三重交通グループホールディングス株式会社（3232） 有価証券報告書 2026年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

３　2024年３月期の１株当たり配当額12円には、三重交通グループが創立80周年を迎えましたことから、記念配当１円を含んでおります。

４　2026年３月期の１株当たり配当額18円のうち、期末配当額10円については、2026年６月18日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社23社、関連会社３社及びその他の関係会社２社で構成され、運輸セグメント、不動産セグメント、流通セグメント、レジャー・サービスセグメントを主な事業の内容としております。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

各セグメントに係わる当社及び関係会社の位置づけは、次のとおりであります。

＜運輸セグメント＞(８社)

＜不動産セグメント＞(５社)

＜流通セグメント＞(５社)

＜レジャー・サービスセグメント＞(11社)

(注) １　※１連結子会社　※２持分法適用関連会社　※３関連会社　※４その他の関係会社

２　運輸セグメント及び不動産セグメントの会社数には、三重交通㈱が重複して含まれ、また、運輸セグメントには、その他の関係会社である近鉄グループホールディングス㈱及び近畿日本鉄道㈱が含まれております。

事業系統図は次のとおりであります。

(注) 　※１連結子会社　※２持分法適用関連会社　※３関連会社　※４その他の関係会社

　関係会社の事業内容

４ 【関係会社の状況】

2026年３月31日現在

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、主にセグメントの名称を記載しております。

２　「議決権の所有(被所有)割合」欄の(　)は、間接所有割合で内数であります。

３　※１：特定子会社であります。

４　※２：有価証券報告書の提出会社であります。

５　営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除く。)が連結営業収益の10％を超える連結子会社の「主要な損益情報等」は次のとおりであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、運輸、不動産、流通、レジャー・サービスの異なる４つのセグメントが連携し相互に補完しながらリスクに強い体制を構築し、地域に密着した総合生活産業を営む企業グループとして持続的な成長と企業価値の向上を目指しております。グループ基本理念、グループ経営指針は以下のとおりであります。

　（グループ基本理念）

三重交通グループは、お客さまの豊かな暮らしと地域社会の発展に貢献します。

　（グループ経営指針）

１　お客さまのよろこびの追求

　　“お客さまのよろこび”を追求し、新たな価値を提供します。

２　地域社会への貢献

　　価値ある事業を展開し、地域の発展に貢献します。

３　絶えざる自己革新

　　過去にとらわれず、常に未来に挑戦します。

４　誠実な企業活動

　　誠実な企業活動を行い、よき企業市民としての信頼を深めます。

５　グループ総合力の発揮

　　互いに協力・連携し、グループの総合力を発揮します。

６　いきいきとした企業風土

　　いきいきと働ける環境を築き上げ、社員の活力を高めます。

(2) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

当社グループを取り巻く事業環境は、ポストコロナにおける新たな生活様式の定着に伴う需要の変化に加え、物価上昇による費用の増加や慢性的な人手不足など、引き続き厳しい状況が続くものと予想されます。

このような状況の中、当社グループでは、４カ年の中期経営計画（2023-2026）に定めた６つの基本方針のもと事業を展開し、地域社会の発展に貢献するとともに持続的な成長・発展を実現してまいります。

基本方針及び具体的な重点施策への取組みについては以下のとおりであります。

（基本方針）
　□ 安全・安心・安定・快適なサービスの提供

□ 成長分野の深耕と創造

□ 市場の変化に対応した事業モデルの構築

□ サステナビリティへの取組み

□ ＤＸの推進

□ 財務体質の改善

（重点施策）

各セグメントにおける対処すべき課題及び具体的な施策は以下のとおりであります。

（運輸セグメント）

運輸セグメントにおいては、最優先課題とする安全確保に向けた教育や健康管理等を徹底するとともに、待遇改善や採用活動強化、労働環境の整備等により人員確保に努め、お客さまが引き続き安心してご利用いただけるよう取り組みます。

乗合バス事業では、クレジットカード等のタッチ決済の導入エリアを拡大することにより、お客さまが利用しやすい環境を整備するとともに、自動運転バスやオンデマンド交通等の新たな輸送サービスの研究を進めます。また、電動車の導入による環境負荷低減にも取り組みます。

貸切バス事業では、お木曳などの式年遷宮関連行事や愛知県を中心に開催されるアジア競技大会等のイベント関連需要の取込みに努めるとともに、柔軟な車両配置や配車体制の強化により運営効率の向上を目指します。

旅客運送受託事業では、引き続き安全な運行を徹底し、安定した収益確保に努めます。

（不動産セグメント）

不動産セグメントにおいては、計画的な仕入や投資により安定した収益確保に取り組むほか、用地や市場ニーズの情報収集を強化し、高付加価値商品の開発に努めます。

分譲事業では、市場ニーズを踏まえた高付加価値の商品開発に取り組むほか、資産回転型ビジネスである売却型賃貸マンションの計画的な開発・販売により収益の安定化を図ります。

賃貸事業では、三交インがキーテナントとなる「四日市三交ビルANNEX」について、2028年春の開業を目指すとともに、新規開発や施設のリニューアルにより収益向上を図ります。

環境エネルギー事業では、太陽光発電施設の運営効率維持に努めるほか、再生可能エネルギーの可能性について研究を進めます。

不動産管理事業では、人員確保や教育に注力し、品質の高いサービスの提供に努めることに加え、新規受注に取り組むことで収益拡大を図ります。

（流通セグメント）

流通セグメントにおいては、販売力の強化や管理の効率化により、各店舗の競争力向上を図ります。

石油製品販売事業では、エリアに応じた店舗戦略により、収益の向上を図るとともに、メンテナンスやコーティング等のカーライフに係わる総合サービスの提供により収益力強化に取り組みます。

生活用品販売事業では、フランチャイズ展開するハンズにおいて、「ハンズ名古屋店」を閉店する一方で、既存店舗での収益性向上を図りつつ、新店舗の開発にも努めます。

自動車販売事業では、新車及び中古車の販売拡大に注力するとともに、メンテナンスや保険等も含めた、車の生涯を通じた「サイクル・ビジネス」を強化し、収益拡大を図ります。

（レジャー・サービスセグメント）

レジャー・サービスセグメントにおいては、需要にマッチした商品やサービスの開発を推進するとともに、積極的な情報発信を行うことで認知度の向上につなげ、収益拡大を図ってまいります。

ビジネスホテル事業では、新規ホテルの開発を進めることにより収益の拡大を図るとともに、既存ホテルの計画的な修繕等により競争力の維持向上に努めます。

旅館事業では、お客さまのニーズに沿った高付加価値プランの拡充に努め顧客満足度の向上を図ります。

索道（ロープウエイ）事業では、インバウンド需要の積極的な取込みに努めるとともに、ＳＮＳ等を通じ個人の集客強化を図ります。

ゴルフ場事業では、幅広い顧客層に向けた各種イベントの開催や施設改修、プレイ環境の改善による顧客満足度の向上に取り組み、集客を図ります。

（グループ全社）　

当社グループにおいては、「安全・安心・安定・快適なサービスの提供」を最重要方針とし、事業を推進していくとともに、働きやすい労働環境の整備やＤＸ推進に向けた取組みを進めてまいります。　

今後も当社グループが株主・投資家の皆さまをはじめ、お客さま、地域社会、取引先等あらゆるステークホルダーから信頼される企業集団であり続けるために、「グループ経営指針」及び「グループコンプライアンス行動規範」等に則り、社会的責任の遂行に努めます。財務面では、キャッシュ・マネジメント・システムによるグループ内資金の有効活用により、有利子負債の抑制、財務体質の強化に努めます。

また、「グループサステナビリティ基本方針」に基づき、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）を意識した事業活動により課題解決への取組みを進めることでＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）を達成し、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。

（3）目標とする経営指標等

　当社グループの長期的かつ安定的な成長を実現するため、グループ各社の力を最大限に引き出すとともに、グループの保有する経営資源を成長性、収益性の高い事業分野に適正配分することにより、企業価値の向上を図ることを経営目標としております。

　当社は、2023年５月に「三重交通グループ中期経営計画（2023-2026）」（以下、「本計画」という。）を発表し、目標達成に取り組み、需要の取込みに努めたことにより各セグメントの業績は、計画３年目までの期間において堅調に推移しました。

　今後の事業環境の見通し及び足元の業績動向を踏まえ、本計画最終年度となる2026年度の一部目標数値を、2026年５月に変更しております。なお、経営計画目標値以外の経営方針や施策等については、本計画に記載の内容から変更ありません。

　変更後の経営計画目標値は以下のとおりです。

　　本計画の詳細につきましては、当社ウェブサイトをご参照ください。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループは、事業活動を通じて、持続可能な社会を実現するため、「環境保全」「人権の尊重」「働きがいのある職場づくり・人材開発」「公正・適正な取引」「危機管理」の５つの基本方針を定め、サステナビリティ課題の解決に取り組んでおります。

（ガバナンス）

　当社グループは、持続可能な社会の実現に向け社会的責任を果たすため、「グループサステナビリティ推進委員会」を設置し、（Ｅ）環境・（Ｓ）ソーシャル・（Ｇ）ガバナンスのサステナビリティ課題について、複数の評価指標（ＫＰＩ）を設定し進捗管理を行っております。また、当委員会のＥＳＧ各専門部会がグループ各社と連携し、グループを横断した課題解決の取組みを進めております。

　グループサステナビリティ推進委員会は、当社、総務人事グループ総務担当取締役を委員長として、年２回以上定期的に開催しており、サステナビリティを巡る諸課題について検討を行っております。

　取締役会は、サステナビリティ全般に関する責任と権限を有しており、グループサステナビリティ推進委員会から年１回以上の報告を受け、当社グループのサステナビリティのリスク及び機会への対応方針や実施計画等の確認・監督を行っております。

（戦略）

　(1) 人的資本

当社グループにおける、人材の多様性確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりであります。

人材育成方針

当社グループは、「経営方針・事業戦略を理解し、環境変化に適応し得る人材育成」を重点課題と位置づけ、人材育成諸施策を計画的に推進することにより、人的資源の充実、企業体質の強化を図ることを方針としており、その環境整備に取り組んでまいります。

社内環境整備方針

当社グループは基本的人権と多様性を尊重し、従業員の健康・安全を成長の基盤と考え、労働環境の向上に努めるとともに、従業員の能力開発に積極的に取り組んでおります。従業員一人ひとりが働きがいを持って能力を十分に発揮できる仕組みづくりと安心して働き続けることができる働きやすい職場環境の整備に努めております。

① 多様な人材(財)の採用強化

新卒・経験者を両軸とする採用を基本とし、女性管理監督職比率の向上に向けた積極的な採用、各人のキャリアを鑑みた登用・キャリア形成支援などを実施しております。新卒採用（総合職）においては女性比率を50％とするほか、社会経験豊富な経験者採用においても強化・拡大してまいります。加えて、ジョブ・リターン制度を整備し、再入社しやすい環境を整えてまいります。

また、将来を担う優秀な人材の採用を促進するため、初任給の引き上げなど、若手人材の処遇を大幅に見直しております。

障がい者については、業務の切り出しを適宜行い、全体の労働効率の向上を図るとともに、通年採用を実施し、障がい者雇用比率の向上を図ってまいります。

② 社員教育・人材育成

管理監督職の役割認識、マネジメント、ハラスメント防止など、当社グループ管理職の知識・認識の深度化・平準化を図る研修や、若手社員のキャリア構築に資する研修など、グループ横断的な階層別教育を実施しております。また、自己啓発支援・資格取得支援などを実施することにより、自己研鑽を促進し、社員一人ひとりの入社後の持続的な成長・能力開発を図っております。

③ 健康経営

従業員が心身ともに健康であることが、企業成長の基盤と考え、会社、従業員、健康保険組合・労働組合等が一体となり、さまざまな取組みを進めております。その中で、健康経営を一層推進するために、2022年９月に三重交通グループ健康経営推進委員会を発足させ、健康経営推進体制を構築し、併せて三重交通グループ健康経営宣言を制定いたしております。

④ 働き方改革

仕事と家庭生活の両立、定着率の向上を目指し、育児・介護休業から円滑に復帰できる勤務プランなどを整備・実施しております。さらに、有給休暇取得率の向上や男性の積極的な育児参加を図るため、育児休職経験社員の意見を取り入れ、法定以上の育児休職制度に改定するなど、環境整備を進めております。また、一層の業務効率化を図るべくＤＸ推進に取り組んでおります。

(2) 気候関連課題への対応

ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の枠組みに基づき、当社グループのシンボリックな事業であり、Ｓｃｏｐｅ１・２（ＣＯ2）の排出量が最も多い運輸セグメントを対象に、中長期の視点で気候関連のリスク・機会を特定し、事業への影響を評価いたしました。また、複数の気候関連シナリオを用いて財務的な影響を分析し、今後の戦略と対応策の検討を行っております。

最新の取組みにつきましては、当社グループのホームページ内にあるサステナビリティに関するウェブサイトにて発信しております。

（リスク管理）

　グループサステナビリティ推進委員会は、当社グループのサステナビリティに係るリスク・機会を識別し、特に事業活動に大きな影響を及ぼす可能性のある項目については、重要なリスク・機会として特定し、対応方針とともに取締役会に報告を行います。

（指標及び目標）

　(1) 人的資本

当社グループでは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

（数値は連結会社ベース）

(注）管理監督職には係長級を含んでおります。

　(2) 気候関連課題

当社グループは中長期的な温室効果ガスの削減計画を策定し、2050年度のカーボンニュートラル（ＣＯ2排出量実質“ゼロ”）を目指しております。達成に向けて2030年度のＳｃｏｐｅ１・２（ＣＯ2）排出量を2013年度に比較して30％削減することを評価指標（ＫＰＩ）として、電動車（ハイブリッド含む）への切り替えや省エネ機器の導入、ＥＶバスの試験導入等の取組みを進めております。

 

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。また、当社は、グループ各社において発生するリスクを適切に管理するための基本的方針及び管理体制を「グループリスク管理規程」において定め、グループに影響を与えるさまざまなリスクに対して適切な管理を行い、リスクの未然防止を図っております。

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 事故や災害等の発生

運輸セグメントをはじめグループ各セグメントにおいて、お客さまの安全確保を最優先としていますが、不可避な要因により事故が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、国際的な情勢不安、景気の低迷のほか、地震や台風等の自然災害、感染症の流行等が、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、災害発生時においても事業の継続が図れるよう、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、防災訓練や安否確認訓練を実施することなどにより非常時の対応強化に努めております。

(2) 重大な犯罪行為やテロ等の発生

重大な犯罪行為やテロ等が発生し、当社グループの施設・設備が被害を受けた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、これらに備え、テロの未然防止を図ることを目的とした訓練を実施するなどの対策を行っております。

(3) 気候変動による事業運営への影響

気候変動による異常気象で大型台風や集中豪雨が発生し、保有する資産が被害を受け運営施設の営業やバスが運行休止となった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、温室効果ガスの排出抑制へ更なる取組みが要請され、対応のために大規模な投資や費用が発生する場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、災害の発生に関し事業継続計画（ＢＣＰ）を策定、災害時の速やかな連絡・対応体制の確立によるグループ事業の速やかな復旧及び継続のための枠組みを整えることでリスクの低減を図っております。また、ＥＶバスをはじめとする電動車の導入や非化石証書を活用した自社使用電力の実質再エネルギー化など、脱炭素社会に向けた取組みを進めております。

(4) 少子高齢化や地域人口の減少

少子高齢化や都心部への人口移動等により、当社グループの事業エリアにおける就労人口や通学人口が減少しており、今後もこの傾向が続く場合、バス利用者の減少等、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、人口減少・少子高齢化社会においても収益基盤を拡充できるよう東京・名古屋・関西での事業展開を推進するとともに、既存事業においても、バリアフリー対策の推進や地域との連携等を通じた安心で快適なサービスの提供を継続しつつ、業務の生産性を向上させ効率化を進めることで持続的な成長に努めております。

(5) 人的資源の確保

労働力人口の減少により人材確保の競争は激しくなっております。そのため、人材獲得が困難な場合は、需要に応じたサービスの提供ができなくなり業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、運輸セグメントでバス運転士の不足が課題となっております。そのため、初任給の引き上げや定年延長等の待遇改善を実施しております。また、育児休業制度やジョブ・リターン制度の整備等により従業員が安心して活躍できる職場環境の形成にも取り組んでおります。

　 (6) 営業拠点及び経営資源の集中について

関東圏から関西圏に及ぶ当社グループの営業エリアにおいて、主な地域は三重県を中心とした東海地区西部であり、営業拠点は津市、四日市市を中心とする三重県北中部に集中しております。大規模な地震、津波、風水害等が発生した場合、事業の継続に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、運輸及びレジャー・サービスセグメントでは、国内外において自然災害等が発生し、国内有数の観光地である伊勢志摩地域への観光客数が減少した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、事業の速やかな復旧及び継続のためのバックアップを行っております。

　 (7) 原油価格の変動

原油価格の上昇は、バス・タクシーの燃料費の増加につながり、業績に影響を及ぼす可能性があります。石油製品販売事業においては、原油価格の変動が市況販売価格に直接影響を与える構造ですが、他社との競合状況等により価格転嫁が行えない場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 金利の上昇

急激な金利上昇により負債コストが増加した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、長期借入による金利の固定化を進め短期的な金利上昇リスクに備えるとともに、調達条件の改善や維持に努めております。

(9) 販売商品の瑕疵や欠陥

販売した商品に瑕疵や欠陥が見つかった場合、営業停止や信用失墜、問題の改善や補償が必要になることなどにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、関係法令を遵守するとともに、提供する商品の安全性や品質管理に万全を期しております。

(10) 食中毒等の発生

当社グループは、旅館やドライブイン、ホテル等において食事の提供や食品の販売を行っており、食中毒等の事故が発生した場合、営業停止処分に加え、当社グループの信用やブランドを毀損し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

そのため、衛生管理や食品の安全な管理体制を整備・徹底し、提供する食事や食品の安全性には十分な注意を払っております。

(11) 国のエネルギー政策変更

環境エネルギー事業では、太陽光発電の固定価格買取制度やエネルギー施策の変更等があった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 資産価値の下落等

グループ各社において、不動産、有価証券等の資産を保有しておりますが、資産価値の下落により、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、従業員の退職給付債務については、年金資産の時価下落及び運用利回り、割引率等の退職給付債務算定に用いる前提に変更があった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、年金資産の運用委託先における運用失敗等により、委託資産が消失する事態が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

そのため、収支管理の見直し等により資産価値の向上を図るほか、年金資産についても、運用状況の定期的な把握を行い、検討を進めることでリスクの低減に努めております。

(13) 法的規制等の変更

当社グループが営む事業に関連する法改正や許認可の要件変更等があった場合、それらへの対応に伴うコスト増や事業環境の変化等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(14) コンプライアンス違反

当社グループでは、コンプライアンス体制の整備、充実に努めておりますが、ハラスメントや法令違反等の不祥事が発生した場合、信用の失墜、罰則金、損害賠償請求等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

そのため、業務遂行にあたり、社会規範の尊重や公正かつ適切な事業活動を行うための原則を定めた「グループコンプライアンス行動規範」を周知させ、適正な法令遵守体制の構築を進めるとともに、教育研修等によるコンプライアンスに関する啓発活動の実施、相談窓口の設置等の取組みを進め、不正や不祥事の発生防止に努めております。

(15) 情報システム障害・個人情報の漏洩

当社グループは、バス事業をはじめ、各種事業を運営する中において、個人情報を含む様々なデータを保有しております。その管理に必要なシステムやネットワークを安定稼働させるため必要な対策を実施しておりますが、所有するコンピュータシステムのウイルス感染や外部からの不正アクセス等により重大な機能障害や個人情報の流出等の問題が発生した場合、復旧にかかる費用の発生や信用の失墜、損害賠償請求等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。　　

当社グループでは、各種システムの点検や情報セキュリティ対策を進めるほか、従業員に対する教育を実施することで障害発生の防止を図るとともに、発生時における速やかな対応体制構築にも努めております。また、業務上取り扱う様々な情報資産については、個人情報保護法等の法令やグループで制定した「グループ個人情報保護方針」等に基づき、適切に管理しております。

(16) 乗合バス事業における補助金

乗合バス事業においては、不採算路線においても社会的要請に応えるため、補助金制度を活用しながら運行を行っておりますが、制度の改廃が行われた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

そのため、関係する地域や自治体との情報・認識を共有し協議を進めていくことで、地域公共交通としての役割を果たせるよう努めております。

(17) 賃貸等不動産における空室及び賃料低下

賃貸事業では、入居者獲得の競争の激化等により、入居者や賃料が計画どおりに確保できなくなる可能性があります。既存テナントが退去し空室期間が長期化した場合、賃料を下げることもあり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

そのため、継続的なテナント誘致に取り組んでいくことで稼働率の維持に努めております。

(18) 建築コストの高騰

分譲・賃貸・建築事業等では、建築工事に必要な資材の価格や人件費が想定を超えて急激に高騰した場合、見積時期と発注時期の時間的差異により価格転嫁が間に合わず、業績に影響を及ぼす可能性があります。

そのため、受注水準に応じた計画的な在庫確保や効率化に取り組み、コストの抑制を図ることでリスクの低減に努めております。

これらの他にも様々なリスクがあり、ここに記載されたリスクが当社グループの全てのリスクではありません。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度（以下、「当期」という。）における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

(経営成績)

当期におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善、インバウンド需要の拡大等により緩やかな回復が続きました。その一方で、物価や金利の上昇により消費者マインドに足踏みがみられたことや、中東情勢や日中関係の悪化等の地政学リスクも重なり、先行き不透明な状況で推移しました。

このような状況の中、当社グループは、運輸セグメントやレジャー・サービスセグメントにおいて万博関連需要の取込みに努めたことに加え、流通セグメントではトラックの新車販売拡大に取り組みました。また、不動産セグメントでは2025年８月に三重県内における新たな旗艦ビルとして「四日市三交ビル」を開業したことに加え、その隣接地で「四日市三交ビルANNEX」の開発に着手するなど、安定した収益基盤の拡大を図りました。

この結果、当期における当社グループの営業収益は1,102億60百万円（前連結会計年度（以下、「前期」という。）比64億11百万円、6.2％増）となり、営業利益は、97億56百万円（同13億40百万円、15.9％増）、経常利益は、96億74百万円（同11億59百万円、13.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、62億50百万円(同１億91百万円、3.2％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（運輸セグメント）

　一般乗合旅客自動車運送事業（乗合バス）では、2024年12月に運賃改定を実施したことに加え、伊勢市等の観光地における輸送が好調に推移したことなどにより営業収益は増加しました。一般貸切旅客自動車運送事業（貸切バス）では、万博をはじめとするイベント輸送で、単価や稼働が上昇したことなどにより営業収益は増加しました。一般乗用旅客自動車運送事業（タクシー）では、前期に比べ乗務員の充足が進んだことなどにより営業収益は増加しました。

　この結果、運輸セグメントの営業収益は265億42百万円（前期比23億円、9.5％増）となり、営業利益は12億40百万円（同７億23百万円、139.6％増）となりました。

業種別営業成績

(注)　一般旅客自動車運送事業における営業成績は下記のとおりであります。

（不動産セグメント）

分譲事業では、マンション分譲において１戸当たりの販売価格が上昇したことなどにより営業収益は増加しました。賃貸事業では、前期に開業した物件の稼働率向上に加え、2025年８月に開業した「四日市三交ビル」が収益寄与したことなどにより営業収益は増加しました。建築事業では、注文住宅やリフォーム工事の単価が上昇したことにより営業収益は増加しました。環境エネルギー事業では、前期に比較して天候に恵まれ発電量が増えたことにより営業収益は増加しました。不動産管理事業では、新規物件の受託等により営業収益は増加しました。

この結果、不動産セグメントの営業収益は387億95百万円（前期比23億82百万円、6.5％増）となり、営業利益は66億78百万円（同５億53百万円、9.0％増）となりました。

業種別営業成績

(注)１ 分譲事業における営業成績は下記のとおりであります。

２ 建築事業における受注状況は下記のとおりであります。

（流通セグメント）

石油製品販売事業では、石油製品の販売単価及び販売数量が低下したことなどにより営業収益は減少しました。生活用品販売事業では、来店客数が増えたことに加え、購買単価も上昇したことにより営業収益は増加しました。自動車販売事業では、トラックの新車販売台数が増えたことなどにより営業収益は増加しました。

この結果、流通セグメントの営業収益は362億44百万円（前期比11億74百万円、3.3％増）となり、営業利益は７億77百万円（同１億74百万円、29.0％増）となりました。

業種別営業成績

（レジャー・サービスセグメント）

  ビジネスホテル事業では、万博等のイベントやインバウンド需要の拡大で、客室料金や稼働率が上昇したことにより営業収益は増加しました。旅館事業では、客室の改装を実施し顧客満足度の向上に努め、宿泊総消費単価が上昇したことにより営業収益は増加しました。ドライブイン事業では、ツアーや団体のお客さまを乗せたバスの立寄り台数が増え、売店等の利用が伸びたことにより営業収益は増加しました。旅行事業では、万博をはじめとするツアーの参加人員が増えたことにより営業収益は増加しました。

  この結果、レジャー・サービスセグメントの営業収益は167億11百万円（前期比14億35百万円、9.4％増）となりましたが、施設修繕を進めたことなどにより営業利益は11億１百万円（同41百万円、3.6％減）となりました。

業種別営業成績

(財政状態)

当連結会計年度末（以下、「当期末」という。）における財政状態は、資産は販売用不動産の増加等により1,915億11百万円（前連結会計年度末（以下、「前期末」という。）比98億97百万円増）となりました。負債は借入金の増加等により1,209億75百万円（同25億46百万円増）となりました。純資産は利益剰余金の増加等により705億35百万円（同73億51百万円増）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当期の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益、減価償却費の計上等により、78億68百万円の収入（前期比12億36百万円収入減）となりました。
  投資活動によるキャッシュ・フローは、主に固定資産の取得により、88億62百万円の支出（同23億99百万円支出減）となりました。
  財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の増加等により、２億61百万円の収入（同29億54百万円収入増）となり、この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、25億73百万円（前期末比７億32百万円減）となりました。

③ 生産、受注及び販売の実績

当社グループは、運輸業及び不動産業を中心としているため、生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示しておりません。
　そのため、生産、受注及び販売の状況については、「① 財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメントの経営成績に関連づけて記載しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　(経営成績の分析)

　イ．営業収益及び営業利益

当期の経営成績は、運輸セグメントのバス事業における単価及び稼働の上昇、不動産セグメントの分譲事業における１戸当たりの販売単価の上昇や賃貸事業における新規開業及び既存物件の稼働向上、流通セグメントの自動車販売事業での新車販売台数増、レジャー・サービスセグメントのビジネスホテル事業での単価上昇等、各セグメントにおいて好調に推移した結果、営業収益は前期に比較して64億11百万円、6.2％増の1,102億60百万円となりました。また、営業利益は、人件費や施設修繕等の営業費用増はあったものの、営業収益の増加に伴い、前期に比較して13億40百万円、15.9％増の97億56百万円となりました。

なお、各セグメントの営業収益及び営業利益の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

　ロ．経常利益

　　　　経常利益は、営業利益の増加により前期に比較して11億59百万円、13.6％増の96億74百万円となりました。

　ハ．親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益は、連結子会社の㈱三交クリエイティブ・ライフにおけるハンズ名古屋店の閉店及び同社が解散することに伴う特別損失を計上したものの、前期に比較して１億91百万円、3.2％増の62億50百万円となりました。

　(財政状態の分析)

当期末における資産は、前期末に比較して98億97百万円増加の1,915億11百万円となりました。これは、販売用不動産の増加や保有している投資有価証券の時価上昇があったことによるものであります。負債は、前期末に比較して25億46百万円増加の1,209億75百万円となりました。これは、主に借入金の増加によるものであります。純資産は、時価上昇による有価証券評価差額金の増加や親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により、前期末に比較して73億51百万円増加の705億35百万円となり、自己資本比率は36.6％（前期末34.6％）となりました。

(経営成績に重要な影響を与える要因）

　経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

(キャッシュ・フローの状況の分析)

当期のキャッシュ・フローの状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(資本の財源及び資金の流動性)

当社グループの主な資金需要は、各事業の運転資金に加え、販売用不動産等の棚卸資産の取得及び既存設備の維持更新、バス車両の新造、賃貸等不動産の取得、所有不動産の建替えや改装などの設備投資に関するものであります。また、株主還元については、財務健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。

当社グループの運転資金、設備投資資金及び株主還元のための資金は、主として営業活動により獲得した資金より充当し、必要に応じて銀行等からの借入による資金調達を実施しております。このうち、借入による資金調達につきましては、運転資金は短期借入金で、設備投資などの長期資金は長期借入金での調達を基本としております。当期末における借入金残高は、809億92百万円で、前期末に比較して18億84百万円増加しました。期末において急な支出に対応できる十分な水準の手元資金は引き続き確保しており、営業活動によるキャッシュ・フロー等を考慮すると、今後の成長に必要となる資金の調達及び有利子負債の返済に対し、適正に対応できる水準であると考えております。また、中期経営計画においては、最終年度となる2026年度における自己資本比率を35％程度、ＲＯＥを9.0％程度、有利子負債／ＥＢＩＴＤＡ倍率を６倍以下とする目標を掲げ、将来の成長に向けた戦略的な資金需要に対しては、財務健全性と資本効率性を意識しながら、持続的な利益成長を支える財務戦略を展開していく方針です。

なお、当社グループでは、一般旅客自動車運送事業を中心に日々の収入金があることから、日常の流動性資金は十分な水準を確保しており、これらの資金をキャッシュ・マネジメント・システムを通じて集中管理することで、グループ内資金の有効活用と有利子負債の圧縮に努めております。また、一時的な資金不足に備え、主要取引銀行との当座貸越契約を締結することにより、機動的な資金調達を可能にしております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性により異なる場合があります。特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が経営成績等に重要な影響を及ぼすと考えております。

なお、将来事業計画等の見込数値に反映させることが困難な要素もありますが、期末時点で入手可能な情報をもとに検証等を行っております。

イ．固定資産の減損

当社グループは、運輸セグメント及び不動産セグメントを中心に多くの固定資産を保有しております。これらの固定資産の回収可能額については、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しており、事業計画や市場環境の変化により前提条件が変更された場合には、損失が発生する可能性があります。

ロ．退職給付債務及び費用

当社グループは、退職給付債務及び費用について、数理計算上で設定される諸条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、退職率、死亡率及び長期期待運用収益率等が含まれます。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、退職給付債務及び費用に影響する可能性があります。

ハ．繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の判断に際し、将来の課税所得やタックスプランニングを合理的に見積っております。将来課税所得の見積り額やタックスプランニングが変更された場合には、繰延税金資産が増額または減額される可能性があります。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、顧客サービスの向上及び事業基盤の強化を目的に総額5,170百万円の設備投資を実施しました。

運輸セグメントにおいては、乗合バス車両29両、貸切バス車両11両の新造等を実施しました。不動産セグメントにおいては、賃貸施設の建設等を実施しました。また、流通及びレジャー・サービスセグメントにおいては、施設・設備の改修等を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

該当事項はありません。

(2) 国内子会社

2026年３月31日現在

（注）１　帳簿価額には建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２　※上表の他、主要な賃借設備として、連結会社以外からゴルフ場敷地(710,959㎡)を賃借しております。当期賃借料22,000千円であります。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

４　従業員は就業人員であります。臨時従業員数は（　）内に年間の平均人数を外数で記載しております。

(3) 在外子会社

在外子会社はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

　  該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、会社設立によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

(注) １　自己株式6,779,639株は「個人その他」の欄に67,796単元、「単元未満株式の状況」の欄に39株を含めて記載しております。なお、自己株式の株主名簿記載上の株式数と期末日現在の実質的な所有株式数は同一であります。

２　上記「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(注)　１　上記のほか当社所有の自己株式6,779千株があります。

２　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（近畿日本鉄道株式会社退職給付信託口）   24,000千株

　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　          　　 3,775千株

　　株式会社日本カストディ銀行（信託口）         　　 　　           821千株

　　株式会社日本カストディ銀行（信託口４）      　        　 　      117千株

    株式会社日本カストディ銀行（年金信託口）　　　         　　       33千株

　　株式会社日本カストディ銀行（信託Ａ口）　　　           　         21千株

    株式会社日本カストディ銀行（年金特金口）　　           　          7千株

３　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（近畿日本鉄道株式会社退職給付信託口）の持株数24,000千株については、委託者である近畿日本鉄道株式会社が議決権の指図権を留保しております。

 (7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株

　　　　(議決権10個)含まれております。

２　単元未満株式数には、当社所有の自己株式39株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

（注）自己株式は、2025年８月14日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、266,100株減少しました。

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社では、株主に対する利益の還元を経営上の重要な施策の一つと位置づけております。当社の配当については、長期にわたり安定した経営基盤の構築に努め、業績の推移及び将来のための内部留保等を勘案しつつ、安定的に配当することを基本方針としております。各期の配当額は、連結配当性向30％を目指し、持続的な利益成長に基づいた株主還元を図ってまいります。

当事業年度の配当については、中間配当は１株当たり８円を実施し、期末配当は１株当たり10円の配当を2026年６月18日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。

なお、当社は「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる」旨を定款に定めておりますが、当事業年度におきましては、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会が決定機関であります。

また、次期の配当額につきましては、中間配当は当社が2026年10月に設立20周年を迎えることによる記念配当２円を加えた１株当たり11円、期末配当は１株当たり９円、年間20円の配当を実施する予定であります。

内部留保金については、経営環境の急激な変化に対応すべく、収益基盤の強化・拡充と、積極的な事業展開に備えるため有効投資していく所存であります。

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

以下では、特別な記載がない限り、2026年６月17日（有価証券報告書提出日）現在の内容を記載しています。

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コーポレート・ガバナンスを企業経営上の重要課題のひとつとして認識しており、株主総会、取締役会、監査役会等の諸機関並びにその構成員が、法令に基づきそれぞれの役割を果たすことで、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。
　持株会社である当社は、特定の事業を行わず、グループ経営に専念することにより全体の経営資源の効率的な配分と事業構造の最適化を図り、グループ全体の価値を高めることを目指しております。
　グループの競争力強化と経営資源の効率化を図るため、多様な事業を「戦略的事業単位」にくくり、それぞれの事業を強力に推進しております。
  また、グループ各社の財務、法務、広報・IR活動、その他重複する管理業務を漸次集約し、企業集団としての業務の効率化を図っております。
　グループの協力・連携体制を強化し、企業集団として整合性のとれた戦略展開によって各種事業の相乗効果を一層高めてまいります。
　地域企業としての事業基盤とネットワークをさらに発展させ、地域社会に貢献できる企業グループとしての成長を目指してまいります。

②企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由

　当社は、監査役制度を採用しており、監査役４名のうち２名は常勤、２名は社外監査役となっております。監査役は、取締役会等、重要な会議へ出席するほか、業務執行全般を厳正に監査しております。常勤監査役は、取締役会、経営会議等、重要な会議にはすべて出席し、取締役の職務執行を細かく監視し、独立した視点から取締役の業務執行を監視しております。

　当社は、事業内容及び事業規模等を踏まえ現状のガバナンス体制を採用しており、有価証券報告書提出日現在、当社が設置している機関の概要は、次のとおりであります。

  イ．取締役会

  監査役４名（うち社外監査役２名）同席のうえ、取締役12名（うち社外取締役５名）で構成され、議長は代表取締役会長小倉敏秀が務めております。

　原則毎月１回開催しており、当社グループの経営戦略及び重要な業務執行の意思決定並びに監督を行っております。

ロ．監査役会

  監査役４名（うち社外監査役２名）で構成され、議長は常勤監査役中川伸也が務めております。

  原則毎月１回開催しており、監査報告の作成、常勤の監査役の選定及び解職、監査の方針、業務及び財産の状況の調査の方法その他の監査役の職務の執行に関する事項の決定を行っております。

ハ．経営会議

  代表取締役、常勤取締役、常勤執行役員及び常勤監査役で構成され、議長は代表取締役社長竹谷賢一が務めております。

　原則毎月１回開催しており、代表取締役の諮問機関として、以下の経営戦略上の重要事項について審議しております。

　・当社グループの基本戦略並びにグループ経営の基本方針に関すること

  ・グループ全体に係る重要課題及びグループ各社の経営に関する重要事項

  ・その他、重要と認められる事項

ニ．グループ会議

　当社役員（社外役員を除きます。）、執行役員及びグループ連結子会社社長等で構成され、議長は代表取締役社長竹谷賢一が務めております。

　原則毎月１回開催しており、代表取締役の諮問機関として、情報共有と当社グループ内外の課題に対し議論・意見交換することを目的としております。また、当社グループの基本方針、基本戦略並びに経営会議で決定・承認された重要事項の伝達と周知を図っております。

ホ．人事・報酬諮問委員会

　　　 社内取締役２名及び独立社外取締役４名で構成され、議長は代表取締役会長小倉敏秀が務めております。

 年１回以上の開催とし、取締役会の諮問機関として、取締役及び執行役員の人事及び報酬等に係る手続きの客観性及び透明性の強化を目的に、次の事項について審議し、取締役会に対し答申及び助言を行っております。

　　・代表取締役等経営陣幹部の選解任に関する事項

・取締役及び執行役員候補者の選定に関する事項

・取締役及び執行役員の報酬等に関する事項

　　・その他前各号に掲げる事項に関して取締役会又は本委員会が必要と認めた事項

　上記「イ.取締役会」及び「ホ.人事・報酬諮問委員会」における、当事業年度の個々の取締役及び監査役の出席状況については、次のとおりであります。

　上記「イ.取締役会」から「ホ.人事・報酬諮問委員会」までの各機関における構成員の氏名等は以下のとおりです。

※表中の「○」は機関の構成員、「△」は出席者であることを示しており、「◎」は議長であることを示しております。

※「ニ.グループ会議」は、上記記載の構成員のほか必要に応じ関係者が出席することがあります。

また、当社の企業体制図は以下のとおりであります。

　なお、当社は2026年６月18日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」を提案しております。当該議案が承認可決されますと、当社は本定時株主総会終結の時をもって、監査等委員会設置会社へ移行いたします。また、本株主総会に「取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名選任の件」及び「監査等委員である取締役５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合の取締役会の構成等は、「(2)役員の状況 ①役員一覧　ロ.定時株主総会後の役員の状況」に記載のとおりであります。

　監査等委員会設置会社へ移行後の当社の企業体制図は以下のとおりであります。

　 ③企業統治に関するその他の事項

　　イ．内部統制システムの整備の状況

2006年10月２日開催の取締役会において、内部統制システムの整備に関する基本方針を決議し、2010年１月13日開催の取締役会、2014年４月24日開催の取締役会及び2015年５月11日開催の取締役会において一部改定しております。
内容につきましては、以下のとおりであります。

　　　（ａ）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

「グループコンプライアンス行動規範」を定め、法令・企業倫理の遵守、社会規範の尊重が三重交通グループの経営の根幹である旨を明示するとともに、具体的指標となるマニュアルを制定し、これを周知するための措置をとる。

また、法令及び企業倫理に則った企業行動を推進するため、「グループコンプライアンス推進委員会」を設置するとともに、当社並びにグループ各社に責任者を置きコンプライアンスの推進を図る。さらに、三重交通グループにおける法令・企業倫理に反する行為の早期発見、是正に努めるため、「グループコンプライアンス相談窓口」を設ける。

社会の秩序や健全な事業活動を脅かす反社会的勢力には一切関係を持たず、不当な要求には毅然たる態度で臨み、厳正に対処する。

金融商品取引法に基づく財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制規程」を制定し、財務報告に係る内部統制の整備、運用を適切に行う。

　　（ｂ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

情報の保存及び管理に関し、「文書取扱規程」、「稟議規程」等の規程に基づき、適切な保存、管理を実施するとともに、定期的に保存、管理の状況の点検を行う。保存及び管理された情報は、取締役及び監査役には随時閲覧できる措置をとる。

　　（ｃ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

三重交通グループ各社の企業活動を取り巻く様々なリスクを適切に管理するため、包括規程として「グループリスク管理規程」を制定しグループ各社に徹底するとともに、重要なリスクについては、必要に応じて経営会議、取締役会等の会議体において個別の審議を行う。
　また、特定のリスク管理に関わる事項については、各社ごとに主管部署を定め、「個人情報管理規程」、「内部者取引防止規則」、「非常災害対策規程」等の社内規程、マニュアル等を制定し、個別の管理体制を整備する。

　　（ｄ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役会の決議により、適正な業務組織と分掌事項を設定し、業務執行取締役の担当業務を定める。社長は業務全般を統括するとともに、相互牽制の観点にも配慮しつつ、必要に応じて一定の基準により決裁権限を委譲する。

また、代表取締役の諮問機関として「経営会議」を設置し、経営戦略上の重要事項等について十分に事前審議を行うとともに、必要に応じ個別の経営課題ごとの委員会組織等を設ける。

日常の業務処理については、「組織規程」など基準となるべき社内規程、マニュアル等を整備する。

　　（ｅ）株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

三重交通グループが一体となって適正な事業活動を行うため、三重交通グループの基本理念及び経営指針を定めるとともに、グループ経営の基本方針及び当社とグループ各社の責任権限のあり方等を明確にした「グループ経営要綱」を制定し、グループ連結経営を推進する。グループ各社の経営上の重要事項については、当社に対し適切に報告ないし協議を行うものとする。

　グループ各社の中期経営計画及び年度予算を包含したグループ中期経営計画を定め、これの進捗管理を行うことにより、グループ全体の経営活動を効果的に推進する。

　また、社長直属の監査部門を設置し、三重交通グループ全体の内部監査を実施又は統括し、グループの業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性の確保を目指す。

　さらに、グループ各社の情報交換とグループ活動の推進を図るため、グループ代表者会議を定期的に開催する。

（ｆ）監査役の監査に関する体制（補助すべき使用人の体制、使用人の取締役からの独立性に関する事項、使用人への指示の実効性確保に関する体制、監査役への報告に関する体制、報告したことを理由に不利な扱いを受けないことを確保するための体制、監査費用等に係る方針に関する事項、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制）

監査役会及び監査役の監査に関する職務を補助するため「監査役室」を設置する。同室所属の使用人は監査役の指揮を受け、その異動及び評価については、常勤の監査役の同意を得る。

監査役は取締役会に出席し、付議された重要案件について報告を受けるとともに必要があると認めるときには意見を述べることとする。また、業務執行に係る重要な文書の回付を受け確認するとともに、必要に応じて取締役及び使用人、さらには子会社から報告を求めることができる体制を確保する。

当社の取締役及び使用人並びにグループ各社の取締役、監査役及び使用人は、「グループ経営要綱」及び「三重交通グループホールディングスへの報告・承認基準」等に基づき、業務執行に関する事項及びその他重要な事項について、各社の監査役及び三重交通グループホールディングスの常勤の監査役に報告する。

　　　　 上記の報告をした者に対しては、報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないよう適正に対処す
　　　　 る。

　　　　 監査役が職務執行について生じる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に
　　　　 必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

さらに、常勤の監査役は、「経営会議」等の会議体に出席し、報告を受けるとともに意見を述べることができる。その他、会計監査人の当社並びに子会社に対する往査に立会い、定期的な情報交換を行う機会を設ける。

監査役会は、グループ各社の監査役と緊密に連携し、グループとしての監査機能の強化を図る。

　　ロ．リスク管理体制の整備状況

当社は、「グループ経営要綱」「三重交通グループホールディングスへの報告・承認基準」等で、グループ各社が報告すべき重要事項を明示する等、リスク評価に資する基本方針を策定・周知しております。また、グループ各社は、グループ規程等を遵守し、誠実な企業活動を行うとともに、リスク評価に関わる重要事項について、当社に定期的又は都度報告することとしております。

さらに、グループ会社を含めた事業等のリスクを適切に評価するため、包括規程として「グループリスク管理規程」を制定し、グループ会社を含む各部門・各層の基本的な役割を規定しております。

リスクに関する情報の把握は、総務人事グループ部長（総務担当）がこれを行っているほか、総務人事グループ及び企画室が定期的な調査を行うこととしております。

④ 責任限定契約の内容の概要

  当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を

限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役及び社外監査役ともに法

令が定める額としております。

⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を、当社及び連結子会社の役員及び執行役員並びに重要な使用人を被保険者として保険会社との間で締結し、被保険者が職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害及び訴訟費用等について填補することとしております。なお、保険料は当社が全額負担しております。また、当該保険契約は任期途中に更新される予定です。

⑥ 取締役の定数

　当社の取締役は10名以上とする旨を定款で定めております。

⑦ 取締役の選任の決議要件

  当社は、「取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。」旨を、また、「取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。」旨を定款に定めております。

⑧ 剰余金の配当等の決定

  当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項につきましては、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款で定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的な配当政策及び資本政策を図ることを目的とするものであります。

⑨ 株主総会の特別決議要件

  当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の要件を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

イ.有価証券報告書提出日現在の役員の状況

2026年６月17日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性13名　女性3名　（役員のうち女性の比率18.8％）

(注) １　取締役 楠井嘉行、都司尚、田中彩子、髙宮いづみ及び植田隆は、社外取締役であります。

２　監査役 山中利之及び笠松宏行は、社外監査役であります。

３　2026年６月18日付で、小倉敏秀は三交不動産株式会社代表取締役会長を退任し同社取締役に、竹谷賢一は当社代表取締役社長を退任し三重交通株式会社相談役に、増田充康は当社代表取締役社長、三重交通株式会社代表取締役会長、三交不動産株式会社代表取締役会長及び名阪近鉄バス株式会社代表取締役会長に、それぞれ就任する予定であります。

　　また、2026年６月19日付で、笠松宏行は近鉄グループホールディングス株式会社取締役常務執行役員を退任し、同社常務執行役員に就任する予定であります。

４　任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

　2026年６月19日付で、中村哲夫は近鉄グループホールディングス株式会社監査役を退任し、同社の

監査等委員である取締役に就任する予定であります。

ロ.定時株主総会後の役員の状況

2026年６月18日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」「取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名選任の件」「監査等委員である取締役５名選任の件」及び「補欠監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。なお、役職名については、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会及び監査等委員会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性11名　女性4名　（役員のうち女性の比率26.7％）

(注) １　取締役 都司尚、田中彩子、栗須百合香、仲林真子、楠井嘉行、山中利之及び笠松宏行は、社外取締役であります。

２　任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　新任取締役の栗須百合香の略歴は次のとおりであります。

５　新任取締役の仲林真子の略歴は次のとおりであります。

６　新任の監査等委員である取締役の擧市豊司の略歴は次のとおりであります。