TDK株式会社（6762） 有価証券報告書 2026年3月期

3 【事業等のリスク】

当社グループは、持続的成長を目指す上で、組織目標の達成を阻害する要因(リスク)に対し、全社的に対策を推進し、適切に管理する全社的リスクマネジメント(ERM)活動を実施しております。当社グループのリスクマネジメントの基本方針は、機会とリスクの適切な把握と対応により、グループ内の各組織が企業価値創造のための適切なリスクテイクを行うこと、及び企業価値の毀損を防止することの両立を図ることです。

このERM活動に関する施策を検討・実施し、リスクマネジメント活動を強化するため、社長が指名した執行役員を委員長とする経営会議の直接管理の委員会であるERM委員会を設置しております。ERM委員会は、リスクマネジメント活動における各組織の役割を明確化し、リスクの識別～評価、対策の検討～実行～モニタリング、改善までの一連のリスク管理活動のPDCAサイクルの推進を行っております。これらリスクマネジメント活動は、取締役会及び経営会議による監督に加え、経営監査グループのERM委員会会議へのオブザーバー参加、及び常勤監査役による監査によって、適切に機能していることが確認されています。

リスクの評価として、当社グループの重要課題(マテリアリティ)を達成するための施策の実行を阻害するリスクを重要リスクとしてまず抽出します。さらに、前事業年度に実施されたリスク評価(リスクが顕在化した場合の影響度及び想定される発生頻度)について、内部及び外部の環境変化を踏まえて検証を行い、必要に応じて評価結果を見直し、影響度及び発生頻度の二軸からなるリスク・ヒートマップを更新し、このヒートマップ上で影響度及び発生頻度がともに高いと評価されたリスクについても、経営への影響の大きさを踏まえて重要リスクとして位置づけます。

これら重要リスクのうち、社内の管理体制の充実により、リスクの顕在化する可能性を低減、または顕在化した場合の影響度を低減することが可能と考えられるリスクについては、各リスクオーナー及びERM委員会がリスクに対する管理体制が十分であるかを評価しています。これらリスクの評価結果や対策状況については、経営会議において審議し、取締役会に報告しております。また、期中においても、ヒートマップの妥当性について1回以上検証し、必要な場合は残余リスクの評価の見直しを行っております。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2026年6月17日)現在において判断した記載としております。また、各リスクが顕在化する時期を合理的に予測することは困難です。

(1) 経済動向変化によるリスク

当社グループが事業展開しているエレクトロニクス業界は、最終製品の主たる消費地である米国、欧州、中国をはじめとするアジア及び日本の社会・経済動向に大きく左右されます。さらに、それらの国または地域には、政治問題・国際問題や経済の浮沈といった様々なリスク要因が常に存在しております。当社グループではこれらの世界のリスク動向を注視し適時対策を講じておりますが、常に十分かつ適時の対策を講じられる保証はなく、またこのような経営環境の変化が予想を超えた場合等において、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(主要な対応策)

経済動向変化による当社グループの業績へのマイナス影響を最小限に留めるべく、製造拠点の最適化、設備投資計画の精査、本社業務効率の改善等の経営体質改善の各種施策を実施しております。

(2) 為替変動によるリスク

当社グループは、グローバルに事業を展開しており、連結ベースでの海外売上高比率は93%に達し、取引通貨の多くは米ドル、ユーロ等、円以外の通貨であります。これらの通貨に対する急激な円高の進行は売上高や利益の減少等、損益に影響を与えますが、当該リスク軽減のため、当社グループでは外貨建原材料購買の増大や海外拠点で消費する資材の現地調達化を進めております。また、海外における投資資産や負債価値は、財務諸表上で日本円に換算されるため、為替レートの変動の結果、換算差による影響が生じます。米ドル、ユーロ、それぞれの通貨が1円円高となった場合の当社グループの営業利益に対する影響は、おおよそ米ドルで20億円の減益、ユーロは3億円の減益と見ております。為替レートの変動に対応するため、外貨建資金調達及び為替予約契約の締結等の対策は講じておりますが、急激または大幅な為替レートの変動等は、当社グループの財政状況及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(主要な対応策)

海外子会社と本社(日本)間の取引は原則として現地通貨で行うことで海外子会社の為替変動リスクを低減し、これを本社に集約し日本から包括的に為替予約等を行うことで為替変動リスクを低減することに努めております。海外子会社も必要に応じて為替予約等を活用し為替リスクを低減しております。また営業利益への為替影響額縮小の為、ドル建て購買、円・人民元建て販売取引を推進しております。

(3) 金利変動によるリスク

当社グループはその時々において銀行預金や国債等の金融資産及び銀行借入金や社債、リース負債等の負債を保有しております。これらの資産及び負債にかかる金利の変動は受取利息及び支払利息の増減、あるいは金融資産及び金融負債の価値に影響を与え、当社グループの財政状況及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(主要な対応策)

支払利息の金利上昇リスクに対しては、社債や銀行借入による低利かつ固定金利の資金調達で、金利変動リスクの低減を図っております。受取利息の金利下落リスクに対しては、元本保証を重視し、運用は定期預金を主とし、金利動向を見ながら金利上昇局面では比較的短期の、金利下落局面では比較的長期の運用を行うことでリスクをコントロールしております。

(4) 自然災害及び感染症によるリスク

当社グループは、国内外において多数の製造工場や研究開発施設を有しております。各事業所では、不慮の自然災害や感染症発生等に対する備えとして、防災・防疫対策や電力不足に対する自家発電設備の導入等を施しておりますが、想定を超えた大規模な地震や津波、台風や洪水、火山の噴火等の自然災害やそれに起因する大規模停電、電力不足等によって大きな被害を受ける可能性があります。それらの影響を受け、製造中断、輸送ルート寸断、情報通信インフラの損壊・途絶及び中枢機能の障害もしくは顧客自身に大きな被害が生じた場合など、受注や供給が長期間にわたって滞り、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

また、感染症の感染拡大によって、景気の悪化や、当社事業所の閉鎖もしくはサプライチェーンの混乱が起こった場合などには、業績に大きな影響を及ぼす可能性も考えられます。

(主要な対応策)

当社グループでは、有事の際に製造拠点が早急に生産を再開できるよう主要事業ごとにBCP(事業継続計画)の策定とBCM(事業継続マネジメント)活動の推進、定着化を進めており、同様に、営業や本社スタッフ機能においてもBCPを策定し、会社全体としての機能が停止しないような備えを有しております。災害発生時のサプライチェーン確保の面では、大規模な災害により業務継続できなくなった場合でも、BCPで定める手順に則り、供給者への支払いや部材の供給継続等の非常時優先業務について代替拠点での継続ができる準備を進めております。

また、初動対応に関しては、全世界的に、有事の際の被害状況を迅速に把握する目的で、当社グループ海外現地法人と本社間で迅速に情報共有できるシステムを導入しております。

感染症に関しては、当社グループ各事業所においては通常の感染対策体制を維持するとともに、感染拡大やクラスター発生時においては新型コロナ感染症対策で培った感染予防体制を実行してまいります。

(5) 国際的な事業活動におけるリスク

当社グループは、グローバルに事業を展開しており、連結ベースでの海外売上高比率は93%に達しております。

対象となる多くの市場や、今後経済発展が見込まれる新興国では、不安定な政情、戦争やテロといった国際政治に関わるリスク、為替変動、関税引上げや輸出入制限といった国内政治・経済に起因するリスク、文化や慣習の違いから生ずる労務問題や疾病といった社会的なリスクが、顕在化する可能性があります。また、商習慣の違いにより、取引先との関係構築においても未知のリスクが潜んでいる可能性があります。こうしたリスクが顕在化した場合、生産活動の縮小や停止、販売活動の停滞等を余儀なくされ、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

特に当社グループの中国向け売上高は連結売上高の55%となっております。同国へ進出している得意先及び現地企業への供給体制を確立するため、中国に製造拠点を数多く有しており、その結果、中国拠点による生産額は、当社グループ全体の約62%となっております。

同国にて上記のような政治的要因(法規制の動向等)、経済的要因(成長の持続性、電力等インフラ整備の状況等)及び社会環境における問題事象が発生した場合、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(主要な対応策)

国際的な事業活動におけるリスクに対しては、本社に設置したガバメントリレーション機能と米州、欧州、中国の各地域本社により各地域のリスク関連情報や各国法規制動向の把握及び分析を行っております。また、南アジア、東南アジア及びオセアニア地域におけるリスク情報の収集・分析体制の強化を図るため、本年4月にアジア・パシフィック本社を新たに設置するなど、体制整備を進めております。

特に、近年の米中関係をはじめとするグローバルな地政学リスクについては、重要リスクと認識し対応を進めております。また、当社グループでは需要地における生産を原則としつつも、生産拠点の配置については、カントリーリスクやその他の要因も考慮し、適宜見直しを行っております。こうした拠点戦略最適化を進めてはおりますが、中国依存度に関しては、当社グループが中国に保有する有形固定資産が、2025年3月期の3,911億円から2026年3月期は5,383億円と連結総有形固定資産残高に対する比率で6%の増加(38% ⇒ 44%)となっています。

ロシアのウクライナ侵攻への対応では、事変発生以来ロシア及びベラルーシでの事業活動凍結を継続しております。

(6) 人権に関するリスク

近年、欧州を中心に人権に関するデューデリジェンスを企業に義務付ける法規制の導入・強化が進むとともに、投資家、顧客、従業員等のステークホルダーから、企業に対する人権尊重への取り組みに対する期待が一層高まっています。このような環境下においては、自社のみならずサプライチェーン全体を含めた人権リスクの把握および適切な対応が、継続的な事業運営における重要な前提条件となっています。

当社グループは、「人権の尊重」をマテリアリティに位置づけ、重要な経営課題と認識し、「TDKグループ人権ポリシー」に従い、各種の取り組みを推進しております。しかしながら、当社グループまたはサプライチェーン上において、児童労働、強制労働や外国人労働者への差別、労働災害等の労働安全衛生上の不備等の人権に係る問題等が生じた場合には、当社グループの社会的信用の低下、取引停止、事業活動の制約等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

加えて、当社グループは、こうした法規制やステークホルダーからの要請に適切に対応出来ない場合、法令違反や対応コストの増加、人材の流出、ビジネス機会の喪失等を通じて、中長期的な事業運営及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(主要な対応策)

当社グループは、「TDKグループ行動規範」において人権の尊重にコミットしており、児童労働及びあらゆる種類の強制労働を含む非人道的な労働を明示的に禁止しております。また「TDKグループ人権ポリシー」において、人権の尊重に向けた当社の基本的な考え方及びアプローチを明示しています。

加えて当社グループは、TDKグループの「重要課題(マテリアリティ)」の一つとして「人権の尊重」を設定し、人権推進のための社内体制や仕組みの構築を進めています。具体的には、自社従業員及びサプライチェーンに関する人権デューデリジェンスの実施、サプライチェーン上の各種調査や監査、人権侵害に関する通報のための仕組みの構築・運用、並びにステークホルダーとのコミュニケーション等を行っています。これらの過程において、「TDKグループ行動規範」からの逸脱行為があると判断した場合には、是正に必要な措置を講じています。

また、サプライチェーンも含むあらゆる事業活動の中で、RBA(Responsible Business Alliance)行動基準に則った自己評価や監査、トレーニング及び対話を通じて、課題の把握と継続的な改善に取り組んでいます。サプライチェーンにおいては、「TDKグループ取引先行動規範」を制定し、サプライヤーに対して同規範への同意を求めています。

さらに、法令規則・規制の変更や強化に関しては、各国法令、社会情勢及び顧客の動向などに注視し、変化に合わせた迅速な対応を行う体制を整えることで、人権リスクの低減を図っております。

(7) 気候変動を含む環境に関するリスク

地球温暖化の一因とされる温室効果ガスの排出量は増加の一途をたどっており、2015年12月COP21で採択された「パリ協定」に代表されるように、気候変動への危機感は高まってきております。気候変動は当社グループにとって重要な課題であり、2019年5月に賛同を表明したTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)の提言に基づき、環境担当役員が責任者となって気候変動関連情報の開示を進めるとともに、分析と対策を実施しております。

また、当社グループは、大気汚染、水質汚濁、土壌・地下水汚染、廃棄物処理、製品に含有する化学物質など、様々な環境法令の規制を受けております。当社グループでは、これら法令を遵守し、事業活動を進めておりますが、環境規制が強化され、これに適応するための費用の増大が予想され、当社グループの財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(主要な対応策)

当社グループでは、近年、気候変動や資源循環と事業との調和に関して重要性を強く認識するとともに、それらを事業の機会とリスクと捉え、各取り組みを進めております。この他、世界的に大気・水質及び土壌汚染防止の取り組みを取り巻く科学・規制・社会のそれぞれの分野で起きているもしくは起こりうる課題を把握し、サステナビリティマネジメントグループが中心となり、リスクと機会を整理した上で、重要事項に優先的に取り組み、PDCAサイクルを継続的に回し改善を目指しています。

なお、気候変動関連のリスクと機会、及び主な対応策については、第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組の＜気候変動＞に記載しております。

(8) 税務に関するリスク

当社グループは、世界各国に製造拠点・販売拠点を有しており、グループ会社間の国際取引も多く発生しております。グループ会社間の国際的な取引価格に関しては、適用される各国の移転価格税制や関税法の観点からも適切な取引価格となるよう細心の注意を払っております。しかしながら、税務当局または税関当局との見解の相違等により、取引価格が不適切であるとの指摘を受け追加の税負担が生じる可能性があります。また、世界各国の租税法令ないしその解釈運用の発効、施行、導入及び改廃等により、当社グループに税負担増が生じる可能性があります。

また、繰延税金資産については、将来の課税所得の見通し及び税務上実現可能と見込まれる利益計画に従い、回収可能性の評価を定期的に行っております。将来において利益計画が実現できない場合、または租税法令ないし税務執行の発効、施行、導入及び改廃等により回収可能性の評価を見直した場合、回収する可能性が高くなくなった部分を減額することにより、法人所得税費用が増加する可能性があります。

上記のような事態が生じた場合、当社グループの財政状況及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(主要な対応策)

グループ会社間の国際取引におけるリスクに関しては、四半期ごとに当社グループ内の移転価格モニタリングを行い、リスクが高いと判断されればリスク低減のため方策を講じております。また、商流の変更時や新規取引開始の際にも税務リスク分析を行い、必要に応じて対応を進めております。

租税法令またはその解釈運用の発効、施行、導入に伴うリスクに関しては、本社と各地域本社の間で情報交換を行い、各国の税制改正の情報を事前に把握し、当社グループへの影響を見極めることに努めております。

(9) 技術革新・新製品開発におけるリスク

当社グループでは、価値ある新製品をタイムリーに世に送り出すことが企業収益向上に貢献し、さらに継続的な新製品開発が企業存続の鍵となるものと確信しております。魅力的で、革新的な新製品の開発による売上高の増加が、企業の成長にとって重要な役割を担っていると考えており、この点を経営戦略の主題として新製品の開発に取り組んでおります。しかしながら、変化の激しいエレクトロニクス業界の将来の需要を的確に予測し、技術革新による魅力的な新製品をタイムリーに開発・供給し続けることができるとは限りません。当社グループの開発部門において実施している市場の動向分析に基づく継続的な研究開発体制の見直しや、開発テーマの選択と集中を進めるための開発マネジメントが有効に機能しない場合等には、販売機会喪失により将来市場はもとより既存市場さえも失うリスクもあります。

また、当社グループでは、多種多様な製品を世界中の国・地域で開発・生産・販売しており、それら事業活動を通して得たデータは当社の資産と言えます。しかしながら、これらデータを適切に蓄積し、開発・営業・マーケティング部門と連携して魅力的な製品の開発・販売に活用できない場合には、業績及び成長見通しに大きな影響を及ぼす可能性があります。

(主要な対応策)

新製品開発にあたっては、個々の開発テーマの開始、継続、終了までを関係機能参加のもとデータを活用しながら検討し、新製品の市場性を見極めて製品化を進めております。製品の企画、設計、試作、製造の各段階においては設計審査を通じて厳格なリスク評価を実施しています。また、セールス&マーケティング本部及び技術・知財本部CTOオフィスを中心とした全社横断体制での的確な市場動向の把握と全社技術戦略に基づく新製品開発への素早いフィードバックを図り、市場変化への対応を進めております。

さらに、コーポレートベンチャーキャピタル機能を担うTDK Venturesを通じて出資したベンチャー企業との協業により新技術の動向を早期に察知し、技術ロードマップを補強して新たな市場への進出に取り組んでおります。

(10) 価格競争に関するリスク

当社グループは、競争が激化しているエレクトロニクス業界において、スマートフォンに代表されるICT市場、今後一層の電装化が進展する自動車市場、太陽光発電・風力発電等のエネルギー関連市場等多岐にわたる市場で電子部品の展開を行っております。同業界においては、価格による差別化が競争優位を確保する主たる要因の一つであり、有力な日本企業や韓国、台湾及び中国等の海外の企業を交えた価格競争は熾烈を極めております。

当社グループでは、こうした市場競争に対して継続的なコストダウン施策の推進や収益性向上に努めておりますが、市場からの価格引き下げの圧力はますます強まる傾向にあり、こうした価格動向が業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(主要な対応策)

当社グループの各事業において、高付加価値製品の創出により価格競争回避に努めるとともに、コストダウン施策を継続的に実施しております。また、全社的に資本効率及び収益性の向上を図り、価格低下による業績への影響を最小限に留めるよう努めております。

(11) 原材料等の調達におけるリスク

当社グループは、原材料等を複数の外部供給者から購入し、適時、適量の確保を前提とした生産体制をとっておりますが、原材料等は代替困難な限られた生産国、供給者に依存する場合があります。例えば、磁気応用製品のマグネットに用いられるジスプロシウム等の重希土類は中国に、エナジー応用製品の二次電池に用いられるコバルトは紛争地域であるコンゴ民主共和国に、その生産を依存しております。これらの原材料等については、複数の調達ルートを確保する他、使用量削減にも取り組んでおります。コバルトを含む紛争地域及び高リスク地域からの鉱物に関しては、「責任ある鉱物調達」に関するポリシーを制定し、持続可能かつ責任ある鉱物だけがサプライチェーンで使われることとなるよう商業上合理的な範囲で最大限の努力をしております。

しかしながら、各国の輸出入規制や供給者の被災及び事故等による原材料等の供給中断、品質不良等による供給停止、さらに製品需要の増加による供給不足等が発生する可能性があります。また、海外生産拡大に伴う現地調達においては海外の諸情勢によって悪影響を受ける場合があり、特に昨今の中東情勢の緊迫化といった地政学リスクの高まりにより、原油をはじめとするエネルギー資源や原材料の調達が困難になる可能性があります。これらが長期にわたった場合、生産体制に影響を及ぼし、顧客への供給責任を果たせなくなる可能性があります。市場における需給バランスが崩れた場合、原材料価格の高騰や原油をはじめとする燃料価格の高騰による製造コストの増大が想定されます。また、調達した原材料等に、紛争鉱物や児童労働などの問題が潜むことが確認された場合、原材料の変更や調達先の変更などが必要となり、製品の生産や供給に影響を及ぼす可能性があるとともに、社会的な信用が低下する恐れがあります。こうした状況が生じた場合は、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(主要な対応策)

原材料の調達リスク(供給の中断、停止、不足)については随時モニタリングを行い、関連事業部門と情報を共有化する一方、マルチソース化や長期供給契約の締結等によってリスク回避のための対策を進めております。

現地調達を進めている材料・装置・部材などについては、材料の源流調査の過程で知り得た商社のネットワークを利用して他国の状況把握に努める一方、他国からの調達可能性を調査検討しリスク回避に備えております。

紛争鉱物については、“責任ある鉱物調達”の枠組みに沿って精錬所調査を行っております。その他、サプライチェーンにおけるCSR遵守状況(人権、環境、安全衛生等)についても定期的に確認しております。

(12) 顧客の業績や経営方針転換等に関するリスク

当社グループは、主にエレクトロニクス市場や自動車市場の顧客に電子部品を供給する企業間取引をグローバルに展開しております。

多様な顧客と取引を行うと共に、顧客の信用リスク評価を勘案して取引条件を設定する等のリスク低減を図っておりますが、それぞれの顧客の業績及び経営戦略の転換等、当社グループがコントロールし得ない様々な要因によって大きな影響を受ける可能性があります。また、顧客の業績低迷による購買需要の減少や調達方針の変更による納入価格の強い引き下げ要請や、契約の予期せぬ終了等による過剰在庫の発生や収益性の悪化の可能性があります。

国内外での異業種や競合企業による顧客企業のM&Aにより企業再編が行われた場合、注文が著しく減少し、もしくは取引すべてが消滅する等、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性もあります。

なお、2026年3月期において、当社グループの連結売上高の10%を超える顧客グループは1グループあります。この顧客グループに対する売上は、主にエナジー応用製品によるものであり、売上高は4,664億円(当社グループの連結売上高に対する比率は19%)です。

(主要な対応策)

当社側が当該顧客向け専用の設備投資をする場合に、一定量の製品買取責任を課す契約を締結する等リスクの低減を図っております。

業界再編の動きについては常に感度高く情報収集に努めるとともに、重要顧客が絡む業界再編の動きに対しては、当社が積極的に再編に関与することを含めた複数のシナリオを想定し、リスクの低減・回避を図っております。

(13) コンプライアンスに関するリスク

当社グループは、事業展開している国内外において、事業や投資関連、電気製品の安全性関連、国家間の安全保障及び輸出入関連、また、商行為、反トラスト、特許、製造物責任、環境及び税金関連等の、様々な規制の遵守を求められております。当社グループは、GCCO(グローバル・チーフ・コンプライアンス・オフィサー)及び日本のほか世界4地域のRCCO(リージョナル・チーフ・コンプライアンス・オフィサー)を任命し、当社グループ及びそれを構成する役員、従業員が世界共通の規範に基づきコンプライアンスに則した行動をするための体制や仕組みの構築を推進するとともに、TDKグループ行動規範を定め、誠実で公正、透明な企業風土を醸成するよう努めております。さらに、当社グループが定める社内規程やそれら規程に基づいた手順・プロセスに対しても、当社役員・従業員による遵守を徹底しております。当社グループでは、ガバナンス方針である“Empowerment & Transparency”(権限委譲と透明性の確保)に基づき、各グループ会社がそれぞれの個性を活かせるよう、グループの一員が最低限守るべきルールをまとめた「グローバル共通規程」を整備・運用し、本社部門により遵守状況をモニタリングしております。しかしながら、このような施策を講じても関連する規制や規程への抵触や、役員、従業員による不正行為は完全には回避できない可能性があります。このような事象が発生した場合、当社グループの社会的な信用が低下し、顧客からの取引停止や多額の課徴金・損害賠償の請求等により、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

また、将来において、さらなる規制強化が行われる可能性があり、その場合には規制対応のための多額な費用負担や、その規制に適応し得ない場合にはビジネスからの部分的撤退等が必要になるなど、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(主要な対応策)

当社グループでは、コンプライアンスに関するリスク低減とコンプライアンス・カルチャー醸成に向け、以下の活動を実施しております。

・当社グループのグループ・ガバナンス基本方針に基づいた「グローバル共通規程」の策定・運用、及び本社部門による各グループ会社の遵守状況のモニタリング

・外部専門家を活用した社内調査

・社長及び各グループ会社責任者からコンプライアンス徹底のメッセージを発出

・講義形式及びオンラインによる教育啓蒙の実施

・米国司法省の求める基準に基づく社内ルールの策定と運用

(14) 製品の品質に関するリスク

当社グループは、国内外生産拠点において、国際品質マネジメント規格(ISO9001、IATF16949やその他の適用ある規格)や技術革新著しいエレクトロニクス業界の顧客が求める基準に従い、多様な製品の品質マネジメントを行っております。また、独自に保有する品質技術や過去から蓄積する品質トラブルデータを活用し、製品の企画、設計、試作、製造の各段階での設計審査、内部品質監査、購入先監査・指導、工程管理等を通じて製品の信頼性や安全性を確保できるよう、開発上流段階から品質を作り込む品質保証体制の構築を図っている他、各拠点における生産現場での積極的なデジタル活用も推進しております。

しかしながら、品質上の不具合(規制物質含有やソフトウェア製品における脆弱性を含む)や、それに起因するリコールが発生し得ないとは限りません。当社製品のリコールや製造物責任の追及がなされた場合、回収コストや賠償費用が発生し、また販売量が減少する恐れがあります。さらに当社ブランドを冠した製品の品質上の不具合によりブランドの信用が失墜し、企業としての存続を危うくする事態を招くことも想定されます。このように、重大な品質問題が発生した場合、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(主要な対応策)

当社グループでは、品質不具合発生のリスク低減のために、設計、材料、プロセス、管理の視点から、様々な施策を実施しております。

特にICやソフトウェアを組み込んだ製品が増加していることから、IC解析技術の強化、ソフトウェア脆弱性対策の強化にも取り組んでおります。また、2026年9月より部分適用となる欧州サイバーレジリエンス法(CRA)への対応を図るべく運用体制の構築を進めています。

(15) 知的財産におけるリスク

当社グループは、事業収益に貢献する戦略的知財活動として当社製品の機能、デザイン等に関する特許、ライセンス及び他の知的財産権(以下、「知的財産権」と総称します。)のポートフォリオの管理・取得によるその強化と活用に努めております。

しかしながら、特定の地域では、その地域固有の事由によって当社グループの知的財産権が完全に保護されない場合があり、第三者が知的財産を無断使用して類似した製品を製造することによって損害を受けることもあり得ます。

一方では、当社グループの製品・工程等が第三者の知的財産権を侵害しているとの主張を受ける可能性もあります。当社グループがかかる侵害をしたとして第三者から訴えられた場合、訴訟活動や和解交渉が必要になり、そのための費用が発生する他、これらの係争において、当社グループの主張が認められなかった場合には、損害賠償やロイヤリティの支払が必要になることや、市場そのものを失う等の損失が発生する恐れがあります。

このように、知的財産権についてこれらの問題が発生した場合には、事業展開、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(主要な対応策)

第三者が当社の知的財産を無断使用するケースに関しては、商取引ウェブサイトにおける当社ブランドの不正使用や模倣品販売を監視する仕組みを構築し運用しております。

一方、当社グループでは他者が所有する知的財産権を尊重することを全社知財方針として掲げ、製品開発においては事前に調査、予防、解決策を講じることによって知的財産権侵害リスクの低減に取り組んでおります。

(16) 情報セキュリティにおけるリスク

当社グループは、事業を展開する上で、顧客及び取引先の機密情報や個人情報及び当社グループ内の技術情報を含む機密情報や個人情報を有しております。これらの情報は、外部流出や破壊、改ざん等が無いように、グループ全体で管理体制を構築し、徹底した管理とITセキュリティ、施設セキュリティの強化、従業員教育等の施策を実行しております。しかしながら、外部からの攻撃や、内部的過失や盗難、役員・従業員の故意的な行動等により、これらの情報の流出、破壊もしくは改ざんまたは情報システムの停止等が生じる可能性があります。

このような事態が生じた場合には、信用低下、被害を受けた方への損害賠償等の費用の発生、当社グループが取り扱う製品の優位性の低下、または業務の停止等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(主要な対応策)

当社グループでは、外部からのサイバー攻撃に備え、情報セキュリティ専門業者による脆弱性診断を実施し不具合があれば改善し、管理面ではNIST(National Institute of Standards and Technology：米国標準技術研究所)のフレームワークに基づき、当社グループ全体で情報セキュリティ体制の強化を推進しております。

当社グループ内部からの情報流出防止対策としては、機密データのフォルダ単位によるアクセス制限、AIを活用した不審なデータの送受信の検知、USBメモリ・SDカード等持ち出し可能媒体の使用制限や、退職予定者による当社グループの機密情報の持ち出し防止のための施策、従業員への情報セキュリティ教育を徹底しております。また万が一、情報セキュリティ上の被害が発生した場合に備え、迅速に復旧するための体制をグローバルで強化しております。更には、グループ全体を対象としたサイバー保険に加入しております。また、当社グループ内の取り組みに加え、サプライヤー等の取引先からの情報流出を防ぐため、取引先に対して情報セキュリティ管理の改善支援を行い、サプライチェーン全体の情報セキュリティの管理レベルを向上させる取り組みも実施しております。

(17) 人財獲得と人財育成に関するリスク

当社グループは、世界中の30以上の国と地域で事業活動を推進しており、日本以外の拠点の従業員数は全従業員数の約89％となっております。変化の激しいエレクトロニクス業界において継続的に事業を発展させるためには、専門技術に精通した多様な人財及び経営戦略やグローバルな組織運営といったマネジメント能力に優れた人財の獲得、育成を継続的に推進していくことが重要となります。

しかしながら、必要な人財を継続的に獲得し定着させるための競争は厳しく、日本国内においては、少子高齢化や労働人口の減少等、また、中国等の海外拠点においても、雇用環境の変化が急速に進んでおり、人財獲得や育成が計画どおりに進まなかった場合、長期的視点から、事業展開、業績及び成長に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(主要な対応策)

当社グループでは人財獲得のために新卒採用や経験者の通年採用を積極的に展開しております。

また、目標管理制度に基づいた公平な評価・処遇制度の充実などの仕組みの構築により、従業員のエンゲージメントを高め、人財の定着を図っております。さらには、自律型人財やグローバル人財を育成し、当社グループの価値観、知識及びモノづくりのDNAを伝える教育プログラムの充実を図っております。これらの教育プログラムには、現在のグローバルキー人財や将来の経営層候補、その他各階層に対する教育も含まれております。

(18) 新規市場・事業参入やM＆A等に関するリスク

当社グループは、競争が激化するエレクトロニクス分野において、持続的な成長を実現するため、既存事業における新規市場(地理的及び用途的)の参入や、新事業の参入に積極的に取り組んでおります。また、新規市場・事業参入に必要な技術や顧客資産などの獲得や、事業の競争力強化の上で、有効な手段となる場合はM＆Aも積極的に活用しています。

新規市場・事業参入やM＆A等に当たっては、事前に当社グループの事業ポートフォリオとの関連性や、関連する各国の法規制動向、M＆Aに伴うリスク分析結果等を十分に考慮し進めるべく努めております。

しかしながら、事前の調査・検討にもかかわらず、市場や技術並びに法規制動向等の著しい変化等により、当社グループの業績や成長及び事業展開等に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(主要な対応策)

当社グループでは、新規市場・事業参入やM＆A等の際には、当社グループの目指すべき姿や成長戦略と整合しているか、また実現可能な事業計画であるか、関連する各国のリーガルリスクの所在やその対応状況などについて、事業部門や本社機能のみならず、必要な場合は外部専門家による検証を行っております。また、M＆Aにおいては、買収後統合(PMI)を円滑に進め統合シナジーを最大限発揮するために、実施すべき事項とその達成時期の標準的なターゲットを定めております。

(19) 非金融資産の減損損失のリスク

当社グループは、競争が激化しているエレクトロニクス業界での競争優位性を確保及び確立するため、当社の創業時の事業であるフェライトの生産によって獲得した素材技術とプロセス技術を軸としつつ、時には事業の成長加速のためのM&Aも実施し、事業ポートフォリオを充実させて参りました。また、生産能力向上、品質向上または生産性向上などのため製造設備などの設備投資を継続的に行っております。その結果、有形固定資産、使用権資産、のれん及び無形資産などの非金融資産を多額に有しております。多種多彩な事業や資産を持つことはリスク分散に繋がる一方、事業や資産のポートフォリオの効率性を継続的に改善できなかった場合は、当社グループの収益に多大な影響を及ぼす可能性があります。2026年3月31日現在、当社グループの、有形固定資産、使用権資産、のれん及び無形資産の総額は1兆5,365億円であり、そのうち179億円は高周波部品事業の有形固定資産であり、987億円はMEMSセンサ事業に配分されているのれんです。

有形固定資産、使用権資産及び特定の識別可能で耐用年数を確定できる無形資産については、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能価額に基づく減損テストを実施しております。のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず、毎年同じ時期に減損テストを実施しており、さらに減損の兆候が存在する場合は、その都度減損テストを実施しております。

かかるテストの結果、資産、資金生成単位または資金生成単位グループの帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識します。多額の減損損失を認識した場合、当社グループの財政状況及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(主要な対応策)

当社グループでは、事業の収益性及び成長性を考慮した事業ポートフォリオ・マネジメントを導入し、選択と集中による投資判断を行い、将来の減損リスク発生を回避するよう努めております。

また、減損リスクの高い課題事業については、期初よりモニタリングを行い業績改善計画の進捗を確認、当該事業部門と本社部門が連携し事業収益性回復の可能性を検討します。

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、貿易摩擦の激化や中東地域における地政学的リスクの高まりにより不安定な状況が継続しました。為替レートは、対ドルを中心に前期と比べ円高傾向で推移しました。

 当社の連結業績に影響を与えるエレクトロニクス市場では、ICT(情報通信技術)関連製品の生産が前期比で堅調に推移し、データセンター向けニアライン用HDD(ハードディスクドライブ)の需要も引き続き高水準を維持しました。また、産業機器市場では、再生可能エネルギー向けの需要が底堅く推移しました。一方で、自動車市場においては、BEV(電気自動車)の需要の低迷が継続し、期初想定を下回る部品需要となりました。

このような経営環境の中、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a．財政状態

2026年3月31日現在の資産合計は、前連結会計年度末に比べ873,759百万円増加し、3,541,415百万円から4,415,175百万円となりました。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ481,471百万円増加し、1,730,161百万円から2,211,630百万円となりました。

資本合計は、前連結会計年度末に比べ392,289百万円増加し、1,811,254百万円から2,203,545百万円となりました。

b．経営成績

当社の連結業績は、売上高2,504,820百万円(前連結会計年度2,204,806百万円、前連結会計年度比13.6％増)、営業利益272,415百万円(同224,192百万円、同比21.5％増)、税引前利益276,810百万円(同237,808百万円、同比16.4％増)、親会社の所有者に帰属する当期利益195,663百万円(同167,161百万円、同比17.0％増)、基本的1株当たり当期利益103円09銭(同88円10銭)となりました。

当連結会計年度における対米ドル及びユーロの平均為替レートは、150円76銭及び174円76銭と前連結会計年度に比べ対米ドルで1.2％の円高、対ユーロで6.7％の円安となりました。これらを含め全体の為替変動により、約25億円の減収、営業利益で約106億円の減益となりました。

当社グループの事業は、「受動部品」、「センサ応用製品」、「磁気応用製品」及び「エナジー応用製品」の4つの報告セグメント及びそれらに属さない「その他」に分類されます。

受動部品セグメントの連結業績は、売上高は593,201百万円(同559,639百万円、同比6.0％増)、セグメント利益は41,831百万円(同34,072百万円、同比22.8％増)となりました。

センサ応用製品セグメントの連結業績は、売上高は224,623百万円(同189,472百万円、同比18.6％増)、セグメント利益は20,748百万円(同4,983百万円、同比316.4％増)となりました。

磁気応用製品セグメントの連結業績は、売上高は262,903百万円(同223,637百万円、同比17.6％増)、セグメント利益は26,951百万円(同3,377百万円、同比698.1％増)となりました。

エナジー応用製品セグメントの連結業績は、売上高は1,370,304百万円(同1,176,499百万円、同比16.5％増)、セグメント利益は246,682百万円(同234,448百万円、同比5.2％増)となりました。

4つの報告セグメントに属さないその他は、売上高は53,789百万円(同55,559百万円、同比3.2％減)、セグメント損失は10,230百万円(同4,437百万円)となりました。

地域別売上高の状況は、次のとおりです。

国内における売上高は、前連結会計年度の174,415百万円から5.2％増の183,460百万円となりました。磁気応用製品セグメントが増加しました。

米州地域における売上高は、前連結会計年度の140,109百万円から3.8％増の145,419百万円となりました。センサ応用製品セグメントが増加しました。

欧州地域における売上高は、前連結会計年度の175,168百万円から3.4％増の181,201百万円となりました。磁気応用製品セグメントが増加しました。

中国における売上高は、前連結会計年度の1,192,472百万円から15.6％増の1,378,025百万円となりました。センサ応用製品セグメントが増加しました。

アジア他の地域における売上高は、前連結会計年度の522,642百万円から18.0％増の616,715百万円となりました。磁気応用製品セグメント及びエナジー応用製品セグメントが増加しました。

この結果、海外売上高の合計は、前連結会計年度の2,030,391百万円から14.3％増の2,321,360百万円となり、連結売上高に対する海外売上高の比率は、前連結会計年度の92.1％から0.6ポイント増加し92.7％となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によって得たキャッシュ・フローは、507,672百万円となり、前連結会計年度比61,833百万円増加しました。これは主に、当期利益の増加によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動に使用したキャッシュ・フローは、377,751百万円となり、前連結会計年度比132,909百万円増加しました。これは主に、固定資産の取得の増加によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動に使用したキャッシュ・フローは、64,747百万円となり、前連結会計年度比78,586百万円減少しました。これは主に、長期借入金の返済額の減少によるものです。

これらに為替変動の影響を加味した結果、2026年3月31日現在における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比145,468百万円増加して842,775百万円となりました。

③　生産、受注及び販売の実績

a．生産実績

当連結会計年度における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、下表のとおりです。

(注) 1．金額は販売価格により算出しております。

b．受注実績

当連結会計年度における受注実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、下表のとおりです。

(注)　金額は販売価格により算出しております。

c．販売実績

当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、下表のとおりです。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお文中の将来に関する事項は、2026年3月31日現在において判断したものです。

①　重要な判断を要する会計方針及び見積り

重要な判断を要する会計方針とは、その適用にあたり不確実な事象について見積りを要し、経営者の主体的、複雑かつ高度な判断が要求される会計方針です。

IFRSに準拠した連結財務諸表を作成するにあたり、会計方針の適用、資産・負債及び収益・費用の報告額並びに偶発資産・偶発負債の開示に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。

以下は、会計方針を網羅的に記載したものではありません。重要な会計方針及び見積りについては、第5　経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 2．作成の基礎 (4) 重要な会計上の見積り及び判断、3．重要性がある会計方針に詳しく開示しております。

当社グループが、重要な判断を要する会計方針として認識した項目は次のとおりです。

非金融資産の減損

2025年3月31日及び2026年3月31日現在、当社グループの非金融資産のうち、有形固定資産、使用権資産、のれん及び無形資産の総額はそれぞれ1,317,379百万円及び1,536,545百万円であり、総資産のそれぞれ37.2％、34.8％に相当します。当社グループは、その回収可能性が経営成績に及ぼす影響の大きさを考慮し、有形固定資産、使用権資産、のれん及び無形資産の減損は当社の連結財務諸表にとって重要であると認識しております。

当社グループは、有形固定資産、使用権資産及び特定の識別可能で耐用年数を確定できる無形資産につき、減損の兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能価額に基づく減損テストを実施しております。また、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず、毎年同じ時期に減損テストを実施しており、さらに減損の兆候が存在する場合は、その都度減損テストを実施しております。減損テストの結果、資産、資金生成単位または資金生成単位グループの帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識します。

経営者は、回収可能価額の見積りは合理的であると判断しておりますが、事業遂行上予測不能の変化に起因して回収可能価額が当初の見積りを下回った場合、資産の評価に不利な影響が、また、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響が生じる可能性があります。当社グループは、製品の将来の収益性や投資の回収可能性を十分考慮した上で投資を行っております。

棚卸資産の評価

棚卸資産は、取得原価または正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しております。予想される陳腐化について、将来の需要予測に基づき、取得原価と正味実現可能価額の差額が棚卸資産の帳簿価額から減額されます。当社グループは、過去の需要や将来の予測に基づき、棚卸資産の過剰及び陳腐化の可能性を考慮し帳簿価額の見直しを行っております。さらに、既存及び予想される技術革新の要求は、棚卸資産の評価に影響を与えます。正味実現可能価額の変動が当社グループの経営成績に影響を与えるため、棚卸資産の評価は重要であると認識しております。実際の需要が予想されたものより著しく低い場合は、棚卸資産の過剰及び陳腐化に関する棚卸資産の評価について追加的な調整が必要となり、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に著しく不利な影響を及ぼす可能性があります。

過去の見積りの妥当性について、当社グループは四半期ごとに見積りと実績を比較し検討しております。例えば、特に技術革新がめまぐるしい一部の事業の運営においては、顧客が求める高性能製品へのタイムリーな対応が求められており、四半期ごとに棚卸資産の陳腐化評価を行っております。

確定給付制度債務

従業員の確定給付費用及び確定給付制度債務は、保険数理人がそれらの数値を計算する際に使用する基礎率に基づいております。基礎率には、割引率、退職率、死亡率、昇給率等が含まれます。使用した基礎率と実際の結果が異なる場合は、その差異をその他の包括利益として認識し、直ちに利益剰余金に振り替えられるため、包括利益、利益剰余金及び帳簿上の債務に影響を与えます。当社グループはこれらの基礎率が適切であると考えておりますが、実際の結果及び基礎率の変更による差異は将来における確定給付費用及び確定給付制度債務に影響を及ぼす可能性があります。

当連結会計年度の連結財務諸表の作成において、当社グループは割引率を国内の制度及び海外の制度においてそれぞれ3.4％及び4.6％に設定しております。割引率は、給付が見込まれる期間に近似した満期を有する優良社債の利回りを参照して決定しております。

割引率の減少は、確定給付制度債務の増加をもたらす可能性があります。

繰延税金資産の回収可能性

当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の一部または全部が、将来の課税所得を減額できるまたは税額を控除できる可能性が高いかどうかを考慮しております。繰延税金資産の最終的な回収可能性は、一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除が将来減算される期間における課税所得の水準により決定されます。当社グループは、回収可能性の評価に当たって将来加算一時差異の解消時期、将来の課税所得の予測及び税務戦略を考慮しております。認識された繰延税金資産については、過去の課税所得の水準及び繰延税金資産が控除可能な期間における将来の課税所得の予測に基づき、回収される可能性が高いと考えております。しかしながら、将来の利益計画が実現できない、もしくは達成できない場合、または当社グループがその他の要因に基づき繰延税金資産の回収可能性評価を変更した場合、回収する可能性が高くなくなった部分を減額することが必要となります。

引当金及び偶発負債

当社グループは、過去の事象の結果として現在の法的または推定的義務を有しており、義務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、かつその義務の金額について信頼性のある見積りが可能な場合に引当金を認識しております。貨幣の時間価値の影響が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及びその負債に特有のリスクを反映した割引率を用いて現在価値に割り引いております。

当社グループは、製品・工程等が第三者の知的財産権を侵害した場合や通常の事業活動を営む上で、様々な訴訟や賠償要求を受ける可能性があります。当社グループは、専門家と相談の上、こうした偶発負債が重要な影響を及ぼす可能性を評価しており、不利益な結果を引き起こす可能性が高く、かつその金額を合理的に見積もることができる場合には、当該引当金を計上します。発生した引当金は見積りに基づいており、将来における偶発負債の発展や解決に大きく影響されます。これらの引当金は、期末日における不確実性を考慮した最善の見積りにより算定しておりますが、予測不能な事象の発生や状況の変化等により影響を受ける可能性があり、実際の結果が見積りと異なる場合、計上される引当金の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績及び経営成績に重要な影響を与えた要因

当社グループの連結業績に影響を与えるエレクトロニクス市場では、ICT関連製品の生産が前連結会計年度比で堅調に推移し、データセンター向けニアライン用HDDの需要も引き続き高水準を維持しました。また、産業機器市場では、再生可能エネルギー向けの需要が底堅く推移しました。一方で、自動車市場においては、BEV(電気自動車)の需要低迷が継続し、期初想定を下回る部品需要となりました。

このような経営環境のなか、ICT市場及び産業機器市場における部品需要が堅調に推移し、全てのセグメントにおいて前連結会計年度比増収となりました。その結果、当連結会計年度は13.6％の増収となりました。

営業利益については、堅調なICT市場向け製品の出荷増に加え、合理化や前期に行った構造改革効果等もあり、前連結会計年度比21.5％の増益となり、売上・利益とも過去最高を更新しました。

対ドル等の為替変動により、売上高は約25億円の減収、営業利益で約106億円の減益となりました。この影響を含み、売上高は2兆5,048億円、前連結会計年度比3,000億円、13.6％の増収、営業利益は2,724億円、前連結会計年度比482億円、21.5％の増益、税引前利益は2,768億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,957億円、基本的1株当たり当期利益は103円09銭となりました。

為替の感応度については、営業利益において、円とドルの関係では1円の変動で年間約20億円、円とユーロの関係では約3億円と試算しております。

営業利益482億円増益の主な要因は、次のとおりです。

全セグメントで販売数量増加により、1,286億円の増益となりました。合理化コストダウン188億円、前連結会計年度実施の構造改革に伴う効果59億円による増益の一方、売価値引き影響が532億円の減益影響となっています。販管費は、新技術や新製品の開発等を加速している二次電池を中心に、R＆D費用の増加もあり446億円増加しました。また、前連結会計年度に発生した一時収益の減少影響33億円、構造改革費用の減少66億円、さらに円高為替影響106億円の減益影響もありましたが、販売数量増加効果により、全体で482億円の増益となりました。

資本の財源及び資金の流動性

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、現預金、短期投資、有価証券等を含む流動性資金は、月次連結売上高の2.5ヶ月以上を維持するよう努めております。具体的には日本、米国、欧州、中国及びアセアンの各地域においてキャッシュ・マネジメント・システムを導入しグループ資金効率の向上を図っております。2026年3月31日現在の流動性資金の残高は円換算で979,402百万円であり、月平均売上高の4.2ヶ月相当の流動性を確保しております。地政学的リスクによる世界経済の不確実性等(米中関係、ウクライナ・中東問題等)が当社グループの資金繰りに及ぼす影響に備え、流動性資金の拡充、金融機関からの借入金長期化、コマーシャルペーパーや社債の発行による調達の多様化など、対策を講じております。

当社グループの運転資金需要は主に、製品の製造に使用する原材料や部品の調達等の製造費用のほか、販売費及び一般管理費、さらには継続的な新製品開発に向けた研究開発費であります。また、長期性の資金需要は、エレクトロニクス市場における急速な技術革新や販売競争の激化に的確に対応するための設備投資やさらなる成長戦略に向けたM&A等によるものです。

資金の調達方針としては、短期運転資金については自己資金、金融機関からの短期借入及びコマーシャルペーパーを基本とし、設備投資や長期性資金につきましては、金融機関からの長期借入、社債での調達を基本としております。当連結会計年度末における借入金及びリース負債を含む有利子負債の残高は615,971百万円となっております。

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

2027年3月期を最終年度とする中期経営計画でのベースとなる長期ビジョン「TDK Transformation」の実現に向けて、「キャッシュ・フロー経営の強化」「事業ポートフォリオマネジメントの強化(ROIC経営の強化)」「フェライトツリーの進化(未財務資本の強化)」を基本骨子とし、全社戦略・事業戦略・機能戦略を現場レベルの各施策にまで有機的につなげて展開することと同様に、全社レベルの達成状況から現場レベルの達成状況まで客観的につなげて管理可能とする指標が必要となります。

当社グループでは、当社グループ独自の付加価値指標として、利払前税引後利益と各事業の事業用資産に対して最低限求められる収益(株主資本コスト)を比較するTVA(TDK Value Added)を採用しております。このTVAに結びつくロジックツリーで、各事業の収益性評価や事業資産の効率性評価、キャッシュの獲得能力の評価などを実施するとともに、現場の各種施策及び特性に合わせたKPIにまで要素分解しモニタリングします。これによって長期ビジョン実現を全社一丸となって推進していくと同時に、投資効率の管理強化により設備投資等の選択と集中につなげます。

中期経営計画では、当社グループ独自の付加価値指標であるTVAとより相関の強い全社投下資本利益率ROIC及びセグメント別事業ROA (投下資本利益率ROIC)の目標を設定し、目指すべき資本収益性達成に向けた管理運用を進めています。当連結会計年度における全社ROIC実績は7.5％(>WACC 7.0％)となり、2027年3月期は8％以上、長期的には12％以上を目指します。なお、2025年3月期及び2026年3月期セグメント別事業ROA(投下資本利益率ROIC)実績については以下のとおりとなります。

(セグメント別事業ROA)

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

(受動部品セグメント)

受動部品セグメントは、①コンデンサ ②インダクティブデバイス ③その他受動部品で構成され、売上高は593,201百万円(前連結会計年度559,639百万円、前連結会計年度比6.0％増)、セグメント利益は41,831百万円(同34,072百万円、同比22.8％増)、セグメント資産は1,007,684百万円(同948,865百万円、同比6.2％増)となりました。

当セグメントの概況を事業別にみますと、次のとおりです。

コンデンサは、セラミックコンデンサ、アルミ電解コンデンサ及びフィルムコンデンサから構成され、売上高は、257,472百万円(同234,260百万円、同比9.9％増)となりました。インダクティブデバイスの売上高は、216,210百万円(同204,282百万円、同比5.8％増)となりました。その他受動部品は、高周波部品及び圧電材料部品・回路保護部品で構成されており、売上高は、119,518百万円(同121,097百万円、同比1.3％減)となりました。

セラミックコンデンサは、自動車市場及び産業機器向け販売が増加し増収ながら、平均売価低下の影響もあり減益となりました。アルミ電解コンデンサ及びフィルムコンデンサは、再生エネルギー向けやAIサーバー向け等の産業機器市場向けの販売が増加し増収、事業ポートフォリオマネジメントの一環として、上期を中心に構造改革費用28億円を計上しながらも増益となりました。

インダクティブデバイスは、自動車市場向けおよび産業機器市場向けの販売が増加し増収ながら、製品ミックスの悪化もあり若干の減益となりました。

高周波部品は、ICT市場向けおよび産業機器市場向けの販売が減少したものの、収益は改善しております。圧電材料部品・回路保護部品は、産業機器向けの販売が増加し増収増益となっています。

(センサ応用製品セグメント)

センサ応用製品セグメントは、温度・圧力センサ、磁気センサ、MEMSセンサで構成され、売上高は224,623百万円(同189,472百万円、同比18.6％増)、セグメント利益は20,748百万円(同4,983百万円、同比316.4％増)、セグメント資産は420,745百万円(同399,595百万円、同比5.3％増)となりました。

温度・圧力センサは、自動車市場向け販売が増加し増収ながら、製品ミックスの悪化等により減益となりました。

磁気センサは、TMRセンサにおいてスマートフォン向けの販売が増加、また自動車向けの販売も増加し、磁気センサ全体で増収増益となりました。

MEMSセンサは、マイクロフォンがICT市場向けの販売が増加していることに加え、モーションセンサが産業機器向けで販売増加となり、MEMSセンサ全体で増収、前連結会計年度の赤字から黒字転換し、センサ全体の収益向上に大きく貢献しました。

(磁気応用製品セグメント)

磁気応用製品セグメントは、HDD用ヘッド、HDD用サスペンション、マグネットで構成され、売上高は262,903百万円(同223,637百万円、同比17.6％増)、セグメント利益は26,951百万円(同3,377百万円、同比698.1％増)、セグメント資産は613,605百万円(同530,045百万円、同比15.8％増)となりました。

HDD用ヘッド、HDD用サスペンションにおいては、データセンター向けニアライン用HDD向けの販売数量がHDD用ヘッドで約14%、HDD用サスペンションで約35%の増加となり、大幅な増収増益となりました。

マグネットは自動車市場向けの販売が増加し増収、品質改善等のコスト改善効果もあり赤字が縮小しています。

(エナジー応用製品セグメント)

エナジー応用製品セグメントは、エナジーデバイス(二次電池)、電源で構成され、売上高は1,370,304百万円(同1,176,499百万円、同比16.5％増)、セグメント利益は246,682百万円(同234,448百万円、同比5.2％増)、セグメント資産は2,686,182百万円(同1,944,197百万円、同比38.2％増)となりました。

エナジーデバイス(二次電池)においては、スマートフォン向け小型電池が新モデルの販売効果等もあり増収、中型電池も産業機器市場向けの販売が増加し、二次電池全体で増収増益となりました。

産業機器用電源は、需要に緩やかな回復傾向がみられ増収増益となりました。

(その他)

4つの報告セグメントに属さないその他は、メカトロニクス(製造設備)、スマートフォン向けカメラモジュール用マイクロアクチュエータ等で構成され、売上高は53,789百万円(同55,559百万円、同比3.2％減)、セグメント損失は10,230百万円(同4,437百万円)、セグメント資産は97,296百万円(同68,657百万円、同比41.7％増)となりました。

メカトロニクスは、産業機器市場向けの販売が減少しました。

スマートフォン向けカメラモジュール用マイクロアクチュエータは、ICT市場向けの販売が増加しました。

5 【重要な契約等】

クロスライセンス契約

6 【研究開発活動】

(1) 研究開発活動

　　当社グループの研究開発活動は、AI(人工知能)をはじめ進化が加速するエレクトロニクス分野へ対応するため、継続的に新製品開発の強化拡大を進めており、GXとDXを支える最先端技術により、社会の変革に貢献するとともに、当社グループ自身の変革も続けてまいります。加えてマーケティング機能との連携を強化し、今後の成長が期待される製品の開発に注力しております。従来からのICT、自動車、産業機器・エネルギーの3市場に加えて、特にAIデータセンターなどAI技術を取り巻く幅広いマーケットを指す「AIエコシステム市場」に注目し、当社グループが強みとしているモノづくり力を最大限に活かした製品開発を行うことで、電子デバイスの高付加価値化、高機能化、省エネルギー化に貢献してまいります。

　　これらの注力する市場の変化を捉えた技術戦略を基に、今後の成長が大いに期待されるセンサ・アクチュエータ、次世代電子部品を戦略成長製品と位置づけて、独自の材料・プロセス・ソフトウェアを組み合わせた電子デバイスで、テクノロジーの進化と社会の変革を加速し、サステナブルな未来の実現に貢献することを目指しております。

　　受動部品事業分野では、コア技術を活かした次世代積層セラミックチップコンデンサやインダクタ製品並びにEMC対策部品などの小型化、高性能化を進めております。また、高周波化が進むモジュール製品に適した部品の開発も強化しております。次世代電子部品としては、薄膜技術、材料技術、Roll to Roll 技術などを融合させ、多様化する市場のニーズに応える高付加価値製品開発を推進しております。

　　センサ応用製品事業分野では、センサ素子の高性能化に加えて、さまざまなアプリケーションに対応するセンサソリューションを提供するために、センサシステム、ソフトウェアの開発を進めております。

　　磁気応用製品事業分野では、次世代高記録密度ヘッドの開発を強化しております。高性能希土類磁石においては、地政学的リスクを考慮し、希土類元素使用量の削減に向けた開発を行っております。

　　エナジー応用製品事業分野では、次世代リチウム電池材料の開発や、省エネルギーが訴求される社会情勢に適した高効率電源の開発にも注力し、二酸化炭素排出量の削減も進めております。

　　本社研究開発機能では、それぞれの市場分野に対応した専門性の高い技術者たちが自由な発想で研究開発を展開できるように、日本、北米、欧州、アジアの4極に開発拠点を置き、戦略成長製品の開発に注力しています。また、First to marketの考えのもと、各地域の最先端企業や研究開発機関との連携による製品開発を展開しております。特に、センサはAIの活用に伴うデータ社会の拡大には欠かせない重要なデバイスであり、その実現に必要な技術資産を有する企業との協業も視野に入れながら、革新的な次世代製品創出、新しいプラットフォームの提供を目指してまいります。その取り組みの例として、センサ等のハードウェアとソフトウェアを組み合わせたエッジAIソリューション、スマートグラス向けコアデバイスの事業化を行っております。特に、次世代ICTデバイスとして期待するスマートグラス向けソリューションの事業部を新設し、視線意図検出のアルゴリズムと関連デバイスの製品化や、超小型・高解像度のフルカラーレーザーモジュールの開発を加速していきます。一方で、連続的な進化を実現するために、全社共通の基盤技術である材料技術、プロセス技術、製品設計技術、生産技術、評価・シミュレーション技術に磨きをかけ、中長期における全社開発テーマを加速する様に支援しています。

　　今年度の研究成果として、電子工学と磁性材料を組み合わせたスピントロニクスの現象を利用して高速な光検知ができる、超小型のスピンフォトディテクタを開発し、学校法人日本大学と共同で動作実証に成功しました。生成AIの性能向上を実現させるために不可欠となるAIデータセンター向け光電融合デバイスやスマートグラスへの応用が期待されています。また、大規模な演算処理を必要としない高速・軽量なリアルタイム学習機能を特徴とする、小脳を模したアナログリザバーAIチップを国立大学法人北海道大学と共同で開発しました。この成果と加速度センサを組み合わせたフィジカルAI向けエッジAIセンサシステムのデモにより、CEATEC AWARD2025イノベーション部門賞を受賞しました。

　　当社グループの研究開発活動において、優秀な人財の確保と人財育成、及び最先端技術の導入、そして当社グループが保有していない技術については国内のみならず海外の公的機関、大学、研究機関との産学官アライアンスを積極的に進めております。特に、国立大学法人東京科学大学や国立大学法人秋田大学とは、独自性の高い共同研究や組織的連携を進めております。

なお、当連結会計年度の研究開発費は、前連結会計年度比14.2％増の289,668百万円(売上高比11.6％)であります。

(2) 知的財産活動

　当社グループは、知財戦略と事業戦略のアライメントを重視し、知財活動を展開しています。経済産業省が発表した「価値協創ガイダンス2.0」に基づき、知的財産を「企業固有の価値創造ストーリー」の中で位置づけ、知財投資が事業競争力の強化と成長にどのように結びつくかを明確化することに注力しています。

　当社グループは、「材料技術」「プロセス技術」「評価・シミュレーション技術」「製品設計技術」「生産技術」を5つのコアテクノロジーとして定義しています。これらの技術特性に応じて、特許による権利化とノウハウによる秘匿化を戦略的に使い分けることで、競争優位性を確保しています。特に、知的財産に関連する情報を収集・分析し、これらの情報を事業戦略の重要な素材として利用するIPインテリジェンスを強化し、IPランドスケープの活用を推進しています。

　当社グループでは、「Empowerment & Transparency（権限委譲と透明性の確保）」をガバナンス方針とし、本社の知的財産権センターがハブとなりつつ、各拠点の独自性を尊重した知財活動を推進しています。各地域の市場特性や技術動向に最適化された活動を自律的に実践することで、事業の変化に即応した知財戦略を実現しています。このようなグローバルな知財ネットワークの強化を通じて、当社グループの持つ多様性を成長に結びつけています。

　当社グループはまた、知的財産権の侵害に対して、司法手続を含む適切な措置を講じることにより、事業を保護しています。このような知財活動を通じて当社グループは事業競争力を維持・向上させ、持続的な成長を実現しています。

第3 【設備の状況】

1 【設備投資等の概要】

当社グループでは、エレクトロニクス市場における急速な技術革新や販売競争の激化に的確に対応するため、当連結会計年度において、298,591百万円の設備投資を実施しました。

そのうち、受動部品部門においては、40,239百万円の設備投資を実施しました。これらはインダクティブデバイス、セラミックコンデンサの増産・生産合理化を主たる目的としております。

センサ応用製品部門においては、17,184百万円の設備投資を実施しました。これらは各種センサ製品の増産を主たる目的としております。

磁気応用製品部門においては、33,342百万円の設備投資を実施しました。これらはHDD用ヘッド、HDD用サスペンションの増産及び次世代製品対応を主たる目的としております。

エナジー応用製品部門においては、193,090百万円の設備投資を実施しました。これらは二次電池の革新技術製品対応を主たる目的としております。

その他部門においては、1,726百万円の設備投資を実施しました。

本社・開発機能においては、13,010百万円の設備投資を実施しました。主として、社内ITインフラ構築及び基礎研究開発のための投資です。

2 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。

(1) 受動部品

①　提出会社

②　国内子会社

③　在外子会社

(2) センサ応用製品

①　提出会社

②　在外子会社

(3) 磁気応用製品

①　提出会社

②　在外子会社

(4) エナジー応用製品

①　国内子会社

②　在外子会社

(5) 全社(共通)及びその他

①　提出会社

3 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループは、多種多様な事業を国内外で行っており、2026年3月31日現在においてはその設備の新設・拡充の計画を個々のプロジェクトごとに決定しておりません。そのため、事業の種類別セグメントごとの数値を開示する方法によっております。当連結会計年度後1年間の設備投資計画(新設・拡充)は370,000百万円であり、事業の種類別セグメントごとの内訳は次のとおりです。

(注)　経常的な設備の更新のための除却及び売却を除き、重要な設備の除却及び売却の計画はありません。

第4 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(注) 1.提出日現在の発行済株式のうち725,000株は、事後交付型株式報酬として自己株式を処分した際の現物出資  (金銭報酬債権1,295百万円)によるものであります。

2.「提出日現在発行数」欄には、2026年6月1日から本有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により     発行された株式数は含まれておりません。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

a.2010年5月26日取締役会決議

(対取締役は2006年6月29日定時株主総会承認に基づく、対執行役員は当該決議に基づく、株式報酬型)

※ 当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2026年5月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

(注) 2021年7月28日開催の取締役会決議に基づき、2021年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で、2024年7月30日開催の取締役会決議に基づき、2024年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で、それぞれ株式分割を行いました。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

b.2011年5月25日取締役会決議

(対取締役は2006年6月29日定時株主総会承認に基づく、対執行役員は当該決議に基づく、株式報酬型)

※ 当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2026年5月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

(注) については、a.2010年5月26日取締役会決議(対取締役は2006年6月29日定時株主総会承認に基づく、対執行役員は当該決議に基づく、株式報酬型)の(注)に同じ。

c.2012年6月21日取締役会決議

(対取締役は2006年6月29日定時株主総会承認に基づく、対執行役員は当該決議に基づく、株式報酬型)

※ 当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2026年5月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

(注) については、a.2010年5月26日取締役会決議(対取締役は2006年6月29日定時株主総会承認に基づく、対執行役員は当該決議に基づく、株式報酬型)の(注)に同じ。

d.2013年6月19日取締役会決議

(対取締役は2006年6月29日定時株主総会承認に基づく、対執行役員は当該決議に基づく、株式報酬型)

※ 当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2026年5月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

(注) については、a.2010年5月26日取締役会決議(対取締役は2006年6月29日定時株主総会承認に基づく、対執行役員は当該決議に基づく、株式報酬型)の(注)に同じ。

e.2014年6月18日取締役会決議

(対取締役は2006年6月29日定時株主総会承認に基づく、対執行役員は当該決議に基づく、株式報酬型)

※ 当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2026年5月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

(注) については、a．2010年5月26日取締役会決議(対取締役は2006年6月29日定時株主総会承認に基づく、対執行役員は当該決議に基づく、株式報酬型)の(注)に同じ。

f.2015年7月31日取締役会決議

(対取締役は2015年6月26日定時株主総会承認に基づく、対執行役員は当該決議に基づく、株式報酬型)

※ 当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2026年5月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

(注) 1.各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は100株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日以降、当社が当社普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。

また、上記のほか、決議日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整する。

2.2021年7月28日開催の取締役会決議に基づき、2021年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で、2024年7月30日開催の取締役会決議に基づき、2024年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で、それぞれ株式分割を行いました。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

3.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)1.に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たり1円とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

以下に準じて決定する。

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げる。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

(8) 新株予約権の取得条項

新株予約権の取得条項は定めないものとする。

(9) その他の新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

g.2016年6月17日取締役会決議

(対取締役は2015年6月26日定時株主総会承認に基づく、対執行役員は当該決議に基づく、株式報酬型)

※ 当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2026年5月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

(注) 1～3については、f．2015年7月31日取締役会決議(対取締役は2015年6月26日定時株主総会承認に基づく、対執行役員は当該決議に基づく、株式報酬型)の(注)1～3に同じ。

h.2017年6月16日取締役会決議

(対取締役は2015年6月26日定時株主総会承認に基づく、対執行役員は当該決議に基づく、株式報酬型)

※ 当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2026年5月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

(注) 1～3については、f．2015年7月31日取締役会決議(対取締役は2015年6月26日定時株主総会承認に基づく、対執行役員は当該決議に基づく、株式報酬型)の(注)1～3に同じ。

i.2018年3月23日取締役会決議

(対取締役は2015年6月26日定時株主総会承認に基づく、対執行役員は当該決議に基づく、株式報酬型)

※ 当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2026年5月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

(注) 1～3については、f．2015年7月31日取締役会決議(対取締役は2015年6月26日定時株主総会承認に基づく、対執行役員は当該決議に基づく、株式報酬型)の(注)1～3に同じ。

j.2015年6月26日定時株主総会承認に基づく2018年6月20日取締役会決議(対取締役、株式報酬型)

※ 当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2026年5月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

(注) 1～3については、f．2015年7月31日取締役会決議(対取締役は2015年6月26日定時株主総会承認に基づく、対執行役員は当該決議に基づく、株式報酬型)の(注)1～3に同じ。

k.2019年3月26日取締役会決議

(対取締役は2015年6月26日定時株主総会承認に基づく、対執行役員は当該決議に基づく、株式報酬型)

※ 当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2026年5月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

(注) 1～3については、f．2015年7月31日取締役会決議(対取締役は2015年6月26日定時株主総会承認に基づく、対執行役員は当該決議に基づく、株式報酬型)の(注)1～3に同じ。

l.2015年6月26日定時株主総会承認に基づく2019年6月19日取締役会決議(対取締役、株式報酬型)

※ 当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2026年5月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

(注) 1～3については、f．2015年7月31日取締役会決議(対取締役は2015年6月26日定時株主総会承認に基づく、対執行役員は当該決議に基づく、株式報酬型)の(注)1～3に同じ。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 1.2021年7月28日開催の取締役会決議に基づき、2021年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行いました。

2.2024年7月30日開催の取締役会決議に基づき、2024年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行 いました。

(5)【所有者別状況】

(注) 1.上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、45単元含まれております。

2.自己株式45,705,760株は、「個人その他」に457,057単元を含めて記載しております。

(6)【大株主の状況】

    2026年3月31日現在

(注) 1.上記のほか、自己株式が45,706千株あります。

2.2020年5月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、大和アセットマネジメント株式会社が2020年5月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2026年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

3.当社は、2021年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行いましたが、上記(注)2における大量保有報告書に係る保有株券等の数については、当該株式分割前の数を記載しております。

4.2022年11月2日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者1社が2022年10月26日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2026年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

5.2023年10月16日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三菱UFJ信託銀行株式会社及びその共同保有者2社が2023年10月9日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2026年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

6.当社は、2024年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行いましたが、上記(注)2、4及び5における大量保有報告書に係る保有株券等の数については、当該株式分割前の数を記載しております。

7.2025年4月3日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者9社が2025年3月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2026年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

8.2025年9月19日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者1社が2025年9月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2026年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注)　「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,500株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数45個が含まれております。

②【自己株式等】

2【自己株式の取得等の状況】

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) 当期間における取得自己株式には、2026年6月1日から本有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含んでおりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 1.当期間における処理自己株式には、2026年6月1日から本有価証券報告書提出日までに処理した株式は含んでおりません。

2.当期間における保有自己株式には、2026年6月1日から本有価証券報告書提出日までに取得または処理した株式は含んでおりません。

3【配当政策】

当社は、中長期的な企業価値の向上を実現することが株主価値の拡大に繋がるとの認識のもと、1株当たり利益の成長を通じて、配当の安定的な増加に努めることを基本方針としております。また、2025年3月期を初年度とする中期経営計画において、配当性向35％を目安として配当を実施することを株主還元方針としております。このような方針の下、当社は、持続的な成長を目指し、実現した利益の事業活動への再投資を実施したうえで、連結ベースの親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)や親会社所有者帰属持分配当率(DOE)の水準、事業環境の変化等を総合的に勘案し、配当を行うことといたします。

当社は、期末及び中間の年2回、剰余金の配当を行うことを基本方針としており、それぞれの配当の決定機関は、期末については定時株主総会、中間については取締役会であります。

当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループの持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を実現するための基本的な考え方は、次に掲げるとおりです。

a．東京工業大学(現 東京科学大学)で発明された磁性材料フェライトの工業化を目的としたベンチャー企業として1935年に設立された当社の社是である「創造によって文化、産業に貢献する」という創業の精神に基づき、独創性をたゆまず追求し、イノベーションの推進により創造した新たな価値（製品・サービス）を提供する。

b．株主及び投資家、顧客、取引先、従業員、地域社会等のすべてのステークホルダーの満足と信頼、支持を獲得できるよう努めるとともに、事業活動を通じて社会的課題の解決に取り組むことによって、持続可能な社会の発展に貢献する。

c．当社グループを構成するすべての役員及び従業員は、TDKグループ行動規範を尊重し、遵守して活動する。

d．社会の一員としての自覚を常に持ち、法令を遵守し、社会的規範、文化及び慣習等を尊重する企業文化及び風土の醸成に努める。

e．ステークホルダーに対し積極的に、かつ網羅性・的確性・適時性・公平性・整合性をもった情報開示を行うことにより、説明責任を果たす。

f．取締役会を構成する取締役及び監査役並びに執行役員等の執行側は、それぞれの職責に基づき、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上という共通の目的に向けて取り組む。この目的の達成のために取締役会が共有する考えや文化は次のとおりとする(ボード・カルチャー)。

・相互が深い信頼関係と健全な緊張関係を構築し維持する。

・迅速かつ自律的な意思決定を促す権限委譲と業務執行における透明性の確保の両立を図る(Empowerment & Transparency)。

・取締役会における議論は企業価値に資する本質的な議論であるべきとの前提に立ち、社内・社外、取締役・監査役の区別に関わらず、それぞれの立場から大局的な観点で積極的かつ多様な発言・議論を行う。

・執行側は取締役会の意見を経営の向上の契機と真摯に捉え、必要な施策を行い、取締役及び監査役はその支援並びに監督・監査を通して、さらなる企業価値の向上を目指す。

なお、当社は、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方・方針として、「TDK コーポレート・ガバナンス基本方針」を定め、当社のウェブサイトに掲載しております。

■「TDK コーポレート・ガバナンス基本方針」

https://www.tdk.com/ja/ir/governance/basic/index.html

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は監査役会設置会社であります。当社は、これまでにコーポレート・ガバナンスの強化のための様々な施策を行ってまいりました。2002年にはガバナンス改革として、経営の監督と執行を明確に分離する目的で、執行役員制度を導入し、同時に取締役の人数を大きく減らしました。加えて、株主の信任に応える体制を強化する目的で、取締役の任期を2年から1年に短縮するとともに、社外取締役を積極的に招聘してまいりました。

また、当社は、取締役会の諮問機関として3つの委員会(指名諮問委員会、報酬諮問委員会、コーポレート・ガバナンス委員会)を設置し、経営の監督機能を強化するための仕組みを強化しております。

さらに、「TDK コーポレート・ガバナンス基本方針」の中で、取締役の過半数を独立社外取締役とすることや、取締役会の議長は原則として独立社外取締役が務めることを定め、実践しております。

このように、当社は従来からの監査役制度をベースに、新たなコーポレート・ガバナンス強化の仕組みを導入していくことで、経営の健全性・遵法性・透明性を継続して確保する体制を実現していくことができると考えております。

a．取締役会の構成

取締役会を少人数構成とすることにより、経営の迅速な意思決定を図るとともに、利害関係のない独立した社外取締役を招聘し、経営の監督機能を強化しております。また、取締役の過半数を独立した社外取締役とすることを基本方針とし、取締役会議長は、監督と執行の明確な分離を図る観点から、原則として独立した社外取締役が務めております。さらに、取締役に対する株主の信任機会を事業年度ごとに確保するため、取締役の任期を1年としております。

■取締役会の構成(提出日(2026年6月17日)現在)

※　2026年6月19日開催予定の第130回定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役7名選任の件」を提案しておりますが、当該議案が承認可決された後の取締役会の構成に変更はありません。

■取締役会の開催実績・出席状況(2026年3月期)

※　2025年6月の取締役就任後

■取締役会の運営方針(2026年3月期)

■取締役会における主な議案(2026年3月期)

上記の他、事業案件、設備投資、事業提携等

b．監査役会の構成

利害関係のない独立した社外監査役を招聘し、経営の監視機能を強化しております。

(監査役監査の状況は(3)［監査の状況］に記載のとおりです。)

■監査役会の構成(提出日(2026年6月17日)現在)

c．取締役会諮問機関の概要

＜指名諮問委員会＞

独立社外取締役を委員長とし、過半数の委員を独立社外取締役で構成しております。同委員会は、取締役及び監査役並びに執行役員の指名に関し、期待される要件を審議の上、候補者を推薦することで、取締役及び監査役並びに執行役員の選任の妥当性及び決定プロセスの透明性の確保に寄与しております。また、同委員会は、毎期、社外取締役及び社外監査役の兼任状況について確認を行うとともに、社外役員候補者(現任の任期中における独立性の状況変化の場合を含む)の独立性を調査・審議し、その内容を総合的に判断した上で、取締役会へ審議結果を報告しております。

■指名諮問委員会の構成(提出日(2026年6月17日)現在)

※　2026年6月19日開催予定の第130回定時株主総会後、指名諮問委員会の構成に変更はありません。

■指名諮問委員会の開催実績・出席状況(2026年3月期)

■指名諮問委員会における主な議案(2026年3月期)

＜報酬諮問委員会＞

独立社外取締役を委員長とし、過半数の委員を独立社外取締役で構成しております。同委員会は、取締役及び執行役員並びに主要子会社の社長及びそれに準ずる役員の報酬の仕組みと水準を審議し、取締役会に答申することで、報酬決定プロセスの透明性並びに会社業績、個人業績及び世間水準等から見た報酬の妥当性の確保に寄与しております。

■報酬諮問委員会の構成(提出日(2026年6月17日)現在)

※　2026年6月19日開催予定の第130回定時株主総会後、報酬諮問委員会の構成に変更はありません。

■報酬諮問委員会の開催実績・出席状況(2026年3月期)

■報酬諮問委員会における主な議案(2026年3月期)

＜コーポレート・ガバナンス委員会＞

当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために、当社の中長期のコーポレート・ガバナンスのあり方や体制、当社のコーポレート・ガバナンスに関する方針及び取締役会からの諮問事項等について審議を行い、コーポレート・ガバナンスの継続的な充実を図っております。

■コーポレート・ガバナンス委員会の構成(提出日(2026年6月17日)現在)

※　2026年6月19日開催予定の第130回定時株主総会後、コーポレート・ガバナンス委員会の構成は次のとおりとなる予定です。

■コーポレート・ガバナンス委員会の開催実績・出席状況(2026年3月期)

■コーポレート・ガバナンス委員会における主な議案(2026年3月期)

d．体制図

e．取締役会の実効性評価(2026年3月期)

当社は、取締役会に期待されている機能が適切に果たされているかを検証し、その向上を図っていくために、毎年、取締役会の実効性の評価を実施しております。

また、その実効性を中立的・客観的に検証するため、一定期間毎(3年に一度を目途)に第三者評価機関に評価を依頼しております。

前期(2025年3月期)に第三者評価機関による評価を実施したことから、当期(2026年3月期)の取締役会評価は、取締役会の諮問機関であるコーポレート・ガバナンス委員会(社外取締役4名を含む取締役6名及び執行役員1名(戦略本部長)で構成)が一次評価を実施し、取締役会によるディスカッションを経て、最終的な評価を行いました。

■評価プロセス

■コーポレート・ガバナンス委員会による一次評価

コーポレート・ガバナンス委員会による一次評価の結果は以下のとおりです。

(1)評価結果の概要

　①　高い実効性と継続的な進化

　・ボード・カルチャーが定着しており、実質的で充実した審議がなされている。
　　・執行側への権限委譲と透明性の確保が進み、実効性にさらなる進化がみられる。
　　・「開かれたボード」活動による従業員とのエンゲージメント向上がみられる。
　　・ボードメンバーから、さらなる高みを目指して多くの忌憚なき意見が出される。
　　・PDCAによるガバナンスのスパイラルアップがみられる。

　②　有効な機関設計

　・現在の機関設計（監査役会設置会社）は有効に機能している。
　　・各機関（取締役会、監査役会、各諮問委員会）は有効に機能している。
　　・各機関の規模・構成・メンバー資質は高いバランスを有し、適切である。
　　・独立社外取締役である議長が取締役会の実効性に貢献している。

　③　活発で実質的な議論
　　・取締役会の年度方針に基づき、効率的かつ効果的な運営が行われている。
　　・社内・社外、取締役・監査役の区別のない積極的な議論参加が果たされている。
　　・持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資する実質的な議論が行われている。
　　・取締役会の議論が事業計画や施策に反映され、最終的な経営の質の向上に繋がっている。

(2)前事業年度の実効性評価で抽出された課題への取組みの進捗状況

前事業年度に報告した次の課題については、取締役会の運営方針及び年間計画において対応項目として掲げられ、改善への取り組みが認められました。

■取締役会による最終評価

(1)実効性評価の結果(結論)

　本評価において、取締役会の実効性とは、「当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するために、取締役会が期待される役割・機能(経営の監督、重要事項の決定等)を適切に果たしていること」と定義しております。評価にあたっては、これらを担保する仕組みの整備状況に加え、適切な審議や活発で実質的な議論が行われているか、その結果が経営の質の向上に繋がっているかという観点で実施いたしました。

　当社取締役会は、コーポレート・ガバナンス委員会による一次評価を踏まえ、取締役会において複数回の審議を行った結果、取締役会及びその諮問委員会(指名諮問委員会、報酬諮問委員会、コーポレート・ガバナンス委員会)は、その規模や構成、議案や審議内容、議論の状況、経営への反映等の点から、その実効性が十分に確保されていることを確認いたしました。

　さらに、前事業年度における取締役会評価の結果を踏まえた改善を図ることにより、取締役会の実効性向上を継続的に進めていることを確認いたしました。

(2)今後の課題

　今回の取締役会評価の結果、取締役会のさらなる実効性向上に向けて、今後取り組むべき主な課題として、以下の2点を特定いたしました。

　①持続的成長に向けた価値創造のグランドデザインと戦略の深化

　・長期ビジョン実現に向けた長期成長戦略の解像度の向上

　・人的資本・技術資本等の未財務資本を源泉とした成長戦略を通じたサステナビリティ経営の高度化

　②執行の機能強化の加速及び取締役会のモニタリング機能の強化を通じた最適なガバナンス体制の具体化

　・取締役会における中長期視点での戦略議論の深化及び経営戦略とリスク・機会に関するモニタリング機能強化

　・グローバル経営体制の最適化及びコーポレート機能の効率化と機能向上

当社は、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現していくために、取締役会の実効性の向上に今後とも取り組んでまいります。

③　企業統治に関するその他の事項

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制(内部統制システム)

上記の体制の整備について、当社取締役会が決議した内容は、次のとおりであります。

④　社外取締役及び監査役との責任限定契約

当社と各社外取締役及び各監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。

⑤　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者は当社、国内子会社及び一部の海外子会社の取締役、監査役及び執行役員等の主要な業務執行者であり、保険料は当社が全額負担しております。

当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為(不作為を含む)に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が負担することになる損害賠償金及び争訟費用等を補填することとしております。

また、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者が私的な利益または便宜の供与を違法に得たことに起因する損害等は填補の対象外としております。

⑥　取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

⑦　取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任及び解任の株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑧　取締役会で決議できる株主総会決議事項

a．自己の株式の取得

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

b．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑨　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

2026年6月17日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性　10名　女性　2名　(役員のうち女性の比率16.7％)