幼児活動研究会株式会社（2152） 有価証券報告書 2026年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)  １．「持分法を適用した場合の投資利益」については、関連会社がないため記載しておりません。

２.  2026年3月期の１株当たり配当額26円00銭については、2026年6月23日開催予定の定時株主総会の決議事項になっています。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

５. 第50期まで、株主総利回りの比較指標にJASDAQ INDEXを用いておりましたが、2022年４月４日の東京証券取引所の市場再編に伴い廃止されました。このため第50期から第53期の比較指標を、継続して比較することが可能な配当込みTOPIXに変更しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は、幼児体育指導関連事業、並びにコンサルティング関連事業により構成されております。このうち、幼児体育指導関連事業においては、幼稚園、保育園及びこども園の保育の一環として行う正課体育指導、幼児及び児童を対象とした課外体育指導、障がい児向けの体育教育指導を行う療育事業や小規模保育事業の経営等を行い、コンサルティング関連事業においては、幼稚園、保育園及びこども園に対する経営指導並びに運営指導等を行っております。

当社の事業内容に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の２部門は「第５　経理の状況　１．財務諸表等　(1）財務諸表　注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

(1）幼児体育指導関連事業

［事業系統図］

以上に述べました当社の事業内容に係る事項を事業系統図によって示しますと、次のとおりとなります。

４ 【関係会社の状況】

関係会社は次のとおりであります。

（注）１．議決権の被所有割合の（）の内は、間接所有割合で内数であります。

 ２．有価証券報告書を提出しております。

 ３．株式会社光通信は当社の議決権を直接所有しておりませんが、当社の株主である光通信株式会社の完全親会社であり、同社のグループ会社の光通信株式会社、UH Partners２投資事業有限責任組合、光通信ＫＫ投資事業有限責任組合、UH Partners３投資事業有限責任組合及びエスアイエル投資事業有限責任組合を通じて当社議決権の合計23.46％を間接的に保有するその他の関係会社です。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当社は、「お客さまを喜ばし、社員を喜ばす」を経営理念としております。また、額に汗し働く指導と幼稚園・保育園・こども園を経営、教育の両面からサポートすることを本業とし、以下の点に留意しながら「本業に専念する」ことを経営方針として事業展開してまいります。
①人間として正しいか正しくないかを経営判断とする

・損得でなく善悪で判断する

・高い倫理道徳観を持って行動する

②我社は指導で社会に貢献する

・物・設備でなく、サービス・ノウハウで貢献する

③子供に的をしぼり多角化する

・子供に関係する周辺分野に進出する

④成長拡大と安定

・お客さまの数を増やす

・同じお客さまに繰り返し、繰り返し利用していただく（年間契約、月謝、会員制）

⑤伸びるところを伸ばす

（２）目標とする経営指標

当社は「高成長・高収益企業」の実現を目指し、持続的な売上成長を図るとともに、売上高経常利益率15％以上

を達成することを目標としています。

（３）中長期的な会社の経営戦略

当社は、幼児体育、幼児教育を通して未来を背負う子供たちの成長の支援をしてまいりました。これまで全国の幼稚園・保育園・こども園に対するサービスを通じて、蓄積されたノウハウや人材といった経営資源を有効に活用し、幼児教育総合サービス・指導・教育企業として幼児体育、幼児教育日本一を目指します。

幼児体育指導関連事業では、既存契約園の安定化と新規契約園の開拓を推進してまいります。そのために当社は既存サービスの高付加価値化を図り、他社との差別化に努め、契約園の倍増を目指します。また、園児から小学生を対象にしたスポーツクラブ、サッカークラブ、新体操クラブを主宰する課外体育指導では、独自のカリキュラムを進化、発展させクラブ員の倍増を図ります。さらに、今まで対応できていなかった児童発達支援のサービスを充実させ、すべての子供たちに「できる」ことを体現してもらい、その能力を最大限に伸ばせるようサポートしてまいります。

コンサルティング関連事業では、全国約5,000園の指導を積み重ねた経験をもとに、幼稚園・保育園・こども園の問題点や改善点をセミナーや研修、視察によって伝えていきます。特に、情報提供会員制度の特別個別研修コンサルティング事業に注力し、会員の倍増を図ってまいります。

（４）会社の対処すべき課題

当社は、幼稚園・保育園・認定こども園、及びその園児を主要顧客としております。少子化の進行により、子供の人口を分母とした市場規模は縮小傾向にありますが、一方で子供一人ひとりに対する「教育の質」への期待はかつてないほど高まっております。このような市場環境において、当社は必要とされるサービスに「高付加価値・高品位・高品質」を追求することが、持続的な成長の鍵であると考えております。

これまで以上に質の高いサービスを開発・提供するとともに、それらを現場で具現化する指導スタッフの育成に注力いたします。研修体制の抜本的な拡充を通じて全社的な指導レベルの底上げを図り、多角的かつ専門性の高いプログラムを展開することで、他社との差別化及び高収益体質の確立を推進してまいります。

それぞれの対処すべき課題は次のとおりであります。

(1)事業の確立

①幼児体育指導関連事業

（正課体育指導業務）

顧客ニーズが多様化・高度化する中、市場動向を的確に把握し、迅速にサービスへ反映させる体制が重要となっております。長年「コスモ」ブランドで培った信頼に安住することなく、既存サービスのさらなる高付加価値化を推進し、既存顧客の維持と新規顧客の開拓を両立させることが最重要課題であります。

指導員の徹底した社員研修を通じて、各園の期待を超える専門人材を育成し、付加価値に見合った収益性の向上と売上拡大を目指してまいります。

（課外体育指導業務）

提携会場数の拡大による市場シェアの向上、各会場における会員数の最大化、及び園児数に対する入会率の向上が最重要課題であると認識しております。保護者の皆様に対し、幼児期における体育教育の重要性について一層の理解を促すとともに、お子様の成長を実感していただける質の高いサービスを提供してまいります。あわせて、合同練習会や階層別研修の実施により指導スキルの標準化を図り、すべての会場において均一かつ高品質な指導を提供できる体制を強固に構築してまいります。

（イベント企画業務）

安全対策の徹底と維持を最優先事項とし、季節性・地域性を活かした当社独自の体験型イベントを提供することで、顧客満足度の向上に努めてまいります。変化の激しい社会情勢において、常に新鮮な体験価値を求めるニーズに応えるべく、新規コンテンツの開発を推進いたします。

また、イベントを「課外体育指導業務（スポーツ・サッカー・新体操各クラブ）」のロイヤリティ向上に繋げ、入会促進及び退会抑制に寄与する魅力ある施策として展開してまいります。

（その他業務）

療育事業（障がい児向け体育指導）や保育事業で蓄積したノウハウを、正課体育指導の提案や既存契約園への付加価値サービスとして積極活用してまいります。専門性の高い知見を既存事業に還元することで、よりきめ細やかでインクルーシブな保育プログラムの開発に努め、競合他社との差別化要因としてまいります。

②コンサルティング関連事業

園の経営及び教育サポートを通じて、各園独自の特色づくりと園児数確保に貢献してまいります。職員の経験年数に応じた階層別研修の実施や、全国展開する当社ならではの広範な情報提供を行うことで、顧客満足度の向上と、園自体の教育の質向上を伴走型で支援してまいります。

(2)内部管理体制の強化とコーポレート・ガバナンスの充実

当社は、持続的な成長と企業価値の向上を実現するためには、事業規模の拡大に即した内部管理体制の構築が不可欠であると認識しております。内部統制の強化に加え、コンプライアンスの遵守とリスク管理を徹底し、透明性の高いコーポレート・ガバナンスの充実に継続的に取り組んでまいります。

(3)危機管理体制の強化

当社の事業継続能力を高めるため、現在、事業継続計画（BCP）の見直しと再策定、及び社内体制の再構築を進めております。その一環として、物理的な制約を低減する仮想サーバへの移行等、ITインフラの強靭化を図ることで、不測の事態においても迅速な業務復旧が可能な環境を構築してまいります。今後も情報セキュリティを含むリスク管理を徹底し、企業価値の維持・向上に努めます。

(4)資金調達手段の多様化と財務基盤の健全性確保

持続可能な成長投資に向けた資金余力を確保するため、財務基盤の健全性を維持しつつ、市場環境に応じた柔軟かつ多様な資金調達手段の確保に取り組んでまいります。

(5)経営戦略面での取組み

経営戦略の要として、園の経営・運営面を全方位からサポートすることにより、当社の経営理念及び教育プログラムの網羅的な浸透を図ってまいります。これにより、単なる指導業務の受託を超えた、教育現場における不可欠なパートナーとしての地位を確固たるものにしてまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

当社は、「人を喜ばす」という社風のもと、「経営計画書」や「コスモフィロソフィー」を取り纏め、「未来を背負う子供たちの為、日本社会、人類世界に貢献する」をミッションに掲げて、幼児体育日本一を目指しています。

その経営計画書、コスモフィロソフィーのもと、サステナビリティ基本方針や個別方針に基づき、サステナビリティ推進に努め、これまでも、そしてこれからも、当社は『社会・地球の持続可能な発展への貢献』に取り組んでまいります。

（1）ガバナンス

取締役を長として、経営企画室が中心となり、会社全体のサステナビリティを推進しております。また、重要課題（マテリアリティ）に関する、重点施策、方針の企画、審議、モニタリングを行っています。

サステナビリティに関する取り組み状況等は、定期的に取締役会および、関係部門の部門長が出席する経営会議に報告しております。

（2）戦略

サステナビリティのマテリアリティの特定にあたっては、当社にとって関係の深い４つのテーマ、すなわち「スマート社会への貢献」「サービス品質の向上」「経営体質の強化」、「人間尊重」を掲げ、それらのテーマについて取締役会を含む社内会議で討議を行い、重要度の高い課題を特定しました。さらに、それぞれの強化領域および戦略の方向性を明確化し、定量的・定性的な評価指標を設定しております。特定されたマテリアリティの解決を通じて、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に取り組んでおります。

①スマート社会への貢献

当社の新たなる分野として、2022年４月に児童発達支援・放課後等デイサービス「コスモ療育クラブ　ファミリア戸越店」、2023年６月に五反田店を開設しました。園児小学生の体操指導50年間のノウハウを活かした指導方法で、運動療育を行っています。「スポーツはみんなのもの」「全ての子をヒーローにする」という思いで、子供たちの可能性を無限に広げていき、また将来の自立を目標に、１つでも多くのことができるよう、子供たちをサポートしています。2026年３月期の両施設での利用延べ人数は2,184名となり、ほぼ満所の状態となっております。そのため３店目の施設開設を検討しております。

②サービス品質の向上

当社において、「お客様」は、幼稚園、保育園、こども園であり、園児の保護者の方々です。お客様の要望はさまざまであり、社会環境の変化、時代と共に要望も変わり、年々高まってきています。お客様の要望にどこよりも多く応える、「満足最大、不満最小」の会社になることを目指しております。そのためお客様からのクレームを最優先事項としてとらえ、週１回の支部でのクレーム解決実行のチェック会議、月１回の経営会議でクレームの解決策、より良い防止策について検討しております。また、体育指導の質の向上を図るべく、指導研究室を設置し、指導方法のアップデートを図っております。

③経営体質の強化

当社は経営理念を実践する過程において、健全性を維持しながら企業価値を増大させることを主眼に、コンプライアンス及び、公正で透明性の高い経営を確保していくことがコーポレートガバナンスの強化につながるものと考えております。そのため月１回のリスク・コンプライアンス委員会において、リスクに関する評価、協議を行うだけではなく、コンプライアンスの徹底にも注力しております。

④人間尊重

「お客さまを喜ばし、社員を喜ばす」を経営理念としています。社員が仕事に、会社に誇りを持って喜んで働いてくれれば、お客様を喜ばす仕事ができる。社員とお客様が喜んでくれれば会社は発展するという基本的な考え方に基づいています。

(a) 人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針

 1.経営哲学「コスモフィロソフィー」の理解・実践を通じた人財育成

当社の共通の考え方である「コスモフィロソフィー」の継承、実践による経営理念の浸透に加え、業務を遂行する上で必要な専門知識・技術の習得等、従業員の能力開発に注力しています。経営幹部には、月に２回社長と対話するセッションを開催しフィロソフィーを兼ね備えた次代の経営リーダーの育成を図っています。

 2.人財の能力開発

定期的に年２回の人事アンケートを実施し、従業員の適正をフォローしています。また、全体の９割を占める体育指導の指導者については、社内における指導等級制度を設け、指導技術の習得、向上を図っております。さらに、従業員の自律的なキャリア構築の支援策として、自己啓発プログラムの充実化を図るなど、人財育成に取り組んでいます。

 3.多様な人財の確保

当社は、女性の活躍を含む多様性の確保が重要であると認識しています。女性の活躍について、採用や昇格などにおいて性別に区別なく、実力や成果に応じた評価を行っております。女性総合職の採用増、女性管理職が増えていくための社員の意識改革を重点施策として、女性の活躍を推進していきます。また、障がい者雇用の促進を行っており、2022年４月の療育事業をスタートさせ、療育施設も2023年６月に２施設目を開園しました。

(b) 社内環境整備に関する方針

 働き方改革や生産性の向上を図ることで、誰もが働きやすい職場づくりを推進しています。モバイルによる勤怠システム、旅費精算システムの導入により、外出が多い指導員の効率性、利便性の向上につなげました。また、女性の活躍推進に向けた両立支援制度として、2023年９月に企業主導型ベビーシッター利用者支援事業を導入しました。

（3）リスク管理

当社は、直接的あるいは間接的に当社の経営または事業運営に支障をきたす可能性のあるリスクに迅速かつ的確に対処するため、社長が指名した、委員長が運営するリスク・コンプライアンス委員会を設置しております。これにより、全社的なリスクの評価、管理、対策立案とその実行を行っております。リスク・コンプライアンス委員会は原則月１回の実施としており、リスク・コンプライアンス委員会の内容については、取締役会、経営会議においても情報共有が行われ、全社におけるリスク管理の強化を図っております。

なお、当社におけるリスクマネジメントの取組みについては「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載しております。

（4）指標及び目標

当事業年度におけるマテリアリティに関する項目で、定量的に測れるものの実績は以下のとおりです。

当事業年度は、非財務指標（ESG/サステナビリティ）の達成に向けて各領域で取り組みを推進いたしました。特に「発達障がい児体育教育指導の充実」および「女性管理者率」においては、2027年3月期の最終目標を前倒しで達成することができました。 一方で、「労働安全衛生」や「男性の育児休業取得率」「有給休暇取得率」においては目標値との乖離が見られ、次年度に向けた環境整備と意識改革が急務となっています。

従業員の安全確保は経営の最優先事項であり、今回の結果を厳粛に受け止めております。労働災害の主な要因として、指導員の事前準備の不足や、過度なリアクション等に伴う負傷が挙げられます。これを防ぐべく、安全教育の再徹底、現場環境の改善、およびリスクアセスメントの強化を緊急課題として迅速に実行いたします。 今後も強みをさらに伸長させるとともに、課題領域へのリソース投入と施策の抜本的見直しを進め、持続可能な組織基盤の構築に努めてまいります。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に係る事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)少子化の影響について

当社の事業主体である幼児体育指導関連事業は、主に幼稚園・保育園・こども園及びその園児並びに卒園児である小学生が対象ですが、最近の出生数の減少という少子化の問題に直面しております。

このような状況下で当社におきましては、幼稚園・保育園及びこども園に対しては、園児獲得、経営の安定に向けて他園との差別化を推し進め、通園児・その保護者に対しては、高品質できめ細やかなサービスの展開に努めてまいります。

しかしながら、これらの差別化、高品質化に向けた施策が効果的に行われない場合は、少子化の影響を直接被ることになり、契約園数や会員数の伸び悩みといった事象に見舞われ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)売上高の変動に係るもの

当社の幼児体育指導関連事業のうち、とりわけ、イベント企画業務については、園児を対象とした遠足・合宿等を春・夏・冬休みといった限られた期間に集中的に実施することから、天候等の影響により、中止とせざるを得ない状況になることがあります。このように、天候不順・災害等の予期せぬ要因により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、オンライン映像指導等を実施し、代替できる仕組みを構築しております。

(3)特有の法的規制に係るもの

当社は、幼児体育指導関連事業において、旅行業に関しては「旅行業法」による規制、幼稚園・保育園・こども園に対する職員の派遣（労働者派遣事業）に関しては「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」による規制、また、有料職業紹介事業に関しては「職業安定法」による規制を受けております。

将来、これらの規制等の変更により、当社の持つ許認可等に予期せぬ措置が及んだ場合に、当社の業績及び事業に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、担当部署で、関連する法規制を総務省の法令データベースサービス等を随時利用して監視するようにしています。

(4)新たな法規制等の導入や変更について

当社が行う幼児体育指導関連事業、並びにコンサルティング関連事業において、学校法人法、社会福祉法人法等、幼児教育に関する法規制等が新たに導入、変更、廃止された場合には、当社の業績及び事業に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当社は、担当部署で、関連する法規制を総務省の法令データベースサービス等を随時利用して監視するようにしており、また、過年度において設立または継承してきました学校法人または社会福祉法人から情報を入手するようにしています。

(5)重要な訴訟事件等の発生に係るもの

当社は、実技を通して指導を行うことを主な業務としておりますので、指導を受ける児童は、転ぶ、ぶつかる、落ちる等の事故にあう可能性があります。

正課体育指導中においては、当社の指導員の過失により事故等が発生した場合には、当社に責任が発生する可能性があります。また、課外体育指導中及びイベント・合宿等の旅行中の事故についても、当社に責任が発生する可能性があります。

このように、当社の業務中に事故が発生した場合には、損害賠償責任等の金銭的な負担が発生する可能性があり、当社の業績及び事業に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、コンプライアンス規程において、リスク管理・統括する機関として、リスク・コンプライアンス委員会が設けられており、事後対応と再発防止策の検討等を行っております。さらには、訴訟案件に発展しそうな事案につきましては、顧問弁護士及び損害保険会社と連携し、善後策を講じる体制が組まれております。

(6)個人情報保護法について

個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」）は、個人情報を利用して事業活動を行う法人、団体等に対して、個人情報の適正な取得、利用及び管理等を義務付け、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権益保護を図ることを目的とした法律であり、2005年４月１日より全面施行されております。

当社は、業務の性質上、園児及びその保護者等の個人情報を保有・管理しております。当社においては、各々の部署が同法の定める義務規則を遵守し業務を遂行しているかを内部監査上の監査項目として厳格な監査を実施しており、個人情報保護に向けて組織的に対応し、システムによる管理体制を強化しておりますが、当該法令に違反し、同法に基づく勧告若しくは命令又は罰則を受けるようなこととなった場合には、当社の信用の低下、当社に対する損害賠償請求等によって、当社の業績及び事業に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、全従業員のPCの操作ログの収集や、媒体を使ったデータの持ち出しができないように制御できる管理システムを構築し、個人情報の外部流出を防ぐ管理体制をとっております。

(7)情報システムについて

当社では、システム管理体制の整備に努めておりますが、運用上のトラブルの発生等により、当社の業績及び事業に影響を及ぼす可能性があります。

また、コンピュータウィルスの侵入や不正アクセス等の外的要因を遮断するための対策、管理を強化し、システムを管理、監視するデータセンターの安全性の向上、システムバックアップ体制の整備に努めておりますが、システム障害の要因は予測不能な面もあり、重要なシステム障害が発生した場合には、当社の業績及び事業に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、日々サーバーの死活監視を実施すると同時に、データの自動バックアップを行い、システム障害の発生に備えています。万が一障害が発生した場合でも、第三者に機能回復作業を委託しており、短期間での回復が可能であります。

(8)ノウハウの流出について

当社は、幼稚園・保育園・こども園での正課体育指導、園児に対する課外体育指導並びに幼稚園・保育園・こども園に対するコンサルティング業務を行なっており、これら業務のすべてを創業以来独自の手法により展開してまいりました。これらの蓄積された当社特有の指導ノウハウ等に関わる情報が、何らかの形で社外に流出した場合、市場での優位性を確保できなくなり、結果として当社の業績及び事業に影響を及ぼす可能性があります。

しかしながら当社では、指導ノウハウ等、独自性があり、模倣できるものではないと考えているため、影響は軽微であります。

(9)特殊な契約にかかわるものについて

当社は、幼稚園・保育園・こども園に対して正課体育指導を行う場合には、その設置者である学校法人あるいは社会福祉法人と正課体育指導契約を締結します。

その契約の条項には、当社の定める契約金額等の諸条件を満たす場合に限って、「契約する園が、競合となる近隣の園４園までを指定して、当社がそれらの園と同種の契約をできないようにすることができる」という規定があります。

当該制限条項が将来的に当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社では、特殊の契約以外の新規園については、制限条項を設けないことにしています。

(10)流行性疾患の蔓延に伴う事業機会の滅失について

近年蔓延いたしました新型コロナウイルス感染症や新型インフルエンザに代表されます流行性疾患が、全国規模または地域的に蔓延した場合、当社の主要顧客であります幼稚園・保育園・こども園においては、園児たちの安全性を確保する意味合いから、即時に休園措置がとられることが通例であります。このような事態に備え、当社においては、振替措置等の対策を講じ、業績への影響を最小限に抑えるよう努めておりますが、万が一、事態が長期化または深刻化するような場合には、振替措置に至らず、結果として、体育指導の中止を余儀なくされ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の事業所内において流行性疾患が蔓延し、活動停止を余儀なくされるような場合においても、同様に振替措置に至らず、結果として、体育指導サービスの提供機会がなくなり、当社の業績及び事業に影響を及ぼす可能性があります。

これらへの対策として、当社では業務の効率化・適正化に向けたオフィスの集約を進める一方、有事におけるテレワーク体制の整備や従業員の行動ガイドラインの策定等を行い、業務継続性の確保とリスクの最小化を推進しております。

(11)寄附金の拠出に伴う経営成績への影響について

当社は、経営戦略の一端として、学校法人、社会福祉法人を設立する経営方針を有しており、過年度において学
校法人４件、社会福祉法人４件を設立または承継してきました。

学校法人または社会福祉法人を設立するための資金を拠出する場合、または既存の学校法人または社会福祉法人
に対して資金供与を行う場合の会計処理は、営業上の投資としての会計処理ではなく、寄附金として一括費用計上
を行うこととなるため、学校法人または社会福祉法人の設立または資金供与を行う場合は、当社の業績に重要な影
響を与える可能性があります。

当社は、原則として学校法人または社会福祉法人の設立に際し、新たな資金供与は行わず、既存の学校法人、社会福祉法人の園で新たに設立できるように努めております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(経営成績等の状況の概要)

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下、「経営成績等」という。）の概要は次のとおりであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

 当事業年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や、インバウンド需要の増加により緩やかな回復基調を維持しました。一方で、中東情勢の緊迫化による資源・エネルギー高や物価上昇は継続しており、依然として先行き不透明な状況が続いております。

 このような中で当社では、現在の様々な物価高騰および社員待遇の改善による人件費の高騰にて、2025年4月より正課・課外クラブ共に値上げを実施させて頂きました。営業を強化し、新規獲得に向けて2歳児クラスの拡大に努めた結果、契約件数においては、値上げにもかかわらず正課・課外クラブ共に前年同期を上回ることができました。

 今後もお客様により満足頂けるよう、よりよい指導サービスの向上に努めてまいります。

 このような事業環境を背景に、当事業年度における売上高は、7,480百万円（前期比5.7％増）、経常利益1,419百万円（前期比14.4％増）、当期純利益1,143百万円（前期比31.1％増）となりました。

 当事業年度の1株当たり当期純利益は105円86銭となりました。前事業年度における1株当たり当期純利益は80円75銭でした。

  セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

① 幼児体育指導関連事業

正課体育指導の実施会場数は前事業年度末の1,279園から17園増加し、当事業年度末は1,296園となりました。

また当事業年度末における課外体育指導の実施会場数及び会員数は、1,318カ所66,971名となりました。前事業年度末における課外体育指導の実施会場数及び会員数は、1,300カ所67,955名でした。課外体育指導の会員数は、前事業年度末の会員数に対して1.4％減少となりました。

課外クラブ会員数は伸び悩みましたが、正課契約件数の獲得、課外クラブの新規獲得と2歳児クラスの拡大に努めた結果、売上高・セグメント利益共に前年同期を上回ることができました。

その結果、幼児体育指導関連事業に係る売上高は7,194百万円（前期比5.9%増）、セグメント利益は1,238百万円（前期比13.9％増）となりました。

② コンサルティング関連事業

コンサルティング契約件数は、前事業年度末の221件から12園増加し、当事業年度末は233件となりました。

お客様のニーズに応え、園発展のための総合的なサポート指導、個別研修に注力した結果、売上高は前年同期を上回ることができました。一方で、セグメント利益は人件費の増加に伴い、前年同期を上回ることができませんでした。

その結果、コンサルティング関連事業に係る売上高は285百万円（前期比0.9％増）、セグメント利益は69百万円（前期比9.1％減）となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末より621百万円増加し、9,872百万円（前期比6.7％　　　増）となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度における営業活動の結果得られたキャッシュ・フローは、1,196百万円の収入となりました（前事業年度は922百万円の収入）。これは営業利益1,308百万円、資産・負債の変動139百万円、税金等の支出389百万円等に因るものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度における投資活動の結果使用したキャッシュ・フローは、316百万円の支出となりました（前事業年度は360百万円の支出）。これは、投資有価証券の取得による支出600百万円、投資有価証券の売却による収入309百万円、業務系のシステム投資24百万円等に因るものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度における財務活動の結果使用したキャッシュ・フローは、258百万円の支出となりました（前事業年度は248百万円の支出）。これは配当金の支払による支出258百万円に因るものです。

(3)生産、受注及び販売の状況

当社は幼児体育指導を主たる事業としているため、生産実績及び受注状況は記載しておりません。

販売実績

当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　　　(単位：千円)

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

１）当事業年度の経営成績等

ａ. 財政状態

（単位：百万円）

当事業年度末における総資産残高は14,486百万円となっており、前事業年度末に対して995百万円の増加となりました。

流動資産については、前事業年度末に対して625百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が621百万円、売掛金が22百万円それぞれ増加したためです。

固定資産については、前事業年度末に対して370百万円の増加となりました。これは主に、投資有価証券が271百万円、繰延税金資産が121百万円それぞれ増加したためです。

当事業年度末における負債残高は3,483百万円となっており、前事業年度末に対して270百万円の増加となりました。

流動負債については、前事業年度末に対して280百万円の増加となりました。これは主に、未払法人税等が158百万円、賞与引当金が80百万円それぞれ増加したためです。

固定負債については、前事業年度末に対して10百万円の減少となりました。これは主に、退職給付引当金が10百万円減少したためです。

当事業年度末における純資産残高は、11,003百万円となっており、前事業年度末に対して、724百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が884百万円増加、その他有価証券評価差額金が159百万円減少したためです。

ｂ. 経営成績

　当事業年度における売上高は、7,480百万円(前期比5.7%増)となりました。正課、課外クラブの月謝値上げによ

る売上増加に加え、療育事業の売上増加により増収となりました。

　また、経常利益は1,419百万円(前期比14.4%増)となりました。売上高経常利益率は19.0％で経営指標の15％を

達成することができました。お客様の満足度アップを利益の源泉ととらえ、今後も売上最大、経費最小に努め、

お客様の満足最大を図ってまいります。

[セグメントの状況]　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（金額：百万円）

＜幼児体育指導関連＞

　幼児体育指導関連事業の売上高は、7,194百万円と前事業年度末に比べ403百万円(5.9%)の増収となりました。

営業利益は、1,238百万円と前事業年度末に比べ150百万円（13.9％）の増収となりました。これは、正課、課外

クラブの月謝値上げによる売上増加に加え、療育事業の売上増加により増収増益となりました。

＜コンサルティング関連＞

　　　コンサルティング関連事業の売上高は、285百万円と前事業年度末に比べ2百万円（0.9％）の増収となりまし

　　た。

　　営業利益は、69百万円と前事業年度末に比べ7百万円（9.1％）の減益となりました。これは、総合的なサポート

　指導と個別研修の増加により、売上は前年を上回ることができましたが、セグメント利益は人件費の増加に伴い、

　前年同期を上回ることができず、増収減益となりました。

２）当社の経営成績に重要な影響を与える要因

当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、少子化の問題があります。詳細及び他の要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

３）当社の資本の財源及び資金の流動性

当社は持続的成長のために、財務基盤の健全性を確保し、適切な流動性を維持することを基本方針としています。当社は、主な短期的な資金需要として、営業活動上の運転資金に加えて、設備投資や配当金等を見込んでいます。当社の短期的な資金調達の源泉は、主に営業活動によって得られる資金です。

当事業年度末現在、流動資産は10,267百万円、流動負債は1,267百万円となりました。その結果、流動比率は809.9％と前事業年度末に対し、166.7ポイントの減少となりました。

営業活動から得られるキャッシュ・フロー、流動性の水準に基づき、当社は流動ニーズや将来の債務不履行のための手段を十分に確保しているものと考えます。なお、当事業年度末において現金及び現金同等物を9,872百万円保有しております。

４）経営者によるキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末における現金及び現金同等物は、9,872百万円と前事業年度末に比べ621百万円増加となりました。

なお、キャッシュ・フローの詳細は「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。

②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するにあたって、負債と費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資の総額は30百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

全社共通

当事業年度の主な設備投資は、パソコン及び複合機24百万円、業務系システムへの投資5百万円等であります。

２ 【主要な設備の状況】

2026年３月31日現在

(注) １. 上記従業員数には、臨時従業員は含まれておりません。

２. その他の内訳は、組立式プール、コンピュータ関連機器等の工具、器具及び備品、借地権、敷金、保証金
及びソフトウエア等であります。

３. 土地の内訳には、投資不動産が含まれております。

４. 上記の他、主な賃借設備として以下のものがあります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1)　重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2)　重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　提出日現在発行数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  2018年４月１日付で普通株式１株を２株に株式分割し、発行済株式総数が5,892,000株増加しております。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

(注) 自己株式981,450株は、「個人その他」に9,814単元、「単元未満株式の状況」に50株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

  (注)所有株式数は、2026年３月31日現在の状況を記載しております。ただし、2026年３月31日現在の役員持株会を通しての所有分は含まれておりません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　　該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを剰余金の配当等に関する基本方針としております。当社は今後、配当性向30％以上を目指し、安定的な配当の継続並びに１株当たりの配当の増額に努めてまいります。毎事業年度における配当の回数につきましては、定時株主総会において１回、もしくは中間配当を含めた２回を基本的な実施方針としております。

配当の決定機関は株主総会でありますが、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨、定款で定めております。

2026年３月期の配当につきましては、上記基本方針に基づき、１株当たり26円の配当を実施することを2026年６月23日開催の定時株主総会において予定しております。内部留保資金につきましては、今後の事業拡大のために有効に投資してまいりたいと考えております。

(注)　   2026年３月期の剰余金の配当の決議予定

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、年々厳しさを増す事業環境に対応し、中長期的な企業価値の向上を図る上で、コーポレート・ガバナンスの整備、強化を経営上の最重要課題の一つであると位置づけ、コーポレート・ガバナンス体制の整備、強化に取り組んでおります。

経営の透明性の確保と意思決定プロセスの明確化、迅速化を図るために、リスク・コンプライアンス委員会に加えて、投資委員会、システム運営委員会を設置し、重要プロジェクトの意思決定プロセスを、事業、財務、法務、監査等の観点から分析、判断、決定する仕組みを構築し、経営の透明性を確保することに努めました。今後も、経営の透明性を確保するための体制構築、整備に注力し、コーポレート・ガバナンスの強化を推進致します。

企業統治に関する事項

1. 企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由

当社は、監査役制度を採用しており、取締役７名（うち社外取締役は１名）、監査役３名（うち社外監査役は２名）により構成されております。

また当社は会社法の規定に基づく監査役会制度を採用し、経営監視機能の円滑な運営に努めるとともに、リスク・マネジメントの主管としてリスク・コンプライアンス委員会を、重要プロジェクトを管理する機能として、投資委員会、システム運営委員会をそれぞれ設置し、会社を取り巻く事業上のリスクに対して、組織的に迅速かつ的確に対応できる体制を確保することに努めております。

当社は、取締役７名（うち社外取締役は１名）で構成される取締役会を経営の最高意思決定機関として位置付けております。社外取締役と監査役会を経営監視機能を果たす機関と位置づけ、リスク・コンプライアンス委員会、投資委員会、システム運営委員会を通じて意思決定プロセスの透明性・適格性の向上を図ることで、有効な経営システムを構築、維持できるものと認識しております。

① 取締役会

代表取締役社長　山下孝一が議長を務めております。その他メンバーは専務取締役　広田照彰、取締役　川田伸、取締役　久賀満雄、取締役　山下明子、取締役　八田哲夫、取締役　大野俊一の取締役７名（有価証券報告書提出日現在、うち社外取締役１名）から構成される会議体であり、当社の事業戦略、事業計画及び予算をはじめとする当社の経営に関する重要事項について審議・決定しております。より広い見地からの意思決定の実施、業務執行の監督を図るため社外取締役を参加させております。

なお当社は、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役7名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役会は引き続き７名の取締役(うち社外取締役１名)で構成されることになります。

② 監査役会

当社は、会社法の規定に基づく監査役会制度を採用しております。有価証券報告書提出日（2026年６月17日） 現在、当社の監査役会は、常勤監査役　川口弘之、監査役　山嵜正俊、監査役　曲渕博史の監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されています。議長は常勤監査役が務めております。

監査役会は、経営の適法性について総合的に監査する機関として、定期的に開催することを原則とし、適宜、取締役の業務執行状況について把握できる体制を確保しております。また監査役は、取締役会に出席して経営の意思決定の過程を監視・監督するとともに、必要に応じて助言・提言を行うこととしております。

なお当社は、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査役会は引き続き３名の監査役（うち社外監査役２名）で構成されることになります。

③ リスク・コンプライアンス委員会

代表取締役社長　山下孝一が委員長を務めております。委員は、総務部担当取締役、経営企画室長、内部監査室長、常勤監査役の４名とし、委員会は、委員長、委員及びテーマに関連する部署の部長によって構成されております。法令の遵守に関する重要事項について、審議、決定しております。また、リスク・コンプライアンス委員会での討議内容を社外取締役及び社外監査役に報告する仕組みとなっております。

④ 投資委員会、システム運営委員会

投資委員会は、代表取締役社長、事業部管掌取締役、管理本部担当取締役、常勤監査役、事業部長、経理部長、経営企画室長で構成され、代表取締役社長を議長とし、重要な投資案件に関する事項について審議し、取締役会に報告しております。また、システム運営委員会は、事業部管掌取締役、管理本部担当取締役、常勤監査役、情報システム室長、ユーザー担当部門長、経理部長で構成され、代表取締役社長を議長とし、システム投資案件について審議し、取締役会に報告しております。

2. 内部統制システム整備の状況

当社は、経営の透明性・効率性の確保、法令・諸規則の遵守、リスク管理、財務報告の信頼性の確保、適時・適切な情報開示の促進という観点から、当社における企業行動の適正化を推進するための内部統制システムの強化に努めております。当社における内部統制システムは、取締役会において、「内部統制システムの整備に関する基本方針」として決議しております。

また内部統制の有効性及び妥当性については、内部監査室を設置し、当社及び子会社における内部監査を実施しております。内部監査室はその業務遂行について、代表取締役社長及び監査役会の指示に従っております。内部監査の結果については、代表取締役社長及び監査役会に対して報告が行われております。

3. リスク管理体制の整備の状況

当社では、取締役、監査役、事業部門及び管理部門のスタッフが毎月経営会議を開催し、災害や事故等、事業目的の達成を阻害する様々なリスクに関する情報を集約して報告するとともに、当該報告された事項をリスク・コンプライアンス委員会で協議、検討する体制を構築し、リスク管理を行っております。

また通常業務以外に発生する投資リスク、システム運用上のリスク、システム開発リスクについては、投資委員会、システム運営委員会で協議、検討し、各々のリスクに対応、管理する体制になっております。

責任限定契約の内容の概要

当社定款において、取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の責任について善意かつ重過失がないときは一定の限度を設ける契約を締結することができる旨を定めております。当社と社外取締役１名及び監査役３名との間で、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として、責任限定契約を締結しております。

株主総会決議事項を取締役会で決議することとしている事項

① 自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の実行を可能とすることを目的とするものであります。

② 取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役及び監査役の同法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。

③ 中間配当

当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

取締役の定数

当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。

取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、ならびに累積投票によらない旨定款に定めております。

株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

4. 取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を18回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

取締役会における具体的な検討内容として、当社の事業戦略、事業計画及び予算をはじめとする当社の経営に関する重要事項について審議・決定しております。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

　 a.有価証券報告書提出日（2026年6月17日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10.0％）

(注) １．任期は提出日現在2026年６月23日後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでです。

２．任期は提出日現在2026年６月23日後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでです。

３．2025年６月24日後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のとき

４．取締役山下明子は、代表取締役社長山下孝一の配偶者であります。

５．取締役大野俊一は、社外取締役であります。

６．監査役山嵜正俊、曲渕博史は、社外監査役であります。

７．監査役曲渕博史は、税理士であります。

８．所有株式数は、役員持株会を通しての所有分は含まれておりません。

ｂ.②2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」「監査役２名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期については、以下の通りとなる予定です。

なお、役員の役職等については当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10.0％）