設備投資額には有形固定資産（使用権資産を除く）のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

  2026年３月31日現在

(注) １  帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品等であります。

２  上記の「本社」は、連結会社外からの賃借物件であります。

(2) 国内子会社

2026年３月31日現在

(注) １  帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具、アミューズメント施設機器、工具、器具及び備品等であります。

２  上記金額にはリース資産が含まれております。

３  上記のうち㈱セガの「本社」及びサミー㈱の「本社」は、連結会社外からの賃借物件であります。

(3) 在外子会社

該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

　(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

　(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) １　提出日現在の発行数には、2026年６月１日以降提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２　2026年３月31日開催の取締役会決議により、2026年４月24日付で自己株式の消却を行っております。これにより株式数は7,684,100株減少し、発行済株式総数は213,545,376株となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

※　当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末

　　現在（2026年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を〔 〕内に記載

　　しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １　新株予約権１個につき目的となる株式数は100株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２　新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３　新株予約権の行使の条件

対象者は、権利行使時においても、当グループの取締役、監査役、執行役員、相談役、顧問もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、次に規定する場合はこの限りではない。

ア．その地位の喪失が任期満了、法令等又は当グループの定款の変更による退任に基づく場合

イ．その地位の喪失が定年退職、事業縮小による解雇等の会社規程に基づく場合

ウ．会社都合による地位の喪失後、ただちに当グループ、取引先又はその他当社が承諾する会社の取締役、監査役、執行役員、相談役、顧問又は従業員の地位を取得した場合

４　新株予約権の譲渡に関する事項

本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要する。

５　新株予約権の取得事由

当社は、当社の株主総会において、当社が吸収合併消滅会社又は新設合併消滅会社となる合併契約書承認の議案、当社が分割会社となる分割契約書もしくは分割計画承認の議案、当社が株式交換完全子会社となる株式交換契約書承認の議案又は当社が株式移転完全子会社となる株式移転計画承認の議案が承認された場合は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権を無償で取得することができる。

６　組織再編行為時における新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下、「組織再編行為」という。）をする場合、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を有する新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を、以下の条件にて交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

ア．交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付する。

イ．新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

ウ．新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上注１に準じて決定する。

エ．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上注２で定められる行使価額を調整して得られる組織再編の行使価額に、上注１に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

オ．新株予約権を行使することができる期間

上表「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上表「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。

カ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上表「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

キ．譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。

ク．新株予約権の行使条件

上注３に準じて決定する。

ケ．新株予約権の取得に関する事項

上注５に準じて決定する。

コ．新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、これを切り捨てる。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　2022年５月24日付の自己株式消却による、発行済株式総数25,000,000株の減少であります。

２　2025年５月23日付の自己株式消却による、発行済株式総数20,000,000株の減少であります。

３　2026年３月31日開催の取締役会決議により、2026年４月24日付で自己株式を消却し、発行済株式総数が7,684,100株減少しております。

(5) 【所有者別状況】

  2026年３月31日現在

(注) １  自己株式16,585,175株は、「その他の法人」に１単元、「個人その他」に165,850単元及び「単元未満株式の状況」に75株含まれております。なお、2026年３月31日現在の実質的な所有株式数は16,585,035株であります。

２  上記「金融機関」の欄には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式49,370株及び株式付与ESOP信託口が保有する当社株式1,930,142株を含んでおります。

３  上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ127単元及び34株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

  2026年３月31日現在

(注) １  上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　            　  23,626千株

　　株式会社日本カストディ銀行（信託口）  　 　　        　　　　　　  9,469千株

２  上記のほか当社所有の自己株式16,585千株があります。

    なお、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式（49,370株）及び株式付与ESOP信託口が保有する当社株式（1,930,142株）は、自己株式に含めず計算しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

  2026年３月31日現在

(注) １  「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が12,700株（議決権127個）含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）」には、役員報酬BIP信託（以下「BIP信託」という。）が信託財産として保有する当社株式49,300株（議決権の数493個）及び株式付与ESOP信託が信託財産として保有する当社株式1,930,100株（議決権の数19,301個）が含まれております。なお、BIP信託の議決権の数493個は、議決権不行使となっております。

② 【自己株式等】

  2026年３月31日現在