アルビス株式会社（7475） 有価証券報告書 2026年3月期

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の判断に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものであります。

(1) 店舗運営に関するリスク

①　食品の安全性について

当社グループは、主として食料品を取り扱っており、安全・安心な商品の調達・製造・販売に努めておりますが、食中毒や社会全般の食の安全に対し信頼感を損ねるような問題等が発生した場合、店舗売上高が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、「より新鮮でより美味しく安全な商品をお値打ち価格でお届けします」という経営理念のもと、食品安全方針を定め、商品調達時の品質確認、店舗でのＨＡＣＣＰ基準に基づいた衛生管理の徹底、製造子会社におけるＩＳＯ規格に基づいた食品安全管理体制の運用等、グループ全体で安全・衛生管理レベルの向上に取り組んでおります。万一、食中毒が発生した場合には、お客さまの健康を最優先に配慮しつつ保健所と連携し、当該原因調査と再発防止策の策定を速やかに行い、各所への報告及び従業員への教育を再徹底いたします。

②　競争激化について

当社グループは、地域に密着した食品スーパーマーケットを北陸３県及び愛知県、岐阜県に店舗展開しております。その商圏内において、同業他社の食品スーパーマーケットのほか、コンビニエンスストアやドラッグストアなど異業態の参入が相次いでおり、業種業態を超えた企業間競争が激化した場合、店舗売上高の減少や競争に係るコストが発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、地元の旬の食材を中心に鮮度の高い生鮮食品を強化し、他社よりも高い競争力を保持するほか、お客さまニーズに即した販売促進を実施することにより、業績の維持・向上を図っております。

③　人材育成・確保について

当社グループは、店舗の積極的な出店やＭ＆Ａにより事業を成長させる方針であります。店舗の増加に対して人員の確保と人材の育成が不十分な場合、事業成長戦略に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

出店やＭ＆Ａにより増加した店舗を早期に安定軌道へ乗せるためには、専門性の高い人材の確保と、経験豊かな店長や部門チーフ等を育成する必要があります。当社グループは、新卒社員や中途社員、専門的知識を有する人材等、多様な人材を積極的に確保するとともに、知識・経験・能力の異なる等級別に適正な業務配置と教育研修を通じ、人材育成に努めております。

④　コンプライアンスについて

当社グループの事業活動は、食品衛生法、食品表示法、独占禁止法、ＪＡＳ法、労働基準法及び働き方改革関連法等の法令・規制の適用、行政の許認可等を受けております。これらの法令に違反する事由が生じた場合や許認可等が取り消され、またはそれらの更新が認められない場合には、事業活動が制限され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループとしては、コンプライアンスを企業行動指針に定め、定期的に研修を行うことでコンプライアンスの徹底に努めております。また、社内に法務担当部署とコンプライアンス委員会を設置し、随時コンプライアンスの状況を確認するほか、コンプライアンス違反が発生した場合には、速やかにコンプライアンス委員会を開催し、当該調査報告と再発防止策を講ずるとともに、従業員への教育を再徹底いたします。

⑤　個人情報の保護について

当社グループは、お客さまへのサービス向上を図るために会員カードを発行し、カード会員の個人情報を保有しております。また、贈答品や販売促進、イベント企画において、申し込みの際の個人情報を一定期間保有しております。万一、個人情報の流出が発生した場合、当社グループの信用が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

個人情報の管理につきましては、個人情報保護法に基づき、個人情報に関する規定の整備、個人情報を取り扱う部門の施設環境の確認、従業員への教育等を徹底しております。また、個人情報を保持する機会を減らすために、会員入会時に個人情報を電子化して申込用紙を廃止し、アクセス管理の厳格化等、情報システムのセキュリティ強化を図っております。

⑥　情報システムのトラブルについて

当社グループは、自然災害や事故等により情報システムに被害が生じた場合や、不正アクセス等によりシステム障害が生じた場合、業務遂行に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、自然災害や事故等のリスクへの対応として、バックアップ体制を整備するとともに、重要な情報システムの管理については安全性を確認した上で専門業者に業務委託しております。また、不正アクセス等のリスクへの対応として、日常における運用管理を強化するとともに、適切なセキュリティ対策を実施しております。

(2) 出店戦略に関するリスク

①　出店に関する法的規制について

当社グループは、店舗の積極的な出店により事業を成長させる方針であります。当社グループの単独店舗及びショッピングセンターの開発・運営に際しては、関連する法律や条例等の規制を受けることとなります。特に、規制対象となる場所・店舗規模の出店においては、各規制対応に一定期間を要するため、出店手続きが遅延した場合、事業成長の進捗に遅れが生じる可能性があります。

当社グループでは、店舗開発体制の強化を行い、立地条件や商圏分析の調査と合わせて法規制の内容を詳細に検討し、計画通りに出店するためのリスク管理と進捗管理を適切に実行しております。

②　固定資産の減損について

当社グループでは、店舗の収益性が悪化、保有資産の市場価格が著しく下落したこと等により減損処理が必要となった場合、減損損失の計上により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

店舗の収益性が悪化する要因には、出店計画時の需要予測の誤りや出店後の競争環境の変化等があり、当社グループでは、当該原因把握を早期に行うとともに、改善計画を策定・実行しております。改善計画の策定時において、各施策を講じても改善が見込めないと判断した場合、回収可能見込額まで固定資産の帳簿価額を減損処理しております。

③　敷金及び保証金について

当社グループは、店舗の出店にあたり、敷金及び保証金の差入れを行っております。差入れ先の倒産等により、敷金及び保証金の全部または一部が回収不能となった場合、貸倒損失の計上により、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、敷金及び保証金の残高が大きい差入れ先について、定期的な財政状態の調査や担保等の保全を行うほか、回収不能額を見積もり貸倒引当金の設定を行っております。

(3) 外的要因に関するリスク

①　原油及び電気料の高騰について

当社グループでは、各店舗及び物流・プロセスセンターにおいて多くの電力を使用しているほか、トレー・フィルム等に石油製品を使用しております。そのため、原油価格の上昇や円安による為替変動により、想定以上の石油製品や電気料金の高騰が見られた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

近年の電気料金の高留まりを受け、当社グループでは、店舗における電力使用量の見える化や設定温度の適正化を進める一方、太陽光発電システムの導入やＬＥＤ照明の導入等、様々な節電策を進めております。

②　金利変動による影響について

当社グループは、継続的に店舗の出店等に係る設備投資を行っており、主に金融機関から資金調達を行っております。そのため、資金調達において、景気動向、金融政策、海外情勢等により為替相場や海外金利の影響で、急激に金利が上昇した場合、支払利息が多額に計上され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、金利変動リスクを回避するために、長期借入金は店舗等に係る設備資金のみとし、金利動向を見ながら有利な条件で調達する方針としております。また、設備投資計画において、有利子負債が過度にならないよう配慮し、金利変動リスクが業績に与える影響を低減しております。

③　自然災害による影響について

店舗、本社及びプロセスセンターの各所在地で大規模地震や風水害などの自然災害が発生し、被害を受けた場合、当社グループの事業活動に著しい支障が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、危機管理マニュアル、防災マニュアル及び事業継続計画を策定し、発生時の経営管理体制、現場でのお客さま及び従業員の安全を最優先に確保するための措置、発生後の店舗営業再開に向けたプロセス等を規定しております。また、定期的に避難訓練や安否確認訓練を実施するなど、災害時の機能不全リスクを低減する取り組みを行っております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド需要の継続的な拡大等により景気は緩やかな回復基調にありますが、原材料・電気料金の高留まりや物価上昇に伴う消費支出が低迷しており、加えて中東情勢の緊迫化や米国の対外政策による供給・物流面の不安定化が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。

食品小売業界におきましては、名目賃金は継続的な増加傾向が見られるものの、これを上回る物価上昇により、生活防衛的な節約志向はますます強まっており、業種業態を超えた競争激化や原材料価格の高騰、電気料の高留まり等、厳しい経営環境が続いております。

このような状況の中、当社グループは「食を通じて地域の皆様の健康で豊かな生活に貢献します」の企業理念のもと、第四次中期経営計画（第58期～第60期）を進めております。

第四次中期経営計画では「私のお店と言ってもらえるアルビスファンを増やす」を経営方針とし、「お客さまを笑顔にする商品の提供」「お客さまが楽しく快適に買い物できる店づくり」「働きがい、やりがいを感じられる職場環境の実現」「持続的な成長に向けた業務基盤の強化」「事業を通じた地域社会の課題解決」の５つを重点課題として、以下の施策に取り組んでまいりました。

「お客さまを笑顔にする商品の提供」については、多様化するお客さまニーズに応えるため、健康志向・簡便即食商品を拡充するとともに、節約志向に応えるＰＢ商品の拡大や300品目をお値打ち価格で提供する食卓応援企画などを継続して実施いたしました。また、2025年６月より、各自治体の子育て応援企画と連携した施策「ハピマル」として、毎週土・日曜日にお買い物金額から５％を割り引くサービスを行っております。

「お客さまが楽しく快適に買い物できる店づくり」については、店舗運営の標準化により顧客満足度の向上を図るとともに、最新ＭＤを基調とした店舗改装を順次実行しております。また、お客さまのライフスタイルの変化や多様なニーズに応えるため、当社の基本的な営業時間の見直しを行うとともに、2025年８月には、公式ＥＣサイト「albisオンラインショップ」を開設いたしました。店舗投資については、2025年８月に小商圏戦略店舗の富山県内一号店となる「アルビスくらすSOGAWA」（富山県富山市）を新規オープンいたしました。また、建替え新店として、「大広田店」（旧ルミネス店　富山県富山市）、「太閤山店」（旧パスコ店　富山県射水市）をオープンし、「杜の里店」（石川県金沢市）、「丸の内店」（富山県高岡市）を「アルビスくらす」として改装オープンするほか、「呉羽本郷店」（富山県富山市）の改装を実施いたしました。

「働きがい、やりがいを感じられる職場環境の実現」については、新入社員から経営幹部までの各階層に応じた研修を実施するとともに、ＤＸ人材や女性管理職育成に向けた教育プログラムを実施いたしました。また、従業員が健康でやりがいを感じながら働ける職場環境の実現を目指し、賃金改定に加え、福利厚生制度の見直しを実施するとともに、パート社員については評価制度を見直し、業務遂行レベルに応じて短期で昇給できる制度を導入いたしました。なお、当社は、従業員の健康保持・増進に向けた健康経営の推進を最も重要な取り組みと位置付けており、この度、健康経営優良法人2026に認定されております。

「持続的な成長に向けた業務基盤の強化」については、店舗運営の標準化や電子棚札（ＥＳＬ）の導入等により店舗生産性の向上を図るとともに、プロセスセンターにおいては継続的な原価改善と品質向上に努めております。また、2025年11月に海産プロセスセンターを新たに稼働しており、同センターではお客さまのニーズの高い魚惣菜の製造や魚の一次加工等を行い、店舗での品揃えの安定や店舗作業の効率化に取り組んでおります。

「事業を通じた地域社会の課題解決」については、地域社会における食品スーパーマーケットの重要性が高まっていることを踏まえ、地域行政との連携を強化し、課題解決に取り組んでおります。2026年２月に、石川県野々市市と、健康増進・子育て支援・防災、安心・安全なまちづくりなど６分野について包括連携協定を締結いたしました。また、リレーフードドライブ活動の実施や無人フードドライブボックスの設置などを通じて、地域課題である食品ロス削減や子ども食堂への食材の提供に継続して取り組んでいるほか、お買い物支援と地域の見守りに取り組む「移動スーパー」を2026年３月末現在24台で運行しております。

2050年の脱炭素社会実現の一環として、温室効果ガス（ＧＨＧ）の測定のほか、ＳＤＧｓ目標達成へ向けた環境保全への活動を「albis Green Action」と総称し取り組んでおり、店舗では、トレー・ペットボトル回収などのリサイクル活動に加え、再生可能エネルギーの導入を推進しており、2026年３月末時点で23店舗とプロセスセンターに太陽光パネルを設置するとともに、食品廃棄量の削減に向け、消滅型の生ごみ処理機（10店舗）や循環型の生ごみ処理機（４店舗）を導入するなど、サステナブルな生活提案と環境負荷低減を推進しております。

以上の結果、当連結会計年度は、建替え新店（２店舗）周辺の既存店舗での影響や建替えのため一時閉店したタピス店の影響はあったものの、前期新店（１店舗）の通期化や建替え新店の効果により、営業収益100,952百万円（前年同期比2.8％増）となりました。利益面では、競争対応による粗利率の低下や急激な相場変動等の影響はあったものの、高利益商品やＰＢ商品等の販売拡大とプロセスセンターの原価改善により、売上総利益率は前期と同水準となりました。また、賃金増など人的資本への投資に加え、店舗投資に係る減価償却費が増加した影響等により、営業利益2,155百万円（前年同期比4.5％増）、経常利益2,417百万円（前年同期比7.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,324百万円（前年同期比18.3％減）となりました。

②　財政状態の状況

（資産）

 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ5,658百万円増加し、58,548百万円となりました。

 この主な要因は、現金及び預金の増加額2,300百万円、売掛金の減少額254百万円、商品の増加額149百万円、建物及び構築物（純額）の増加額3,370百万円、土地の増加額824百万円、建設仮勘定の減少額874百万円等によるものであります。

（負債）

 当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ4,996百万円増加し25,564百万円となりました。

 この主な要因は、買掛金の増加額143百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加額1,329百万円、その他の流動負債の減少額94百万円、長期借入金の増加額3,740百万円、リース債務の減少額141百万円等によるものであります。

（純資産）

 当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ661百万円増加し、32,984百万円となりました。

 この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益1,324百万円、配当金592百万円、自己株式の取得670百万円、その他有価証券評価差額金の増加額552百万円等によるものであります。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2,300百万円増加し、8,519百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は4,890百万円(前連結会計年度は3,060百万円)となりました。

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローの内訳は、税金等調整前当期純利益が2,056百万円、減価償却費2,644百万円、減損損失9百万円、支払債務の増加額137百万円等による資金の増加と、棚卸資産の増加額238百万円、法人税等の支払額727百万円等による資金の減少であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

 投資活動の結果使用した資金は6,015百万円(前連結会計年度は4,907百万円)となりました。

当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローの内訳は、有形固定資産の取得による支出5,978百万円等による資金の減少であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は3,313百万円(前連結会計年度は2,478百万円)となりました。

当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローの内訳は、長期借入れによる収入8,000百万円による資金の増加と、長期借入金の返済による支出2,930百万円、リース債務の返済による支出493百万円、配当金の支払額592百万円、自己株式の取得による支出670百万円等による資金の減少であります。

④　販売及び仕入の実績

ａ．販売実績

当連結会計年度における販売実績を部門ごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．生鮮食品は、青果・海産・精肉・惣菜等を含みます。

２．非生鮮食品は、日配・グロサリー等を含みます。

３．その他は、外販部門売上高等であります。

４．売上高合計には、不動産賃貸収入を含めておりません。

ｂ．仕入実績

当連結会計年度における仕入実績を部門ごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．生鮮食品は、青果・海産・精肉・惣菜等を含みます。

２．非生鮮食品は、日配・グロサリー等を含みます。

３．その他は、外販部門仕入高等であります。

４．惣菜・日配の金額には、原材料仕入高が含まれております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、営業収益100,952百万円（前年同期比2.8％増）、営業利益2,155百万円（前年同期比4.5％増）、経常利益2,417百万円（前年同期比7.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,324百万円（前年同期比18.3％減）となりました。

営業収益の増加（前期比2,766百万円増）の主な要因は、建替新店２店舗の周辺既存店舗での減収影響や一時閉店した店舗の影響として515百万円の減少はあったものの、前期に出店した新店の売上高が前期比1,588百万円増加したこと、当期建替新店の売上高が3,004百万円増加したこと等であります。

営業利益の増加（前期比91百万円増）の主な要因は、新規出店(建替新店含む)及び店舗改装費用、人件費等の増加の影響を受け、販売費及び一般管理費が前期比770百万円増加したこと、プロセスセンターの原価改善やＰＢ商品等を中心とした高利益商品の販売拡大の取り組みにより、売上総利益が780百万円増加したこと等によるものであります。

経常利益の減少（前期比188百万円減）の主な要因は、借入金の増加に伴う利息の増加(前期比60百万円増)等によるものであります。

親会社株主に帰属する当期純利益の減少（前期比297百万円減）の主な要因は、経常利益の減少188百万円、特別損失の増加148百万円等によるものであります。なお、この結果、自己資本利益率は前連結会計年度5.09％から当連結会計年度4.06％となりました。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フローの状況

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが4,890百万円の収入となり、前連結会計年度と比較して1,829百万円の増加（前連結会計年度は3,060百万円）となりました。増加の主な要因は、税金等調整前当期純利益の減少328百万円、売上債権の増減額の増加190百万円、棚卸資産の増減額の増加69百万円、支払債務の増減額の増加863百万円等であります。

店舗の出店や改装等により投資活動によるキャッシュ・フローは6,015百万円（前連結会計年度は4,907百万円）の支出となり、投資のための借入金が増加したことにより財務活動によるキャッシュ・フローは3,313百万円（前連結会計年度は2,478百万円）の収入となりました。

この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末における残高は、前連結会計年度末より2,300百万円増加し、8,519百万円となっております。

ｂ．財務に関する基本的な考え方

当社グループは、事業の成長を重要な戦略として位置付けており、当該基盤となる財務健全性を維持することを基本方針としております。

当社グループは、食品スーパーマーケットを多店舗展開しており、回収した売上金を日々蓄積することにより手元資金の流動性が確保されております。一方で、当該流動性を高め多くの資金を確保するためには、店舗数増加による事業の成長が重要と考え、積極的に店舗へ投資しております。

財務健全性に関する具体的な目標指標は設定しておりませんが、当連結会計年度末の総資産借入金比率19.9％、売上高借入金比率11.7％であり、同業他社と比較して財務健全性は確保されているものと判断しております。

財務基盤の安定化は、安定した株主還元を維持するために重要と考えており、適切な設備投資と資金調達のバランスを保ち、今後も資本コストの低減に努めてまいります。

ｃ．資金需要の主な内容

当社グループの運転資金の需要は、商品代金、人件費、販売費、設備費、その他店舗経費等であり、日々蓄積している売上金回収額から支払っているため、資金の手元流動性は十分に確保されております。一方で、キャッシュレス比率の高まりによる現金回収の遅れや、納税資金、賞与資金等の一時金の支払いにおいて資金需要が生じております。

また、当社グループは事業の成長のため継続的に出店及び改装に係る設備資金需要が生じております。

ｄ．資金調達

当社グループの事業活動のために必要な資金は、運転資金については内部資金または短期借入金で行い、出店及び改装等の設備資金については、内部資金または長期借入金による資金調達を基本としております。設備資金の調達に際しては、金利動向を見ながら有利な条件で調達する方針としております。

また、緊急の資金需要が生じる場合を想定し、複数の金融機関に対して当座貸越契約を締結しております。

今後の事業拡大に伴う、店舗運営に必要な運転資金、設備資金の調達に関して、問題なく調達可能と認識しております。なお、投資案件によっては、営業キャッシュ・フローを上回る場合も想定されますが、この場合は、財務健全性の維持を優先し、種々の方法を検討してまいります。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

５ 【重要な契約等】

2025年７月11日開催の当社取締役会において、当社の100％出資の非連結子会社である株式会社パスコを吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結、2025年10月１日付で吸収合併いたしました。

詳細は、第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）に記載のとおりであります。

６ 【研究開発活動】

特記事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度に実施した設備投資の総額は6,366百万円であります。その主なものは、海産プロセスセンターの新設、アルビスくらすSOGAWAの新規出店、大広田店（旧ルミネス店）及び太閤山店（旧パスコ店）の建替え、既存店３店舗の改装等に係るものであります。

なお、これらの所要資金については、長期借入金及び自己資金等で賄っております。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、器具備品、建設仮勘定、ソフトウエア、ソフトウエア仮勘定、敷金及び保証金の合計であります。

２．土地及び建物の一部を賃借しており、賃借している土地の面積については、[　]内に外数で記載しております。

３．従業員数には、パートタイマー人員数（８時間換算人数）を[　]内に外数で記載しております。

４．設備の内容の店舗には、商業施設を含んでおります。

５．「本社他」には、グロサリーセンター及び生鮮センターを含んでおります。

６．提出会社の「プロセスセンター」は連結子会社㈱アルデジャパンに賃貸しております。

７．各事業所には、主要な賃借及び設備のリースとして、以下のものがあります。

(ⅰ)提出会社

(ⅱ)国内子会社

(注)　㈱アルデジャパンは提出会社より「プロセスセンター」を賃借しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設

(2) 重要な設備の除却等

当連結会計年度において、新たに確定した重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資） 163千株

発行価額　　　2,936円

資本組入額　　1,468円

割当先　　　　ＳＭＢＣ日興証券㈱

(5) 【所有者別状況】

(注)　自己株式900,617株は、「個人その他」に9,006単元、及び「単元未満株式の状況」に17株を含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(注)　上記のほか、自己株式が900,617株あります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

　(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式等が17株含まれております。

② 【自己株式等】

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

当社は、2023年６月23日開催の第56回定時株主総会決議により、当社の取締役（社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という）を対象に、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本譲渡制限付株式報酬制度」（ＲＳ）という）及び業績連動型譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本業績連動型譲渡制限付株式報酬制度」（ＰＳＵ）といい、本譲渡制限付株式報酬制度（ＲＳ）と合わせて「本制度」という）を導入しております。

(ⅰ)本制度の導入目的等

①　本制度の導入目的

本譲渡制限付株式報酬制度は、当社の対象取締役に対し、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高める長期インセンティブを与えることを目的として、また、本業績連動型譲渡制限付株式報酬制度は、対象取締役に対し、報酬と会社業績及び当社の株式価値との連動性をより明確化することなどにより、当社の中期経営計画の達成度に連動する中期インセンティブを与えることを目的として導入いたしました。

②　本制度の導入条件

本制度は、対象取締役に対して、一定の譲渡制限期間及び当社による無償取得事由等の定めに服する当社普通株式（以下、「譲渡制限付株式」という）並びに連続する３事業年度を業績評価期間として、当該業績評価期間における業績等の数値目標等の達成度合いに応じた数の当社普通株式（以下、「業績連動型譲渡制限付株式」という）の割当てのために金銭報酬債権を報酬等として支給することとなります。

なお、2017年６月22日開催の当社第50回定時株主総会において、当社の取締役の報酬等の額は年額300,000千円以内（ただし、使用人兼務役員の使用人分給与は含まない）としてご承認をいただいておりますが、当社における対象取締役の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案いたしまして、上記取締役の報酬等の額の範囲内で、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、年額15,000千円以内として、また、業績連動型譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、各対象期間（(ⅲ)①で定義される）につき45,000千円以内として設定しております。

(ⅱ)本譲渡制限付株式報酬制度（ＲＳ）の概要

①　譲渡制限付株式の割当て及び払込み

当社は、対象取締役に対し、当社取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬等として上記の年額の範囲内で金銭報酬債権を支給し、各対象取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式の割当てを受けます。

なお、譲渡制限付株式の払込金額は、その発行または処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲で当社取締役会において決定いたします。

また、上記金銭報酬債権は、対象取締役が、上記の現物出資に同意していること及び下記③に定める内容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結していることを条件として支給いたします。

②　譲渡制限付株式の総数

対象取締役に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数15,000株を、各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の数の上限といたします。

ただし、本議案の決議の日以降、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む）または株式併合が行われた場合、その他これらの場合に準じて割り当てる譲渡制限付株式の総数の調整を必要とする場合には、当該譲渡制限付株式の総数を合理的に調整することができるものといたします。

③　譲渡制限付株式割当契約の内容

譲渡制限付株式の割当てに際し、当社取締役会決議に基づき、当社と譲渡制限付株式の割当てを受ける対象取締役との間で締結する譲渡制限付株式割当契約は、以下の内容を含むものといたします。

(ア)譲渡制限の内容

譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役は、譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任する日までの期間（以下、「譲渡制限期間」という）、当該対象取締役に割り当てられた譲渡制限付株式（以下、「本割当株式」という）につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができません（以下、「譲渡制限」という）。

(イ)譲渡制限付株式の無償取得

当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任した場合には、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、本割当株式を当然に無償で取得いたします。

また、本割当株式のうち、上記(ア)の譲渡制限期間が満了した時点において下記(ウ)の譲渡制限の解除事由の定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、当社はこれを当然に無償で取得いたします。

(ウ)譲渡制限の解除

当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部につき、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除いたします。

ただし、当該対象取締役が、当社取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を必要に応じて合理的に調整するものといたします。

(エ)組織再編等における取扱い

当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場合には、当社取締役会決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式につき、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除いたします。

この場合には、当社は、上記の定めに基づき譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得いたします。

(ⅲ)本業績連動型譲渡制限付株式報酬制度（ＰＳＵ）の概要

①　業績連動型譲渡制限付株式の割当て及び払込み

当社は、連続する３事業年度を業績評価期間（以下、「対象期間」という）として、対象取締役に対して、当該対象期間における当社取締役会が定める業績等の数値目標等の達成度合いに応じて、業績連動型譲渡制限付株式を交付するための金銭報酬債権を支給し、各対象取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、業績連動型譲渡制限付株式の割当てを受けます。

そのため、対象期間の開始時点では、各対象取締役に対して、これらを支給するか否か、支給する業績連動型譲渡制限付株式を交付するための金銭報酬債権の額及び交付する業績連動型譲渡制限付株式の数（以下、「交付株式数」という）は確定しておりません。

また、上記金銭報酬債権は、対象取締役が、上記の現物出資に同意していること及び対象取締役（ただし、上記金銭報酬債権の支給までの間に任期満了その他当社取締役会が正当と認める事由により当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任した者を除く）が下記⑥に定める内容を含む業績連動型譲渡制限付株式割当契約を締結していることを条件として支給いたします。

初回の対象期間は、第四次中期経営計画期間（2024年４月１日～2027年３月31日）とし、以後、各中期経営計画期間を新たな対象期間として業績連動型譲渡制限付株式の割当てを行うものといたします。

②　業績連動型譲渡制限付株式の総数

各対象取締役に割り当てる業績連動型譲渡制限付株式の総数は各対象期間につき45,000株以内といたします。

ただし、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む）または株式併合が行われた場合、その他これらの場合に準じて割り当てる業績連動型譲渡制限付株式の総数の調整を必要とする場合には、当該業績連動型譲渡制限付株式の総数を合理的に調整することができるものといたします。

③　交付株式数の算定方法

業績連動型譲渡制限付株式の割当てに際し使用する各数値目標等、交付株式数の具体的な算定にあたり必要となる業績評価指標は、当社取締役会において決定いたします。

具体的な算定においては、以下の計算式に基づき、各対象取締役に対する交付株式数を算定いたします（ただし、１株未満の端数が生じた場合にはこれを切り捨てる）。

各対象取締役に対して以下の計算式に基づき算定される交付株式数の業績連動型譲渡制限付株式の割当てを行うことにより、上記の対象取締役に割り当てる業績連動型譲渡制限付株式の総数を超える場合または支給する金銭報酬債権の総額を超える場合には、当該総数及び総額を超えない範囲で、各対象取締役に割り当てる業績連動型譲渡制限付株式の数及び金銭報酬債権の額を、按分比例等の当社取締役会において定める合理的な方法により調整するものといたします。

各対象取締役に対する交付株式数

基準となる株式ユニット数（※１）×支給割合（※２）

※１ 各対象取締役の役位、職務等に応じ、当社取締役会において決定いたします。

※２ 各対象期間の各数値目標等の達成率等に応じ、０～200％の範囲で当社取締役会において決定いたします。

④　交付要件等

対象期間が終了し、以下の交付要件を満たした場合に、各対象取締役に対して金銭報酬債権を支給し、当該金銭報酬債権の全部を現物出資させることで各対象取締役に業績連動型譲渡制限付株式を交付するものといたします。

なお、業績連動型譲渡制限付株式の交付は、当社による新株式発行または自己株式の処分の方法により行われ、その払込金額は業績連動型譲渡制限付株式の割当てに係る当社取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直前取引日の終値）を基礎として、各対象取締役に特に有利な金額とならない範囲で当社取締役会において決定する額といたします。

(ア)対象期間中に対象取締役が継続して当社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあったこと

(イ)当社取締役会で定める一定の非違行為がなかったこと

(ウ)当社取締役会が定めたその他必要と認められる要件を充足すること

なお、上記(ア)にかかわらず、対象期間中に新たに就任した対象取締役が存在する場合または対象期間中に任期満了その他当社取締役会が正当と認める事由により当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任した場合（死亡により退任した場合を除く）には、当該対象取締役または退任者に対する交付株式数を、在任期間等を踏まえて合理的に調整いたします。

また、業績連動型譲渡制限付株式の交付前に対象取締役が死亡した場合には、業績連動型譲渡制限付株式の交付に代えて、当社取締役会が在任期間等を踏まえて合理的に定める交付株式数の価額に相当する額の金銭を、当該対象取締役の承継者となる相続人に対して支給いたします。

⑤　組織再編等における取扱い

業績連動型譲渡制限付株式の交付前に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場合には、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、業績連動型譲渡制限付株式の交付に代えて、当社取締役会が在任期間等を踏まえて合理的に定める交付株式数の価額に相当する額の金銭を対象取締役に対して支給することができるものといたします。

⑥　業績連動型譲渡制限付株式割当契約の内容

業績連動型譲渡制限付株式の割当てに際し、当社取締役会決議に基づき、当社と業績連動型譲渡制限付株式の割当てを受ける対象取締役との間で締結する業績連動型譲渡制限付株式割当契約は、以下の内容を含むものといたします。

(ア)譲渡制限の内容

業績連動型譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役は、業績連動型譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任する日までの期間（以下、「譲渡制限期間」という）、当該対象取締役に割り当てられた業績連動型譲渡制限付株式（以下、「本割当株式」という）につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができません（以下、「譲渡制限」という）。

(イ)業績連動型譲渡制限付株式の無償取得

当社は、業績連動型譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任した場合には、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、本割当株式を当然に無償で取得いたします。

また、本割当株式のうち、上記(ア)の譲渡制限期間が満了した時点において下記(ウ)の譲渡制限の解除事由の定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、当社はこれを当然に無償で取得いたします。

(ウ)譲渡制限の解除

当社は、譲渡制限期間が満了した時点をもって、業績連動型譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が当該時点において保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除いたします。

(エ)組織再編等における取扱い

当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場合には、当社取締役会決議により、本割当株式の全部につき、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除いたします。

なお、当社は、上記と同様の譲渡制限付株式並びに業績連動型譲渡制限付株式を、当社の取締役を兼務しない執行役員に対しても割り当てております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

    （注）2025年９月11日の自己株式の取得をもって、2025年２月14日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得を

　　　　　終了しております。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当事業年度における「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）」は、2025年６月20日開催の取締役会決議に基づき実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。「株式数」の内訳は、社外取締役を除く取締役２名1,667株、執行役員３名699株であります。また、「処分価額の総額」欄には、処分を行った自己株式の帳簿価額を記載しております。

　　　当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までに取得及び処分した株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社の利益配分につきましては、株主の皆様への適正かつ安定的な利益配当を基本方針とし、業績動向や今後の投資計画なども考慮しながら、時宜を得た利益還元を行えるよう努めております。

また、各事業年度においては、剰余金の配当を年２回（中間配当と期末配当）行うことを基本方針とし、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会を決定機関としております。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき期末配当を１株につき35円として2026年６月19日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であり、中間配当１株につき35円と合わせ、年間70円（連結ベースの配当性向は44.4％、個別ベースの配当性向は65.8％）となる予定であります。

内部留保資金の使途については、今後の事業活動並びに経営基盤の強化に有効活用してまいりたいと考えております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループのコーポレート・ガバナンスの考え方は、経営のスピード化・戦略性の向上、企業行動の透明性の確保、ディスクロージャーとアカウンタビリティの充実であると考えております。

経営のスピード化・戦略性の向上については、経営企画本部、営業本部、製造本部、管理本部、ＣＳ部及び開発部に機能分割することにより、経営の強化・効率化を図っております。また、取締役会で決定された方針に則って、全執行役員及び常勤監査役によって構成される経営会議、全執行役員によって構成される戦略会議において戦略立案と業務執行を推進している他、迅速な経営状況の把握の為の予算会議を開催しております。

企業行動の透明性の確保については、監査室（内部監査部門）と監査役のダブルチェック過程と、公正で客観的な視点を有する社外取締役と社外監査役が加わる取締役会の審議過程で対応しております。ディスクロージャーとアカウンタビリティについては、株主と投資家の皆様に対してはＩＲ活動を積極的に進めております。また、定時株主総会では、映像資料を用いるなど事業報告の主な内容や重要課題、中長期の展望について詳細に説明しております。

また、社会的責任を遂行できる企業経営を目指して企業行動基準を策定し、各ステークホルダーに対して公正な企業活動の実施を宣言し、コンプライアンス委員会を組織化して、その執行状況の監督にあたっております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社における企業統治の体制として、取締役会及び監査役会の法定機関と、任意機関である経営会議が設置されております。この他に、監査室（内部監査部門）による監査、危機管理委員会やコンプライアンス委員会により、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。

取締役会は、取締役５名（うち社外取締役２名）で構成され、毎月１回以上開催し、経営管理上の重要事項を協議・決定するほか、各取締役の職務執行を監督しております。

経営会議は、常勤の取締役、監査役、執行役員で構成され、毎月１回以上開催し、重要な業務執行の意思決定を機動的に行うとともに、特に絞り込んだ重要なテーマについて、時間をかけて議論を行っております。経営会議は、社長が重要な職務執行を行う際の諮問的な役割も担っております。

監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、取締役の職務執行の監督、監査室や会計監査人の監査結果等について審議が行われております。監査役は、取締役会及び経営会議に出席して積極的に意見を述べるとともに、監査室と連携して内部統制の整備運用状況を把握し、会計監査人と密接に情報交換を行うなど、代表取締役の職務執行に対するモニタリングを強化しております。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任し、また監査役による代表取締役の職務執行に対する監視監督機能が強化されており、コーポレート・ガバナンスが有効に機能していると考え、上記企業統治体制を採用しております。

(各種機関の構成員)　

(注)　構成員は◎、構成員ではない出席者は〇で表示しております。

企業統治の体制図　

③　その他の企業統治に関する事項

当社は、取締役会で「内部統制システム」の基本方針を決議しており、その内容は次のとおりであります。

ａ．取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社及び子会社（以下、「当社グループ」という）は、アルビスグループの役員及び全従業員（以下、「アルビスグループ役職員」という）が「企業理念」「経営理念」「行動精神」を基盤として、仕事を行う際に道標となる「アルビスグループ企業行動指針」を制定し、これに従って行動するよう周知徹底を図っております。

当社グループは「コンプライアンス委員会規程」に基づき、コンプライアンス全体を統括する組織として「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンス推進体制を構築しております。また食品スーパーマーケットとして重要な課題である「食の安全・安心」に関連する法令等については、社内規程として「購買管理規程」や「食品表示ガイドライン」等を制定し、社内徹底を図っております。

コンプライアンスの推進については「アルビスグループ企業行動指針」をまとめた「アルビスマインド」を作成し、アルビスグループ役職員がそれぞれの立場でコンプライアンスを自らの問題として捉え業務運営にあたるよう全従業員へ配付するとともに、社内ネットによる啓蒙等を通じて指導しております。

また、当社グループは「通報制度」を整備し、アルビスグループ役職員がアルビスグループ企業行動指針で禁止されている行為が行われ、または行われようとしていることに気がついたときは、職制ルート（直属上司へ通報）、バイパスルート（総務部門長へ通報）、ヘルプラインルート（常勤監査役または弁護士へ通報（匿名も可））を使い通報できるよう「ＳＯＳカード」を配付し、迅速・適切に対応しております。なお、会社は通報内容を秘守し、通報者に対して不利益が及ばないことを保証しております。

当社グループは「反社会的勢力対応規則」「反社会的勢力調査マニュアル」に基づき、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力や団体に対して、一切の関係を遮断し、不当な要求には断固として応じず、毅然とした態度で対応しております。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社グループは、株主総会、取締役会、経営会議、予算会議等の重要な会議における議事録や関連資料、稟議書等の取締役の職務執行に係る情報について、法令・社内規程に基づき、文書等の保存・管理を行っております。

また情報の管理については、「個人情報取扱基準」「機密情報管理規程」「個人情報取扱規程」を定めて対応しております。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社グループは「危機管理委員会規程」に基づき、リスク管理全体を統括する組織として「危機管理委員会」を設置し、危機管理にあたっております。また、各事業所においては、「安全衛生管理規程」に基づく「安全衛生委員会」を設け、労働安全に取り組んでおります。財務面においては、各所属長による自律的な管理を基本としつつ、財務部門が計数的な管理を行っております。

なお当社グループは、平時においては、各部門においてその有するリスクの洗出しを行い、そのリスクを軽減する仕組みを内部統制に組み込むとともに、有事においては「緊急管理体制決定基準」や「危機管理実務マニュアル」等の各種マニュアルに従い、会社全体として対応しております。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社グループは取締役・執行役員及び監査役全員が出席する取締役会を毎月１回以上開催し、経営管理上の重要事項を協議・決定するほか代表取締役の職務執行の監督等を行っております。

また取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、代表取締役社長・執行役員及び常勤監査役が出席する経営会議を毎月１回以上開催し、重要な業務執行に関する意思決定を機動的に行うとともに、特に絞り込んだテーマについては、時間をかけて議論を行っております。

さらに取締役会及び経営会議の意思決定事項、これ以外の重要な業務の決定については、「組織および業務分掌規程」「職務権限規程」を制定し、取締役及び職制の決裁権限を明確にすることで、効率的に業務を遂行できる体制を構築しております。規程・体制は、経営環境の変化や経営計画の変更に応じて適時見直しております。

当社グループにおける業務の運営については、取締役会において、将来の事業環境を踏まえ中期経営計画及び各年度経営方針並びに各年度予算を立案し、全社的な目標を設定しております。各部門及び子会社においては、その目標達成に向け具体策を立案、実行しております。

取締役会は、経営目標が予定通りに進捗しているかを取締役の業務執行報告を通じてチェックを行っております。

ｅ．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

当社グループは業務執行の適正を確保するために各種マニュアルを整備するとともに、内部統制システムを構築し、当該整備運用状況を評価する部門として監査室を設置しております。

監査室は法令・マニュアルに基づいて内部監査（一般監査、改善確認監査、金銭抜打ち監査と称して実施）のほか、「財務報告に係る内部統制の基本計画及び方針」「内部統制実務指示書」に基づいて内部統制評価を実施し、整備運用状況の有効性について、取締役会及び経営会議で報告しております。

子会社の業務執行については当社の取締役または執行役員が管理監督を行い、「関係会社管理規程」に基づき管理業務のみ当社の管理部門が実施しております。また、子会社に対する業務執行状況は、当社で開催する取締役会、経営会議、予算会議及び戦略会議等の重要な会議において、定期的に報告する体制としております。

なお、業務の適正を確保するために、「関係会社管理規程」に基づき、当社の監査室による内部監査及び内部統制評価を行っております。

ｆ．監査役の職務を補助すべき使用人

監査役の職務を補助すべき使用人については、監査役からの求めに応じて監査役の業務補助のための監査役スタッフを配置しております。

なお監査役スタッフの人事については、取締役と監査役が意見交換を行い選任するものとし、取締役からの独立性を確保しております。監査役スタッフは監査役から指示を受けたときは、当該業務に専念する体制を構築しております。

ｇ．監査役への報告体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

アルビスグループ役職員は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があること及び違法または不正行為を発見したときは、直ちに監査役に報告いたします。また「通報制度」の運用により、アルビスグループ企業行動指針で禁止されている行為が行われていることを通報した場合、通報者及び監査役が不利益な取扱いを受けない体制を確保しております。

監査役がその職務の遂行で要した費用を請求したときは、当該職務遂行で生じたものでないことを証明できる場合を除き、速やかに負担しております。

常勤監査役は、取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、経営会議や予算会議、コンプライアンス委員会等の重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求めております。

監査役は、代表取締役と定期的にコミュニケーションを図り、監査上の重要な課題について意見交換を行っております。また監査役は、当社の会計監査人であるＥＹ新日本有限責任監査法人から会計監査の内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行う等連携を図っております。さらに、監査室から内部監査や内部統制評価の実施状況について説明を受け、情報交換を行う等連携を図っております。

ｈ．財務報告の信頼性を確保するための体制

財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制の基本計画及び方針」を定め、財務報告に係る内部統制が有効に行われている体制の構築、維持、向上を図っております。

④　リスク管理体制の整備の状況

当社グループのリスク管理体制は、以下の構成で実施しております。

リスク情報の共有化のために、リスクを認識した部門の責任者は、経営会議にリスクの特定とその対策案を提案し、経営会議に参加する全メンバーがリスク内容を共有したうえで、会社としての対策を決定しております。また、重要なリスクに関しては取締役会の審議事項としております。

事件・事故が発生した場合には、まず各部門の実務責任者で構成する危機管理委員会で対応策の検討が行われ、その後の経営会議にて報告と対応策を協議し、各部門へ指示を行う体制となっております。

また法令違反によるリスク発生を回避するために、常勤役員全員と労働組合委員長及び顧問弁護士で構成されるコンプライアンス委員会を設置し、法の遵守、当社独自の倫理及び社会的責任を規定した行動基準を徹底しております。

⑤　取締役会の活動状況

当事業年度において、当社は取締役会を毎月１回以上開催しており、個々の取締役の出席状況につきましては、以下のとおりであります。

 （注）吉原絹彦氏は、2026年６月19日開催予定の第59回定時株主総会の終結をもって取締役を退任する予定であります。

取締役会における具体的な検討内容は、以下のとおりであります。

ａ．株主総会の招集、中間配当の決議

ｂ．役員報酬等の決議

ｃ．代表取締役、重要な使用人の選任

ｄ．重要な組織の設置、変更

ｅ．重要な設備投資（固定資産の取得）、資金調達方法

ｆ．四半期決算及び期末決算の承認

ｇ．重要な規程の改定、その他取締役会で必要と認めた事項

当事業年度は、上記のほか、子会社の取得や吸収合併に関する決議や、資本政策及び小売業界の最新動向等のテーマについての研修を行っております。

また、毎月、執行役員を兼務する取締役から業務報告を行っております。

⑥　人事報酬諮問委員会の活動状況

人事報酬諮問委員会の具体的な活動状況につきましては、「４(4)役員の報酬等①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項」に記載しております。

(2) 【役員の状況】

①　2026年６月17日（本有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

(注) １．取締役加世多達也氏及び松村篤樹氏は、社外取締役であります。

２．監査役山口敏彦氏及び樋尾亜佐子氏は、社外監査役であります。

３．2025年６月20日就任後１年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結まで

４．2024年６月21日就任後４年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結まで

５．2023年６月23日就任後４年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結まで

６．2022年６月24日就任後４年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結まで

７．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は７名で、代表取締役社長営業本部長 池田和男、製造本部長兼品質保証部長 上野弘樹、管理本部長兼財務経理部長兼開発部長 藤井秀亮、営業本部副本部長兼営業企画部長 日笠亮、営業本部副本部長 瀧本浩介、管理本部副本部長兼人事部長兼総務部長 豊田暁弘、経営企画本部長兼サステナビリティ推進部長 森由佳子で構成されております。

８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

　②　2026年６月19日開催予定の第59回定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役６名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を上程しており、当該決議承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。

　　なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容を含めて記載しております。

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

(注) １．取締役加世多達也氏及び松村篤樹氏は、社外取締役であります。

２．監査役山口敏彦氏及び樋尾亜佐子氏は、社外監査役であります。

３．2026年６月19日就任後１年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結まで

４．2024年６月21日就任後４年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結まで

５．2023年６月23日就任後４年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結まで

６．2026年６月19日就任後４年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結まで

７．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は７名で、代表取締役社長営業本部長 池田和男、製造本部長兼品質保証部長 上野弘樹、管理本部長兼財務経理部長兼開発部長 藤井秀亮、営業本部副本部長兼営業企画部長 日笠亮、営業本部副本部長 瀧本浩介、管理本部副本部長兼人事部長兼総務部長 豊田暁弘、経営企画本部長兼サステナビリティ推進部長 森由佳子で構成されております。

８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

③　社外役員の状況

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

社外取締役加世多達也氏と当社は、人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがない高い独立性を有しているとして、東京証券取引所へ独立役員として届け出ております。同氏は、過去に金融機関、不動産会社において、会社経営に関与しており、その経験から幅広い知識と高い見識を有していることから、当社の持続的な成長に貢献していただけるものと考えております。

社外取締役松村篤樹氏と当社は、人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがない高い独立性を有しているとして、東京証券取引所へ独立役員として届け出ております。同氏は、あおぞら経営㈱の代表取締役として経営に携わっており、また、公認会計士・税理士として、税務、財務及び会計に関する知識を有する等、企業経営に関する豊富な経験や専門的知見から経営に対する適切な助言及び監督を行っていただけるものと考えております。

社外監査役山口敏彦氏と当社は、人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがない高い独立性を有しているとして、東京証券取引所へ独立役員として届け出ております。同氏は、弁護士としての資格を有しており、法律の専門家としての知識と豊富な経験から、当社の業務執行者から独立した立場で適切な監査機能を発揮していただけるものと期待し適任と考えております。

社外監査役樋尾亜佐子氏と当社は、人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、主要株主である三菱商事㈱からの派遣であります。同氏は販促事業やデジタルマーケティングの業務に関して豊富な経験と幅広い知識を有しております。また同社より複数の会社に出向して経営に携わった経験から、客観的かつ公正な立場で取締役の職務執行を監査できるものと期待しております。

当社においては、社外取締役または社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準を以下のとおり定めております。

ａ．当社の社外役員にふさわしい能力、識見、経験及び人格を有し、当社の経営に対し、独立した客観的な立場から指摘、意見することができる人材であること

ｂ．当社及び関係会社の元役員・従業員でないこと

ｃ．現に契約している会計監査人、顧問弁護士事務所及びメインバンクに現に所属し、または過去に所属していた者でないこと

ｄ．出資比率10％以上の大株主（あるいは大株主である団体に現に所属し、または過去に所属していた者）でないこと

ｅ．過去３会計年度において、当社基準を超える（当該取引先との年間取引額が相互の売上高の２％を超える）取引先に現に所属し、または過去に所属していた者でないこと

ｆ．ｃからｅに該当する場合でも、当該団体を退職後５年以上経過していること

ｇ．東京証券取引所の有価証券上場規程に規定する「独立役員」の要件に該当すること

④　社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、原則月１回開催される取締役会に出席し、内部監査部門から内部統制の整備・運用状況等に関する報告を受けていることや、会計監査人及び監査役会との情報交換を通じて連携強化を図っております。

社外監査役は、原則月１回開催される取締役会及び監査役会に出席し、取締役、常勤監査役及び内部監査部門から内部監査、監査役監査、会計監査及び内部統制監査の実施状況の報告を受け、連携強化を図っております。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社における監査役監査は、監査役３名（うち社外監査役２名）で実施され、原則として毎月１回、監査役会を開催しております。監査役会では、取締役の職務執行の監督、監査室や会計監査人の監査結果等について審議が行われております。

常勤監査役の竹内公彦氏は、これまで当社の販売部長、営業企画部長、人事部長、開発部長等を歴任し、また監査室長として当社グループの内部監査の強化に携わるなど、現場に精通し、取締役の職務執行の監査を的確、公正かつ効率的に遂行できる知識及び経験を有しております。また、監査役山口敏彦氏は、弁護士としての資格を有しており、法律の専門家としての知識と豊富な経験を有しております。さらに、監査役樋尾亜佐子氏は、販促事業やデジタルマーケティングの業務を通じて豊富な経験と幅広い知識を有しております。

監査役３名は原則月１回開催する取締役会に出席し、議事運営、議事内容等を監査し、必要に応じて意見・質問等を行っております。常勤監査役は、取締役会以外に経営会議、予算会議等の重要な社内会議にも出席しており、必要に応じて提言を行っております。社外監査役の山口監査役及び樋尾監査役は、それぞれの専門知識を活かしながら常勤監査役とともに監査を行い、また、取締役会で監査役視点での質問・提言を行っております。

常勤監査役は、社内会議に出席するだけでなく、定期的（毎月１回）に代表取締役社長とミーティングを実施するほか、半年に１回、経営課題の確認、監査報告や監査所見に基づく提言を行っております。また、必要に応じて管理本部担当役員から報告を受け意見交換を行っております。さらに、内部監査部門の監査室とは月２回の頻度で定例ミーティングを開催し、業務監査面、内部統制面の双方の報告を受けアドバイス・助言等を行っております。

当事業年度において、個々の監査役の監査役会への出席状況は次のとおりであります。

監査役会における具体的な検討内容は、以下のとおりであります。

ａ．コンプライアンス事案のホットラインの通報報告、調査方法の協議、調査内容報告、コンプライアンス委員会、懲戒委員会結果報告

ｂ．会計監査人の評価、監査報酬の妥当性及び再任可否の決議

ｃ．監査方針・監査計画・業務分担の協議及び年度監査報告書案の協議と決定

ｄ．投資案件につき、当初計画案の問題と取締役会での監査役意見表明決議

ｅ．監査法人との情報交換の内容報告

ｆ．内部統制報告

②　内部監査の状況

当社における内部監査は、監査室を設置し、室長と３名の専従者で構成されており、年間の監査計画に従って、子会社を含む全店舗を対象に、所定のチェックリスト等に基づいて監査を実施しております。監査終了後に必要な改善指示を行い、監査結果は全て代表取締役社長に報告されております。また、適宜その改善が行われたかどうかの追跡調査も行っております。

また、法令・マニュアルに基づく内部監査（一般監査、内部監査（一般監査、改善確認監査、金銭抜打ち監査と称して実施）のほか、「財務報告に係る内部統制の基本計画及び方針」「内部統制実務指示書」に基づいて内部統制評価を実施し、整備運用状況の有効性について、取締役会及び経営会議で報告しております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

ＥＹ新日本有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

33年

ｃ．業務を執行した公認会計士

安藝　眞博

千足　幸男

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他11名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社は、監査法人に対して「監査品質」「総合的能力」を重要視しております。

「監査品質」につきましては、監査法人の品質管理本部と連携し、必要な情報や対応を監査チームに共有し、監査品質が高い水準であることを求めております。

「総合的能力」は、当社の業界企業の状況や特殊要因などを踏まえた監査及び指導を求めております。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。判断基準として、以下の項目を評価しております。

(a) 監査法人の監査品質・品質管理

(b) 独立性

(c) 総合的能力

(d) 監査実施の有効性及び効率性

(e) 監査役等とのコミュニケーション

(f) 担当部署の評価

これらの大項目について、更に詳細な確認の項目を設け、関係部署への面談を行い、検討を行っております。詳細な項目の評価結果に「否」が一定数以上あった場合には、現監査法人の再任をしない基準を設けております。

当連結会計年度における評価の結果、当該監査法人との監査契約を翌連結会計年度も締結することに同意しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一ネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）

(前連結会計年度)

該当事項はありません

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

特段の決定方針はありません。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会では、監査法人より前年の監査業務内容及びその業務に費やした時間、当年に予定している監査業務内容及び時間に係る書面の提出と説明を受けております。リスク・不正に対する監査項目の増加がありますが、一方で効率化できる項目を含め、両者で協議を行い、妥当と判断し同意しております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

イ．役員報酬等の内容の決定に関する方針等

(イ)方針の決定方法等

当社は、2025年５月９日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、当該決定方針の内容についてあらかじめ人事報酬諮問委員会へ諮問し、答申を受けております。

(ロ)方針の内容の概要

ⅰ．基本方針

当社の取締役（社外取締役を除く）の報酬等は、固定報酬としての基本報酬及び短期インセンティブとしての賞与、中期インセンティブとしての業績連動型譲渡制限付株式報酬（以下、「ＰＳＵ」という。）、長期インセンティブとしての譲渡制限付株式報酬（以下、「ＲＳ」という。）とで構成する。

ＰＳＵ及びＲＳは非金銭報酬（株式報酬）である。

社外取締役の報酬等は、役割を鑑みて固定報酬としての基本報酬及び短期インセンティブとしての賞与とする。

ⅱ．取締役の個人別の報酬等の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む）

(ⅰ)基本報酬

月例の金銭支給とし、役員内規において役位別に定める金額を基準に、世間相場、従業員とのバランス及び会社の財務状況などを考慮し決定する。

(ⅱ)賞与

金銭支給とし、役員内規において役位別に定める金額を基準に、世間相場、従業員とのバランス及び会社の業績に加え、単年度の業績目標の着実な達成を促すインセンティブとなるよう、業績予想の達成状況等を考慮し決定する。賞与の支給時期は、概ね当社の決算短信の承認に係る取締役会の決議後とする。

(ⅲ)ＰＳＵ

譲渡制限を付した現物株とし、役員内規において役位別に定めるＰＳＵ株式交付数を基準に、中期経営計画目標の着実な達成を促すインセンティブとなるよう、中期経営計画で掲げた重要業績指標の達成状況等を考慮し決定する。ＰＳＵの割当時期は、中期経営計画終了翌事業年度に開催される定時株主総会後、当社の株式報酬発行の承認に係る取締役会の決議後とする。

(ⅳ)ＲＳ

譲渡制限を付した現物株とし、役員内規において役位別に定める交付株数を基準に、会社の財務状況などを考慮し決定する。ＲＳの割当時期は毎年の定時株主総会後、当社の株式報酬発行の承認に係る取締役会の決議後とする。

ⅲ．金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

取締役（社外取締役を除く）の基準となる報酬割合は固定報酬70％、変動報酬30％とする。なお、変動報酬の内訳は賞与：ＰＳＵ：ＲＳ＝２：１：１とする。

社外取締役は固定報酬及び短期インセンティブとしての賞与とする。

報酬水準及び報酬構成比率は、当社の経営環境、世間の状況その他の事情を勘案し、適宜、人事報酬諮問委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとする。

ⅳ．取締役の個人別の報酬等の内容決定にかかる委任に関する事項

(ⅰ)取締役の個人別の基本報酬及び賞与の金額、ＰＳＵ及びＲＳの割当金額は人事報酬諮問委員会が決定するものとし、人事報酬諮問委員会の委員を務める取締役及び監査役は、取締役会の決議に基づき、当該決定についての委任を受けるものとする。

(ⅱ)(ⅰ)の権限が適切に行使されるよう、人事報酬諮問委員会は、その委員の過半数を独立社外役員で構成し、委員長は独立社外役員から選定するものとする。また、取締役の個人別の報酬等の決定にあたって、委員である独立社外役員は、各取締役に対して面談を含む活動成果の評価を行うものとし、人事報酬諮問委員会は、上記の評価の結果を踏まえ、当該決定を行うものとする。

(ハ)個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うと取締役会が判断した理由

取締役会は、(ロ)に記載した決定方針のもとで決定された取締役の個人別の報酬等について、その決定の委任を受けた人事報酬諮問委員会の決定方法が、取締役会で決議された当該決定方針と整合していることを確認し、また、取締役の個人別の報酬等の決定理由の概要について、人事報酬諮問委員会より報告を受け当該理由を確認していることから、当該報酬等の内容は、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

ロ．個人別の報酬等の内容の委任に関する事項

(イ)新決定方針における委任に関する事項

・委任を受けた者の氏名並びに地位及び担当

取締役の個人別の報酬等の内容決定に関する委任を受けた人事報酬諮問委員会の委員は、社長及び独立社外役員で構成され、その委員長は独立社外役員から選任されております。委員の氏名等は次のとおりです。

委員長　　加世多　達也 (独立社外取締役)

委員　　　池田　和男　（代表取締役社長）

委員　　　松村　篤樹　（独立社外取締役）

委員　　　山口　敏彦　（独立社外監査役）

・委任された権限の内容

イ.(ロ)ⅳ(ⅰ)の記載のとおりであります。

・権限を委任した理由

委員の過半数が独立社外役員で構成され、独立社外役員が委員長を務める人事報酬諮問委員会において個人別の報酬等を審議し決定することにより、報酬決定手続きの客観性・透明性をより確保できるものと判断したためであります。

・権限が適切に行使されるようにするための措置

イ.(ロ)ⅳ(ⅱ)の記載のとおりであります。

ハ．監査役の報酬について

監査役の報酬につきましては、株主総会で承認された報酬総額の限度額内で、監査役の協議によって決定することとしております。

ニ．役員報酬の決定に係る手続き

当社は、取締役及び監査役の報酬額の決定については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内としております。取締役の報酬限度額は、2017年６月22日開催の第50回定時株主総会において年額300,000千円以内（使用人分給与を除く）、監査役の報酬限度額は、1999年６月29日開催の第32回定時株主総会において年額30,000千円以内と決議いただいております。

また、2023年６月23日開催の第56回定時株主総会において、上記取締役の報酬限度額の範囲内で、取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式（ＲＳ）に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額15,000千円以内として、また、業績連動型譲渡制限付株式（ＰＳＵ）に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、連続する３事業年度につき45,000千円以内として設定することにつき決議いただいております。

なお、株式報酬制度の詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況　１株式等の状況 (８)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

当事業年度の役員報酬等に関する定例の取締役会及び人事報酬諮問委員会の活動内容は以下のとおりであります。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)　１．取締役の報酬等には、兼務する執行役員の報酬及び使用人兼務取締役分の使用人分給与は含まれておりません。

２．業績連動報酬等として取締役に対して賞与を支給しております。
賞与の算定の基礎として選定した業績指標の内容は、当連結会計年度の「連結経常利益」及び「親会社株主に帰属する当期純利益」であります。当該業績指標を選定した理由は、「連結経常利益」については、当社グループとしての経営活動全般の利益を表すものであり、取締役の貢献度を測る上で重要な経営指標であること、また、「親会社株主に帰属する当期純利益」については、連結会計年度の最終の期間損益であり、業務執行の成果を測る指標としてふさわしいものであることによります。
取締役の賞与は、役位ごとに定めた賞与基準額に上記業績指標の達成度に基づく評価係数を乗じて算定し、人事報酬諮問委員会に諮り答申を経たうえで、取締役会で決定しております。また、代表取締役を除く取締役は、これに個人評価に基づく業績貢献度を反映した比率を加減算しております。
監査役の賞与は、役位ごとに定めた賞与基準額に基づき、人事報酬諮問委員会に諮り、答申を経たうえで、監査役会での協議にて決定しております。
なお、当連結会計年度における「連結経常利益」及び「親会社株主に帰属する当期純利益」の実績は、「第１  企業の概況  １主要な経営指標等の推移　（１）連結経営指標等」に記載のとおりです。

３．非金銭報酬等として、取締役（社外取締役を除く）２名に対してＲＳを1,667株交付しております。

４．ＰＳＵは第四次中期経営計画期間（2024年度～2026年度）を評価期間とするものであり、そのため当事業年度における業績指標の実績はありません。ＰＳＵに係る上記の金額は、当事業年度中に費用計上した額であります。
ＰＳＵの算定の基礎として選定している業績指標の内容は、財務指標として「連結売上高」「連結経常利益」「自己資本利益率（ＲＯＥ）」、非財務指標として「女性管理職数」「従業員満足度」「食品廃棄リサイクル率」「ＧＨＧ排出量」であります。いずれの指標も、第四次中期経営計画においてＫＰＩとして目標設定しており、中期経営計画の数値目標の達成及び更なる企業価値向上へのインセンティブとなることが期待されるため、選定しております。なお、財務指標と非財務指標のウエイトは、財務指標：非財務指標＝90％：10％であります。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式のうち、専ら株式の価値の変動または配当によって利益を得る目的で保有する投資株式を「純投資株式」、純投資株式以外で取引関係の維持強化を目的として保有する投資株式を「政策保有株式」として区分しております。

なお、当社は、原則として純投資株式を保有しない方針であります。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の可否に関する取締役会等における検証の内容

(保有方針)

当社は、政策保有株式の段階的な縮減に取り組むべく、個別銘柄毎に保有目的が適切か、保有便益やリスクが経済合理性に合っているかを継続的に精査しております。一方、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、保有する経済合理性があると認められた投資株式については保有することとしております。

(保有の合理性を検証する方法)

当社が保有する投資先は、事業上の取引がある仕入先、融資のある金融機関等であります。保有の合理性につきましては、仕入先については総仕入高に対する取引割合、金融機関については借入金全体に占める融資割合等、各取引規模と当該取引で得られる有益な効果（仕入条件、キャンペーン協賛、情報提供、金利、ビジネスマッチング、助言等）を総合的に勘案し、さらに今後の事業拡大において継続して重要な取引先であるかどうかを判断基準としております。このため、保有している投資株式の議決権行使についても、投資先の企業価値向上及びコンプライアンス体制、取引関係の維持・発展につながるかどうかの観点から賛否を判断しております。

経済合理性を判断するにあたり、事業上の取引で享受している効果が多岐に亘るため、投資先のＲＯＥ等の財務指標や配当のリターン等の定量評価は行っておりません。

(個別銘柄の保有の可否に関する取締役会等における検証の内容)

当社は、取締役会において、定期的に個別の投資株式の含み損益の状況、保有に伴う経済合理性の有無やリスクが経営に与える影響等を報告し、保有の適否を検討しております。原則として、上場している投資株式について、価値変動リスクにより含み損を抱え、または評価損を計上した場合においても、投資先との事業上の取引関係を維持強化すべきと判断した投資株式については、継続保有をすることとしております。

ｂ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

ｃ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的特定投資株式

ｄ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

　　①　人事戦略の位置付け

　当社グループは、「食を通じて地域の皆様の健康で豊かな生活に貢献します」の企業理念のもと、10年後のありたい姿「笑顔あふれる幸せな食卓と健康をサポートし、地域と共に成長する価値創造企業」の実現に向け、第四次中期経営計画において「私のお店と言ってもらえるアルビスファンを増やす」を経営方針に掲げております。

　本方針の実現にあたっては、地域に密着し高い品質で店舗運営を行う「人」が最大の競争力の源であり、人的資本（従業員一人ひとりの能力・経験・モチベーション）への投資を経営の中核に位置付けております。

　当社グループの人事戦略は、経営戦略と一体となって人的資本を経営資源として最大化することを目的とし、適材適所の人員配置と育成を行い、多様な人材が長く活躍できる環境を整備することで、店舗競争力の維持・向上と持続的な成長を実現することを目指しております。

　　②　人事戦略の基本方針

　当社グループの人事戦略は、以下の４本柱で構成しております。これらを通じて、店舗競争力の持続的強化と第四次中期経営計画の目標達成を図っております。

　　　ａ. 多様な人材の確保と活躍

・女性、障がい者、高齢者、外国人、中途採用者など多様な人材を積極的に採用・登用し、組織の多様性を高める。

・特に女性管理職の計画的育成と登用、障がい者雇用率の向上、外国人人材の受け入れ体制強化を重点施策とする。

　　　ｂ. 能力開発（育成）とキャリア設計

　　　　・店長・部門チーフなど現場管理者の早期育成に注力し、新規出店やＭ＆Ａ後の早期安定化を支援する。　

・全社的な人材階層別教育プログラム、ＤＸ人材育成、及び従業員が自律的に選べるカフェテリア研修を通じてスキルの底上げを図る。

　　　　・従業員の属性に関わらず、公正な評価・登用制度により、経験・能力に応じたキャリアパスを提示する。

　　　ｃ. 働きやすさとエンゲージメントの向上

・労働時間の適正化や長時間労働是正、育児・介護支援、柔軟な働き方に係る制度の整備により、ライフステージに応じた就業継続を促進する。

・心理的安全性の高い職場づくり、ハラスメント相談窓口の運用、身だしなみ基準の見直しなど職場風土改善を継続する。

　　　　・従業員満足度調査・ストレスチェックを定期的に実施し、調査結果に基づく施策を展開する。

　　　ｄ. 指標管理とガバナンス（ＰＤＣＡ）　

・人的資本投資の効果を定量的に把握するため、主要ＫＰＩを設定・開示し、経営層によるモニタリングと人事施策のＰＤＣＡを徹底する。

　　　　・評価・報酬制度は役割と成果に基づく公正性を担保し、透明性のある人事統制を図る。

　　③　主要施策（具体的取り組み）　

　「第２ 事業の状況 ２．サステナビリティに関する考え方及び取組 （4)人的資本、多様性に関する取り組み」にも詳細を記載しております。

　　　ａ. 多様性の推進

・女性管理職：第四次中期経営計画期間中に女性管理職を25名にする目標を設定（2026年３月31日時点：17名）。女性向けリーダーシップ研修などの施策を組み合わせて登用を促進しております。

・障がい者雇用：特例子会社等を活用した受け皿の拡大と職域開拓により、2027年３月末の障がい者雇用率4.0％の目標達成を目指しております（2026年３月31日時点：3.96％）。

・外国人人材：外部機関と連携した受け入れ体制（日本語研修・生活支援・労務管理）を整備し、業務定着を支援しております（2026年３月31日時点：187名）。

　　　ｂ. 人材の確保と配置

　　　　・出店・Ｍ＆Ａ計画に合わせた採用計画を立案しております（新卒・中途・パートのバランス最適化）。

・店長候補・部門チーフの早期選抜・集中育成プログラムと、ＯＪＴと集合研修の組合せによる実践的育成を行っております。

　　　ｃ. 育成・ＤＸ推進

・ＤＸ人材育成カリキュラムの拡充を図っております（データ活用、業務改善ツール、プロセスセンターでの省人化スキル）。

・カフェテリア研修のプログラムを充実させております（店舗運営、リーダーシップ、接客品質、食品衛生等）。

　　　ｄ. 働きやすさ・働き方改革

　　　　・有給休暇取得促進施策（計画的付与、リマインダー）により有給取得率向上を図っております。

　　　　・育児・介護支援の利用を促進しております（男性の育児休業取得促進）。

　　　　・フレキシブルな人事制度と定年延長の活用を支援しております。

　　　　・福利厚生制度の充実を図っております（ＧＬＴＤ保険、奨学金代理償還制度の導入）。

　　④　指標（ＫＰＩ）と目標値（第四次中期経営計画の目標）

　　　　「第２ 事業の状況　２．サステナビリティに関する考え方及び取組」にも記載しております。

　　⑤　人事施策の投資計画と効果測定

・人材育成（研修・外部招聘・ＤＸ教育）や採用活動・福利厚生・システム投資等については、年度ごとに投資計画を策定し、投下資源に対する成果（ＫＰＩ改善、店舗収益性、離職率低下等）を定量的に報告する体制を整備しております。

　　　・投資効果は四半期単位で人事部門及び経営層でレビューし、必要に応じて配分を再検討いたします。

　　⑥　ガバナンスと開示

・人事施策の進捗は、取締役会へ定期報告し、重要施策は取締役会及び経営会議での議論対象としております。

・人的資本関連の主要ＫＰＩは有価証券報告書、コーポレートガバナンス報告書などで一貫して開示し、投資家・ステークホルダーへの説明責任を果たしております。

　　⑦　従業員等の給与（賞与も含む）等の額及び内容の決定に関する方針

　　　ａ. 基本的方針

　当社グループは、「食を通じて地域の皆様の健康で豊かな生活に貢献します」の企業理念のもと、「人的資本」を経営の最大の競争力の源と位置付けております。

　従業員一人ひとりの能力・経験・モチベーションを最大限に引き出すため、職能資格制度を基盤とした公正な評価と、業績貢献に応じた適正な報酬還元を行うことを給与決定の基本方針としております。

　　　ｂ. 社員の給与及び賞与

　　　　(ａ) 給与体系

　社員の給与は、基準内給与（資格給、役職給、業績給、調整給）、基準外給与（調整手当、赴任手当、時間外手当、深夜手当、通勤手当）、及び前払退職金から構成されます。これらは、職群（総合職社員、一般職社員、限定職社員）及び資格等級に応じて段階的に設定され、従業員の職責と期待される業務遂行水準を反映しております。

　　　　(ｂ) 給与決定プロセス

　　　　　・資格給：職能資格等級に定める基準・要件に基づき決定いたします。

　　　　　・役職給：職責の重要度と責任度に応じて決定いたします。

　　　　　・業績給：年間の人事考課の結果に基づき、評価ランク別に改定額を決定いたします。

・昇給・昇格：毎年４月１日を原則とし、資格等級の見直しや年間考課に基づいて実施します。昇格は、累積ポイントによる候補者選定、昇格試験（筆記試験・面接）を経て決定いたします。

　　　　(ｃ) 賞与の決定プロセス

　賞与は年２回（６月、12月）支給し、会社の業績を勘案した上で、資格等級・人事考課ランク別のポイント制により決定いたします。これにより、全社業績と個人の貢献度の双方を処遇に反映させております。

　　　ｃ. フレンド社員の給与及び賞与

　　　　(ａ) 給与体系

　当社グループは、フレンド社員（パート従業員）を店舗、本社部門及び製造子会社運営の重要な人材と位置付けており、公正で透明性のある給与決定により、モチベーション維持と長期継続就業を実現しております。

　フレンド社員の給与は、基準内給与（本給、加給、部門手当、役職手当、調整手当）と基準外給与（時間外手当、特殊手当、通勤手当）から構成されております。本給は時給制であり、資格等級に応じて段階的に設定され、実務知識・技能の習得水準を反映しております。

　　　　(ｂ) 給与決定プロセス

　　　　　・本給：資格等級に応じた時間単価により決定し、職責と期待される業務遂行能力を評価いたします。

・加給：専門性の高い対象者に対し、資格等級内の上限・下限範囲内でスキルと勤務態度に基づき決定いたします。

・部門手当：業務内容や労働環境等を考慮して、特定の部門に勤務する対象者に支給いたします。

　　　　　・役職手当：チーフ職に任命された対象者に支給し、職務の責任度を反映させております。

　　　　　・特殊手当：ピーク時間帯勤務、深夜勤務、土日祝日勤務など、特定の勤務形態に対して支給いたします。

・時給改定：毎年４月に昇格考課の結果に基づき、知識・技術習得度を評価して実施いたします。必要に応じて、最低賃金改定による見直しも適宜実施いたします。

　　　　(ｃ) 賞与決定プロセス

　賞与（６月、12月）については、会社の業績を勘案したうえで、資格等級に基づき算定・支給いたします。

　　　ｄ. 人事考課の公正性確保

　　　　(ａ) 社員

　給与改定および賞与算定の基礎となる人事考課は、年２回実施しております。「収益目標（予算達成度）」「施策目標（目標管理）」「行動評価」の３項目を多角的に評価し、一次・二次考課者による評定を経て、考課確認会議にて最終決定いたします。評価結果に対しては、被考課者による申立て制度も設けており、客観的かつ公平な運用を担保しております。

　　　　(ｂ) フレンド社員

　年２回実施する人事考課では、「基本姿勢・接客態度」及び「技能・知識」を評価項目とし、店長等の複数人による客観的な評価とフィードバックを通じて、処遇の公平性を担保しております。

　　　ｅ. 多様な人材の活躍を支える制度

　当社グループでは、女性管理職の登用、障がい者雇用、外国人人材の受け入れ、定年延長後の継続雇用など、多様な属性を持つ従業員に対し、その経験・能力に応じた公正な給与体系を整備しております。

　また、育児、介護、私傷病等の個別の事情を有する従業員に対しては、勤務地や職種を限定する「限定職」制度を導入し、ライフステージの変化に応じた柔軟な職群転換を認め、それぞれの就業形態に応じた給与体系を整えております。

　　　　　これにより、多様な人材の確保と定着を図り、持続的な競争力の強化に繋げてまいります。

(2) 【従業員の状況】

　①　連結会社の状況

セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

2026年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員（１日８時間勤務換算による）を外数で記載しております。

２．その他として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

　② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員（１日８時間勤務換算による）を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　③　労働組合の状況

ａ．名称　　　　　　　全アルビス労働組合

ｂ．上部団体名　　　　ＵＡゼンセン

ｃ．結成年月日　　　　2006年９月28日

ｄ．組合員数　　　　　3,160名（2026年３月31日現在。なお、組合員数には臨時従業員の組合員数2,380名を含む）

ｅ．労使関係　　　　　労使関係は円満に推移しております。

　④　管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　ａ．提出会社

(注) １．正規雇用労働者は、出向者を除いております。

パート・有期労働者は、契約社員・パート・アルバイトが該当します。

また、賃金については通勤手当等を除いております。

パート・アルバイトについては、正規雇用労働者の所定労働時間（１日８時間）で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

＜男女間賃金格差及び管理職に占める女性労働者の割合＞

女性活躍の一つの指標である男女の賃金の差異は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しており、提出会社である当社では88.6％となっております。

当社グループでは、人事制度において男女の差はなく、同じ役割であれば性別に関わらない給与体系となっております。しかしながら、平均年齢や管理職比率は男性の方が高いことに加え、育児など家庭との両立を図るため、働き方を制限する社員は女性の方が多いことから、賃金の差異が生じております。

現在、男性の育児休業の取得促進や長時間労働の削減など、誰もが働きやすい環境づくりに取り組むとともに、女性店長等の管理職が働きやすい環境を整備する取り組みを行っております。また、女性管理職の目標人数を設定して、女性のキャリアアップに向けた研修の実施や管理職への積極的な登用を進めており、引き続き、女性活躍の推進に向け取り組んでまいります。

　ｂ．連結子会社

(注) １．正規雇用者は、提出会社からの出向者のみであります。

当事業年度の男性労働者の育児休業対象者はおりませんでした。

パート・有期労働者は、パート・アルバイトが該当します。

また、賃金については通勤手当等を除いております。

パート・アルバイトについては、正規雇用労働者の所定労働時間（１日８時間）で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加し、連結財務諸表等の適正確保に取り組んでおります。

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】