キムラユニティー株式会社（9368） 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．2022年７月１日付及び2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合でそれぞれ株式分割を行っております。第51期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。また、第54期末時点の株価は、2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で行った株式分割に係る権利落ち後の株価となっております。従いまして、第54期の株価収益率については、当該権利落ち後の株価を当該株式分割を考慮した１株当たり当期純利益で除して算定しております。

２【沿革】

　（注）１．※印は、1991年４月１日付合併以前のグループ子会社の沿革を表しております。

２．常熟木進物流有限公司は、2026年７月より事業開始を予定しております。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（キムラユニティー株式会社）、子会社６社及び関連会社８社により構成されており、物流サービス事業、モビリティサービス事業、情報サービス事業、人材サービス事業を行っております。

　各事業の主なサービス・製品・商品は次のとおりであります。

　なお、次の５事業は「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　物流サービス事業……………………包装・梱包・入出庫作業、格納器具製品製造他

モビリティサービス事業……………車両リース・車両整備・車両販売・保険代理店他

情報サービス事業……………………システム開発、包括保守及びネットワーク関連サービス他

人材サービス事業……………………人材派遣サービス・アウトソーシングサービス他

そ　　 の 　　他……………………太陽光発電(売電）

［事業系統図］

　事業系統図は、次のとおりであります。

　上記以外に、国内に物流サービス事業の関連会社として株式会社ユーネットランスがあります。また国外に物流サービス事業の合弁会社として、ブラジルにTK Logistica do Brasil Ltda、タイにTTK Logistics(THAILAND)Co.,LTD．及びTTK Asia Transport(THAILAND)Co.,LTD.、メキシコにTK Logistica de Mexico S.de R.L.de C.V.、米国にKOI Holdings,LLC、KOI Distribution,LLC、KOI Phoenix,LLCがあります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。

３．特定子会社に該当しております。

４．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有による所有割合で内数であります。

５．天津木村進和物流有限公司につきましては、収益性を高めるための再構築を図るため、2026年度中に解散し、新たに常熟木進物流有限公司を設立し、2026年７月より事業開始を予定しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

  文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

　「安全・健康・品質・コンプライアンスの徹底は、企業存続の生命線」との前提条件のもと、経営理念「会社はお客様のためにあり　社員とともに会社は栄える」を基盤として、全ての従業員が参画するＯｎｅ Ｔｅａｍ経営をテーマに、「もっといい会社・もっといい現場」を目指し、お客様のお困りごとやニーズにお応えすることにより、更なる価値創造を実現します。

(2）経営環境及び中長期的な経営戦略等

　米国の追加関税をはじめとする通商政策を巡る不確実性や、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の高騰、中国経済の減速等、地政学リスクは一段と高まっており、国内外ともに先行き不透明な状況が続くと予想されます。

　このような経営環境の下、当社は、2027年３月期を最終年度とする「中期経営計画2026」の達成に向けて、キムラの強みの実践と発信（キムラブランドの確立）を推進する為、2026年度(第56期)キムラユニティーグループ方針の重点実施事項に落とし込み、具体的な活動を進めてまいります。

　経営戦略等は以下のとおりです。

①　事業戦略・ＤＸ戦略

②　財務戦略

③　ＥＳＧ戦略

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　中期経営計画2026の最終年度として、エリアを軸とした事業部へと組織変更し、引き続き、「全員参画によるＯｎe Ｔeaｍ経営」を推進し、人に寄り添い、プラス思考で主体性とスピード感を持った企業風土づくりへの取り組みを進めて参ります。

＜重点実施事項＞

１.人的リソースの確保

　中期経営計画の達成・増収増益に向けた成長には、人財こそが不可欠な経営資源であり、会社の持続的な繁栄の生命線であると認識している一方で、当社の現状として、従業員の高齢化や新卒採用の不足等、労働力の確保に課題を抱えております。この課題解決に向けて、採用側は活動のＰＤＣＡを変え、経営と現場は“働きたいと思える職場”へと変えていき、採用活動をグループ一丸となり取り組んでまいります。

２.人材の育成

　経営の基盤強化のためには、経営哲学に根差した人間力・実行力を備えた“力のある人財”の育成が重要であると考えております。上司が積極的に変化点を作り、育成すべき人財を変化点に投入することで、知恵と経験を蓄積させ、“無から有を生み出す”次世代人財の早期育成に取り組んでまいります。

３.一流のアウトプットで勝負

　お客様に当社の価値を正しくご認識いただくためには、最前線の営業や現場リーダーが当社の魅力を発信することが重要であると考えております。“まずは一つ”自職場で胸を張れるアウトプットを持ち、それを増やし、一流の仕事を更に研ぎ澄ますことで、お客様との信頼関係を築き、また新たな仕事を生み出してまいります。

４.業務の効率化・ＤＸの推進

　現場業務に加え、バックオフィス業務を含む全社的なＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）を本格的に推進してまいります。一人ひとりが自身の業務を見つめなおし、ＩＴを絡めて改善して効率化を図ることで、捻出した工数をより付加価値の高い業務へ振り向け、業務効率の向上と働きがいのある職場の実現を目指してまいります。

　なお、各事業別には以下のとおりです。

①物流サービス事業

　物流サービス事業がさらに成長するうえで重要なのは、他社とは決定的に異なる、質の高いサービスを提供することであります。そのためには、人財育成へのこだわりと、高い現場運営力に基づく高品質な作業・サービスの提供、さらには永年培ってまいりましたＴＰＳ（トヨタ生産方式）をベースとした提案であると考えております。

　人財育成につきましては、コア人財の育成を計画的に進めるとともに、これまでの仕事を通じて得た改善ノウハウを人づくりに一層活かし、変化点を経験させながら、変化を生み出す次世代人財を早期育成できる仕組みを構築してまいります。高い現場運営力の基盤となる人の定着活動では、作業者に確実に寄り添える体制・場づくりを進め、働きがいのある職場づくりを推進するとともに、職場環境の改善等を図ってまいります。

　また、情報サービス事業と進めてまいりました「物流サービス＋ＩＴ」を一層加速させ、高レベルな物流で他社との差別化を図るとともに、ＴＰＳとＩＴを組み合わせた顧客提案力の強化を図り、既存のお客様との新たな関係構築、新規顧客の開拓を進めてまいります。

　さらに、物流企業としてＳＤＧｓへの取り組み、ＡＩや自動化の研究・導入、ＤＸの展開を進め、将来にわたりお客様からも従業員からも選ばれる企業となるよう、活動を進めてまいります。

②モビリティサービス事業

　自動車に対する意識や利用形態は大きく変化しており、モビリティサービス事業は引き続き大きな転換期を迎えております。昭和33年以来、「お客様の困りごとを解決する」という理念のもと、車両整備、保険、交通事故削減、車両リース、車両販売、車両管理ＢＰＯなど多様なサービスを提供してまいりました。今後も昨今の物価上昇や原材料不足へ迅速かつ適切に対応し、お客様ニーズの変化を速やかに捉え、「安心・安全」を基盤とした価値提供を進めてまいります。

　事業戦略としては、自社整備工場周辺の法人・個人のお客様に向けた「エリア戦略」と、全国に展開する大口法人顧客に向けた「フリート戦略」の二軸で引き続き取り組んでまいります。

　「エリア戦略」においては、個人・法人のお客様が抱える多様な困りごとに対し、徹底的に寄り添い、ワンストップで解決する体制を強化し、収益基盤の強化を図ってまいります。

　「フリート戦略」においては、独自開発のクラウド型車両管理システム「ＫＩＢＡＣＯ」を活用し、車両・人・組織・行動データを連携させ、お客様の安心・安全・コスト削減を実現できる最適な車両管理体制を構築し、新たな事業領域での収益拡大を図ってまいります。

③情報サービス事業

　昨年度より取り組んでおります全社的なＤＸ化について、今年度はその推進をさらに加速してまいります。自動化（ＲＰＡ）やＡＩ活用を一層強化し、業務効率の向上と競争力の強化を図ることで、より魅力ある企業への進化と成長を実現してまいります。また、柔軟な働き方の推進という観点から、属人化した業務からの脱却を重要課題と位置づけ、基幹システムの抜本的な見直しを進めております。業務プロセスの標準化とシステム最適化を通じて、安定的かつ効率的な事業運営の実現を目指してまいります。さらに、物流部門と情報部門が連携して推進しております「物流＋ＩＴ」の融合によるソリューション展開は、着実に成果が表れております。今年度はこの連携をより一層強化し、既存サービスの高度化と新たな事業機会の創出を通じて、事業基盤のさらなる拡大に貢献してまいります。

　情報セキュリティにつきましては、情報資産の保護を最重要課題と位置づけ、監視体制の高度化や対応能力の強化を継続的に進めております。情報の機密性・完全性・可用性を確保し、日々進化するサイバーリスクに対応可能な盤石な体制の構築に努めてまいります。

　加えて、ＢＣＰ（事業継続計画）の観点から、災害やシステム障害などの不測の事態において、お客様への影響を最小限にとどめるための体制整備を進めております。バックアップ体制の強化や迅速な復旧を可能とする仕組みづくりを推進し、安定したサービス提供を継続できる企業基盤の強化に取り組んでまいります。

④人材サービス事業

　物流サービス事業と人材サービス事業の連携を一層深化させ、それぞれの事業が持つ強みを掛け合わせることで、相乗効果の創出を図ってまいります。

　また、未来を見据えた人財採用・定着による付加価値の高いサービス提供を通じて、お客様の事業成長を支援するとともに、地域社会への継続的な貢献に取り組んでまいります。特に、人財の定着と成長を重視した採用活動を経営課題として捉え、国内子会社であるビジネスピープル株式会社との連携を強化し、エリア特性や顧客ニーズを的確に捉えた情報共有体制を構築するとともに、地域ごとの労働市場動向に即応したタイムリーかつスピーディーな人財戦略を展開することで、安定的な人財確保と現場力の向上を図ってまいります。

（注）当社は、「人」が最も重要な経営資源であり、すべてのサービスにおいて「人」のスキル・ノウハウ・モチベー

ション等に支えられていると考えておりますので、「人材」と「人財」の表現を使い分けております。

なお、本報告書においては、同様の考え方に基づき用語を使用しております。

(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益、１株当たり当期純利益、ＲＯＥ（自己資本利益率）であります。具体的な目標値としては、ＲＯＥ（自己資本利益率）12.0％以上を目指し取り組みを推進しております。なお、ＲＯＥ（自己資本利益率）につきましては、当社が属している「運輸に付帯するサービス」の業種平均値等を参考に設定しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループは、以前よりＣＳＲ活動を推進する中で、ＳＤＧｓに取り組むことの必要性を強く認識し、『持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の視点を踏まえたＣＳＲ活動で、これからも社会・地球の持続可能な発展に貢献する』ことを宣言し、2018年度より重点課題を定め、その課題解決に向けた取り組みを進めてまいりました。当社グループが有する強みやリソースからどんな社会課題に向き合い、どんな価値を提供していくことができるのかについて議論し、併せて国際的な社会課題を網羅しているＳＤＧｓ169のターゲットを軸として、ＣＳＲやＥＳＧに関するガイドライン（ＧＲＩスタンダード、ＩＳＯ26000など）などを基に、社会やステークホルダーにとって重要な課題も踏まえた上で、優先的に取り組むべき重要課題（マテリアリティ）として整理しております。

　経営理念

　会社はお客様のためにあり　社員とともに会社は栄える

　企業価値

　人を大切にし、人と人のつながりで社会課題を解決し、「夢・豊かさ・安心」な社会を実現する

　最重要課題(マテリアリティ)

(1）サステナビリティ全般

①ガバナンス

　当社グループは、サステナビリティに関する重点課題への対応を推進するため、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、気候変動を含む重要課題に関する戦略・方針の検討および施策の推進を行っております。同委員会は、管理本部担当取締役副社長を全社推進責任者、各事業の担当取締役を推進委員長とし、各推進委員長によりワーキンググループリーダーを任命しています。推進委員長とグループリーダーが協議のうえ、取り組むべき重点課題を特定するとともに、ワーキンググループのメンバー構成を決定し、全社横断的な活動として推進しております。

　気候変動に関する取り組みにつきましても、ワーキンググループリーダーおよび関係部門と連携し、気候関連のリスクおよび機会の識別・評価ならびに対応策の検討を実施しております。

　これらの検討内容および対応状況については、定期的に取締役会へ報告され、取締役会は当該報告を踏まえ、必要に応じて重要な意思決定や指示をおこないます。

　気候変動に関する取り組みにつきましても、中期経営計画や事業戦略、投資計画および予算策定の審議において、気候関連のリスクおよび機会を考慮しております。また、温室効果ガス排出量削減目標等の進捗についてはＫＰＩとして定期的にモニタリングし、サステナビリティ委員会および取締役会においてその達成状況を監督する体制としております。

②戦略

　企業価値の創造を通じて取り組むサステナビリティ全般の考え方や方向性を受けて、当社グループは重要課題（マテリアリティ）に基づく、成長戦略やＤＸ戦略、中期経営計画や方針、及びそれらの実行計画について議論し実践していくことで、ステークホルダーの皆様のご要望やご期待にもお応えすることが出来ると考えております。

●環境に対する基本的な考え方

　当社グループは、次世代に地球環境をより良い状態で引き継ぐために「環境方針」を定め、当該方針のもとで推進体制を構築し、社会の一員として環境保全に全社をあげて取り組むとともに、それを妨げる事象の未然防止に努めております。

　事業活動や提供するサービス・製品・商品が地球全体の環境に負荷を与えないようＣＯ₂削減や資源循環などの環境保全に取り組み、企業と社会・地球環境が調和的に存続する環境経営に全力で取り組んでまいります。

(環境方針)

＜循環型社会の実現に向けて＞

　限りある資源を有効に利用し循環型社会を実現するために、包装材の廃止・スリム化、環境負荷の低い素材の使用、製品材料の使用量低減、徹底的な分別による廃棄物の低減、リサイクルやリユースしやすい製品設計など、資源の有効利用に取り組んでおります。

＜化学物質管理や環境に関連する法令遵守の徹底＞

　製品含有化学物質の管理を強化するため、国内外の製品含有化学物質を対象とする管理手順を定めた「製品含有化学物質管理手順書」を制定し、当社ならびに関係お取引先様における化学物質管理の強化を図り、国内外の関係法令、関係業界基準および顧客要求事項に基づく禁止物質の不使用の徹底に取り組んでおります。

●気候変動への対応（ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示）

　当社グループは、気候変動を重要な経営課題の一つと認識し、気候変動に伴う事業環境の変化への対応と、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを推進しています。

　また、気候変動に伴う台風・豪雨等の自然災害の激甚化による物理的リスクに加え、脱炭素社会への移行に伴う規制強化や技術革新、顧客ニーズの変化などの移行リスク・機会が、物流サービス事業やモビリティサービス事業をはじめとする当社の事業活動に影響を与える可能性があると認識しています。

　当社では、これらの課題に対応するため、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、気候変動に関するリスクと機会を経営レベルで議論するとともに、グループ全体での取り組みを推進しています。また、当社は気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）提言に基づき、気候変動が事業に与える影響を分析し、情報開示の充実に取り組んでいます。

　ＴＣＦＤ提言が推奨する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」のフレームワークに沿って、気候変動に関するリスクと機会を評価し、持続可能な事業運営に向けた取り組みを進めています。

　今後も、気候変動への対応を経営課題の一つとして位置づけ、環境負荷低減と事業の持続的成長の両立を目指して取り組みを進めていきます。

・ガバナンス

　前記「(1)サステナビリティ全般 ①ガバナンス」にて記載のガバナンス体制で取り組んでおります。

・戦略

　2025年度より事業全体を分析対象として、気候変動に関連する「移行リスク」「物理的リスク」「機会」のうち、特に事業にとって影響度の大きい項目を特定するためにシナリオ分析を実施しました。

シナリオ分析では、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）や国際エネルギー機関（ＩＥＡ）等の科学的根拠等に基づき２つのシナリオ（1.5℃/４℃シナリオ）を設定し、短期・中期・長期の時間軸における事業環境の変化と当社グループへの影響を評価しています。

シナリオ分析の結果、気候変動に関連する主なリスクと機会は以下の通りとなりました。

●人権尊重への取り組み

当社グループでは、「どんな人材も輝く人財に」という重要課題に向けて、経営理念（会社はお客様のためにあり社員とともに会社は栄える）を共有するすべての従業員が、充実感を得ながら、誇りと熱意を持って働ける「働きがい」に満ちた職場づくりを進めています。

そして、私たちは「人」を大切にする会社として、自らの事業活動において影響を受ける全ての人々の人権が尊重されなければならないことを理解し、その責務を果たすことへの指針として、「キムラユニティーグループ人権方針」を新たに制定いたしました。私たちはこの方針に基づき、各国・各地域の法令や文化、価値観などを正しく理解・認識することに努め、その責任を果たしていきます。

＜国際的な基準の尊重＞

世界人権宣言や国際人権規約などを含む「国際人権章典」および、国際連合「ビジネスと人権に関わる指導原則」などの人権に関わる国際規範や、日本政府「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」などを支持・尊重し、これらに基づき人権尊重に取り組みます。

＜人権デュー・ディリジェンス＞

人権デュー・ディリジェンスの仕組みを通じて、私たちの事業における人権への負の影響（人権リスク）を特定し、それを防止または緩和すべく適切な対処に努めます。

●人財の多様性確保及び人財育成に関する方針

＜ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンに対する基本的な考え方＞

当社グループは、国籍・性別・年齢・ハンディキャップ・経験や経歴・ライフステージ等にかかわらず、従業員一人ひとりの個性を多様性として生かし、成長しつづけることのできる風土の醸成や仕組みの充実を推進してまいります。また、管理職等の中核人財の登用については、個人の能力や成果を公平・公正に評価し、女性や中途採用社員に関係なく登用しており、海外子会社の幹部においてもローカル社員など、多様なバックグラウンドの人財が活躍できる環境づくりを進めています。

今後も更に多様性の尊重を促進するとともに、本音で議論できる風通しの良い職場づくりと多様な価値観を受け入れる風土を整え、従業員一人ひとりが意欲的にチャレンジでき、また充実した人生を送ることができるように、ダイバーシティマネジメントに積極的に取り組んでまいります。

＜女性社員の働きやすさ向上にむけて＞

育児・介護をサポートする環境づくりなどの取り組みをご評価いただき、愛知県からは「あいち女性輝きカンパニー」として、また名古屋市からは「女性の活躍推進企業」、厚生労働大臣から「えるぼし」の認証をいただきました。これからも、女性社員の働きやすさ向上への取り組みを継続的に進めると共に、定着と活躍の拡大を図ってまいります。

＜女性活躍推進法に基づく行動計画＞

男女ともに全社員が活躍できる雇用環境を整備するための施策（３年間の行動計画）を厚生労働省に提出し、具体的な制度化と運用に向けて、継続して取り組んでおります。

　　　　　・女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供

（非正規社員から正社員、エリア正社員への登用）

　　　　　・職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備

（育児短時間勤務制度の取得率向上）

＜次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画＞

社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするための施策（３年間の行動計画）を厚生労働省に提出し、具体的な制度化と運用に向けて、継続して取り組んでおります。

・育児短時間勤務制度の拡充等、両立支援制度の整備

・男性社員の積極的な子育て支援を目的とした、休暇制度の整備

＜人財育成に対する基本的な考え方＞

当社グループは、人的資本の拡充を経営基盤の重要な課題の一つとして捉え、成長戦略を支える人財育成に注力しております。また、社員一人ひとりが達成感を得ながら、グローバルに通用するコア人財やプロフェッショナルな人財などへの、さまざまな成長の機会を提供しております。

更に、リーダー育成研修や自己参加型研修など教育プログラムの充実や、自己啓発学習補助制度の実施などを通じて、更なる飛躍の源泉となりうる戦略的な人財育成を行っております。

＜教育、研修体制の充実＞

社員一人ひとりが達成感を得ながら、グローバルに通用するコア人財・プロフェッショナルな人財へと育成するため、階層ごとに体系立てた教育研修制度の充実を図っております。また、業務やキャリアなどに応じて自己啓発を目的にさまざまな通信教育講座を用意し、展開しております。

＜個々のスキルに応じた教育研修の実施＞

人財育成の目的は、「社員が職務を遂行する上で必要な知識・技能を習得し、自らの能力を向上させ、顧客および社員の各々のニーズを充足させること」としております。

　　　 ※教育研修は以下の方針に基づいて行っております

１. 厳しい競争時代に打ち勝つことができる、人財を育成する

２. 教育体系にもとづいて教育研修を、計画的・継続的に実施する

３. “自ら学ぶ”“学び合う”職場への企業風土の変革を図り、組織の活性化につなげる

４. 社員の働きがいや、キャリア形成を支援する

５. 他の人事制度と密接に連動させ、展開する

●交通安全に向けた基本的な考え方

「車社会に、夢・豊かさ・安心を」スローガンに掲げる当社グループは、1967年(昭和42年)に交通事故削減に特化した事業組織による交通安全・防災サービスを開始し、以来継続的にお客様や地域の安全・安心な車社会に貢献する活動に積極的に取り組んでいます。

「お客様へのお役立ち」「地域社会への貢献」「環境への配慮」などに繋がる商品・サービスをご提供する中で、常にお客様の身近に寄り添い、車両リース、車両整備、保険代理店などの様々な立場での事業展開を推し進め、お客様の業務運営や自社整備工場を中心とした現場運営によって培ったノウハウから、お客様視点・プロ視点の両視点で展開できるサービスを提供することにより、これからも「安全・安心」を全ての前提としたサービスを展開してまいります。

＜歩行者優先の理念と実践行動を世の中に広める＞

・Respect the Law 38（略称: リスペクト 38）プロジェクトの推進

「横断歩道を渡る歩行者を守る」という道路交通法第38条に対する理念と実践行動を世の中に広めるための取り組みとして“Respect the Law 38 プロジェクト”を立ち上げ、「３つの理念」と「８つの行動指針」の理解・浸透活動を展開しています。この様な活動の展開により、交通事故の無い優しい社会の実現を目指してまいります。

＜お客様と共に取り組む交通安全活動＞

・100日間無事故キャンペーンの継続開催

100日間無事故キャンペーンは、日頃からお世話になっている法人のお客様へ「交通事故防止」へのお役立ち、ご参加いただく皆様と共に「無事故」を目指し、交通事故の無い社会づくりへの貢献を目的として毎年開催し、今年度で14回目を迎えました。2025年９月２日から12月10日までの100日間無事故を目指して活動し、今回は641社（969事業所）の企業の皆様にご参加いただきました。

＜交通事故撲滅へのお役立ち＞

・交通安全・防災サービスの提供

キムラ交通安全センターでは、「安全運転教育」「運転適性診断」「事故再発防止教育」などの交通防災メニューをお客様に応じた最適なカリキュラムでご提供し、交通事故撲滅にお役立ちできるよう取り組んでいます。

　 　　　（安全運転教育）　　　　（運転適性診断）　　　（事故再発防止教育）

　　　　　・管理、監督者研修　　　・運転性格診断　　　　 ・再発防止カウンセリング

　　　　　・一般社員研修　　　　　・CRT運転適性検査　　　・上司の日常管理アドバイス

　　　　　・新入社員研修　　　　　・視認能力検査　　　　 ・再発防止強化研修

＜交通事故撲滅に向けた積極的な呼びかけ＞

・セーフティメッセージ

愛知県警察の交通安全啓発番組『セーフティメッセージ（東海ラジオ放送番組）』の朝１回・夕方２回の放送を40年以上にわたり提供させていただいております。

また、放送されたセーフティメッセージの内容は「交通安全ニュース」として当社のホームページ上にも掲載し、積極的に交通安全を呼びかけています。

③リスク管理

激変する経営環境の中で、企業（グループ）価値、株主価値及び顧客価値を最大化するためには、取り巻く環境を適時適切に認識し、様々なリスクに対して的確に対応することが重要と考えております。

当社グループでは、業態の改革、海外を含む新たな拠点の設置、大型の設備投資、他社とのアライアンスなど、経営上重要な意思決定に関するリスクに対して、関係部門でのリスク分析及び対策検討を行うと共に、必要に応じて外部の関係機関より助言等も受けております。また、品質クレームや職場災害などの事業遂行に関するリスクについては、専任部署及び各部門のスタッフが日常におけるリスク管理に取り組んでおります。

＜ＢＣＰ（事業継続計画）への取り組み＞

大規模地震や津波等の自然災害や事故などにより、当社の施設あるいはお客様や取引先様の拠点が被災して事業活動が困難な状況にあっても、商品の供給・サービスの提供に向けて早期の復旧を図り、全てのステークホルダーの利益を守っていくことを目的として、全事業部のＢＣＰ（事業継続計画）行動計画書を策定いたしました。

策定したＢＣＰの初期対応についての有効性を検証するためのＢＣＰ机上訓練の実施や、明確化された改善点の対応を進めると共に、活動の定着とレベルアップを図るために「震災対応マニュアル」（各種手順書を含む）などの全面的な見直しと全社展開を実施しております。

＜リスク管理体制の確保のために＞

「リスク管理規程」により、リスク管理委員会を定期的に開催し、各事業または部門毎にリスクの調査、評価、対策の策定及び対策状況の確認等を実施し、リスクの把握及び管理を行っております。また、安否確認訓練、避難訓練や衛星携帯電話などを用いた通信訓練等のＢＣＰに関する訓練も継続的に実施しております。

昨今のサイバーセキュリティー事件の発生状況に鑑み、社内ルールの整備、社員の啓蒙、各種防御システムの整備等、セキュリティー強化のための対策をこれまで以上に強力に推進してまいります。

●気候変動への対応（ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示）

・リスク管理

当社グループは、サステナビリティ委員会および実務ワーキンググループを通じて、気候関連リスクを適切に管理しています。具体的には、サステナビリティ委員会および各事業部門において、事業のバリューチェーン全体を対象にリスクを抽出し、財務的影響度と発生可能性の観点から客観的に評価することで、その潜在的な規模と範囲を特定しています。

特定されたリスクについては、リスクの重要性に応じて優先順位付けをおこない、対応の要否および対応方針を決定しています。各事業部門は、この決定に基づき具体的な対策を実行し、重要性に応じた適切なリソース配分と進捗管理を行っています。

これらのプロセスは、当社グループの全社的なリスクマネジメント体制と連動しており、気候関連リスクは他の重要リスクと同様に統合的に管理され、リスク管理プロセス全体の中でモニタリングおよび報告が行われる体制としております。

④指標及び目標

　当社グループはサステナビリティ実現に向け、気候変動に関するアクションについての具体的な管理指標(ＫＰＩ)の指標及び目標を次のように設定しております。

●気候変動への対応（ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示）

・指標と目標

　　　　　　　　　　※1 : 当社の Scope1、2 排出量を対象とし、ＧＨＧプロトコルにて算出

　　　◇ Scope3 ＣＯ₂ 排出量につきましては、現在カテゴリー毎に把握集計を進めております。

●交通安全に向けた取り組み

交通安全に向けた取り組みについては、当社独自開発のクラウド型車両管理システム「KIBACO」活用の輪を広げることで、交通事故の削減につなげてまいります。当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。

●人財の多様性確保及び人財育成に関する取り組み

　人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。

３【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクのうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、取締役会が決定した「内部統制体制の整備に関する基本方針」に基づき、「リスク管理委員会」を設置しています。リスク管理委員会を中心として、リスクを認識・評価した上で、優先順位を付けて対策を立案・実行し、その改善状況をモニタリングする仕組みを確立しています。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)人財の確保及び育成について

当社グループでは、展開する事業の特性上、経営資源の中で「人財」が最も重要な経営資源と位置付けており、優れた人財の採用及び育成を経営の最重要課題と認識しております。当社グループは、新規採用、中途採用を積極的に行うことにより優秀な人財の確保に努めるとともに、教育・研修制度の充実や非正規社員も活躍できる人材育成制度の再編等を推進しております。しかし、必要な人財を継続的に確保するための競争は厳しく、人財を適時確保できない場合、あるいは人財の育成が計画どおりに進捗しない場合には事業展開、業績および成長見通しに大きな影響を及ぼす可能性があります。

(2)安全・品質管理について

当社グループは、リスクマネジメントの一環として、「安全・健康」及び「品質」の確保を重要な経営課題として取組み、ＳＱ管理部（Ｓ：Safety［安全］ Ｑ：Quality［品質］）を中心として開催する「安全健康会議」「全社品質会議」及び各事業所又は各事業本部以下の組織で開催する「安全衛生委員会」「品質委員会」での活動を通して、損失の未然防止及び発生時の管理について対応します。品質管理には万全を期しておりますが、万が一、重大な安全・品質に係る問題が発生した場合は、多額のコストが発生し、当社グループに対する評価に重大な影響を与え、それにより当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3)価格競争について

当社グループの展開する各事業に共通して価格の高騰が進んでおり、提供するサービス・製品・商品の高付加価値化、販売価格への転嫁や原価低減といった対応が重要課題となってきております。今後一層の価格の高騰が予想される中で、当社といたしましては、コスト対応力強化や品質・生産性の向上のための施策を展開していく方針ですが、価格高騰が過度に進む場合は、今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)法的規制について

当社グループは、物流サービス事業においては倉庫業法、貨物利用運送事業法等、モビリティサービス事業においては道路運送車両法、保険業法等、人材サービス事業においては労働者派遣法等、各事業に応じた様々な法令の規制を受けております。

当社グループは、法令遵守および企業倫理の徹底を経営の重要課題と位置付け、コンプライアンス研修の実施や社内体制の整備により、法令遵守の徹底に努めております。

しかしながら、これらの法令の改正・強化や新たな規制の導入等により、事業運営に係るコストの増加や業務内容の変更等を余儀なくされる可能性があります。また、万一法令違反が発生した場合には、行政処分、許認可の取消・停止、社会的信用の低下等により、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5)特定取引先への依存について

当社グループは、トヨタ自動車株式会社に対する売上高が全体の22.9%（2026年３月期、提出会社ベース）、トヨタ自動車グループに対する売上高を含めますと、全体の売上高の41.3%（2026年３月期、提出会社ベース）となっております。当社といたしましては、各事業の拡大及び各事業の有するノウハウを結合した新しい業態の開発を積極的に推進し、国内外に展開していくなど一層努力をしていく方針です。しかし、トヨタ自動車株式会社の発注政策により、当社グループの財政状態及び業績に影響を受ける可能性があります。

(6)海外進出について

当社では、米国に１社と中国３社の子会社を、米国、ブラジル、タイ及びメキシコに大手商社との合弁会社７社を展開しております。これら海外への事業進出には、予期しない法律又は規制の変更、不測な政治又は治安混乱、雇用環境の変化、テロ・戦争等といったリスクが内在されており、これらは今後の事業に影響を与える可能性があります。

(7)災害等による影響

当社グループの日本国内における主要な事業拠点は愛知県に集中しており、地域的な集中に伴うリスクを内包しております。特に、南海トラフ巨大地震等の大規模地震が発生した場合には、当社グループの施設・設備の損壊、従業員の被災、物流網の寸断等により、事業活動の継続に重大な支障が生じる可能性があります。

当社グループは、これらのリスクに対応するため、ＢＣＰ（事業継続計画）の策定、建物・設備等の耐震対策の実施に加え、安否確認訓練、避難訓練、衛星携帯電話を用いた通信訓練等を実施し、事業継続体制の強化に努めております。

しかしながら、大規模災害の発生時には、これらの対策によっても影響を完全に回避できない可能性があり、当社グループの業績および財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(8)情報管理について

当社グループは、事業活動を通じて取引先の個人情報や営業上の機密情報等の重要情報を取り扱っております。このため、情報管理規程の整備、従業員への教育および情報セキュリティ対策の実施等により、情報管理体制の強化に努めております。

しかしながら、停電や災害等の外的要因、ソフトウェアや機器の不具合、コンピュータウイルス感染やサイバー攻撃、不正アクセス等により、システム障害の発生や業務の停滞、さらには個人情報や機密情報の漏洩、滅失または改ざん等が発生する可能性があります。

これらの事態が発生した場合には、当社グループに対する損害賠償請求、監督官庁からの指導・処分、信用の低下による取引機会の喪失等により、当社グループの業績および財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(9)固定資産の減損について

当社グループでは、有形固定資産及び無形固定資産を保有していますが、これらの資産については減損会計を適用し、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローによって資産の帳簿価額を回収できるかどうか四半期毎に減損テストを実施しており、減損処理が必要な資産については適切に処理を行っております。しかし、将来の環境変化により将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合には、追加の減損処理により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)気候変動に関するリスク

当社グループは、気候変動に伴う風水害等の激甚化による物理的リスクに加え、脱炭素社会への移行に伴う法規制の強化や技術革新、事業環境の変化等の移行リスクに直面しております。

これらのリスクに対応するため、当社グループでは代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、全社的な方針の策定および施策の推進・管理を行う体制を構築しております。また、環境負荷低減に向けて、環境性能の高い設備への更新、省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの導入等、脱炭素に向けた取り組みを進めております。

しかしながら、気候変動の影響による自然災害の激甚化に伴う事業活動の停滞や資産損壊、並びに環境規制の強化や社会的要請の高まりに伴う対応コストの増加等により、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

６【研究開発活動】

　当社グループでは、主に物流サービス事業分野で研究開発活動を行っており、物流機器・輸送機器の企画、設計、開発、試作を中心に活動するとともに、海外への事業展開を図るための調査、研究を実施しております。
　なお、当連結会計年度の研究開発費は298百万円であり、主に既存製品の改良と物流ノウハウとＩＴを融合した新技術の開発によるものであります。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

①社用設備

　（注）１．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。

　　　　２．従業員数は、正社員、準社員の合計人数を記載しており、臨時雇用社員数（季節工、パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員は除く。）は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

②賃貸設備

(2）国内子会社

　（注）１．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。

　　　　２．従業員数は、正社員、準社員の合計人数を記載しており、臨時雇用社員数（季節工、パートタイマーを含み人材会社からの派遣社員は除く。）は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

　　(3）在外子会社

　（注）１．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。

　　　　２．従業員数は、正社員、準社員の合計人数を記載しており、臨時雇用社員数（季節工、パートタイマーを含み人材会社からの派遣社員は除く。）は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

（1）重要な設備の新設、改修

　今後の設備の新設、改修の計画は次のとおりであります。

（注）記載内容につきましては、2026年４月より2027年３月までの設備投資内容であり、期間内に完成及び購入予定のものであります。

（６）【大株主の状況】

　（注）2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

②【自己株式等】

（注）１.2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２.2025年６月19日開催の取締役会決議に基づき、2025年７月18日に譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分を40,900株実施したことにより減少し、自己株式の総数は、5,961,522株となっております。

３【配当政策】

当社グループの利益配分につきましては、これまでの財務基盤の強化や継続的な安定配当の姿勢から、更に重点分野への積極的投資や還元の向上と共に、財務基盤の維持に努めることにより、連結配当性向40％を目標としております。

こうした基本方針に基づき今後も収益力の向上、資本コストを意識し企業価値の向上を図りながら、業績に応じた利益配分に努めてまいります。また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当につきましては株主総会であります。

なお、内部留保金につきましては、経営環境の変化等に耐えうる財務体質の維持と事業拡大等、積極的な投資等に活用したいと考えております。

当期の期末配当につきましては、１株当たり2.5円増配し、１株当たり17円（中間配当と合わせた年間配当34円）を実施することを予定しております。

この結果、当連結会計年度の配当性向は、43.6％となる予定であります。

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。

なお、第55期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額699百万円及び１株当たり配当額17円につきましては、2026年６月18日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　当社のコーポレート・ガバナンスの概要は以下のとおりです。

　当社は、2026年６月18日開催予定の第55回定時株主総会の議案（決議事項）として「定款一部変更の件」を提案しており、当該議案が承認可決され定款変更の効力が発生した場合、同定時株主総会終結の時をもって監査等委員会設置会社に移行します。同定時株主総会では、「定款一部変更の件」のほか、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名選任の件」、「監査等委員である取締役４名選任の件」、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額決定の件」、「監査等委員である取締役の報酬等の額決定の件」及び「取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の割当てのための報酬決定の件」を提案しており、これらの議案が承認可決された場合、当社のコーポレート・ガバナンスの状況等は、以下に記載したものから変更となる予定です。

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としては、株主、顧客、従業員、取引先、地域社会など様々なステークホルダーとの関係における企業活動の基本的枠組みのあり方と理解し、迅速かつ正確な情報の把握と意思決定により、企業（グループ）価値、株主価値及び顧客価値を最大化していくことと考えております。

  こうした考え方に基づき、ディスクローズの充実を含めたステークホルダーに対するアカウンタビリティの充実など、企業経営の透明性の確保と経営監督機能の強化を推進しております。

② 企業統治体制の概要及び当該体制を採用する理由

  当社は、監査役制度を採用しており、社外取締役及び監査役の専従スタッフとして特定な組織を有していませんが、総務経理部及び監査室でサポートしております。

　また、経営基盤強化の施策として、意思決定のスピード、及び事業運営を担当する人材配置の柔軟性をさらに向上させるため、第55期より「執行役員制度」を廃止し、「経営職制度」を新設し展開してまいりました。取締役会の活性化を図るとともに、社外取締役を３名選任し、取締役会の透明性の確保と、取締役相互の経営監視とコンプライアンスの徹底に努めてまいりました。

　経営上の意思決定、業務執行及び監視としましては、毎月の定例及び臨時の取締役会に加えて、必要に応じて随時情報の交換を行い、効率的な業務執行及び監視を行っております。

　また、各事業本部と管理本部の間で効率的な部門間の牽制を行うとともに、子会社を含めて監査室において定期的な内部監査を実施し、内部統制の強化に努めております。

　さらに、取締役会に加えて、取締役及び経営職(事業部長)を加えた全社事業部長会議を設け、経営の戦略展開状況と業務の執行状況についての監視に努めております。

　また、監査役、監査法人、監査室による三様監査会を定期的に開催し、各立場より監査状況の情報交換を行うことにより、コーポレート・ガバナンスの実効性が向上するよう努めております。

　なお、弁護士及び税理士と顧問契約を締結し、適切なアドバイスを受けるとともに、会計監査人である監査法人からは、通常の会計監査の中で発見した諸問題について適宜指摘を受け、改善に取り組んでおります。

　また、監査役についても、３名の社外監査役を選任し、監査の充実を図るとともに、監査役会設置会社として、取締役の業務執行について監督を徹底できるよう努めてまいりました。

（注）当社は、2026年６月18日開催予定の第55回定時株主総会の議案（決議事項）として「定款一部変更の件」、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、これらの議案が承認可決された場合、取締役会は14名（うち３名が社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）、３名が監査等委員である社外取締役であり、社外取締役６名全員が独立社外取締役）で構成される予定です。監査等委員会は、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）で構成される予定です。

　各機関の名称、目的、権限及び構成員は以下のとおりであります。

 ａ.取締役会

　取締役会は、代表取締役社長　成瀬　茂広が議長を務め、その他のメンバーとして代表取締役会長　木村　幸夫、取締役副社長　木下　毅司、取締役副社長　小山　幸弘、専務取締役　増田　賢宏、取締役　水野　重明、取締役　木村　忠昭、社外取締役　江山　純、社外取締役　鈴木　シュヴァイスグート　絵里子、社外取締役　苅谷　公平、常勤監査役　横井　良浩、社外監査役　堀口　久、社外監査役　村田　知英子、社外監査役　藤田　美咲で構成されております。

　取締役会では、法令・定款に定められた事項に加え、取締役会規程に基づき重要事項の決議及び報告事項の審議を行うとともに、取締役相互の職務の執行を監督することを目的としており、月に１回の定例取締役会及び、都度開催の臨時取締役会を開催しております。

取締役会の活動状況

　当事業年度の取締役会は、定例取締役会（月１回）と臨時取締役会１回の計13回開催しております。

１．取締役及び監査役の出席状況

2026年３月31日現在

２．今年度の取締役会における具体的な検討内容

 ｂ.監査役会

　監査役会は、常勤監査役　横井　良浩が議長を務め、その他のメンバーとして社外監査役　堀口　久、社外監査役　村田　知英子、社外監査役　藤田　美咲で構成されております。

　監査役会では、法令に定められた事項の決議及び審議に加え、取締役会等の重要会議への出席や、監査室及び会計監査人と開催する三様監査会での意見交換等を通じて、重要事項の決議の適正性や取締役の職務執行を監視することを目的としており、月に１回開催しております。

 ｃ.全社事業部長会議

　全社事業部長会議は、代表取締役社長　成瀬　茂広が議長を務め、その他のメンバーとして代表取締役会長　木村　幸夫、取締役副社長　木下　毅司、取締役副社長　小山　幸弘、専務取締役　増田　賢宏、取締役　水野　重明、取締役　木村　忠昭、常勤監査役　横井　良浩に加え、各事業部の事業(本)部長にて構成されております。

　全社事業部長会議では、取締役会への付議事項についての協議と全社戦略・事業戦略の決定及び執行に関する事前協議を行うことを目的としており、月に１回の定例会議及び都度開催の臨時会議を開催しております。

 ｄ.業績検討会

　業績検討会は、課長主催の課業績検討会、部長主催の部業績検討会、事業部長主催の事業部業績検討会、事業本部長主催の事業本部業績検討会、社長主催の全社業績検討会の階層で順次開催され、年度計画達成状況、各部門の経営課題や方針及び戦略実行状況、アクションプラン、中期経営計画達成状況などの報告に対しての議論、方向性の決定、また、それらを通じての人材の育成を目的としております。業績検討会は、各階層別に月１回の開催となっており、それぞれの業績検討会での検討・決定内容を上位の業績検討会において、上位の視座で検討を実施しております。

 ｅ.三様監査会

　三様監査会は、監査室長　大島　敬久が議長を務め、その他のメンバーとして常勤監査役　横井　良浩および会計監査人にて構成されております。

　三様監査会では、監査役、監査室、会計監査人の各立場から、監査状況の情報交換を行うことによりコーポレート・ガバナンスの実効性が向上することを目的としており、月に１回の定例会を開催しております。

 ｆ.指名・報酬委員会

　指名・報酬委員会は、取締役会の公平性、透明性、客観性の向上を目的として、社内外の取締役の４名以上で構成し、その半数を独立社外取締役または独立社外監査役で構成することとしており、委員長は独立社外取締役が務めております。

　指名・報酬委員会では、取締役及び監査役の選任及び解任に関する事項、代表取締役の選定及び解任に関する事項、取締役の報酬に関する事項、その他取締役等の指名及び報酬等に関して取締役会が必要と認めた事項について審議を行い、取締役会に答申します。

指名・報酬委員会の活動状況

　指名・報酬委員会での活動状況については、以下の通りであります。

　2025年12月１日

　　・2026年度の取締役人事案の承認

　　　※代表取締役の異動の承認含む

　　・2026年度監査等委員会設置会社への変更の承認

　　・監査等委員会設置会社への変更に伴う、2026年度の取締役（監査等委員）人事案の承認

　　・2026年度の相談役及びシニア・エグゼクティブ・アドバイザー人事案の承認

　2026年３月31日

　　・2026年度の取締役報酬額の承認（株式報酬を含む）

　　・2026年度の相談役及びシニア・エグゼクティブ・アドバイザー報酬額の承認

　以上、いずれの案件も承認を得た後、取締役会等に答申しております。

 ｇ.サステナビリティ委員会

　サステナビリティ委員会は、サステナビリティに関わる戦略や方針及び取り組みについての計画策定を議論・決定・推進し、その内容や対応について適宜取締役会に報告しております。推進体制としましては、代表取締役社長を全社推進委員長、各事業本部長（または事業部長）を推進責任者とし、それぞれの推進責任者が任命した推進担当者により構成され、四半期に１回以上開催しております。

　なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制体制の関係図は、以下のとおりであります。

　当社は、2026年６月18日開催予定の第55回定時株主総会の議案（決議事項）として「定款一部変更の件」を提案しており、当議案が承認可決され定款変更の効力が発生した場合、同定時株主総会終結の時をもって監査等委員会設置会社に移行します。移行後の当社のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制体制の関係図は次のとおりとなる予定です。

③ 企業統治に関するその他の事項

 ａ.内部統制システムの整備の状況

　内部統制システムとは、会社としての業務運営が、常に適正に行われることを確保するための体制及びプロセスと理解しております。会社内の全ての機関や組織、全ての者が互いに牽制し合い、外部機関からも指導、指摘、助言をいただきながら業務の適正性を確保していくことを基本としております。そのために、コーポレート・ガバナンスの取り組みのほか、企業倫理の確立、リスクマネジメント、コンプライアンス、アカウンタビリティの体制の整備を中心として取り組み、会社としての社会的責任を果たすよう努めております。

 ｂ.リスク管理体制の整備の状況

　当社グループは、激変する経営環境の中で、企業（グループ）価値、株主価値及び顧客価値を最大化するためには、取り巻く環境を適時適切に認識し、様々なリスクを適切に管理することが重要であると考えております。また、コンプライアンスを含めた企業の社会的責任を果たすことが、経営上の重要課題であると認識しております。

　当社グループでは、業態の改革、海外を含む新たな拠点の設置、大型の設備投資、他社とのアライアンスなど、経営上重要な意思決定に関するリスクに対して、関係部門でのリスクの分析及び対策の検討を行うとともに、必要に応じて外部の関係機関より助言等を受けております。特に重要な案件につきましては、全社事業部長会議等の場で十分な審議を行った上で、取締役会で決定を行っております。

　また、品質クレームや職場災害及びハラスメントなどの事業遂行に関するリスクについては、専任部署及び各部門スタッフが、日常におけるリスク管理を行っております。

　2003年11月に「キムラユニティーグループ企業倫理規範」及び「キムラユニティーグループ企業行動基準（コンプライアンス指針）」を制定し、グループ内での周知徹底を図り、リスク管理体制の整備と維持運営のための活動を支えております。

　情報セキュリティ及び個人情報保護につきましては、2004年10月に「情報セキュリティ基本規程」、2005年３月に「個人情報保護規程」を制定するとともに、取締役、監査役、幹部社員等を対象にした「コンプライアンス研修」を外部講師を招いて開催し、意思統一とグループ内での法令遵守の周知徹底を図っております。また、インサイダー取引の未然防止を目的として、「内部情報管理及び内部者取引規制に関する規程」を制定し、自己株式を売買する場合、事前に「有価証券売買事前届出書」を総務経理部長宛てに届け出ることとして徹底を図っております。

 ｃ.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　「関係会社管理規程」により、当社の子会社に対する承認事項及び報告事項を明確にするとともに、定期的な当社の取締役会及び全社事業部長会議での報告並びに年１回開催される子会社経営会議等での審議及び報告を通じて、業務の適正を確保するための子会社の報告体制、リスク管理体制、効率的職務執行体制及びコンプライアンス体制等をキムラユニティーグループ全体で網羅的かつ統括的に管理しております。又、当社の子会社の業務の適正を確保するため、監査役及び監査室による定期的な監査を行い、子会社を管理する体制の充実を図っております。

 ｄ.責任限定契約の内容の概要

　当社は、各社外取締役及び各社外監査役と会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、

当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、金240万円以上であらかじめ定める金額又は法令が定める額のいずれか高

い額としております。

（注）当社は、2026年６月18日開催予定の第55回定時株主総会の議案（決議事項）として「定款一部変更の件」を提案しており、当議案が承認可決され定款変更の効力が発生した場合、業務執行取締役等以外の取締役との間で責任限定契約を締結することが可能となります。同定時株主総会では、合わせて「取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、これらの議案が承認可決された場合、社外取締役全員との間で、責任限定契約を継続又は締結する予定です。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額となります。

　当社は、保険会社との間で当社取締役(当事業年度中に在任していた者を含む。)を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約の内容の概要は、被保険者である対象役員がその職務の執行に関し責任を負うこと又は、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補するものであります。

　なお、当該保険契約では、当社が当該役員に対して損害賠償責任を追及する場合は保険契約の免責事項としており、また、填補する額について限度額を設けることにより、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。

（注）当社は、2026年６月18日開催予定の第55回定時株主総会の議案（決議事項）として、監査等委員会設置会社へ移行するための「定款一部変更の件」、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、これらの議案が承認可決された場合、取締役全員は当該保険契約の被保険者となります。

 ｅ.取締役の定数

　当社は、取締役の定数については、10名以内とする旨を定めております。

（注）当社は、2026年６月18日開催予定の第55回定時株主総会の議案（決議事項）として、監査等委員会設置会社へ移行するための「定款一部変更の件」を提案しており、当議案が承認可決され定款変更の効力が発生した場合、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は11名以内、監査等委員である取締役は３名以上となります。

 ｆ.取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって選任又は解任を行う旨、また、累積投票によらない旨を定めております。

 ｇ.取締役会で決議できる株主総会決議事項

　イ.自己の株式の取得

　　当社は、自己の株式の取得について機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取

　締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定めております。

　ロ.中間配当

　　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって

　毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

　ハ.取締役及び監査役の責任免除

　　当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第

　426条第１項の規定により、取締役会の決議によって取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役で

　あった者を含む。）の同法第423条第１項の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款

　に定めております。

 ｈ.株主総会の特別決議要件

　　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の運営を円滑に行うことを目的とするものであります。