【表紙】
|
【提出書類】 |
有価証券報告書 |
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【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条第１項 |
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【提出先】 |
関東財務局長 |
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【提出日】 |
2026年６月17日 |
|
【事業年度】 |
第45期（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
【会社名】 |
アルコニックス株式会社 |
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【英訳名】 |
ＡＬＣＯＮＩＸ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
|
【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長執行役員ＣＥＯ 手代木 洋 |
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【本店の所在の場所】 |
東京都千代田区永田町二丁目11番１号 |
|
【電話番号】 |
03（3596）7400 |
|
【事務連絡者氏名】 |
取締役常務執行役員ＣＦＯ 高橋 伸彦 |
|
【最寄りの連絡場所】 |
東京都千代田区永田町二丁目11番１号 山王パークタワー12階 |
|
【電話番号】 |
03（3596）7400 |
|
【事務連絡者氏名】 |
取締役常務執行役員ＣＦＯ 高橋 伸彦 |
|
【縦覧に供する場所】 |
株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） アルコニックス株式会社 大阪支店 （大阪市中央区北浜二丁目６番18号 淀屋橋スクエア14階） アルコニックス株式会社 名古屋支店 （名古屋市東区武平町五丁目１番 名古屋栄ビルディング５階） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
|
回次 |
第41期 |
第42期 |
第43期 |
第44期 |
第45期 |
|||||||||||
|
決算年月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
2025年３月 |
2026年３月 |
|||||||||||
|
売上高 |
（百万円） |
|
156,286 |
|
|
178,333 |
|
|
174,901 |
|
|
197,004 |
|
|
219,720 |
|
|
経常利益 |
（百万円） |
|
11,009 |
|
|
8,176 |
|
|
5,447 |
|
|
7,528 |
|
|
8,947 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
（百万円） |
|
7,507 |
|
|
5,488 |
|
|
1,598 |
|
|
4,805 |
|
|
5,598 |
|
|
包括利益 |
（百万円） |
|
9,855 |
|
|
7,318 |
|
|
4,926 |
|
|
6,175 |
|
|
12,009 |
|
|
純資産額 |
（百万円） |
|
57,331 |
|
|
63,047 |
|
|
66,350 |
|
|
70,312 |
|
|
79,942 |
|
|
総資産額 |
（百万円） |
|
176,437 |
|
|
191,890 |
|
|
182,890 |
|
|
196,634 |
|
|
222,427 |
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
1,889.53 |
|
|
2,075.25 |
|
|
2,180.07 |
|
|
2,327.12 |
|
|
2,635.52 |
|
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
282.54 |
|
|
182.40 |
|
|
53.05 |
|
|
159.31 |
|
|
186.58 |
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
282.50 |
|
|
－ |
|
|
－ |
|
|
159.30 |
|
|
186.40 |
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
32.2 |
|
|
32.6 |
|
|
35.9 |
|
|
35.4 |
|
|
35.6 |
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
15.1 |
|
|
9.2 |
|
|
2.5 |
|
|
7.1 |
|
|
7.5 |
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
4.95 |
|
|
7.46 |
|
|
27.58 |
|
|
9.71 |
|
|
14.12 |
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
△3,329 |
|
|
226 |
|
|
15,215 |
|
|
7,003 |
|
|
2,424 |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
△3,257 |
|
|
△7,045 |
|
|
△2,622 |
|
|
△4,705 |
|
|
△3,218 |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
5,760 |
|
|
5,896 |
|
|
△19,281 |
|
|
△4,799 |
|
|
3,341 |
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
|
25,944 |
|
|
25,814 |
|
|
19,721 |
|
|
17,781 |
|
|
20,813 |
|
|
従業員数 |
（人） |
|
2,931 |
|
|
3,185 |
|
|
3,227 |
|
|
3,254 |
|
|
3,098 |
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
343 |
) |
( |
293 |
) |
( |
348 |
) |
( |
319 |
) |
( |
317 |
) |
|
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含んでおります。）は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
２．第42期及び第43期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「１株当たり純資産額」の算定上、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式及び、第44期より「従業員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
(2）提出会社の経営指標等
|
回次 |
第41期 |
第42期 |
第43期 |
第44期 |
第45期 |
|||||||||||
|
決算年月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
2025年３月 |
2026年３月 |
|||||||||||
|
売上高 |
（百万円） |
|
52,648 |
|
|
54,701 |
|
|
57,831 |
|
|
62,522 |
|
|
67,783 |
|
|
経常利益 |
（百万円） |
|
4,563 |
|
|
4,638 |
|
|
2,908 |
|
|
3,216 |
|
|
3,524 |
|
|
当期純利益 |
（百万円） |
|
3,615 |
|
|
4,171 |
|
|
2,954 |
|
|
4,330 |
|
|
2,415 |
|
|
資本金 |
（百万円） |
|
5,787 |
|
|
5,810 |
|
|
5,830 |
|
|
5,851 |
|
|
5,907 |
|
|
発行済株式総数 |
（千株） |
|
30,977 |
|
|
31,012 |
|
|
31,042 |
|
|
31,070 |
|
|
31,125 |
|
|
純資産額 |
（百万円） |
|
24,526 |
|
|
27,268 |
|
|
29,236 |
|
|
30,633 |
|
|
31,591 |
|
|
総資産額 |
（百万円） |
|
89,748 |
|
|
101,595 |
|
|
101,369 |
|
|
105,965 |
|
|
113,636 |
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
813.96 |
|
|
904.16 |
|
|
968.57 |
|
|
1,021.92 |
|
|
1,049.83 |
|
|
１株当たり配当額 |
（円） |
|
52 |
|
|
54 |
|
|
55 |
|
|
74 |
|
|
87 |
|
|
（うち１株当たり中間配当額） |
( |
24 |
) |
( |
26 |
) |
( |
27 |
) |
( |
32 |
) |
( |
42 |
) |
|
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
136.05 |
|
|
138.61 |
|
|
98.08 |
|
|
143.57 |
|
|
80.50 |
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
136.03 |
|
|
－ |
|
|
－ |
|
|
143.57 |
|
|
80.42 |
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
27.3 |
|
|
26.8 |
|
|
28.8 |
|
|
28.9 |
|
|
27.8 |
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
17.5 |
|
|
16.1 |
|
|
10.5 |
|
|
14.5 |
|
|
7.8 |
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
10.28 |
|
|
9.82 |
|
|
14.92 |
|
|
10.78 |
|
|
32.72 |
|
|
配当性向 |
（％） |
|
38.2 |
|
|
39.0 |
|
|
56.1 |
|
|
51.5 |
|
|
108.1 |
|
|
従業員数 |
（人） |
|
174 |
|
|
190 |
|
|
215 |
|
|
221 |
|
|
225 |
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
6 |
) |
( |
3 |
) |
( |
3 |
) |
( |
3 |
) |
( |
2 |
) |
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
87.7 |
|
|
88.7 |
|
|
98.2 |
|
|
107.7 |
|
|
178.7 |
|
|
(比較指標：TOPIX(配当込)) |
（％） |
( |
102.0 |
) |
( |
107.9 |
) |
( |
152.5 |
) |
( |
150.2 |
) |
( |
202.2 |
) |
|
最高株価 |
（円） |
|
1,813 |
|
|
1,465 |
|
|
1,496 |
|
|
1,605 |
|
|
3,310 |
|
|
最低株価 |
（円） |
|
1,149 |
|
|
1,234 |
|
|
1,277 |
|
|
1,229 |
|
|
1,339 |
|
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含んでおります。）は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
２．第42期及び第43期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
４．「１株当たり純資産額」の算定上、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式及び、第44期より「従業員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
５．第45期の１株当たり配当額87円のうち、期末配当額45円については、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。
２【沿革】
会社設立以後の企業集団に係る沿革は以下のとおりであります。
|
年月 |
事項 |
|
1981年７月 |
日商岩井非鉄販売株式会社（現 アルコニックス株式会社、当社）を資本金１億円で日商岩井株式会社の100％出資により設立（本社所在地：東京都中央区）。アルミニウム、銅の製品を主体とした非鉄金属の販売を開始 |
|
1982年７月 |
名古屋支店を新設 |
|
1983年４月 |
大阪支店を新設 |
|
1992年８月 |
本社を東京都文京区に移転 |
|
2000年４月 |
日商岩井メタルプロダクツ株式会社を吸収合併 日商岩井株式会社（現 双日株式会社）の非鉄金属製品の商権移管を受け、商号を日商岩井アルコニックス株式会社に変更、本社を東京都中央区に移転 |
|
2000年９月 |
本社を東京都港区に移転 |
|
2001年３月
|
６億円の減資と６億円の増資、並びに４億27万１千円の増資をおこない、新資本金10億27万１千円として、MBO（エフ ビー エフ2000，エル．ピー．をスポンサーとした経営陣による企業買収）を実施 |
|
2004年１月 |
ALCONIX（THAILAND）LTD.（タイ）、ALCONIX HONGKONG CORP.,LTD.（香港）を設立 NI METAL PRODUCTS INC.（米国、現 ALCONIX USA,INC.）を買収 アドバンスト マテリアル ジャパン株式会社へ55％出資、レアメタル分野強化へ |
|
2004年３月 |
三伸林慶株式会社からアルミ、銅製品の営業権を取得 |
|
2004年６月 |
ALCONIX（SHANGHAI）CORP.（中国）を設立 |
|
2005年４月 |
商号をアルコニックス株式会社に変更 |
|
2006年４月 |
ジャスダック証券取引所に上場 |
|
2006年６月 |
ALCONIX EUROPE GMBH（ドイツ）を設立 |
|
2006年７月 |
浜松営業所を新設 |
|
2007年１月 |
ALCONIX（MALAYSIA）SDN.BHD.（マレーシア）を設立 |
|
2008年２月 |
ALCONIX（TAIWAN）CORPORATION（台湾）を設立 |
|
2008年３月 |
東京証券取引所市場第二部に上場 |
|
2008年４月 |
三伸林慶部を新設分割し、アルコニックス三伸株式会社（本社 東京）を設立 |
|
2009年４月 |
特別目的会社であるアルコニックス・ハヤシ株式会社を設立し、当社の中間持株会社として林金属株式会社の株式を取得、連結子会社化 |
|
2009年６月 |
広島営業所を開設 |
|
2009年８月 |
特別目的会社であるアルコニックス・オオカワ株式会社を設立し、当社の中間持株会社として株式会社大川電機製作所の株式を取得、連結子会社化 |
|
2009年９月 |
株式会社大川電機製作所を存続会社として、アルコニックス・オオカワ株式会社を吸収合併し、株式会社大川電機製作所を連結子会社化 |
|
2009年９月 |
ALCONIX LOGISTICS（THAILAND) LTD.を設立 |
|
2009年10月 |
ALCONIX (SHANGHAI) CORP.SHENZHEN BRANCHを設立 |
|
2010年４月 |
アルコニックス・三高株式会社を設立 |
|
2010年11月 |
林金属株式会社を存続会社として、アルコニックス・ハヤシ株式会社を吸収合併し、林金属株式会社を連結子会社化 |
|
2010年12月 |
東京証券取引所市場第一部に上場 |
|
2012年４月 |
ALCONIX VIETNAM CO.,LTD.を設立 ALCONIX (SHANGHAI) CORP.GUANGZHOU BRANCH を設立 |
|
2012年６月 |
本店を東京都千代田区に移転 |
|
2012年12月 |
UNIVERTICAL HOLDINGS INC.を設立し、当社の持株会社として米国のめっき素材製造会社のUNIVERTICAL CORPORATION他の株式を取得、連結子会社化 |
|
2013年３月 |
大阪アルミセンター株式会社設立 |
|
2013年４月 |
当社100％出資にて設立したアルコニックス・オオバ株式会社を当社の中間持株会社として大羽精研株式会社の株式を取得、連結子会社化 |
|
2014年９月 |
大阪アルミセンター株式会社がアルミ銅センター株式会社に商号変更 |
|
2015年７月 |
特別目的会社であるアルコニックス・トーカイ株式会社を設立し、当社の中間持株会社として東海溶業株式会社の株式を取得、連結子会社化 |
|
2015年10月 |
平和金属株式会社の発行済株式の77.35％を追加取得し、連結子会社化 |
|
2016年２月 |
特別目的会社であるアルコニックス・エムティ株式会社を設立し、当社の中間持株会社としてマークテック株式会社の株式を取得、連結子会社化 |
|
2017年４月 |
特別目的会社であるアルコニックス・フジ株式会社を設立し、当社の中間持株会社として株式会社富士プレスの株式を取得、連結子会社化 |
|
2018年12月 |
特別目的会社であるアルコニックス・東北化工株式会社を設立し、当社の中間持株会社として東北化工株式会社の株式を取得、連結子会社化 |
|
2019年２月 |
特別目的会社である富士カーボン製造所株式会社を設立し、当社の中間持株会社として株式会社富士カーボン製造所の株式を取得、連結子会社化 |
|
2019年７月 |
FUJI ALCONIX MEXICO S.A. de C.V.を株式会社富士プレスと共同設立 |
|
2020年12月 |
株式会社富士根産業の株式を取得、連結子会社化 |
|
2021年４月 |
アルコニックス・三高株式会社がアルコニックス三伸株式会社を吸収合併 |
|
2021年８月 |
アルコニックスベンチャーズ株式会社を設立 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所プライム市場に移行 ＡＣメタルズ株式会社を設立 |
|
2022年４月 |
ジュピター工業株式会社の株式を取得、連結子会社化 |
|
2022年11月 |
株式会社ソーデナガノの株式を取得、連結子会社化 |
|
2024年１月 |
UNIVERTICAL HOLDINGS INC.がUnivertical New Materials（Tongling）Co., Ltd.を中国に設立 当社と株式会社ソーデナガノが出資する合弁会社Soode Kansas Corporationを米国に設立 |
|
2024年７月 |
株式会社坂本電機製作所の株式を取得、連結子会社化 アルコニックス・エムティ株式会社がアルコニックス・東北化工株式会社を吸収合併 マークテック株式会社が株式交換により東北化工株式会社の株式を取得、同社を連結子会社化 |
|
2025年１月 |
アルコニックス・エムティ株式会社、及び富士カーボン製造所株式会社を吸収合併。両中間持株会社の消滅により、マークテック株式会社、及び株式会社富士カーボン製造所を直接子会社化 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社（アルコニックス株式会社）、連結子会社61社、関連会社３社、非連結子会社１社により構成されており、アルミ、銅、ニッケル、レアメタル・レアアース等の各種製品並びにそれらの原材料の輸出、輸入及び国内取引の業務を行うほか、金属加工を中心とした製造業への事業拡大を行っています。特に近年、製造業のＭ＆Ａ、事業投資に注力した結果、利益面で製造業の比率が飛躍的に高まっており、商社機能と製造業を融合した新しい企業集団の形成が進んでおります。
当社グループの報告セグメント及びその事業内容
＜商社流通＞
「電子機能材事業」は、日本企業が世界をリードする電子材料・部品分野であり、特に、需要が拡大するスマートフォン、タブレット端末、電気自動車並びにハイブリッド車や、ＩＴ関連機器等に使用される電子部品、化合物半導体、結晶材料、またこれら材料の生産に不可欠なレアメタル（チタン、タングステン、モリブデン、レアアース等）の取扱いを行っております。とりわけ当社グループにおけるレアメタルの取扱いは他の企業とは異なり、原料から材料・製品まで一貫して取扱っているのが特徴であります。
また、新たな商流、分野、素材による成長機会、及びモノづくり支援による成長機会の獲得を目的としてコーポレートベンチャーキャピタル（ＣＶＣ）とその運営子会社を設立いたしました。「先端・高成長分野での事業取組機会の確保」「素材、モノづくり分野での当社プレゼンスの拡大」「事業投資から生じる財務収益の取込み」をファンド運営の目的とし、将来有望なスタートアップ企業等に出資してまいります。
当セグメントには、当社の電子・機能材本部、海外ネットワーク機能としての現地法人のほか、チタン、タングステン、モリブデン、レアアース等レアメタルに特化し鉱石から地金、中間原料までを一貫して取扱う国内連結子会社であるアドバンストマテリアルジャパン株式会社に加え、ＣＶＣ運営子会社であるアルコニックスベンチャーズ株式会社とＣＶＣファンドのアルコニックスグローバルイノベーションファンド投資事業有限責任組合が所属しております。
「アルミ銅事業」は、歴史のある安定成長ビジネスとして多くの優良な取引先・商権を持つ「製品」と、世界的な地球温暖化防止、省エネルギーで脚光をあびる非鉄金属のリサイクル原料、再生原料を手掛ける「原料」が主要な事業であります。「製品」は国内市場においてはすでに成熟しておりますが、世界的な視点でみると自動車、家電、半導体向けの需要増加が見込まれており、将来性のある事業であります。
当セグメントでは主にアルミ圧延品、伸銅品、及びバルブ部品等の建設資機材の輸出、三国間取引及び国内取引を中心に事業を展開しております。一方、「原料」分野は自動車業界の軽量化に伴うアルミリサイクル原料の需要増加、環境問題に端を発した各リサイクル法の制定という事業環境を背景に市場規模が拡大傾向にあるアルミ、銅スクラップ、アルミ再生地金を手掛ける他、マグネシウム地金や金属珪素の取扱いも行っております。
当セグメントは当社の軽金属・銅製品・チタン本部、非鉄原料・産業資材本部、海外ネットワーク機能としての現地法人、国内流通・問屋機能を有する流通子会社である林金属株式会社、アルコニックス・三高株式会社、平和金属株式会社及び国内流通子会社の管理業務を請け負うＡＣメタルズ株式会社の他、スクラップヤードを保有し非鉄スクラップリサイクルを手掛ける国内連結子会社のアルミ銅センター株式会社が所属しております。
＜製造＞
「装置材料事業」は、非鉄金属の総合企業を目指した積極的なＭ＆Ａの推進により当社グループに加わった製造子会社群で構成されており、収益の柱として成長を続ける「製造」分野の一つであります。当セグメントにおける主な製品及び製造子会社は次の通りでありますが、特に海外を中心に当社の企画力・販売力とのシナジーによる事業拡大を目指しております。
・めっき材料
海外連結子会社であるUNIVERTICAL HOLDINGS INC.の主要製品であります。米国が本社でありますが中国にも生産拠点を持ち、主要製品である銅・ニッケルアノードのほか、硫酸ニッケル等のめっき用化成品を製造し、自動車及びエレクトロニクスの巨大市場である米国並びに中国を中心に世界の約20か国で販売を展開しております。
・溶接材料
国内連結子会社である東海溶業株式会社の主要製品であります。愛知県に生産拠点を持ち、自動車製造用金型の補修材料の製造販売のほか溶接・溶射施工というニッチな分野において国内大手自動車メーカー等を取引先に持ち、業界内で高い地位を確保する他、海外自動車関連メーカー向けにも輸出販売を行っております。
・非破壊検査装置及びマーキング装置等
国内連結子会社であるマークテック株式会社の主要製品であります。同社の手掛ける両製品は国内ではトップシェアを誇り、千葉県に生産拠点を構えて主に大手自動車、鉄鋼、重工メーカー向けの装置の製造・販売に加え、装置の稼働時に使用する探傷剤、インク等の消耗品販売からメンテナンスまで一貫して提供しています。また同社は韓国・中国・タイにも製造拠点を持ちグローバルな事業展開をしております。その他、同社の子会社の主要製品であるカシューパーティクルは天然由来の素材であり摩擦安定性、耐摩耗性の向上等において自動車・二輪車のブレーキ・クラッチ等の摩擦材に不可欠な材料であります。
・一般産業機械並びに自動車向け小型モータ用カーボンブラシ
国内連結子会社である株式会社富士カーボン製造所の主要製品であります。同社は一般産業用小型モーター等に使用するカーボンブラシを製造するメーカーであります。電動工具から自動車まで幅広く使用される小型モーターの基幹部品であるカーボンブラシの独自ノウハウと技術力を強みに国内有数のシェアを誇る他、同社は創業後の早い段階から海外進出を果たし、現在では中国、台湾、ベトナムに主力生産拠点を構えており、海外拠点をメインに収益をあげるビジネスモデルを展開しております。
「金属加工事業」は、国内有数の製造設備と熟練した人財による優れた技術力により生み出された加工部
品がスマートフォン・タブレット端末、半導体製造装置、自動車、航空・宇宙分野等におけるコア部品とし
て使用され、高い評価を受けている事業であります。当セグメントにおける主な製品並びに製造子会社は次の
通りであります。
・精密切削加工部品
国内連結子会社である株式会社大川電機製作所の主要製品であります。福島県に生産拠点を持ち、アルミ素材の他、チタン・モリブデンなどの難削材の切削加工を行っております。従来は通信機器向け機構部品の加工が主でしたが、複数の大型加工設備を保有していることから、最近では大型・高精密が要求される半導体製造装置、有機ＥＬ製造装置部品等の受注が増加、これら需要増に対し第２工場の増設や第３工場の建設による生産能力増加の対応を行っております。
・半導体製造装置向け切削部品、産業用制御機器及び電子計測機器
国内連結子会社の株式会社坂本電機製作所の主要製品であります。福岡県に拠点を構え、金属切削部品や、産業用制御機器、及び電子計測機器等を生産しております。同社の主要製品の多くは国内の大手半導体製造装置関連の顧客へ納入されており、高度な加工技術や優れた品質管理を強みに、各顧客から高い評価を得ております。中でも、アルミやチタン等の材料を高精度の切削技術で加工した金属部品は半導体製造装置の主要部品として採用されており、また、デジタル水準器は顧客工場における生産設備等の据付時に、地面に対する設備の傾斜測定と水平レベルの調整を行い、加工精度を確保する為に不可欠であると共に、超小型化されたモニター部とセンサー部との分離機能を有し、様々な被測定物の形状に対応しております。
・精密研削加工部品
国内連結子会社の大羽精研株式会社の主要製品であります。愛知県に本社及び生産拠点を有し、半導体、自動車、産業機械関連分野における製造装置部品の高精密、高精細研削加工部品の製造を得意としております。特に同社の主要製品であるチップマウンター（表面実装機）向けノズル部品は、その高い技術力が認められ当社グループの収益に寄与しております。また同社は、これらの培った精密加工技術を元に自動車向け試作部品並びに小ロット量産品の製造を事業の第２の柱とすべく取り組んでおります。
・空調機器向け金属加工部品
国内連結子会社の株式会社富士根産業の主要製品であります。静岡県に本社及び生産拠点を有し、主にビル、冷凍設備、及び半導体設備向け空調機器用配管部品の製造を行っております。特に当該会社の製品が使用される業務用パッケージエアコン（ＰＡＣ）の主要部品であるタンク部品の製造加工においては業界でも強みを有しております。また、当社は同社の発行済株式のうち95％を保有し、残り５％については、当社グループの取引先で西日本地区の大手空調配管部品メーカーである千代田空調機器株式会社が資本参加をしております。今後、両社の協業関係構築を推進することで、原材料共通化や生産効率性の向上、及び技術交流等により新規製品分野への開拓を進める他、当社の商社機能を融合した、金属加工分野におけるグローバル事業展開を加速してまいります。
・自動車向け精密プレス部品
国内連結子会社の株式会社富士プレスの主要製品であります。愛知県に本社及び生産拠点、福岡県に製造事業所を有し、主に自動車パワートレイン系精密プレス部品の製造を行っております。特に自動車メーカーの厳格な納期管理に対応した生産管理体制、技術面における冷間鍛造、並びに精密絞り加工技術による高精度・高難度加工を強みとしており、同社の先進性と技術力が主要取引先である国内大手自動車部品メーカーから高く評価されております。また海外連結子会社であるFUJI ALCONIX MEXICO S.A.de C.V.をメキシコに設置し、自動車部品生産の集積地であるメキシコから北米並びに中米に向けて事業拡大を推進しております。
・端子コネクタ向け精密プレス部品
国内連結子会社のジュピター工業株式会社の主要製品であります。岩手県に生産拠点を構え精密コネクタ金属端子部品のプレス加工、及びプレス金型の設計並びに製作を行なっております。主要製品はスマートフォン、タブレット等のデジタルモバイル製品等の民生機器向け高性能精密コネクタ金属端子部品であり、また射出成形によるコネクタといった関連部品の製造も手掛けております。同社の得意先は最終製品向け大手有力電子部品メーカーであり、複雑かつ納期管理が厳しい電子部品・半導体関連のサプライチェーンにおいて、当該会社は独自で培った高い技術力及び確立された開発・量産体制を駆使し製品の安定供給に貢献し顧客から主力ベンダーの一つとして高い評価を得ております。
・車載用リチウムイオン電池向け金属プレス部品
国内連結子会社の株式会社ソーデナガノの主要製品であります。長野県に生産拠点を構え金属精密プレス部品の製造、及び金型設計製作等を行なっております。当該会社は主要製品であるリチウムイオン電池用機構部品の製造において多くの特許と意匠を保有し、これに裏付けされた高精度・高速プレス加工を可能にする高い技術力と、充実した加工設備により確立された量産体制、及び徹底した品質管理を強みに、主要取引先である国内大手電池メーカーと強固な取引関係を形成する等、顧客から高い評価を得ております。
当社グループ内の国内外プレス専業会社３社は「総合プレス加工グループ」を形成することで、各社における技術的優位性と不得手分野における補完体制をミックスし、顧客からの多種多様なニーズに対応することで新たな商流の開拓が可能となります。この他、グループ各社での技術交流やノウハウの共有により、グループ全体でのコスト競争力、生産効率性の向上が見込まれ、この結果、高いシナジー効果が期待されます。
当社グループの報告セグメントにおける主な取扱品並びに製品と所属する主要連結子会社は次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
主要取扱商品 |
主要連結子会社 |
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商社流通 |
電子機能材 |
・半導体、エレクトロニクス関連材料としての化合物半導体 ・プリント配線基板、バッテリー等の電子材料 ・二次電池用ニッケル製品 ・チタン、タングステン、モリブデン、ガリウム、インジウム等のレアメタル及びレアアース
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アドバンスト マテリアル ALCONIX USA,INC. ALCONIX HONGKONG CORP.,LTD. ALCONIX（TAIWAN）CORPORATION HONG KONG ANDEX ELECTRONIC MATERIAL CO.,LTD. アルコニックスベンチャーズ株式会社 |
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アルミ銅 |
・アルミニウム製品（圧延品、押出材、鋳鍛造品、飲料缶、箔 等） ・伸銅品（板・条・管の展伸材、加工品、部品 等） ・アルミニウム二次合金地金及び非鉄スクラップ（アルミ、銅、特金、廃家電 等） ・金属珪素、亜鉛合金塊、マグネシウム地金等 ・各種配管機材及び素形材等 ・アルミダイカスト製品、金型、鋳物製品等 ・発電設備、化学工業機器等に使用されるチタン、ニッケル製品 |
林金属株式会社 アルコニックス・三高株式会社 平和金属株式会社 アルミ銅センター株式会社 ALCONIX（SHANGHAI）CORP. ALCONIX（MALAYSIA）SDN.BHD. ALCONIX VIETNAM CO.,LTD. ALCONIX（THAILAND）LTD. ALCONIX LOGISTICS（THAILAND）LTD. ALCONIX KOREA CORPORATION ALCONIX EUROPE GMBH ＡＣメタルズ株式会社 |
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製 造 |
装置材料 |
・銅、ニッケルめっき材料及び関連化学品 ・非破壊検査装置、マーキング装置及び関連消耗品 ・金型用肉盛溶接棒、溶射施工 ・カシュー樹脂（ブレーキ摩擦材等）及びカシュー応用製品 ・電波吸収体 ・一般産業用並びに自動車用小型モーター向けカーボンブラシ |
UNIVERTICAL HOLDINGS INC. 東海溶業株式会社 マークテック株式会社 株式会社富士カーボン製造所 |
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金属加工 |
・アルミ、チタン等軽合金の通信機器、半導体製造装置用精密切削部品 ・半導体用表面実装機（チップマウンター）、及び自動車、産業機械関連製造装置用精密研削部品 ・自動車向け精密プレス金型及びプレス部品 ・空調機器及び自動車部品等の金属加工部品 ・精密コネクタ金属端子部品のプレス加工 ・リチウムイオン電池及びＨＤＤ用部品のプレス部品 ・産業用制御機器、電子計測機器及び部品 |
株式会社大川電機製作所 大羽精研株式会社 株式会社富士プレス FUJI ALCONIX MEXICO S.A.de C.V. 株式会社富士根産業 ジュピター工業株式会社 株式会社ソーデナガノ Soode Kansas Corporation 株式会社坂本電機製作所 |
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また、事業の系統図によって示すと、次のとおりであります
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
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アドバンスト マテリアル ジャパン株式会社（注）２ |
東京都千代田区 |
70百万円 |
商社流通－ 電子機能材 事業 |
100.00 |
役員の兼任、管理業務等の受託、商品の仕入及び販売 |
|
ALCONIX (THAILAND) LTD. (注）４ |
タイ国 バンコック |
7,000 |
商社流通－ アルミ銅事業 |
49.00 |
役員の兼任、資金援助、商品の仕入及び販売、営業業務の委託 |
|
千タイバーツ |
|||||
|
ALCONIX LOGISTICS (THAILAND) LTD. (注）３ |
タイ国 バンコック |
17,000 |
商社流通－ アルミ銅事業 |
73.99 |
役員の兼任、商品の仕入及び販売、営業業務の委託 |
|
千タイバーツ |
(24.99) |
||||
|
ALCONIX HONGKONG CORP.,LTD. |
中国 香港 |
600 |
商社流通－ 電子機能材 事業 |
100.00 |
役員の兼任、商品の仕入及び販売、営業業務の委託 |
|
千香港ドル |
|||||
|
ALCONIX USA,INC. |
米国 シカゴ |
800 |
商社流通－ 電子機能材 事業 |
100.00 |
役員の兼任、商品の仕入及び販売、営業業務の委託 |
|
千米ドル |
|||||
|
ALCONIX (SHANGHAI) CORP.（注）２ |
中国 上海 |
10,000 |
商社流通－ アルミ銅事業 |
100.00 |
役員の兼任、商品の仕入及び販売、営業業務の委託 |
|
千米ドル |
|||||
|
ALCONIX EUROPE GMBH |
ドイツ デュッセルドルフ |
300 |
商社流通－ アルミ銅事業 |
100.00 |
役員の兼任、商品の仕入及び販売、営業業務の委託 |
|
千ユーロ |
|||||
|
ALCONIX (MALAYSIA) SDN.BHD. |
マレーシア クアラルンプール |
8,700 |
商社流通－ アルミ銅事業 |
100.00 |
役員の兼任、資金援助、商品の仕入及び販売、営業業務の委託 |
|
千マレーシア リンギット |
|||||
|
ALCONIX (TAIWAN) CORPORATION |
台湾 台北 |
30,000 |
商社流通－ 電子機能材 事業 |
100.00 |
役員の兼任、営業業務の委託 |
|
千新台湾ドル |
|||||
|
林金属株式会社 |
大阪府大阪市 |
45百万円 |
商社流通－ アルミ銅事業 |
100.00 |
役員の兼任、商品の仕入及び販売、管理業務等の受託 |
|
株式会社大川電機製作所 |
東京都世田谷区 |
48百万円 |
製造－ 金属加工事業 |
100.00 |
役員の兼任、商品の仕入及び販売、管理業務等の受託 |
|
アルコニックス・三高 株式会社 |
大阪府大阪市 |
40百万円 |
商社流通－ アルミ銅事業 |
100.00 |
役員の兼任、管理業務等の受託、商品の仕入、資金援助、事務所の賃貸 |
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
|
|
ALCONIX VIETNAM CO.,LTD. |
ベトナム ハノイ |
2,052千米ドル |
商社流通－ アルミ銅事業 |
100.00 |
役員の兼任、資金援助、商品の仕入及び販売、営業業務の委託 |
|
|
UNIVERTICAL HOLDINGS INC.（注）２ |
米国 ドーバー |
1千米ドル |
製造－ 装置材料事業 |
100.00 |
役員の兼任、製品の仕入及び販売 |
|
|
アルミ銅センター株式会社 |
大阪府枚方市 |
40百万円 |
商社流通－ アルミ銅事業 |
100.00 |
役員の兼任、商品の仕入及び販売、管理業務等の受託、資金援助 |
|
|
大羽精研株式会社（注）２ |
愛知県豊橋市 |
30百万円 |
製造－ 金属加工事業 |
100.00 |
役員の兼任、商品の仕入及び販売、管理業務等の受託 |
|
|
東海溶業株式会社 |
愛知県豊田市 |
20百万円 |
製造－ 装置材料事業 |
100.00 |
役員の兼任、商品の販売、資金援助、管理業務等の受託 |
|
|
平和金属株式会社 |
大阪府大阪市 |
97百万円 |
商社流通－ アルミ銅事業 |
100.00 |
役員の兼任、商品の販売、管理業務等の受託、事務所の賃貸 |
|
|
マークテック株式会社（注）２ |
東京都大田区 |
2,078百万円 |
製造－ 装置材料事業 |
100.00 |
役員の兼任、資金援助 |
|
|
株式会社富士プレス |
愛知県大府市 |
52百万円 |
製造－ 金属加工事業 |
100.00 |
役員の兼任、資金援助、商品の仕入及び販売、管理業務等の受託 |
|
|
ALCONIX KOREA CORPORATION |
韓国 ソウル |
1,570百万 ウォン |
商社流通－ アルミ銅事業 |
100.00 |
役員の兼任、商品の仕入及び販売、営業業務の委託 |
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|
株式会社富士カーボン製造所 |
愛知県安城市 |
76百万円 |
製造－ 装置材料事業 |
100.00 |
役員の兼任、資金援助 |
|
|
FUJI ALCONIX MEXICO S.A. de C.V. (注）２、３ |
メキシコ サンルイスポトシ |
561百万 メキシコペソ |
製造－ 金属加工事業 |
100.00 |
役員の兼任 |
|
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(86.56) |
|
|||||
|
株式会社富士根産業
|
静岡県沼津市 |
80百万円 |
製造－ 金属加工事業 |
95.00 |
役員の兼任、商品の仕入及び販売、管理業務等の受託、資金援助 |
|
|
HONG KONG ANDEX ELECTRONIC MATERIAL CO.,LTD. |
中国 香港 |
500百万円 |
商社流通－ 電子機能材 事業 |
67.12 |
役員の兼任、商品の仕入及び販売 |
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
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|
アルコニックスベンチャーズ株式会社 |
東京都千代田区 |
30百万円 |
商社流通－ 電子機能材 事業 |
100.00 |
役員の兼任、管理業務等の受託 |
|
|
ＡＣメタルズ株式会社 |
大阪府大阪市 |
30百万円 |
商社流通－ アルミ銅事業 |
100.00 |
役員の兼任、管理業務等の受託、資金援助 |
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|
ジュピター工業株式会社 |
岩手県宮古市 |
36百万円 |
製造－ 金属加工事業 |
100.00 |
役員の兼任、管理業務等の受託 |
|
|
株式会社ソーデナガノ(注）２ |
長野県岡谷市 |
80百万円 |
製造－ 金属加工事業 |
100.00 |
役員の兼任、管理業務等の受託 |
|
|
Soode Kansas Corporation (注）２、３ |
米国 デソト |
7,150千 米ドル |
製造－ 金属加工事業 |
100.00 (90.00) |
役員の兼任 |
|
|
株式会社坂本電機製作所 |
福岡県福岡市 |
30百万円 |
製造－ 金属加工事業 |
100.00 |
役員の兼任 管理業務等の受託 |
|
(注）１．主要な連結子会社を記載しております。また、主要な事業の内容欄にはセグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としたものであります。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(１）会社の経営の基本方針
当社グループは、昨年度に下記のパーパス・ビジョンを策定しました。
（パーパス・ビジョン）
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本文 |
説明文 |
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パーパス 《グループの存在意義》 |
どこかにいる、だれかの未来のために |
当社グループが取り扱い、製造している原料・素材・製品の多くは、そのままでは用途が分からないものですが、全てが地球のどこかにいるだれかの豊か(well-being *)な未来のためのものであるという誇りを持っています。 *“Health is a state of complete physical, mental and social well-being.” (ＷＨＯ憲章) |
|
ビジョン 《グループのありたい姿》 |
ヒトをつなぐ、モノをつなぐ、技術をつなぐ |
当社グループは、“どこかにいる、だれかの未来のために”あらゆる機会をとらえ、ヒト、モノ、技術を縦横無尽につなぐ存在でありたいと考えています。 |
目指すべき「存在意義・ありたい姿」を明確にすると共に、上場企業として「資本コストや株価を意識した経営」という株主要請にも応え、グループの持続可能性を維持向上していく道筋を、方針・戦略としてグループ全体に明示すると共に、グループの全ての事業活動において、「パーパス・ビジョン適合性」「株主期待適合性」「戦略適合性」の３軸のバランスで議論し、「注力」「効率化」「変革」を判断、実行して参ります。
(２）当面の対処すべき課題の内容等
当社グループは昨年度に2030年度を最終年度とする６年間の「長期経営計画2030」を策定しました。また、「中期経営計画2024」最終年度である2026年度の数値目標につき、過年度実績及び足許の内外環境変化を踏まえ見直し、下記の数値目標の達成を目指します。
（数値目標）
|
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（「中計2024」2026年度目標数値見直し） |
「長計2030」 |
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当初目標 |
見直し後目標 |
2030年度目標 |
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連結売上高 |
2,300億円以上 |
2,350億円 |
－ |
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連結経常利益 |
110億円以上 |
100億円 |
150億円以上 |
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ＥＢＩＴＤＡ |
160億円以上 |
157億円 |
－ |
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ＲＯＥ（株主資本利益率） |
12％以上 |
10.6％ |
12％以上 |
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ＲＯＩＣ（投下資本利益率） |
６％以上 |
5.9％ |
８％以上 |
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ＤＯＥ（株主資本配当率） |
４％以上 |
４％以上 |
－ |
数値目標の達成と持続可能な成長を目指す為、
・グループ収益力の安定性と成長力を高め、新たな成長曲線を描く
・「パーパス・ビジョンの具現化」と「資本コストや株価を意識した経営」を両立し、「商品・資本・人財」の好循環を生み出す
・グループの持続的な事業成長を支える経営基盤を充実させ、事業活動を通じた社会の課題解決への貢献を果たす を掲げ、下記の基本方針・重点課題に基づき、具体的な戦略・アクションプランを遂行していくこととします。
（基本方針・重点課題）
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基本方針 |
重点課題（マテリアリティ） |
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事業戦略 -収益力強化 ・創出- |
・収益力を磨く ・成長の為の新規投資（Ｍ＆Ａ、設備投資） |
・既存事業の収益力強化 ・グループ会社の自走力（自律成長）促進 ・グループ間のシナジー追求 |
|
財務戦略 -資本活用と配分最適化- |
・投下資本の積極・有効活用 ・収益の再投資＋株主還元 |
・低採算事業の構造改革 ・資本効率向上へグループ牽引枠組整備 ・収益再投資と株主還元のバランス |
|
|
基本方針 |
重点課題（マテリアリティ） |
|
人財戦略 -人財育成と生産性向上- |
・戦略に適合した人財投資（確保・育成） ・人財パフォーマンスの最大化（生産性向上） |
・戦略に沿ったグループワイドな人財配置の最適化 ・グループ全体を見渡せるマネジメント人財育成 |
|
サステナビリティ戦略 -グループと社会の持続可能性- |
・事業活動を通じて「どこかにいる、だれか」の豊かさ（well-being）を実現しようとしている当社グループのパーパスは、社会を持続させるための課題解決に向けた取組とは不可分の関係にあります。 ・当社グループは、 Ｅ（環境）・Ｓ（社会）・Ｇ（ガバナンス）・Ｈ（人財）を重点課題(マテリアリティ)と定め、取組を続けていきます。 |
Ｅ（環境）：リサイクル事業を重点事業とし、適正・適法な循環型社会の実現を目指します。更に、事業活動を通じた環境負荷の軽減に努めます。 Ｓ（社会）：人権と環境に配慮した調達、製造、販売を行い、公正なサプライチェーン構築に寄与すると共に、地域社会との共生を図ります。 Ｇ（ガバナンス）：内部統制システムの基本方針に則り、グループとしての社会責任を全うしながら、リスクの統制を不断に行います。 Ｈ（人財）：自律的・能動的に社会課題解決を行う人財を確保・育成する一方で、多様性・公平性・包括性に満ちたグループ風土を醸成していきます。 |
|
ＤＸ戦略 -デジタル利活用- |
・事業・財務・人財戦略と連動したソリューションの提供 ・グループに最適化したデジタル技術の活用 |
・的確・迅速な判断に向けたグループデータの把握・統合 ・グループ全体の事業活動・業務の効率化・質の向上 |
（戦略）
・事業戦略：事業の仕分・組替とグループの連携により価値創造を極大化
グループ各事業単位で個別取引毎に、「注力」事業の展開・開拓、安定・成熟事業の「効率化」、低採算事業
の「変革」を図ります。
事業ポートフォリオを不断・柔軟に仕分・組替の上、経営資源を適切に配置します。
グループの持つ様々なリソース（知見、能力、経験、技術）をつなぎあわせ、追加的な企業価値の向上を目指
します。
・事業戦略：成長市場領域とグループが提供する価値が合致する事業に注力
「中計2024」における注力分野（半導体・自動車・リサイクル）を再整理し、市場拡大が期待できる領域
「勝ち筋」とグループが提供する価値「ソリューション」のマトリックスをグループで共有し、2030年度に向
けた事業戦略を策定します。
「勝ち筋」と「ソリューション」が交わるエリア（ホットスポット）で今後のグループ付加価値増大に寄与し
うる事業に注力すると共に、新たな「勝ち筋」と「ソリューション」を開拓します。
・財務戦略：成長投資と株主還元を両立し、資本効率を最大化
事業成長・資本効率両立の為の資本活用と配分を最適化します。
資本効率向上の為の打ち手を総動員し、資本の好循環を生み出します。
「中計2024」におけるＤＯＥ３％目標は４％に引上げます。
・人財戦略：ヒトをつなぎ、コア人財を育成し、稼ぐ力を強化
従業員のスキルや経験値を上げることにより、仕事へのモチベーションとパフォーマンスを向上させます。
事業ポートフォリオ組替に応じた人財の最適配置と、新規ビジネスを創出できるコア人財の確保・育成を
します。
商社から製造・開発まで幅広い業務や経験を通じた、グループ経営の次世代を担うマネジメント人財の育成を
します。
・ＤＸ戦略：デジタル技術でグループの今を把握し、未来の付加価値創造につなぐ
事業戦略、財務戦略、人財戦略と連動し、グループの各種データを迅速かつ的確に把握、加工、抽出できる
仕組みを構築します。
グループにおける様々なプロセスの効率化・合理化へのデジタル技術活用に取り組み、グループ付加価値創造と
業務環境の改善に寄与します。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものであります。
（１）ガバナンス
当社グループは、サステナビリティに関連する方針や施策について、サステナビリティ戦略を管掌する取締役専務執行役員ＣＳＯを委員長とするサステナビリティ委員会で審議を行い、その内容について経営会議を通じて取締役会へ報告しております。
当社グループは、昨年度に2030年度を最終年度とする６年間の「長期経営計画2030」、及び、従前の企業理念を刷新し新たな「パーパス・ビジョン」を策定しており、関連する新たなサステナビリティ戦略をサステナビリティ委員会にて審議し、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通り、サステナビリティ基本方針及びサステナビリティ重点課題（マテリアリティ）を策定いたしました。マテリアリティへの対応推進については、Ｅ（環境）とＳ（社会）に関してはサステナビリティ委員会及び傘下の分科会にて、Ｇ（ガバナンス）とＨ（人財）に関しては内部統制委員会にてＰＤＣＡサイクルを回していくこととし、両委員会が相互に連携することとしております。
（２）方針・戦略
当社グループは、サステナビリティ戦略 ～グループと社会の持続可能性～ と題し、サステナビリティ基本方針を以下の通り策定し、サステナビリティ重点課題（マテリアリティ）を特定します。（「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」参照）
・サステナビリティ基本方針
事業活動を通じて「どこかにいる、だれか」の豊かさ（well-being）を実現しようとしている当社グループのパーパスは、社会を持続させるための課題解決に向けた取組とは不可分の関係にあります。
当社グループは、 Ｅ（環境）・Ｓ（社会）・Ｇ（ガバナンス）・Ｈ（人財）を重点課題(マテリアリティ)と定め、取組を続けていきます。
・サステナビリティ重点課題（マテリアリティ）
Ｅ（環境）：リサイクル事業を重点事業とし、適正・適法な循環型社会の実現を目指します。更に、事業活動を通じた
環境負荷の軽減に努めます。
Ｓ（社会）：人権と環境に配慮した調達、製造、販売を行い、公正なサプライチェーン構築に寄与すると共に、地域社
会との共生を図ります。
Ｇ（ガバナンス）：内部統制システムの基本方針に則り、グループとしての社会責任を全うしながら、リスクの統制を
不断に行います。
Ｈ（人財）：自律的・能動的に社会課題解決を行う人財を確保・育成する一方で、多様性・公平性・包括性に満ちたグ
ループ風土を醸成していきます。
特にＨ（人財）については、一般的にはＳ（社会）に含まれる人的資本に関するマテリアリティを括り出し、全ての戦略を支える最重要の課題として最後尾に位置づけます。
人財育成方針については、
人財戦略：ヒトをつなぎ、コア人財を育成し、稼ぐ力を強化 と題し、①従業員のスキルや経験値を上げることにより、仕事へのモチベーションとパフォーマンスを向上させる、②事業ポートフォリオ組替に応じた人財の最適配置や新規ビジネスを創出できるコア人財の確保・育成、③商社から製造・開発まで幅広い業務や経験を通じたグループ経営の次世代を担うマネジメント人財の育成、の３点を掲げます。
社内環境整備方針については、
引き続き「働き甲斐」「働きやすさ」「働くための健康」を重視し、「給与」「教育」「機会」の改善・拡充・提供に重点的に取り組み、「ウェル・ビーイング（well-being）」から始まる「従業員エンゲージメント」「多様性・公平性・包括性」「キャリアの自律的形成」の好循環の形成を追求します。
（３）リスク及び機会・リスク管理
① Ｅ（環境）
当社グループの本課題における主要なリスク及び機会は、グループ事業活動の拡大に伴う、温室効果ガス（ＧＨＧ）を中心とした環境負荷増加リスク、事業戦略上の重点事業であるリサイクル事業の成長を通じた、循環型社会の実現という社会要請への貢献機会、と認識しております。特に前者については、2024年３月期における気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）提言への賛同表明以降、グループ全体のＧＨＧ排出量算定に取り組み、連結でのScope1+2の算定手法を確立、リスク評価・管理の枠組みを整備してまいりました。そして2026年３月には、グループ全体の削減目標・計画を策定し開示いたしました。今後は策定した計画に沿って、ＰＤＣＡサイクルを運営してまいります。
② Ｓ（社会）
当社グループの本課題における主要なリスク及び機会は、人権と環境に配慮した調達・製造・販売を行っているとの評価を得られず、サプライチェーンから排除されるリスク、国内外のグループ各社での事業活動を通じた、地域共生という社会要請への貢献機会、と認識しております。特に前者については、2025年３月期において「アルコニックスグループ人権方針」を策定・開示し、人権をはじめとするＥＳＧ諸課題について、当社グループ各社及び主要サプライヤーへのデューディリジェンス（当社グループの事業活動により負の影響が生じるリスクのある課題を明確にし、評価・特定するプロセス）を実施してまいりました。今後も実施したデューディリジェンスの結果・評価を踏まえ、ＰＤＣＡサイクルを運営してまいります。
③ Ｇ（ガバナンス）
コンプライアンス・リスクマネジメントを中心とした内部統制強化については、第４「提出会社の状況」４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要及び、第２「事業の状況」３事業等のリスクの記載内容をご参照ください。
④ Ｈ（人財）
当社グループの本課題における主要なリスクは、多様性・公平性・包括性に満ちたグループ風土が醸成されず、心理的安全性の低下と同調圧力の高まりで多様な知見経験を持った人財が言うべきことを言えない職場環境に陥るリスク、上記状況がグループ内外に伝わることにより、自律的・能動的に社会課題解決を行う人財が流出する、若しくは確保できなくなるリスク、と認識しております。当リスクについては、前述の人財育成方針や社内環境整備方針の徹底と後述のＨ（人財）関連指標の向上を図るとともに、パーパス・ビジョンのグループ内における浸透を継続的に図ることで、ありたいグループ風土の醸成を図ってまいります。風土醸成から始まる好循環は機会につながると認識しております。
（４）指標及び目標
①Ｅ（環境）
本項目における指標と実績は、次のとおりであります。
|
指標 |
セグメント |
2024年３月期（基準年） |
2025年３月期 |
2026年３月期 |
目標 |
|
GHG排出量Scope1 |
商社流通 |
659t-CO2 |
622t-CO2 |
604t-CO2 |
基準年：2023年度 37,756t-CO2
目標年：2030年度 27,940t-CO2 （基準年対比▲26％） |
|
製造 |
5,911t-CO2 |
5,890t-CO2 |
5,935t-CO2 |
||
|
計 |
6,571t-CO2 |
6,513t-CO2 |
6,539t-CO2 |
||
|
GHG排出量Scope2 |
商社流通 |
784t-CO2 |
930t-CO2 |
1,014t-CO2 |
|
|
製造 |
30,402t-CO2 |
28,635t-CO2 |
29,893t-CO2 |
||
|
計 |
31,186t-CO2 |
29,565t-CO2 |
30,907t-CO2 |
||
|
GHG排出量Scope1+2 |
商社流通 |
1,443t-CO2 |
1,553t-CO2 |
1,618t-CO2 |
|
|
製造 |
36,313t-CO2 |
34,525t-CO2 |
35,828t-CO2 |
||
|
計 |
37,756t-CO2 |
36,078t-CO2 |
37,446t-CO2 |
||
|
売上高１億円当たり原単位 |
グループ全体 |
21.6 |
18.3 |
17.0 |
（注） １．端数調整により数値が一致しない箇所あり。
２．国内拠点のScope1は日本国環境省のＤＢに記載の燃料別排出係数を用いて算出、Scope2は日本国環境省の
ＤＢに記載の電気事業者別排出係数を用いて算出。海外拠点のScope1はＩＰＣＣのEFDB Emission Factorに
記載の燃料別排出係数を用いて算出、Scope2は国連気候変動枠組条約（ＵＮＦＣＣＣ）事務局公表のＤＢに
ある各国の平均電力排出係数を用いて算出。
３．対象は当社単体及び連結子会社。
|
指標（Scope3） |
2024年３月期 |
2025年３月期 |
2026年３月期 |
|
カテゴリ１ 購入した製品・サービス |
1,042,601t-CO2 |
1,464,166t-CO2 |
958,220t-CO2 |
|
カテゴリ２ 資本財 |
9,875t-CO2 |
23,977t-CO2 |
16,266t-CO2 |
|
カテゴリ３ Scope1,2に含まれない燃料活動及びエネルギー関連活動 |
2,779t-CO2 |
3,064t-CO2 |
2,862t-CO2 |
|
計 |
1,055,255t-CO2 |
1,491,207t-CO2 |
977,348t-CO2 |
（注） １．カテゴリ１は仕入商品の購入量もしくは購入金額に日本国環境省ＤＢの排出原単位を乗じて算出。
２．カテゴリ２は資本財（固定資産）の取得金額に日本国環境省ＤＢの排出原単位を乗じて算出。
３．カテゴリ３は購入した電気・蒸気については日本国環境省ＤＢ、購入した燃料についてはＬＣＩ－ＤＢの
排出原単位を乗じて算出。
４．対象は当社単体及び国内連結子会社。
②Ｈ（人財）
本項目における指標・実績・目標は、次のとおりであります。
（当社単体－教育研修）
|
指標 （注）１. |
実績 |
目標 |
|
|
2025年３月期 |
2026年３月期 |
2027年３月期 |
|
|
1人当たり教育研修費 |
11.9万円 |
9.2万円 |
18.0万円以上 |
|
1人当たり教育研修時間 |
18.6時間 |
14.3時間 |
18.6時間以上 |
（参考 当社単体と国内連結子会社－教育研修）
|
指標 |
実績 |
|
|
2025年３月期 |
2026年３月期 |
|
|
1人当たり教育研修費 |
2.9万円 |
2.3万円 |
|
1人当たり教育研修時間 |
8.1時間 |
6.8時間 |
（当社単体－機会・環境）
|
指標 |
実績 |
目標 |
|
|
2025年３月期 |
2026年３月期 |
2027年３月期 |
|
|
管理職に占める女性従業員割合 |
6.8％ |
7.5％ |
10.0％以上 |
|
従業員の男女賃金差異 （注）２．３. |
管理職 87.3 非管理職 88.4 全従業員 60.5 |
管理職 85.6 非管理職 94.7 全従業員 62.0 |
全従業員 62.0以上 |
|
男性従業員の育児休業取得率 |
100.0% |
100.0% |
100.0%維持 |
（参考 当社単体と国内連結子会社－機会・環境）
|
指標 |
実績 |
|
|
2025年３月期 |
2026年３月期 |
|
|
管理職に占める女性従業員割合 |
4.9％ |
5.2％ |
|
従業員の男女賃金差異 |
72.3 |
76.1 |
|
男性従業員の育児休業取得率 |
68.2％ |
60.8％ |
（注） １. 就労時間内の教育研修のみを集計。他に自己啓発目的の選択型研修あり。
２. 男性従業員を100とした場合の女性従業員数値。
３. 同一職位グレードにおける男女間賃金差はないが、職位グレード毎の男女比率差によって差異が生じてい
るもの。
３【事業等のリスク】
本報告書に記載した当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事業等の主要なリスクを以下に記載しています。当社グループは、当社グループを取り巻くさまざまなリスクを回避、又はその影響を最小限に抑えるため、リスクの発生可能性・影響度を分析した「リスクマップ」を適時適切に見直し、環境の変化等に応じた重大リスクを特定し、対策を講じることによりリスク管理に取り組んでいます。各リスクについては主管部署が主体的にリスク対応を行い、リスクの極小化を図る取り組みを行うとともに、リスク管理委員会、内部統制委員会及びその傘下にあるコンプライアンス会議、情報管理・セキュリティ会議等の組織横断的な委員会活動等を通じて、リスク対策に取り組んでいます。
なお、本項中の記載内容については、特に断りがない限り有価証券報告書提出日現在の事項であり、将来に関する事項は同日現在において当社グループが判断したものであります。
(１）マクロ経済環境の影響による業績変動のリスク
当社グループは、アルミニウム、銅、チタン、レアメタル等の非鉄金属の商材流通、及びそれらを素材とした部品・製品等の製造販売をグローバルベースで事業展開しており、国内における商材の流通・製造・販売のほか海外との貿易取引・製造・販売等を通じ幅広い事業を行っています。そのため、世界的あるいは特定の地域、特に比重の高い日本及びアジア地域での需要低迷や景気減速等は、当社グループの事業、財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社グループでは、既存事業の非鉄金属等「素材」と金属加工・検査装置等「技術」を活用して、社会の需要や技術進展に対応した取り組みや、グループ会社間のシナジーを最大限発揮できるよう、製造部門における協業体制の構築等を実施することや、市場拡大が期待できる「注力」事業の展開・開拓、安定・成熟事業の「効率化」に取り組むことで収益力を強化してまいります。また、低採算事業の「変革」や運転資本の最適化を通じて投資資金を創出し、新規Ｍ＆Ａや新規事業といった戦略投資により、安定的な成長を実現することで業績変動リスクの低減に努めてまいります。
(２）相場等の変動が与える業績への影響に対するリスク
①非鉄市況の変動に起因するリスク
当社グループの主要取扱商材であるアルミニウム、銅等の非鉄金属の価格は国際市況によって変動していますが、売り契約のある取引では、価格変動リスクは基本的に需要家又はメーカーが負担することとなるため価格変動リスクは限定的となります。一方で、在庫品の一部については売り契約がない在庫もあり、相場変動等による価格変動は、当社グループの事業、財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社グループでは、ロンドン金属取引所（ＬＭＥ）に上場されている商材については原則として、商品先物予約を活用して価格変動リスクをヘッジするとともに、非上場の商材等を含め、社内組織単位・商材毎に保有限度を定めて保有数量・含み損益の管理を行い、ロスカットを判断する基準を定めて運用することにより相場変動影響への適切な対応を行っています。また、リスク管理委員会内に市場リスク分科会を設置する等、在庫水準の最適化等のリスク抑制施策の検討を行う等の必要な対応を行っています。
②為替相場の変動に起因するリスク
当社グループが行う海外企業等との貿易取引と海外子会社等における事業活動は、主に外国通貨によって行われています。当社グループの連結決算上の報告通貨が日本円であるため、外国通貨の為替変動は、当社グループの事業、財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社グループでは、原則として為替予約により取引金額を確定することで為替相場の変動による期間業績への影響の抑制を図っています。また、リスク管理委員会内に市場リスク分科会を設置し、為替ヘッジ状況のモニタリング報告やリスク抑制施策の検討を行う等の必要な対応を行っています。
③金利変動に起因するリスク
当社グループは、取引先に対する信用供与を伴う資金立替え及び在庫保有等の運転資金、また子会社の設立及び運営を含む投融資等の多くを金融機関からの借入金等で賄っています。そのため、金利水準の上昇等による調達コストの増加が、当社グループの事業、財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社グループでは、取引条件見直しや適正在庫運用による運転資金の抑制、キャッシュマネジメントシステム導入による資金管理を通じた借入金の圧縮、また、金利の固定・変動比率の最適化を図る等により金利変動による期間業績への影響の抑制を図っています。また、リスク管理委員会内に市場リスク分科会を設置し、運転資金の状況推移に基づき借入金の圧縮や固定・変動比率の最適化等のリスク抑制施策の検討を行う等の必要な対応を行っています。
④取引先使用計画変動に起因するリスク
当社グループでは、販売商品の製造期間と取引先要求納期の差異を埋める目的で、一部取引において取引先の正式受注前に使用計画等に基づき販売商品を発注して当社名義の在庫とする場合があります。この形態の在庫取引においては、実際の使用量が計画に対して大幅に減少した場合などに、在庫商品を販売できず、当社グループの事業、財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社グループでは、この形態の在庫取引の内容・規模、及び取引先の業績等をリスク管理部が事前に評価し、社内組織単位・取引先毎に保有限度を定めて管理しています。また、リスク管理委員会内の市場リスク分科会等を通し、リスクが顕在化する予兆が出た段階で速やかに対策を講じて影響の抑制に努める等の対応を行っています。
(３）取引先の信用リスク
当社グループは、国内・海外の多数の取引先に対し多様な商品・製品を販売しており多額の債権残高を有し
ています。また、同様に国内・海外の多数の取引先から多様な商品・製品を仕入れています。そのため、販売
先の業績悪化や破綻等により売上債権が回収困難となった場合や、仕入先の業績悪化や破綻等により契約した
商品供給責任を果たせなくなった場合等により、当社グループの事業、財政状況及び経営成績に影響を及ぼす
可能性があります。
このため、当社グループでは、販売先等に対し、業況や取引内容等に応じた与信限度枠を設け１年毎の見直
しを行いながら債権残高をコントロールし、一部の販売先等については取引信用保険等を活用することで信用
リスクが顕在化した際のリスクの低減を図ることに加え、リスク管理委員会内に信用リスク分科会を設置し、
大口与信先の審議や与信先のグループや所属国等を含めたポートフォリオ管理を通じてリスク抑制を図ってい
ます。また、仕入先についても新規取引時、長期契約時に業績・財務状況・供給能力を適切に把握して契約す
ることでリスクの低減に努め、所属国等を含めたポートフォリオ管理を通じたリスク抑制を図っています。
(４）カントリーリスク
当社グループは、貿易又は海外投融資の相手国や偏在している鉱物資源等の主要産出国での政策変更、政治・社会・経済環境等が急激に変化したことで、債権又は投融資資金の回収が困難となる場合や鉱物資源等が従来通り仕入れできなくなる等計画通りに事業活動ができなくなった場合には、当社グループの事業、財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社グループでは、外部格付機関の格付をもとにカントリーリスクの高い国や地域を特定し、リスクの把握とともに、販売に際しては必要に応じ貿易保険等を活用、仕入に際しては特定の国や地域に偏らないよう恒常的に代替仕入先の選定を行う等によりリスクの低減を図っています。また、リスク管理委員会内に信用リスク分科会を設置し、国別の債権ポートフォリオを管理するとともに、国や地域の政治・経済情報・制度変更等の情報収集と分析や共有を行い、有事の際に適切な対応がとれるよう努めています。
(５）コンプライアンスリスク(法的規制及び法令遵守)
当社グループは、国内のみならず海外でも多種多様な事業活動を行っており、これらの事業活動に関連する、法令・規則は会社法・税法・独占禁止法や貿易取引に関する国家安全保障上の規制等多岐にわたります。当社グループでは法令・規則を遵守した事業活動を行うよう取り組んでいますが、万一法令・規則に違反する事態が起きた場合等は、当社グループの事業、財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社グループでは、グループ共通の監査体制の強化や内部通報制度の構築といった内部統制システムの整備拡充を行っています。また、内部統制委員会及びその傘下にあるコンプライアンス会議において規程の完備や当社グループ内での啓蒙活動を行うとともに、「アルコニックスグループコンプライアンスハンドブック」を制定しグループ全役職員に法令遵守を徹底しています。中でも国家安全保障上の規制については、経営企画部とリスク管理部が共同で当社グループ全体の管理体制を整え、輸出取引のモニタリングを行い適切な輸出取引を推進しています。
(６）製造物責任に関するリスク
当社グループは、原材料及び機械部品等をメーカー等の取引先に納入し、取引先がそれらを使用して最終製品を製造する、いわゆる川上工程のビジネスが中心で一般消費者が何らかの被害を被った場合の責任は通常メーカーが負うものの、原材料・機械部品等の品質や不具合が原因の場合でメーカーから求償を求められた場合や一部製品の製造や販売を行う取引において、何らかの被害が発生した場合には、当社グループの事業、財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社グループでは、原材料・機械部品等の品質管理には万全の取り組みを行う他、万一に備えた製造物責任賠償保険に加入することで損失影響の極小化を図っています。
(７）事業投資リスク
当社グループは、国内外の連結子会社、及び合弁企業等を多数保有し、更なる事業の拡充やシナジー創出のためのＭ＆Ａや設備投資を含む投融資の推進を計画しています。これらの投融資案件が本来想定していた期待収益を下回り投下資本を回収できなかった場合等には、当社グループの事業、財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社グループでは、2023年４月に新設した事業戦略部を2026年４月に事業推進部へと改組し、国内外の連結子会社及び合弁企業に対しきめ細かい事業活動支援や改善にかかる取り組みを行うことで、期待収益の低下を未然に防ぐ対策を講じてまいります。また、リスク管理委員会内に投融資分科会を設置し、新たに投融資にかかる業務フローを整備し、新規Ｍ＆Ａや設備投資などの事業投資に対する投資効果の検証や投融資内容に関するアセット全体に対する検証・モニタリングを通じ、定期的に事業性を評価して適時適切な対策を講じています。
(８）情報システム・情報セキュリティに関するリスク
当社グループの事業活動に関して、外部からの不正アクセスやウイルス感染による個人情報を含めた情報資産の漏洩や予期せぬ障害が発生した場合には、当社グループの事業、財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社グループでは、情報システム部を中心にネットワークインフラの整備や、社内情報共有システムの導入及びネットワークセキュリティに関する対策を推進してリスクの極小化に努めています。また、内部統制委員会及びその傘下にある情報管理・セキュリティ会議において当社グループでのＩＴ利活用、情報管理、情報セキュリティ対策の推進を図るとともに情報セキュリティに関する重大インシデントに備えた対策をリスク管理委員会内に設置した事業継続分科会とも連携して協議・検討しています。
(９）自然災害等に関するリスク
自然災害や感染症の大規模な流行により事業所・工場設備・当社従業員とその家族に多大な被害が発生した場合、当社グループの事業、財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社グループでは、自然災害等に関するリスクの極小化を図るために、各事業所・子会社ごとの事業継続計画（ＢＣＰ）・災害時行動マニュアル等の整備や、安否確認システムの導入、防災訓練の実施等の対策を推進しています。また、リスク管理委員会内に事業継続分科会を設置し、当社グループ全体の事業継続に万全を期すべく情報収集、分析、報告、施策検討を行う等の必要な対応を行っています。
(10）サステナビリティ課題等に関するリスク
近年、地球温暖化等の環境問題や、人権課題等に対して、自社だけではなくサプライチェーン全体に対しても、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを求める声が強まっています。そのような中で、環境問題や労働安全衛生、人権などにかかわるサステナビリティ課題に対する取り組みが不十分であった場合、企業としての風評悪化・信用力の低下を招き、サプライチェーンからの離脱を余儀なくされる等、当社グループの事業、財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社グループでは、持続可能な社会を実現するために、Ｅ(環境)・Ｓ(社会)・Ｇ(ガバナンス)・Ｈ(人財)を重点課題（マテリアリティ）と定め、パーパス・ビジョンである「どこかにいる、だれかの未来のために」「ヒトをつなぐ、モノをつなぐ、技術をつなぐ」を実現すべくサステナビリティ課題の解決に強力に取り組んでいます。Ｅ(環境)課題については温室効果ガス（ＧＨＧ）について2026年４月に排出削減目標・削減計画を策定し、当社グループ一丸となって取り組むとともに、重点事業であるリサイクルを通じた環境負荷の低減に貢献してまいります。また、Ｓ（社会）については2025年９月に「アルコニックスグループ人権方針」を改定し、より一層人権を尊重した事業活動を推進してまいります。サステナビリティ課題に対する取り組みについては、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」を併せてご参照ください。
(11）人財リスク
当社グループは、「人財」こそが価値創造の源泉と捉え、経営上の最重要項目に人的資本の強化を掲げており、事業戦略の実現に向けた人財の確保・育成に努めていますが、人財を採用できなかったり、人財が流出した場合やグループ経営の次世代を担うマネジメント人財を育成できなかった場合には、将来的に事業戦略の推進に遅れが生じることで、当社グループの事業、財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社グループでは、「働きやすさ」「働き甲斐」「働くための健康」を重視して社内環境を整備し、「給与」「教育」「機会」の改善・拡充・提供を通じて人財の確保・専門性の高い人財育成に取り組んでいます。人財リスクに対する取り組みについては「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」を併せてご参照ください。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
１．業績等の概要
（１）業績
当連結会計年度における世界規模の経済情勢では、米国政府の関税政策や北米を中心とするＥＶ減速、不動産業界の低迷に端を発した中国国内経済の停滞、中国当局によるレアメタル・レアアースの輸出規制等が当社グループの経営に影響を及ぼす要因となりました。
当社グループとして関与の深い業界、市場においては、アルミや銅市況については下半期から緩やかに上昇、数量もアルミ圧延品や伸銅品共に前年度比では着実に増加、スクラップ市場についても需要は回復傾向です。ニッケルも第３四半期末から上昇基調に転じ、レアメタルもタングステンを中心に第２四半期から大幅上昇しました。半導体関連は、前年度の中国半導体国産化の動きによる製造装置・実装装置関連特需が消えたものの、下半期より世界的なデータセンター向け需要が旺盛となり、伸長しました。モビリティ関連は関税や北米ＥＶ減速影響等で完成車メーカーによりまだら模様の展開が続いている一方、安全保障の観点から航空・宇宙・防衛を担う重工業各社の部材需要が伸長しました。電池関連は、車載向けは北米ＥＶ減速影響で需要は踊り場に、スマホ・タブレット向けは需要回復傾向ながら、当社グループにおいてはモデルチェンジによる材料変更の影響が顕在化しつつあります。
このような環境のもと、当連結会計年度における当社グループの売上高は、アルミ・銅原料、半導体製造装置関連金属加工品、メッキ材料などの取引が寄与して電子機能材事業、アルミ銅事業、装置材料事業、金属加工事業の４セグメント全てで前期比増となりました。同期間におけるセグメント利益は、自動車関連部材不振の影響でアルミ銅事業、一部事業での事業構造改善費用増の影響で装置材料事業がそれぞれ前期比減となりましたが、ニッケルやレアメタルの市況上昇に加え取扱数量を伸ばした電子機能材事業、半導体関連や航空・宇宙・防衛関連で伸長した金属加工事業がそれぞれ前期比増となりました。
当連結会計年度における主な経営成績は次の通りであります。
|
|
前連結会計年度 （百万円） |
当連結会計年度 （百万円） |
前期比増減額 （百万円） |
前期比増減率 （％） |
|
売上高 |
197,004 |
219,720 |
22,715 |
11.5 |
|
営業利益 |
6,919 |
9,743 |
2,823 |
40.8 |
|
経常利益 |
7,528 |
8,947 |
1,419 |
18.9 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
4,805 |
5,598 |
793 |
16.5 |
当連結会計年度におけるセグメントの業績は次の通りであります。また、各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
|
|
|
前連結会計年度 （百万円） |
当連結会計年度 （百万円） |
前期比増減額 （百万円） |
前期比増減率 （％） |
|
商社流通 －電子機能材 |
売上高 |
34,141 |
45,701 |
11,560 |
33.9 |
|
セグメント利益 |
2,235 |
2,875 |
640 |
28.6 |
|
|
商社流通 －アルミ銅 |
売上高 |
83,667 |
91,533 |
7,865 |
9.4 |
|
セグメント利益 又は損失（△） |
492 |
△65 |
△558 |
－ |
|
|
製造 －装置材料 |
売上高 |
46,317 |
49,070 |
2,753 |
5.9 |
|
セグメント利益 |
1,610 |
1,482 |
△127 |
△7.9 |
|
|
製造 －金属加工 |
売上高 |
36,833 |
41,120 |
4,286 |
11.6 |
|
セグメント利益 |
3,241 |
4,630 |
1,389 |
42.9 |
商社流通－電子機能材事業
本セグメントの売上高は、海外における電池関連材料取引やニッケル・レアメタル価格の上昇等が寄与して前期比増となりました。本セグメントのセグメント利益は、ニッケル・レアメタル取引などが寄与して前期比増となりました。
商社流通－アルミ銅事業
本セグメントの売上高は、アルミ及び銅の地金・スクラップ取引が寄与して前期比増となりました。本セグメントのセグメント利益は、自動車関連部材取引不振の影響で前期比減となりました。
製造－装置材料事業
本セグメントの売上高は、北米市場のメッキ材料、非破壊検査用材料等が寄与して前期比増となりました。本セグメントのセグメント利益は、カーボンブラシ事業の事業構造改善費用の影響で前期比減となりました。
製造－金属加工事業
本セグメントの売上高は、半導体実装装置関連金属加工品、二次電池用部品等が寄与して前期比増となりました。本セグメントのセグメント利益は、航空・宇宙・防衛関連金属加工品の収益伸長も寄与し前期比増となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3,032百万円増加し、20,813百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
|
|
キャッシュ・フローの状況 |
|
営業活動による |
営業活動によるキャッシュ・フローは2,424百万円の増加となりました。主な増 加要因は税金等調整前当期純利益10,600百万円、のれん償却を含む減価償却費等 4,775百万円、及び仕入債務の増加額6,379百万円であります。また主な減少要因 は、売上債権の増加額4,158百万円、棚卸資産の増加額10,280百万円、法人税等の 支払額3,799百万円、及び利息の支払額1,055百万円あります。 |
|
投資活動による |
投資活動によるキャッシュ・フローは3,218百万円の減少となりました。主な増 加要因は有形固定資産の売却による収入3,104百万円、及び投資有価証券の売却による収入2,314百万円であります。また主な減少要因は製造子会社を中心とした設備増強に伴う有形及び無形固定資産の取得による支出8,660百万円、及び子会社株式の取得による支出84百万円であります。 |
|
財務活動による |
財務活動によるキャッシュ・フローは3,341百万円の増加となりました。主な増 加要因は短期借入金の純増加額10,709百万円であります。主な減少要因は長期借 入金の純減少額2,298百万円、及び配当金の支払額2,556百万円であります。 |
（３）仕入及び販売の実績
①仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
|
仕入高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
|
電子機能材事業 |
41,444 |
135.6 |
|
アルミ銅事業 |
82,593 |
107.4 |
|
装置材料事業 |
34,146 |
105.7 |
|
金属加工事業 |
19,433 |
112.3 |
|
合計 |
177,618 |
113.1 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．金額は実際仕入価格によっております。
②販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
|
販売高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
|
電子機能材事業 |
39,763 |
124.1 |
|
アルミ銅事業 |
90,601 |
109.7 |
|
装置材料事業 |
48,428 |
105.7 |
|
金属加工事業 |
40,926 |
111.9 |
|
合計 |
219,720 |
111.5 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度において総販売実績に対する販売割合が10％を超過する販売先はありません。
２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(１）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
(２）当連結会計年度の経営成績の分析
・財政状態
①流動資産
当連結会計年度における流動資産は162,291百万円であり、前連結会計年度末比17,916百万円の増加となりました。主な内訳は受取手形及び売掛金、電子記録債権の増加4,734百万円、棚卸資産の増加10,480百万円、現金及び預金の増加2,774百万円であります。
②固定資産
当連結会計年度における固定資産は60,136百万円であり、前連結会計年度末比7,876百万円の増加となりました。主な内訳は、有形固定資産の増加2,027百万円、及び投資その他の資産の増加6,194百万円であります。
③流動負債
当連結会計年度における流動負債は120,429百万円であり、前連結会計年度末比17,233百万円の増加となりました。主な内訳は支払手形及び買掛金、電子記録債務の増加6,671百万円、短期借入金の増加10,897百万円、及びコマーシャル・ペーパーの減少1,998百万円であります。
④固定負債
当連結会計年度における固定負債は22,055百万円であり、前連結会計年度末比1,070百万円の減少となりました。主な内訳は繰延税金負債の増加2,710百万円、長期未払金の減少1,773百万円、及び長期借入金の減少1,675百万円であります。
⑤純資産
当連結会計年度における純資産は79,942百万円であり、前連結会計年度末比9,630百万円の増加となりました。主な内訳は利益剰余金の増加3,042百万円、為替換算調整勘定の増加397百万円、その他有価証券評価差額金の増加5,806百万円であります。
・経営成績
①売上高
当連結会計年度における売上高は219,720百万円（前期比11.5%増加）となりました。
②売上総利益
当連結会計年度における売上総利益は30,625百万円（前期比17.7%増加）となりました。
③販売費及び一般管理費
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は20,882百万円（前期比9.3%増加）となりました。
④営業利益
上記の結果、当連結会計年度における営業利益は9,743百万円（前期比40.8%増加）となりました。
⑤営業外収益、営業外費用
営業外収支（営業外収益－営業外費用）は795百万円の支出超となりました。（前期は608百万円の収入超）。
⑥経常利益
上記の結果、当連結会計年度における経常利益は8,947百万円（前期比18.9%増加）となりました。
⑦特別利益、特別損失
投資有価証券売却益等の特別利益3,452百万円を計上する一方、貸倒引当金繰入額等の特別損失1,799百万円を計上いたしました。
⑧親会社株主に帰属する当期純利益
税金等調整前当期純利益10,600百万円から法人税等4,926百万円、非支配株主に帰属する当期純利益75百万円を差引き、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は5,598百万円（前期比16.5%増加）となりました。
５【重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
当連結会計年度における研究開発費の総額は394百万円であり、主な研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次の通りであります。
・製造－装置材料事業
当事業セグメントに所属するマークテック株式会社及びその一部子会社において、非破壊検査事業及びマーキング事業（主に水性ペイント用印字装置）に関わる装置及び化学品の設計、開発及び改良を行っており、当該事業に係る研究開発費は178百万円であります。
また株式会社富士カーボン製造所において、カーボンブラシ製品及び特殊炭素製品に使用する原材料、製造手法の新規開発・改良、また当該製品の評価手法の改善・確立を行っており、当該事業に係る研究開発費は84百万円であります。
・製造－金属加工事業
当事業セグメントに所属する株式会社富士プレスにおいて、金属プレス加工に関する開発及び改良を行っており、当該事業に係る研究開発費は48百万円であります。また、ジュピター工業株式会社において、中国拠点にてプレス用金型の開発及び試作を行なっており、当該事業に係る研究開発費は69百万円です。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは当連結会計年度において、川上分野として位置付ける製造分野の生産設備増強を中心として8,166百万円の設備投資等を実施いたしました。内容は、建設仮勘定を含む有形固定資産7,852百万円とソフトウエアを含む無形固定資産314百万円であります。
有形固定資産の主な内訳は、建物、建物附属設備及び構築物330百万円、機械装置1,843百万円、工具器具備品461百万円、土地1,479百万円、建設仮勘定3,487百万円、リース有形資産188百万円であります。また無形固定資産の主な内訳はソフトウエア168百万円であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
セグメントごとの内訳は次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度（百万円） |
前期比（％） |
|
商社流通－電子機能材 |
283 |
570.4 |
|
商社流通－アルミ銅 |
1,443 |
108.7 |
|
製造－装置材料 |
3,047 |
94.6 |
|
製造－金属加工 |
3,392 |
103.0 |
|
合計 |
8,166 |
103.5 |
（注）所要資金は、自己資金及び借入金によっております。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
2026年３月31日現在における各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。
（１）提出会社
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び構築物 |
賃貸資産 |
土地 （面積㎡） |
その他 |
合計 |
||||
|
本社 （東京都千代田区） |
商社流通－ 電子機能材事業 商社流通－ アルミ銅事業 |
事務所 事務所用備品 |
19 |
24 |
－ |
174 |
217 |
199 |
|
（1） |
||||||||
|
大阪支店 （大阪市中央区） |
商社流通－ 電子機能材事業 商社流通－ アルミ銅事業 |
事務所用備品 |
6 |
－ |
－ |
2 |
8 |
17 |
|
名古屋支店 （名古屋市東区） |
商社流通－ アルミ銅事業 |
事務所用備品 |
4 |
－ |
－ |
2 |
7 |
9 |
|
（1） |
||||||||
|
北九州再生資源ヤード （福岡県北九州市） |
商社流通－ 電子機能材事業 商社流通－ アルミ銅事業 |
事務所 事務所用備品 |
－ |
1,038 |
861 |
－ |
1,900 |
－ |
|
（27,192） |
||||||||
|
関東再生資源ヤード （埼玉県羽生市） |
商社流通－ 電子機能材事業 商社流通－ アルミ銅事業 |
事務所 |
－ |
－ |
1,438 |
－ |
1,438 |
－ |
|
（17,700） |
||||||||
（注）１．上記の内、賃借事務所の賃借条件は次のとおりであります。
|
本社（東京都千代田区） |
賃借料月額 |
18 |
百万円 |
差入保証金 |
179 |
百万円 |
|
同浜松営業所（浜松市中央区） |
賃借料月額 |
0 |
百万円 |
差入保証金 |
3 |
百万円 |
|
同広島営業所（広島市中区） |
賃借料月額 |
0 |
百万円 |
差入保証金 |
5 |
百万円 |
|
大阪支店（大阪市中央区） |
賃借料月額 |
3 |
百万円 |
差入保証金 |
40 |
百万円 |
|
名古屋支店（名古屋市東区） |
賃借料月額 |
1 |
百万円 |
差入保証金 |
21 |
百万円 |
２．北九州再生資源ヤード（福岡県北九州市）の設備の一部は、連結子会社であるアルミ銅センター株式会社に賃貸しております。
３．従業員数の（ ）内は、臨時雇用者数を外書しております。
(2）国内子会社
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
その他 |
合計 |
|||||
|
アドバンスト マテリアル ジャパン株式会社（注）２ |
東京都千代田区 |
商社流通－ 電子機能材 事業 |
事務所設備等 |
31 |
0 |
－ |
29 |
61 |
37 |
|
(1) |
|||||||||
|
林金属株式会社 （本社他） |
大阪市西区 |
商社流通－ アルミ銅事業 |
建物及び事務所用備品 倉庫等 |
33 |
1 |
484 |
27 |
546 |
26 |
|
(1,594.75) |
|||||||||
|
株式会社大川電機 製作所（本社他） |
東京都世田谷区他 |
製造－ 金属加工事業 |
建物及び事務所用備品 生産設備等 |
1,512 |
939 |
335 |
106 |
2,894 |
191 |
|
(26,152.96) |
(3) |
||||||||
|
アルコニックス・三高株式会社（本社他） |
大阪市中央区他 |
商社流通－ アルミ銅事業 |
事務所設備等 |
40 |
3 |
96 |
29 |
170 |
58 |
|
(1,604.97) |
(1) |
||||||||
|
大羽精研株式会社 （本社他） |
愛知県豊橋市 |
製造－ 金属加工事業 |
建物及び事務所用備品 生産設備等 |
1,630 |
2,268 |
641 |
148 |
4,689 |
275 |
|
(47,332.00) |
(175) |
||||||||
|
アルミ銅センター 株式会社 （本社他） |
大阪府枚方市 |
商社流通－ アルミ銅事業 |
建物及び事務所用備品 作業ヤード並びに作業設備 |
61 |
215 |
255 |
67 |
600 |
35 |
|
(8,302.46) |
|||||||||
|
東海溶業株式会社 （本社他） |
愛知県豊田市 |
製造－ 装置材料事業 |
建物及び事務所用備品 生産設備等 |
64 |
23 |
202 |
16 |
307 |
37 |
|
(3,821.12) |
|||||||||
|
平和金属株式会社 （本社他） |
大阪市中央区 他 |
商社流通－ アルミ銅事業 |
事務所設備 賃貸等不動産等 |
3 |
－ |
－ |
3 |
6 |
19 |
|
マークテック株式会社（本社他） （注）３ |
東京都大田区 他 |
製造－ 装置材料事業 |
建物及び事務所用備品 生産設備等 |
983 |
415 |
530 |
758 |
2,687 |
396 |
|
(47,660.65) |
(8) |
||||||||
|
株式会社富士プレス（本社他） |
愛知県大府市 他 |
製造－ 金属加工事業 |
建物及び事務所用備品 生産設備等 |
561 |
344 |
1,495 |
614 |
3,015 |
284 |
|
(27,145.82) |
(53) |
||||||||
|
株式会社富士カーボン製造所(本社他）（注）４ |
愛知県安城市 |
製造－ 装置材料事業 |
建物及び事務所用備品 生産設備等 |
880 |
765 |
2,299 |
306 |
4,252 |
499 |
|
(55,758.81) |
(9) |
||||||||
|
株式会社富士根産業（本社他） |
静岡県沼津市 |
製造－ 金属加工事業 |
建物及び事務所用備品 生産設備等 |
160 |
106 |
938 |
38 |
1,244 |
87 |
|
(39,537.26) |
(49) |
||||||||
|
ジュピター工業株式会社（本社他）（注）５ |
岩手県宮古市 |
製造－ 金属加工事業 |
建物及び事務所用備品 生産設備等 |
416 |
254 |
51 |
207 |
929 |
126 |
|
(3,845.51) |
|||||||||
|
ＡＣメタルズ株式会社（本社他） |
大阪府大阪市 |
商社流通－ アルミ銅事業 |
建物及び事務所用備品 生産設備等 |
－ |
－ |
－ |
111 |
111 |
12 |
|
株式会社ソーデナガノ（本社他）（注）６ |
長野県岡谷市 |
製造－ 金属加工事業 |
建物及び事務所用備品 生産設備等 |
1,218 |
712 |
932 |
1,146 |
4,010 |
159 |
|
(35,942.45) |
|||||||||
|
株式会社坂本電機製作所 |
福岡県福岡市 |
製造－ 金属加工事業 |
建物及び事務所用備品 生産設備等 |
197 |
66 |
141 |
99 |
505 |
93 |
|
(8,837.82) |
(15) |
||||||||
（注）１．従業員数の（ ）内は、臨時雇用者数を外書しております。
２．アドバンスト マテリアル ジャパン株式会社の設備の状況には同社の海外法人２社の事務所設備等を含んでおります。
３．マークテック株式会社の設備の状況は同社の海外法人６社及び国内法人６社の建物及び事務所内備品、生産設備等を含んでおります。
４．株式会社富士カーボン製造所の設備の状況に本社事務所並びに国内２工場、及び同社の海外法人５社の建物及び事務所内備品、生産設備を含んでおります。
５．ジュピター工業株式会社の設備の状況は同社の海外法人１社における建物及び事務所内備品、生産設備を含んでおります。
６．株式会社ソーデナガノの設備の状況は同社の海外法人１社の保有する設備等を含んでおります。
(3）在外子会社
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
その他 |
合計 |
|||||
|
ALCONIX (THAILAND)LTD. |
タイ国 バンコック |
商社流通－ アルミ銅事業 |
事務所設備等 社有車 事務所用備品 |
0 |
－ |
－ |
5 |
5 |
4 |
|
ALCONIX LOGISTICS (THAILAND)LTD. |
タイ国 バンコック |
商社流通－ アルミ銅事業 |
事務所用備品 |
－ |
－ |
－ |
4 |
4 |
8 |
|
ALCONIX HONGKONG CORP., LTD. |
中国 香港 |
商社流通－ 電子機能材 事業 |
事務所用備品 |
0 |
－ |
－ |
8 |
8 |
3 |
|
ALCONIX USA,INC. |
米国 シカゴ |
商社流通－ 電子機能材 事業 |
事務所用備品 |
－ |
2 |
－ |
18 |
20 |
1 |
|
ALCONIX(SHANGHAI)CORP. |
中国 上海 |
商社流通－ アルミ銅事業 |
事務所用備品 |
－ |
－ |
－ |
6 |
6 |
31 |
|
(1) |
|||||||||
|
ALCONIX EUROPE GMBH |
ドイツ デュッセルドルフ |
商社流通－ アルミ銅事業 |
事務所用備品 |
－ |
－ |
－ |
3 |
3 |
7 |
|
ALCONIX (MALAYSIA) SDN. BHD.(注）３ |
マレーシア クアラルンプール |
商社流通－ アルミ銅事業 |
事務所設備等 社有車 |
－ |
5 |
－ |
1 |
7 |
6 |
|
ALCONIX VIETNAM CO.,LTD. |
ベトナム ハノイ |
商社流通－ アルミ銅事業 |
事務所用備品 |
－ |
－ |
－ |
0 |
0 |
3 |
|
ALCONIX KOREA CORPORATION |
韓国 ソウル |
商社流通－ アルミ銅事業 |
事務所用備品 |
－ |
－ |
－ |
3 |
3 |
3 |
|
UNIVERTICAL HOLDINGS INC. （注）４ |
米国 ドーバー |
製造－ 装置材料事業 |
建物及び事務所用備品 生産設備等 |
2,913 |
1,893 |
50 |
1,704 |
6,561 |
212 |
|
(14,587.00) |
|||||||||
|
FUJI ALCONIX MEXICO S.A.de C.V. |
メキシコ サンルイスポトシ |
製造－ 金属加工事業 |
建物及び事務所用備品 生産設備等 |
1,009 |
978 |
484 |
45 |
2,517 |
178 |
|
(60,479.96) |
|||||||||
|
HONGKONG ANDEX ELECTRONIC MATERIAL CO., LTD.（注）５ |
中国 香港 |
商社流通－ 電子機能材 事業 |
事務所用備品、物流作業設備 |
64 |
262 |
－ |
20 |
347 |
81 |
（注）１．上記の内、賃借事務所の条件は次のとおりであります。
|
ALCONIX(THAILAND)LTD.（タイ）他９海外現地法人 |
賃借料月額 |
７百万円 |
差入保証金 |
24百万円 |
２．従業員数の（ ）内は、臨時雇用者数を外書しております。
３．ALCONIX(MALAYSIA)SDN.BHD.の設備の状況には同社の海外法人１社の保有する設備等を含んでおります。
４．UNIVERTICAL HOLDINGS INC.の設備の状況は同社の海外法人（中国 蘇州 銅陵）の建物及び事務所内備品、生産設備等を含んでおります。
５．HONGKONG ANDEX ELECTRONIC MATERIAL CO., LTD.の設備の状況には同社の海外法人１社の保有する設備等を含んでおります。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
設備計画は、原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を図っ
ております。
なお、重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
64,000,000 |
|
計 |
64,000,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数 （株） （2026年３月31日） |
提出日現在発行数 （株） （2026年６月17日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
31,125,300 |
31,125,300 |
東京証券取引所 プライム市場 |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 単元株式数は100株であります。 |
|
計 |
31,125,300 |
31,125,300 |
－ |
－ |
(注)「提出日現在発行数」欄には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含んでおりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
（第７回新株予約権）
|
決議年月日 |
2018年６月20日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
取締役２ 使用人85 |
|
新株予約権の数（個）※ |
454（注）１ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、 内容及び数（株）※ |
普通株式 45,400（注）２、５ |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
1,832（注）３ |
|
新株予約権の行使期間※ |
自 2020年６月21日 至 2028年６月20日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 1,832 |
|
資本組入額 916 |
|
|
新株予約権の行使の条件※ |
①新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社もしくは当社子会社及び当社関連会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他取締役会が正当な事由があると認めた場合には、退任又は退職後の２年間は新株予約権の行使を認めるものとする。 ②新株予約権の割当を受けた者が、法律や社内諸規則等の違反、社会や会社に対する背信行為があった場合には、権利は即時に喪失するものとし、以後新株予約権者の新株予約権の行使は認めない。 ③新株予約権の相続は認めない。 ④その他の条件については、本株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と対象取締役及び従業員との間で締結する「第七回新株予約権割当契約」に定めるところによる。（注）４ |
|
新株予約権の譲渡に関する事項※ |
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要するものとする。ただし、当社と新株予約権者との間で締結する契約において、新株予約権を譲渡してはならないことを定めることができる。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ |
－ |
※当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年５月31日）にかけて当事業年度の末日における内容から変更しておりません。
(注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２．本新株予約権発行後、当社が株式の分割又は併合を行う場合、それぞれの効力発生の時点をもって次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
|
|
調整後株式数 |
＝ |
調整前株式数 |
× |
分割（又は併合）の比率 |
また、当社が他社と合併を行い本新株予約権が承継される場合、又は、当社が会社分割を行う場合、並びに、当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行い本新株予約権が承継される場合、当社は必要と認める株式の数の調整を行う。
３．新株予約権発行後、時価を下回る価額で新株を発行、又は、自己株式を処分するときは、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
|
|
|
|
|
既発行株式数 |
＋ |
新規発行株式数 × １株当たり払込金額 |
|
調整後払込金額 |
＝ |
調整前払込金額 |
× |
新規発行前の１株当たり時価 |
||
|
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 |
||||||
なお、上記株式数において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分すべき株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替えることとする。
また、本新株予約権発行後、当社が株式の分割又は併合を行う場合、それぞれの効力発生の時点をもって次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
|
調整後払込金額 |
＝ |
調整前払込金額 |
× |
１ |
|
分割又は併合の比率 |
４．その他新株予約権の消却事由及び条件は以下のとおりである。
①当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたとき、若しくは当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案並びに株式移転の議案につき株主総会で承認されたときは、新株予約権は無償で取得することができる。
②当社は、新株予約権の割当を受けた者が権利を行使する条件に該当しなくなった場合及び新株予約権を喪失した場合にはその新株予約権を無償で取得することができる。
５．株式の数（株）
取締役に対し2,000、従業員に対し43,400 合計45,400
（第８回新株予約権）
|
決議年月日 |
2019年６月21日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
取締役２ 使用人84（注）６ |
|
新株予約権の数（個）※ |
426（注）１、６ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、 内容及び数（株）※ |
普通株式 42,600（注）２、５，６ |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
1,416（注）３ |
|
新株予約権の行使期間※ |
自 2021年６月22日 至 2029年６月21日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 1,416 |
|
資本組入額 708 |
|
|
新株予約権の行使の条件※ |
①新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社もしくは当社子会社及び当社関連会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他取締役会が正当な事由があると認めた場合には、退任又は退職後の２年間は新株予約権の行使を認めるものとする。 ②新株予約権の割当を受けた者が、法律や社内諸規則等の違反、社会や会社に対する背信行為があった場合には、権利は即時に喪失するものとし、以後新株予約権者の新株予約権の行使は認めない。 ③新株予約権の相続は認めない。 ④その他の条件については、本株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と対象取締役及び従業員との間で締結する「第八回新株予約権割当契約」に定めるところによる。（注）４ |
|
新株予約権の譲渡に関する事項※ |
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要するものとする。ただし、当社と新株予約権者との間で締結する契約において、新株予約権を譲渡してはならないことを定めることができる。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ |
－ |
※当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年５月31日）にかけて当事業年度の末日における内容から変更しておりません。
(注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２．本新株予約権発行後、当社が株式の分割又は併合を行う場合、それぞれの効力発生の時点をもって次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
|
|
調整後株式数 |
＝ |
調整前株式数 |
× |
分割（又は併合）の比率 |
また、当社が他社と合併を行い本新株予約権が承継される場合、又は、当社が会社分割を行う場合、並びに、当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行い本新株予約権が承継される場合、当社は必要と認める株式の数の調整を行う。
３．新株予約権発行後、時価を下回る価額で新株を発行、又は、自己株式を処分するときは、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
|
|
|
|
|
既発行株式数 |
＋ |
新規発行株式数 × １株当たり払込金額 |
|
調整後払込金額 |
＝ |
調整前払込金額 |
× |
新規発行前の１株当たり時価 |
||
|
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 |
||||||
なお、上記株式数において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分すべき株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替えることとする。
また、本新株予約権発行後、当社が株式の分割又は併合を行う場合、それぞれの効力発生の時点をもって次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
|
調整後払込金額 |
＝ |
調整前払込金額 |
× |
１ |
|
分割又は併合の比率 |
４．その他新株予約権の消却事由及び条件は以下のとおりである。
①当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたとき、若しくは当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案並びに株式移転の議案につき株主総会で承認されたときは、新株予約権は無償で取得することができる。
②当社は、新株予約権の割当を受けた者が権利を行使する条件に該当しなくなった場合及び新株予約権を喪失した場合にはその新株予約権を無償で取得することができる。
５．株式の数（株）
取締役に対し1,200、従業員に対し41,400 合計42,600
６．当事業年度中に退職者２名の権利喪失により新株予約権の数並びに目的となる株式の数は８個（800株）減少しております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式 総数増減数（株） |
発行済株式総 数残高（株） |
資本金 増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金増減額 （百万円） |
資本準備金残 高（百万円） |
|
2021年８月６日（注）１ |
25,200 |
25,968,300 |
18 |
3,025 |
18 |
2,067 |
|
2021年９月10日（注）２ |
8,100 |
25,976,400 |
６ |
3,032 |
６ |
2,074 |
|
2021年12月９日（注）３ |
4,348,000 |
30,324,400 |
2,394 |
5,427 |
2,394 |
4,469 |
|
2021年12月10日（注）４ |
600 |
30,325,000 |
０ |
5,427 |
０ |
4,470 |
|
2021年12月27日（注）５ |
652,000 |
30,977,000 |
359 |
5,787 |
359 |
4,829 |
|
2022年６月10日（注）６ |
600 |
30,977,600 |
０ |
5,787 |
０ |
4,829 |
|
2022年８月５日（注）７ |
34,900 |
31,012,500 |
22 |
5,810 |
22 |
4,852 |
|
2023年８月７日（注）８ |
30,400 |
31,042,900 |
20 |
5,830 |
20 |
4,873 |
|
2024年８月５日（注）９ |
27,100 |
31,070,000 |
20 |
5,851 |
20 |
4,894 |
|
2025年６月10日（注）10 |
900 |
31,070,900 |
０ |
5,852 |
０ |
4,894 |
|
2025年８月５日（注）11 |
21,900 |
31,092,800 |
21 |
5,874 |
21 |
4,916 |
|
2025年９月10日（注）12 |
4,000 |
31,096,800 |
４ |
5,878 |
４ |
4,920 |
|
2025年９月10日（注）13 |
3,000 |
31,099,800 |
２ |
5,881 |
２ |
4,923 |
|
2025年12月10日（注）14 |
3,900 |
31,103,700 |
４ |
5,885 |
４ |
4,927 |
|
2025年12月10日（注）15 |
4,000 |
31,107,700 |
３ |
5,889 |
３ |
4,931 |
|
2026年３月10日（注）16 |
10,600 |
31,118,300 |
11 |
5,901 |
11 |
4,943 |
|
2026年３月10日（注）17 |
7,000 |
31,125,300 |
６ |
5,907 |
６ |
4,949 |
(注）１．譲渡制限付株式発行(取締役５名、執行役員３名)
発行株式25,200株、発行価格1,470円、資本組入額735円
２．第八回新株予約権行使(15名)
発行株式8,100株、発行価格1,416円、資本組入額708円
３．公募増資
発行株式4,348,000株、発行価格1,101.6円、資本組入額550.8円
４．第八回新株予約権行使(１名)
発行株式600株、発行価格1,416円、資本組入額708円
５．第三者割当による新株式発行に伴う増資
発行株式652,000株、発行価格1,101.6円、資本組入額550.8円
６．第八回新株予約権行使(１名)
発行株式600株、発行価格1,416円、資本組入額708円
７．譲渡制限付株式発行(取締役５名、執行役員４名)
発行株式34,900株、発行価格1,300円、資本組入額650円
８．譲渡制限付株式発行(取締役５名、執行役員６名)
発行株式30,400株、発行価格1,368円、資本組入額684円
９．譲渡制限付株式発行（取締役４名、執行役員７名）
発行株式27,100株、発行価格1,538円、資本組入額769円
10．第八回新株予約権行使(２名)
発行株式900株、発行価格1,416円、資本組入額708円
11．譲渡制限付株式発行（取締役４名、執行役員７名）
発行株式21,900株、発行価格1,972円、資本組入額986円
12．第七回新株予約権行使(６名)
発行株式4,000株、発行価格1,832円、資本組入額916円
13．第八回新株予約権行使(６名)
発行株式3,000株、発行価格1,416円、資本組入額708円
14．第七回新株予約権行使(５名)
発行株式3,900株、発行価格1,832円、資本組入額916円
15．第八回新株予約権行使(７名)
発行株式4,000株、発行価格1,416円、資本組入額708円
16．第七回新株予約権行使(18名)
発行株式10,600株、発行価格1,832円、資本組入額916円
17．第八回新株予約権行使(14名)
発行株式7,000株、発行価格1,416円、資本組入額708円
（５）【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
|
2026年３月31日現在 |
|
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
13 |
27 |
242 |
85 |
132 |
42,837 |
43,336 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
69,362 |
5,089 |
36,727 |
32,970 |
451 |
165,536 |
310,135 |
111,800 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
22.37 |
1.64 |
11.84 |
10.63 |
0.15 |
53.38 |
100.00 |
－ |
(注）自己株式652,542株は「個人その他」に6,525単元、及び「単元未満株式の状況（株）」に42株含めて記載しております。
（６）【大株主の状況】
|
|
|
2026年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合 （％） |
|
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) |
東京都港区赤坂一丁目８－１ |
3,909,700 |
12.83 |
|
株式会社ＦＵＪＩ |
愛知県知立市山町茶碓山19 |
948,000 |
3.11 |
|
株式会社日本カストディ銀行（信託口） |
東京都中央区晴海一丁目８－12 |
863,900 |
2.83 |
|
株式会社みずほ銀行 |
東京都千代田区大手町一丁目５－５ |
792,000 |
2.60 |
|
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５２２３ |
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 US |
734,611 |
2.41 |
|
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 |
東京都千代田区丸の内一丁目４－５ |
520,000 |
1.71 |
|
株式会社神戸製鋼所 |
兵庫県神戸市中央区脇浜海岸通二丁目２－４ |
500,000 |
1.64 |
|
アルコニックス株式会社従業員持株会 |
東京都千代田区永田町二丁目11－１ |
490,000 |
1.61 |
|
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８５７８１ |
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E145JP, UK |
369,018 |
1.21 |
|
岩崎 泰次 |
静岡市駿河区 |
335,000 |
1.10 |
|
計 |
|
9,462,229 |
31.05 |
（注）2025年９月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社が2025年８月29日付現在で以下の株式を所有しているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数（株） |
株券等保有割合（％） |
|
三井住友信託銀行株式会社 |
東京都千代田区丸の内一丁目４－１ |
320,800 |
1.03 |
|
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 |
東京都港区芝公園一丁目１－１ |
686,800 |
2.21 |
|
日興アセットマネジメント株式会社 |
東京都港区赤坂九丁目７－１ |
437,400 |
1.41 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
|
|
|
|
2026年３月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
|
無議決権株式 |
－ |
－ |
－ |
|
|
議決権制限株式（自己株式等） |
－ |
－ |
－ |
|
|
議決権制限株式（その他） |
－ |
－ |
－ |
|
|
完全議決権株式（自己株式等） |
（自己保有株式） |
－ |
－ |
|
|
普通株式 |
652,500 |
|||
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
30,361,000 |
303,610 |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
|
単元未満株式 |
普通株式 |
111,800 |
－ |
１単元（100株）未満の株式であります。 |
|
発行済株式総数 |
31,125,300 |
－ |
－ |
|
|
総株主の議決権 |
－ |
303,610 |
－ |
|
（注）１．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式42株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の導入にともない、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式308,100株が含まれております。また、「従業員向け株式交付信託」制度の導入にともない、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式103,600株が含まれております。
なお、当該議決権の数の内、株式給付信託（ＢＢＴ）3,081個は、議決権不行使となっております。
②【自己株式等】
|
|
|
|
|
2026年３月31日現在 |
|
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
(自己保有株式) アルコニックス 株式会社 |
東京都千代田区 永田町二丁目 11番1号 |
652,500 |
－ |
652,500 |
2.10 |
|
計 |
－ |
652,500 |
－ |
652,500 |
2.10 |
（注）「自己名義所有株式数（数）」には「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の導入にともない、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式308,100株、及び「従業員向け株式交付信託」制度の導入にともない、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式103,600株は含まれておりません。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 役員・従業員持株会制度
a. 本制度の概要
当社は、役員及び従業員が自社株式を定期的に取得・保有し、財産形成の一助となることを目的として、役員
持株会及び従業員持株会制度を導入しております。
当該制度では、会員となった役員や従業員からの拠出金及び拠出金に対する一定の奨励金（奨励金は従業員
のみ）を原資とし、定期的に市場から当社株式の買付けを行っております。
b. 役員・従業員持株会に取得させる予定の株式の総数
特段の定めは設けておりません。
c. 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社及び当社グループ役員・従業員に限定しております。
② 従業員向けインセンティブ・プラン
a. 本制度の概要
当社は、当社従業員（以下「従業員」という。）に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員の帰属意識を醸成し、経営参画意識を持たせ、当社業績や株価上昇への意識を高めることにより、当社の中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、従業員向けインセンティブ・プラン（従業員向け株式交付信託）を導入しております。
当該制度では、当社が設定する信託の受託者が、当社が信託する金銭を原資として当社の普通株式（以下「当社株式」という。）の取得を行ったうえで、当社が付与するポイントに応じた数の当社株式を従業員に交付する、というインセンティブ・プランです。当該ポイントは、当社が定める従業員向け株式交付規程に従って付与されるものであり、各従業員に交付される当社株式の数は、付与されるポイント数により定まります。また、交付される当社株式については、当社と各従業員との間で譲渡制限契約を締結することにより、退職までの譲渡制限を付すものとします。
b. 従業員に取得させる予定の株式の総数
2026年３月31日現在において、本制度に伴い株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式は、103,600株であります。
c. 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
従業員のうち、株式交付規程に定める受益者要件を満たす者に限定しております。
③ 役員向け業績連動型株式報酬制度
当社は、2021年６月23日開催の定時株主総会において、役員向け業績連動型株式報酬制度を導入することを決議しております。詳細は、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （４）役員の報酬等 ①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 b.報酬体系 （３）業績連動型株式報酬（株式給付信託ＢＢＴ）の構成」に記載の通りであります。
④ 役員向け譲渡制限付株式報酬制度
当社は、2018年６月20日開催の定時株主総会において、役員向け譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議しております。詳細は、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （４）役員の報酬等 ①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 b.報酬体系 （４）譲渡制限付株式報酬の構成」に記載の通りであります。
２【自己株式の取得等の状況】
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
当事業年度における取得自己株式数 |
241 |
110,255 |
|
当期間における取得自己株式 |
200 |
－ |
(注) １．当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取りによるもの41株、譲渡制限付株式の無償取
得によるもの200株であります。
２．当期間における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得によるもの200株であります。
３．当期間における取得自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの譲渡制
限付株式の無償取得及び単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数(株) |
処分価額の総額 (円) |
株式数(株) |
処分価額の総額 (円) |
|
|
引き受ける者の募集を行った 取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他（－） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
652,542 |
－ |
652,742 |
－ |
(注）１．当期間における保有自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの譲渡制限付株式の無償取得及び単元未満株式の買取請求による株式数は含めておりません。
２．保有自己株式には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の導入にともない、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式308,100株は含まれておりません。
また、保有自己株式には、「従業員向け株式交付信託」制度の導入にともない、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式103,600株は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続的に実施していくことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
2026年３月期の配当金につきましては、既に第２四半期において１株当たり42円の中間配当を実施しており、期末配当につきましては2026年５月15日の「剰余金の配当（増配）に関するお知らせ」で公表した通り、１株当たり45円とし、年間配当を87円とさせていただいております。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、市場ニーズに応える事業体制を強化し、さらには、Ｍ＆Ａや事業投資の推進及び海外戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。
また、当社は、取締役会決議により毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額（百万円） |
１株当たり配当（円） |
|
2025年11月６日 |
1,278 |
42 |
|
取締役会決議 |
||
|
2026年６月24日 |
1,371 |
45 |
|
定時株主総会決議（予定） |
（注）2025年11月６日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式に対する配当金12百万円及び「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
また、2026年６月24日定時株主総会決議（予定）による配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式に対する配当金13百万円及び「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスの重要性を強く認識しており、その実現のために健全で透明性が高く、事業環境の変化にすばやく対応できるような経営体制を確立するとともに、当社グループの企業価値の最大化を図り、社会的責任を果たすことによって株主、顧客、従業員等のステークホルダーから信頼と共感を得られるよう努めてまいります。
（１） 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況
当社は独立性の高い社外取締役を複数名選任し、取締役会において社外の視点を取り入れた的確かつ迅速な意思決定を行うとともに、監査役会設置会社として透明性のある適正な監督及び監視を可能にするようなコーポレート・ガバナンスの充実が図れるよう、以下の体制を採用しております。
① 機関の名称と内容
a．取締役会は８名の取締役(うち４名は社外取締役)で構成され、毎月１回の定時取締役会と、必要に応じて開催される臨時取締役会とにより、充分な議論の中で経営上の意思決定（経営方針・計画、経営幹部の選解任、及びその他重要な業務執行等の決定）を行っております。なお、当社は取締役会の招集権者、及び議長の定めについて法令に別段の定めがある場合を除き、あらかじめ取締役会が定めた取締役とすることを定款で定めております。
b．指名・報酬諮問委員会は取締役会の諮問機関として２名の社外役員（うち１名の社外役員を委員長として任命）及び常勤取締役１名で構成され、最高経営責任者の後継計画（サクセッションプラン）、取締役及び執行役員等の業務執行を担う幹部職員の指名及び報酬の額等を審議しております。
c．監査役会は３名の監査役(うち２名は社外監査役)で構成され、毎月１回の定時監査役会と、必要に応じて臨時監査役会が開催されており、各監査役の報告に基づき審議を行い、監査役会としての監査意見を形成しております。また、監査役会は、会計監査人及び監査部と適宜意見交換・情報共有等を行い、相互連携しております。
d．経営会議は毎月１回開催され、社内取締役４名、オブザーバーの常勤監査役が出席し、業務執行における重要案件並びに資本政策・会社組織、及び戦略リスク等に関する事項において取締役会決議又は報告が必要な案件について事前に審議を行っております。
e．執行役員会議は社内取締役４名（うち４名は執行役員を兼務）、執行役員７名、大阪支店長、名古屋支店長、及び監査部長、オブザーバーの常勤監査役で構成され、毎月１回開催しております。
f．リスク管理委員会は、経営会議の傘下として、取締役常務執行役員ＣＦＯを委員長とし、社内取締役、コーポレート部門の執行役員と部室長ほかにて構成され、最高経営責任者（ＣＥＯ）及びその他の経営陣による、当社グループの重大リスクの特定や管理対応状況、並びにこれに係る各主管部署での計画策定や対応状況等の責務を監督しています。また、様々なリスクに対処するため、以下の分科会を設置し、それぞれの分科会にて想定しうる様々なリスクの把握、分析、対策の決定ならびに評価等を行っています。
・信用リスク分科会
主に、取引先リスク及びカントリーリスクに関するリスクの把握、分析、対策の決定ならびに評価等を
行っています。
・市場リスク分科会
主に、市場での取引価格の変動によるリスク(為替リスク、商品価格変動リスク、金利リスク)に関する
リスクの把握、分析、対策の決定ならびに評価等を行っています。
・事業継続分科会
主に、事業継続計画（ＢＣＰ）対応として、地震・台風・火災等の災害リスク、感染症リスク等に関す
るリスクの把握、分析、対策の決定ならびに評価等を行っています。
・投融資分科会
主に、新規Ｍ＆Ａや設備投資などの事業投資に対する投資効果の検証や事業投資先のモニタリング等を
通じた事業投資リスク及び株価等の証券価格リスク(政策保有株式等を含む)に関するリスクの把握、分
析、対策の決定ならびに評価等を行っています。
g．内部統制委員会は、経営会議の傘下として、取締役常務執行役員（内部統制担当）を委員長とし、内部統制システム全般、並びに財務報告に係る内部統制の整備・運用に関する事項（開示関連含む）を管理し、内部
統制に関する下記事項について一元的に管理をする役割を担っております。
・業務の有効性と効率性の向上
・会計基準への準拠、及び財務報告の信頼性の確保
・法令、及びこれを反映した各種行動規範を含む社内ルールの遵守
・会社資産の保全
また、内部統制委員会の傘下に以下の会議体を設置しております。
・コンプライアンス会議
当社グループのコンプライアンス体制の構築及び高度化の推進について、方針を策定し実施することを
目的とし、コンプライアンス上の課題の特定、コンプライアンス事案（内部通報事案を含む）の報告・
分析・対応、コンプライアンスの推進、その他コンプライアンスに関する事項について審議・報告を行
ない、重要な事項について、内部統制委員会に上程・報告することとしております。
・情報管理・セキュリティ会議
当社グループの情報管理とセキュリティ対策の課題抽出、評価、改善、及びグループ全体のＤＸ推進
に寄与することなどを目的とし、審議・重要事項について内部統制委員会に報告することとしておりま
す。
h．サステナビリティ委員会は、経営会議の傘下として、取締役専務執行役員ＣＳＯを委員長とし、主にＣＳＲ（企業の社会的責任）の観点から、サステナビリティ基本方針に則り、サステナビリティ重点課題（マテリアリティ）を中心に対応を高度化することを目的としております。マテリアリティへの対応推進については、Ｅ（環境）とＳ（社会）についてサステナビリティ委員会及び傘下の分科会にてＰＤＣＡサイクルを回していくと共に、Ｇ（ガバナンス）とＨ（人財）については内部統制委員会にてＰＤＣＡサイクルを回していく事とし、両委員会が相互に連携する事としております。
② 内部統制システムの整備の状況
内部統制システムの整備状況においては、当社は2006年５月19日開催の取締役会において、業務の適正を確
保するための体制(いわゆる内部統制システム)の基本方針を決議し、決議内容に基づく体制の整備を進めてお
ります（最終改訂 2023年８月29日取締役会決議）。
その整備状況は下記のとおりです。
１）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a.当社及びグループ会社はそれぞれ権限規程及び個別権限基準表を策定し、重要性に応じて当社がグループ会社を含めた案件を審議する体制とする。
b.当社は法令及び定款並びに社内規程の遵守を図るためアルコニックス役職員コンプライアンスマニュアル及びコンプライアンスハンドブックを策定し、グループ各社を含む全役員及び全社員へコンプライアンスハンドブックを配付し、教育を行う。
c.当社は内部監査規程及び内部監査実施要領を定めて各組織及びグループ会社の職務遂行をモニターし、改善する。
２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報は、法令並びに社内規程に従い当該情報を文書又は電磁的媒体に記録し保存・管理を行う
３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
a.当社及びグループ会社は権限規程及び個別権限基準表に社内決裁書の審議方法を定め、重要な意思決定については当社がグループ全体に亘って把握、統制する体制とする。
b.当社はグループ全体の損失に結びつく様々なリスクを識別し、社内規程及び主管部を定めて損失発生を防ぎ、発生時の損失を最小化する。
c.社内規程は状況や環境の変化に応じて効率と実効性の観点から不断に見直す。
４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a.定例取締役会を毎月一回開催し、必要あるごとに臨時取締役会を開催する。
b.取締役会が決議すべき事柄は取締役会規程に定める。
c.取締役会に上程する案件は、事前に経営会議と、内部統制委員会及びリスク管理委員会等で討議を行い、取締役会の機能強化と効率化を図る。
d.中期経営計画及び各年度予算を策定し、各組織及びグループ会社は達成に向けた計画を策定して実行する体制とする。
５）当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
a.当社は当社常勤取締役若しくは執行役員等を各グループ会社に非常勤役員として派遣し、直接会社運営に加わり助言を行う体制とする。
b.グループ会社には非常勤役員とは別に当社の管理責任者を定めて各社の社内規程を整備し、各社の取締役会への陪席を通じて適切に現況を把握して必要な指導を行う。
c.グループ会社の意思決定におけるリスクを当社が認識するため、グループ会社毎の権限規程及び個別権限基準表に基づき重要な社内決裁書を当社が審議する方式とする。
d.当社及びグループ各社の役職員にはコンプライアンスハンドブックの配付と教育を通じて業務の適正を図る。
e.サステナビリティに係わる標準的なガイダンス及び指針を踏まえ、当社及びグループ各社のリスクと機会を把握して企業価値の向上を図る。
６）監査役の職務を補助する使用人に関する事項
a.監査役の業務を補助する組織として監査役業務室を設置し、専属の使用人を配置する。
b.当該使用人の選任・評価・異動等に関しては監査役会の同意を取得するものとし、取締役会からの独立性を確保できる体制とする。
７）監査役への報告に関する体制
a.取締役及び使用人は会社に対し著しい損失が発生する恐れがあると認識した場合には、直ちに監査役に報告する。
b.常勤監査役は取締役会及び重要な会議に出席するとともに社内決裁書等の重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役・使用人に説明を求め、意見を表明する。
c.内部通報制度に沿って設置された社内外・国内外の通報窓口へ報告された不祥事や法令違反事案は、内部通報制度の担当部署がコンプライアンス会議等を通じて件数及び重要事案の内容を監査役へ報告する体制とする。
d.なお当該内部通報制度においては、当該報告をしたことを理由に不利益な取扱いをすることを禁じる旨を明文化する。
８）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
a.当社は監査役の適正妥当な職務遂行に必要な費用を負担する。
b.内部統制担当役員及び監査部は監査役会と定期的に会合を持ち、内部統制システムの状況を報告する。
c.監査部は監査計画の策定にあたり常勤監査役と協議し、適正で効率的な内部監査に努める。
９）業務の適正を確保するための体制の運用状況
当事業年度における当社の運用状況は以下の通りです。
ａ.前事業年度に確立した、経営会議傘下のすべての委員会報告が経営会議に集約される体制に基づき、「リスク管理委員会」「内部統制委員会」「サステナビリティ委員会」の３委員会において、当事業年度の活動結果を経営会議に報告しました。
ｂ.「内部統制業務室」が「内部統制システムの基本方針」に沿って、本社コーポレート部門の各部へ内部統制システムに関わる改善課題を割り当て、内部統制委員会の月例会議で議論を行うとともに、各課題に対するＰＤＣＡサイクルをモニタリングしました。
ｃ.「コンプライアンス会議」では、毎月当社及びグループ会社から収集した内部通報・コンプライアンス事案について月例会議において関連部署と共有し改善策を議論するとともに、事前の防止策として各種のコンプライアンス研修を実施しました。
ｄ.「情報管理・セキュリティ会議」では、当事業年度の検討テーマに基づき、グループセキュリティ強化のためのソフトウェア導入などを進めるとともにグループ全体でのＩＴ環境整備を行いました。また社内の業務効率化を図るためＤＸ推進会議を立上げ、今後取組むテーマ収集のためのアンケートを全社で実施しました。
ｅ.「サステナビリティ委員会」では昨年度に見直しを行った戦略に沿って、ＰＤＣＡサイクルの試行と確立を進めました。
ｆ.「リスク管理委員会」では引き続き分科会の機能強化を図るとともに、前事業年度に制定したリスクマップについて外部環境の変化に対応するためリスク項目の見直しを行いました。
ｇ.監査部は内部監査業務の効率化と品質向上に努め、国際内部監査人協会が公表した３ラインモデルにおける３線として本社及びグループ会社の内部統制システムの構築と運用の検証を行いました。
当社の内部統制の状況を図示すると下記のとおりとなります。
（２） リスク管理体制の整備の状況
当社は、会社法上の内部統制システム上における損失危険の発生を重大なリスクとして認識しており、その
対処のため、社内規程における「与信限度管理規程」「権限規程・個別権限基準表」に基づき、決裁申請書
(稟議書)にて事案を申請させコーポレート部門の審議を経て決裁を受ける体制としています。これは当社
グループ全体で適用した仕組みであり、取引金額もしくはリスクが一定額以上の案件に関しては、毎月開催
されるリスク管理委員会にて討議を行い事業運営上の重大な損失の回避に努めています。また、不祥事や
法令違反の未然防止や内部統制上のリスク低減を当社グループ全体で対応するため、当社と国内外グループ
会社全体を網羅した「グローバル内部通報制度」を導入いたしました。当該システムは各社で策定した運用
ルールの「内部通報規程」に沿って運用され、常勤監査役の他、業務委託契約及び秘密保持契約を締結した
数か国語に対応可能な第三者の専門業者を業務執行ラインから独立したホットラインとして設定し、通報の
中立性、通報者、被通報者のプライバシーに配慮した実効性の高い制度を構築・運用しています。
（３） 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
（４） 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
（５） 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めて
おります。
（６） 自己株式の取得に関する事項
当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により市場取引等により自己株式を取得する
ことができる旨を定款に定めております。これは、経済情勢の変化に応じて、資本政策を機動的に実施するこ
とを目的とするものであります。
（７） 取締役及び監査役の責任免除に関する事項
当社は、取締役（業務執行役員等であるものを除く）、及び監査役との間で会社法第426条第１項の規定に基
づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を一定の範囲内で限定する契約を締結しており、当契約に基づく賠
償の限度額は法令が規定する最低責任限度額としております。これは、取締役（業務執行役員等であるものを
除く）、及び監査役が、期待される役割を十分に発揮することを目的とするものであります。
（８） 剰余金の配当に関する事項
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日とする株
主又は登録質権者に対し、中間配当として剰余金の配当ができる旨を定款に定めて実施しております。
（９） 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
当該保険契約の被保険者の範囲は社外を含む取締役及び監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりませ
ん。当該保険契約により被保険者は株主代表訴訟、マネジメントリスクに対する訴訟による損害等が補填され
ることとなります。
ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者である取締役及び監査役に
より行われた不正行為に起因する損害賠償請求等については補填の対象としないこととしております。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
2026年６月17日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性8名 女性3名 （役員のうち女性の比率27.3％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 社長執行役員ＣＥＯ |
手代木 洋 |
1958年５月６日生 |
|
（注）４ |
153.0 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||
|
取締役専務執行役員ＣＳＯ コーポレート部門長 経営企画部、事業推進部 業務管理部、ＩＲ広報部 管掌 |
鈴木 匠 |
1963年２月18日生 |
|
（注）４ |
41.6 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役常務執行役員 ＣＨＲＯ コーポレート部門 総務・人事部、法務部管掌内部統制担当
|
今川 敏哉 |
1965年８月８日生 |
|
（注）４ |
45.9 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役常務執行役員ＣＦＯ コーポレート部門 財務部、経理部、リスク管理部管掌 |
高橋 伸彦 |
1965年２月５日生 |
|
（注）４ |
19.3 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
菊間 千乃 |
1972年３月５日生 |
|
（注）４ |
5.1 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
今津 幸子 |
1968年７月28日生 |
|
（注）４ |
- |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
松尾 英喜 |
1956年６月27日生 |
|
（注）４ |
- |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
||||||||||||||||
|
取締役 |
佐藤 真司 |
1957年１月17日生 |
|
（注）４ |
0.3 |
||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
北垣 淳一 |
1961年４月９日生 |
|
（注）５ |
18.2 |
||||||||||||||||
|
監査役 |
荻 茂生 |
1951年11月17日生 |
|
（注）６ |
4.5 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
武田 涼子 |
1970年７月５日生 |
|
（注）６ |
- |
||||||||||||||||||||||||||
|
計 |
287.9 |
||||||||||||||||||||||||||||||
（注）１．取締役 菊間 千乃氏、今津 幸子氏、松尾 英喜氏、及び佐藤 真司氏は社外取締役であります。
２．監査役 荻 茂生氏、及び武田 涼子氏は社外監査役であります。
３．当社では、業務執行と意思決定ならびに監督を分離する目的で執行役員制度を導入しております。
執行役員は11名で、上記記載の取締役 手代木 洋、鈴木 匠、今川 敏哉、高橋 伸彦の４名の他に、常務執行役員 井上 宏朗、木山 茂、執行役員 須藤 昭寿、安井 雄三、都築 博幸、大内 冬樹、小坂 進の７名で構成されています。
４．取締役の任期は、2025年６月開催の定時株主総会の終結の時から１年です。
５．2023年６月開催の定時株主総会の終結の時から４年です。
６．2024年６月開催の定時株主総会の終結の時から４年です。
当社は2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、次のとおりとなる予定です。
なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職名等）も含めて記載しています。男性7名 女性3名 （役員のうち女性の比率30％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 社長執行役員ＣＥＯ |
手代木 洋 |
1958年５月６日生 |
|
（注）４ |
153.0 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||
|
取締役専務執行役員ＣＳＯ コーポレート部門長 経営企画部、事業推進部、業務管理部、ＩＲ広報部 管掌 |
鈴木 匠 |
1963年２月18日生 |
|
（注）４ |
41.6 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
||||||||||||||||||
|
取締役常務執行役員ＣＦＯ コーポレート部門 財務部、経理部、リスク管理部管掌 |
高橋 伸彦 |
1965年２月５日生 |
|
（注）４ |
19.3 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
菊間 千乃 |
1972年３月５日生 |
|
（注）４ |
5.1 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
今津 幸子 |
1968年７月28日生 |
|
（注）４ |
- |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
松尾 英喜 |
1956年６月27日生 |
|
（注）４ |
- |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
||||||||||||||||
|
取締役 |
佐藤 真司 |
1957年１月17日生 |
|
（注）４ |
0.3 |
||||||||||||||||
|
取締役 監査等委員 |
北垣 淳一 |
1961年４月９日生 |
|
（注）５ |
18.2 |
||||||||||||||||
|
取締役 監査等委員 |
荻 茂生 |
1951年11月17日生 |
|
（注）５ |
4.5 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 監査等委員 |
武田 涼子 |
1970年７月５日生 |
|
（注）５ |
- |
||||||||||||||||||||||||||
|
計 |
242.0 |
||||||||||||||||||||||||||||||
（注）１．菊間 千乃氏、今津 幸子氏、松尾 英喜氏、及び佐藤 真司氏は社外取締役であります。
２．荻 茂生氏、及び武田 涼子氏は監査等委員である社外取締役であります。
３．当社では、業務執行と意思決定ならびに監督を分離する目的で執行役員制度を導入しております。
執行役員は11名で、上記記載の取締役 手代木 洋、鈴木 匠、高橋 伸彦の３名の他に、 常務執行役員 今川 敏哉、井上 宏朗、木山 茂、執行役員 須藤 昭寿、安井 雄三、都築 博幸、大内 冬樹、小坂 進の８名で構成されています。
４．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2026年６月開催の定時株主総会の終結の時から１年です。
５．監査等委員である取締役の任期は、2026年６月開催の定時株主総会の終結の時から２年です。
６．今津 幸子氏は2026年６月開催の第一三共株式会社定時株主総会で社外監査役退任予定です。
７．武田 涼子氏は2026年６月開催のＤＯＷＡホールディングス株式会社定時株主総会で社外取締役就任予定です。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。社外役員と当社との間に人的関係、資本的関係又は
取引関係その他の利害関係はありません（当社株式の保有状況は、「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載
の通りです）。また、当社は社外役員６名全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に
届け出ております。
(a）社外取締役
当社の社外取締役は菊間 千乃氏、今津 幸子氏、松尾 英喜氏、及び佐藤 真司氏の４名であります。
菊間氏は、弁護士としての高度な専門的知識及び経営に関する高い見識を持ち、企業法務にも精通している他、マスメディア関連での経験を有する事等、その幅広い経歴を通じて培った豊富な経験を有しております。当社グループの経営に対して客観的、大局的な見地から有益なご意見やご指摘を頂く事が出来ると判断し、当社の社外取締役に適任であると考えております。同氏が社外取締役である株式会社キッツは、当社の取扱うバルブ部品等の取引先であり、2026年３月末現在、当社は同社の普通株式63,650株を保有しておりますが、それ以外に特別な関係はありません。
今津氏は、弁護士としての高度な専門的知識及び経営に関する高い見識を有し、特に人事・労務関係においては豊富な経験を有しており、同氏の経験並びに見識から、当社の社外取締役として適任であると考えております。
松尾氏は、国内上場会社において長年経営に携わり、特に製造・技術分野において、製造現場での安全管理の仕組み・基盤の構築に豊富な知見を有しています。同氏の経験と知識は、当社グループ、とりわけ製造セグメントに対する当社取締役会の監督強化に十分な役割を果たして頂く事が出来ると判断し、当社の社外取締役に適任であると考えております。
佐藤氏は、国内上場会社において長年経営に携わり、特に機電・ＩＴ等の幅広い分野において、豊富な知見を有しています。同氏の経験と知識は、当社グループ、とりわけ製造セグメントに対する当社取締役会の監督強化に十分な役割を果たして頂く事が出来ると判断し、当社の社外取締役に適任であると考えております。
(b）社外監査役
当社の社外監査役は荻 茂生氏、及び武田 涼子氏の２名であります。
荻 茂生氏は、国際経験の豊富な公認会計士として高度な専門的知識及び経営に対する高い見識を有し、当社の取締役会の監督機能強化という役割を十分に果たしていただけるものと考えており、同氏の経験並びに見識から、当社の社外監査役として適任であると考えております。
武田 涼子氏は、弁護士としての高度な専門的知識及び経営に関する高い見識を有し企業法務にも精通しており、同氏の経験並びに見識から、当社の社外監査役として適任であると考えております。
(c）社外取締役及び社外監査役の取締役会への出席状況
当社は取締役会を原則として毎月１回開催しております。当事業年度においては13回開催しており、個々の社外取締役及び社外監査役の出席状況については次のとおりであります。
|
氏名 |
役職名 |
出席状況 |
出席率 |
|
久田眞佐男 |
社外取締役 |
３/３回 |
100％ |
|
菊間千乃 |
社外取締役 |
13/13回 |
100％ |
|
今津幸子 |
社外取締役 |
13/13回 |
100％ |
|
松尾英喜 |
社外取締役 |
13/13回 |
100％ |
|
佐藤真司 |
社外取締役 |
10/10回 |
100％ |
|
荻 茂生 |
社外監査役 |
13/13回 |
100％ |
|
武田涼子 |
社外監査役 |
13/13回 |
100％ |
（注）１．取締役会は上記の他に書面決議を６回行っております。
２．久田眞佐男氏は、2025年６月18日開催の定時株主総会をもって退任しました。
３．佐藤真司氏は、2025年６月18日開催の定時株主総会において選任されました。
(d）社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、現時点において独立性に関する基準、あるいは方針として明示しているものはありませんが、客観的かつ大局的な見地から経営に資する意見をいただける豊富な経験、及び深く幅広い見識を有する社外取締役と、取締役会の監督機能強化を果たし得る、財務会計、又は法律分野における高い専門的知識、及び幅広い見識と豊富な経験を兼ね備えた社外監査役を選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会及び一部の社内会議への出席、社長及び取締役等との面談、また監査部から受領した監査部活動報告を通じ直接的あるいは間接的に内部監査、監査役監査及び会計監査と相互連携し、さらに内部統制部門からの報告を受けることにより、実効性のある監督を実施しております。
社外監査役は、取締役会への出席、監査役会における協議・報告、社長及び取締役との面談、監査部及び内部統制部門からの報告・意見交換、会計監査人からの監査計画・期中レビュー・監査結果の説明及び意見交換等を通じ直接的あるいは間接的に、内部監査部門、内部統制部門及び会計監査人と連携し、実効性のある監査を実施しております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、2026年６月17日現在、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、原則として毎月１回開催しております。監査役会は期首に年度の監査方針を決定し、監査役はそれに従い、取締役会等重要会議への出席、取締役との面談、重要書類の閲覧、往査及びヒアリング等を通じて取締役の職務執行状況の監査を行い、監査役会で相互に報告を行い、審議を行っております。また、監査部及び内部統制部門と適宜意見交換・情報共有等を行い、連携を密にして、実効性のある監査を実施するように努めております。
当社の監査役会は、会計監査人より監査計画・期中レビュー・監査結果の説明を受け、会計監査人の監査結果の相当性について監査役会の意見形成を図っております。
また、会計監査人による往査の立ち合いや適宜意見交換・情報共有を行うことで連携を密にして、会計監査人が適切な監査を実施しているか監視し検証しております。
当事業年度において監査役会は13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
|
氏名 |
開催回数 |
出席回数 |
|
北垣淳一 |
13回 |
13回 |
|
荻 茂生 |
13回 |
13回 |
|
武田涼子 |
13回 |
13回 |
② 内部監査の状況
主管部署である監査部が取締役への報告を経た年間監査計画に基づき、法令・社内規程等の遵守状況及び業務の妥当性・効率性等について内部監査を実施し、内部統制の状況を検証しております。また、監査役と監査部の連携状況については、定期的に年間監査計画及び個別監査実施結果の打合せを行うほか、必要に応じて意見交換や情報共有を行うことにより、監査部は効率的に内部監査が実施出来る体制を整えるよう努めております。なお、有価証券報告書提出日現在、監査部は部長１名及び公認内部監査人資格保有者２名を含む部員９名の計10名体制となっておりますが、内部監査に際して人員の補強が必要な場合には社長が指名した者を加えて行うこととしております。
③ 会計監査の状況
・監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
・継続監査期間
20年間
・業務を執行した公認会計士
川脇 哲也
有賀 美保子
・監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士７名、その他21名です。会計監査は独立的な立場から会計に関する意見表明を受けており、また定期的な監査に加えて会計上の課題等について、適時・適切なアドバイスを受けております。
・監査法人の選定方針と理由
当社は、当社の会計監査人に必要とされる専門性、独立性、品質管理体制に加え、当社の手掛けるＭ＆Ａ戦略、商社流通と製造業を融合したグローバルなビジネスモデルへの理解度等を総合的に勘案した結果、EY新日本有限責任監査法人が適任であると判断いたしました。また当社は会社法第340条に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、会社法第344条第１項による会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査役会の決定により、会計監査人の解任又は不再任に関する議題を株主総会に提案いたします。
・監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は2025年度の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人を評価するにあたり、関係者
の意見も聴取した上で会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性などが適正であると総合
的に判断し、2026年度の会計監査人としてEY新日本有限責任監査法人を再任することに合意しました。
④ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
・監査公認会計士等に対する報酬
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
|
|
提出会社 |
94 |
－ |
97 |
－ |
|
連結子会社 |
16 |
－ |
16 |
－ |
|
計 |
110 |
－ |
113 |
－ |
当社及び当社の連結子会社における非監査業務はありません。
・監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
|
|
提出会社 |
－ |
9 |
－ |
14 |
|
連結子会社 |
6 |
20 |
6 |
9 |
|
計 |
6 |
30 |
6 |
23 |
当社における非監査業務は、監査公認会計士であるEY新日本有限責任監査法人と同一のネットワークに属するEY税理士法人による税務関連業務、EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社による株主エンゲージメントのアドバイザリー業務であります。
また当社の連結子会社における非監査業務は、海外連結子会社における税務関連業務であります。
・その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
・監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、前連結会計年度における監査日数及び監査人員の実績を元に監査公認会計士等と協議の上、その報酬の額を決定しております。
・監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、EY新日本有限責任監査法人の報酬について、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、及び報酬見積算出根拠等が適切であると判断し、これに同意いたしました。
（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に係る事項
当社は取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬諮問委員会へ諮問し答申を受けております。なお、取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、指名・報酬諮問委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は以下の通りです。
a．報酬（社外取締役を除く）の基本原則
「当社グループの持続的価値創造を支えることを目的とする」
１）持続的な成長と中長期的な企業価値の創造を健全に動機づけることのできる報酬水準とする。
２）財務業績による定量的な評価と、中長期戦略を踏まえた課題に対する取組の度合い、経営資源の適切な分配に係る意思決定の度合い、適切なるリスクテイクによる投資（Ｍ＆Ａ、設備投資等）に係る意思決定の度合いの評価を業績連動報酬にて公正かつ公平に反映することで、グループ経営に対する毎事業年度の結果責任を明確化する。
３）中長期的なグループ業績と連動する長期インセンティブを継続的に付与することにより、持続的な企業価値創造を図る。
４）取締役在任中の長期的な株式保有を促進し、株主との利害共有を図る。
「報酬の決定における客観性と透明性を確保する」
１）報酬の決定方針及び個人別の支給額については、社外役員を主要な構成員とする指名・報酬諮問委員会で審議する。
２）外部調査機関の調査データなどを参考とし、同業他社、同規模企業群との比較等の客観的な検証を行い、当社グループの事業特性等も考慮し、適切なる報酬水準を設定する。
b．報酬体系
取締役（社外取締役を除く）の報酬体系は、金銭報酬として「基本報酬」と「業績連動報酬」、株式報酬と
して持続的な企業価値創造に連動する「業績連動型株式報酬（株式給付信託（ＢＢＴ）」、及び株式の継続
保有を通じて株主の皆様と継続的に価値を共有することを目的とした「譲渡制限付株式報酬」で構成されま
す。
１）基本報酬の構成
監督給 取締役の監督機能部分と代表権者の責任度合い（代表取締役のみ）を加味した定額報酬
執行給 取締役の役位に応じて設定する定額報酬（執行職務対価役位給）にＣｘＯ制度の業務執行の役割
に応じた定額報酬
２）業績連動報酬の構成
執行給の０％～100％
毎事業年度の結果責任を明確にするため、当社グループにおける経営上の重要指標である連結経常利益、
株主総利回り、ＲＯＥの事業年度ごとの各目標達成度合いや定性的貢献度合いに応じて、執行給（執行職
務対価）に対し０％～100％の範囲内で支給額を決定します。
３）業績連動型株式報酬（株式給付信託（ＢＢＴ））の構成
・取締役（社外取締役を除く）を対象に、業績評価期間中の業績の数値目標の達成率に応じて、当社が定め
る役員株式給付規程に従い、役位に応じたポイントを付与します。
・業績評価対象期間の３事業年度終了後に開催される定時株主総会終結後に給付を受ける権利が確定しま
す。
・当社より拠出された自己株式及び当該株式を時価で換算した金額相当の金銭等が信託を通じて給付されま
す。
４）譲渡制限付株式報酬の構成
・取締役（社外役員を除く）を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図る長期的なインセンティブを目的として、あらかじめ設定した報酬総枠（金額及び株数）内で、当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受ける制度です。
・譲渡制限期間の満了、又は、任期満了、死亡等、当社取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間が満了する前に、当社の取締役、執行役員、使用人その他これらに準ずる地位で当社取締役会が定める地位のいずれからも退任又は退職した場合等の条件を満たすことにより、譲渡制限を解除します。
５）各報酬の割合設計
①－モデルケース／目安－
|
金銭報酬 |
基本報酬 |
監督給 |
18％ |
|
執行給 |
36％ |
||
|
業績連動報酬 |
22％ |
||
|
株式報酬 |
株式給付信託 |
16％ |
|
|
譲渡制限付株式報酬 |
８％ |
||
－報酬枠 年額500百万円以内（2025年６月18日開催の定時株主総会において承認可決された報酬枠）。うち、社外取締役分は年額80百万円以内。報酬枠には、執行役員兼務取締役の執行役員分の報酬を含めております。また、株式給付信託（ＢＢＴ）は2021年６月23日開催の定時株主総会において、上記報酬枠とは別枠として承認可決されております。
c．取締役（社外取締役を除く）の報酬額
取締役（社外取締役を除く）の報酬額は、株主総会において承認された報酬枠の範囲内で、前述の報酬決
定プロセスに基づき決定することにしています。なお、報酬枠には、執行役員兼務取締役の執行役員分の
報酬を含めております。
d．社外取締役の報酬等の決定に関する基本方針
業務執行から独立した立場で監督機能を果たす社外取締役の報酬は、定額報酬としての基本報酬（監督
給）のみとしており、同業、同規模企業群との比較等の結果を参考としています。社外取締役の報酬額
は、株主総会において承認された報酬枠内で指名・報酬諮問委員会が社外取締役の報酬総額の原案を審議
し、取締役会において当該原案の決議を行います。（社外取締役の報酬は基本的には就任年数に関わらず
一律。ただし、指名・報酬諮問委員会の委員長、委員には別途委員手当を支給します。）
（注）当社の指名・報酬諮問委員会について
当委員会は取締役会の諮問機関として現在２名の社外役員（うち１名の社外役員を委員長として任命）及び常勤取締役１名（現在は代表取締役社長執行役員ＣＥＯ）で構成され、最高経営責任者の後継計画（サクセッションプラン）、取締役及び執行役員等の業務執行を担う幹部職員の指名及び報酬の額を審議しております。
②役員の区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 （百万円） |
報酬等の種類別の総額（百万円） |
対象となる 役員の員数 （人） |
||
|
基本報酬 |
業績連動報酬 |
非金銭報酬等 |
|||
|
取締役 （社外取締役を除く） |
254 |
171 |
58 |
24 |
4 |
|
監査役 （社外監査役を除く） |
26 |
26 |
- |
- |
1 |
|
社外役員 |
84 |
84 |
- |
- |
7 |
(注）１．取締役の支給額には、執行役員兼務取締役の執行役員分の報酬を含めております。
２．非金銭報酬等の内容は取締役（社外取締役を除く）に対して長期インセンティブを目的として付与された当社株式（譲渡制限付株式（ＲＳ＝Restricted Stock）であります。その支給に係る方針は「（４）役員の報酬等 ①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に係る事項」に記載の通りであります。
３．業績連動報酬には、株式給付信託制度（ＢＢＴ＝Board Benefit Trust。以下「本制度」という。）に基づく取締役（社外取締役を除く）に対する株式報酬が含まれております。その支給に係る方針は「（４）役員の報酬等 ①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に係る事項」に記載の通りであります。
４．業績連動報酬等に係る主要指標は連結経常利益であり、当事業年度開始時期に設定した当連結会計年度予算経常利益8,200百万円に対し、その結果は8,947百万円であります。業績連動報酬等の指標に係る方針は「（４）役員の報酬等 ①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に係る事項」の通りであります。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
当事業年度の報酬総額が１億円以上である役員の報酬等の額は下表のとおりです。
|
氏名 |
役員区分 |
会社区分 |
報酬等の総額 |
報酬等の種類別の総額（百万円） |
||
|
基本報酬 |
業績連動報酬 |
非金銭報酬等 |
||||
|
手代木 洋 |
取締役 |
提出会社 |
105 |
70 |
23 |
11 |
（注）１．非金銭報酬等の内容は取締役（社外取締役を除く）に対して長期インセンティブとして付与された当社の株式であり、その割当の条件は「（４）役員の報酬等 ①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に係る事項」に記載の通りであります。
２．業績連動報酬は株式給付信託制度（ＢＢＴ＝Board Benefit Trust）に基づく取締役（社外取締役を除く）に対する株式報酬を含んでおります。なお業績連動報酬の支給に係る方針は「（４）役員の報酬等 ①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に係る事項」に記載の通りであります。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、事業戦略上の重要性、取引先との関係性等を総合的に勘案し、当社の中長期的な企業価値向上に資すると認められる政策保有株式のみを純投資目的以外の目的である投資株式として保有することとしており、このような意義を持たない保有目的が純投資目的である投資株式は現時点において保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社の保有する政策保有株式については、各投資企業の業績や財務状況並びに取引状況等を精査し、併せて市場環境、株価動向等を勘案して、継続保有することの便益が投資リスクに見合ったものかどうか、さらには、保有を継続することで当社の中長期的な企業価値の向上と持続的な成長に資するのかについて経営会議で検討した上、定期的に取締役会で議論をしております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
|
|
銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（百万円） |
|
非上場株式 |
10 |
232 |
|
非上場株式以外の株式 |
7 |
3,467 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
|
|
銘柄数 （銘柄） |
株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） |
株式数の増加の理由 |
|
非上場株式 |
- |
- |
- |
|
非上場株式以外の株式 |
1 |
149 |
取引関係の強化を目的とした資本参加 |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
|
|
銘柄数 （銘柄） |
株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円） |
|
非上場株式 |
1 |
4 |
|
非上場株式以外の株式 |
- |
- |
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
株式会社ＦＵＪＩ |
378,400 |
378,400 |
当社グループ会社における半導体実装装置関連製品の主要取引先であり、株式を保有することにより取引関係の強化を図ることを目的としております。 |
有 |
|
1,763 |
791 |
|||
|
三桜工業株式会社 |
780,000 |
780,000 |
当社の自動車向け金属配管部品における主要取引先であり、海外合弁事業の共同出資パートナーでもある為、当該会社株式を保有することにより取引関係の強化を図ることを目的としております。 |
無 |
|
524 |
514 |
|||
|
株式会社大紀アルミニウム工業所 |
378,000 |
378,000 |
当社及び当社グループ会社のアルミ原料等非鉄原料関連における主要取引先であり、当該会社株式を保有することにより取引関係の強化を図ることを目的としております。 |
有 |
|
531 |
375 |
|||
|
株式会社神戸製鋼所 |
110,000 |
110,000 |
当社及び当社グループ会社全体における、主にアルミ製品関連を中心とした主要取引先であり、当該会社株式を保有することにより取引関係の強化を図ることを目的としております。 |
有 |
|
207 |
190 |
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
株式会社ＵＡＣＪ |
73,700 |
- |
当社のアルミ製品関連における主要取引先であり、当該会社株式の保有を通じて、取引関係の強化を図ることを目的として取得しました。 |
有 |
|
170 |
- |
|||
|
株式会社アーレスティ |
200,000 |
200,000 |
当社のアルミ原料等非鉄原料関連における主要取引先であり、当該会社株式を保有することにより取引関係の強化を図ることを目的としております。 |
有 |
|
157 |
129 |
|||
|
株式会社キッツ |
63,650 |
63,650 |
当社のバルブ製品等建設・産業資材関連における主要取引先であり、当該会社株式を保有することにより取引関係の強化を図ることを目的としております。 |
有 |
|
112 |
74 |
（注）１．当社は、保有目的が純投資目的である株式を2026年３月期末現在保有しておりません。
２．定量的な保有効果につきましては記載が困難なため省略しておりますが、「②a.保有方針及び保有の合理性を
検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり保有の合
理性を検証しております。
５【従業員の状況等】
（１）【人材戦略に関する基本方針等】
当社グループは、長期経営計画2030に基づき、新規事業の創出、事業領域の拡大及びＭ＆Ａを通じた成長を目指しています。人的資本は、これらを支える基盤であり、企業価値向上に不可欠な経営資源です。商社流通機能と製造機能を併せ持つ当社グループでは、人財戦略は次の二点を柱としています。
第一は、半導体、モビリティ、次世代エネルギー等の成長領域において、新規事業の創出や事業拡大を担う人財を育成することです。新たな商材・市場の開拓やＭ＆Ａを通じて事業分野が拡大する中、技術理解力、事業開発力、及びグローバル対応力を備えた人財の確保・育成に取り組んでいます。
第二は、商社機能と製造機能を横断し、グループ全体の協業と収益創出を推進できる中核人財を育成することです。本社とグループ会社、ならびにグループ会社間での人財交流を通じて、多様な経験を積み、グループ全体の成長を牽引できる人財の育成を進めています。また、社員が安心して能力を発揮できる職場環境の整備を人財戦略の基盤と位置づけ、教育・給与・機会の３点の充実に重点的に取り組んでいます。教育投資やキャリア形成支援、多様性・公平性・包括性（ＤＥ＆Ｉ）の推進を通じて、すべての従業員が意欲と能力を発揮できる組織づくりを進め、パーパス及びビジョンの実現と持続的な企業価値向上を目指していきます。
［従業員給与等の決定方針］
当社グループにおける従業員給与等の決定にあたっては、長期経営計画2030に基づく事業戦略及び人財戦略を踏まえ、人財の確保・定着と能力発揮の促進、中長期的な企業価値向上への貢献を基本的な考え方としています。
具体的な給与や福利厚生については、市場水準、事業環境、業績動向、ならびに個人及び組織の役割や成果等を総合的に勘案し、適切に決定しています。新規事業の創出や事業拡大、グループ横断での協業を支える人財が、その能力や貢献に応じて評価・処遇される仕組みの整備を図っています。
また、給与を将来の成長と付加価値創出に向けた重要な投資と位置づけ、従業員の成長意欲及びエンゲージメントの向上を通じて、事業成果と人財への還元の好循環を実現し、持続的な企業価値向上につなげていきます。
（２）【従業員の状況】
① 連結会社の状況
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2026年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
商社流通-電子機能材事業 |
165 |
（1） |
|
商社流通-アルミ銅事業 |
280 |
（4） |
|
製造-装置材料事業 |
1,144 |
（17） |
|
製造-金属加工事業 |
1,393 |
（295） |
|
全社（共通） |
116 |
（－） |
|
合計 |
3,098 |
（317） |
（注） １ 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）内の外数で記載しておりま
す。
２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
３ 使用人数が前連結会計年度に比べ156名減少した主な要因は、株式会社富士カーボン製造所の連結子
会社である富士炭素（昆山）有限公司を閉鎖予定であり、人員の適正化を進めていることに伴う人員
減少であります。なお、その生産機能につきましては、より効率的な体制構築のため富士炭素制造
（広州）有限公司ほかへ移管を進めております。
② 提出会社の状況
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2026年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） |
|
|
225 |
（2） |
44.4 |
10.7 |
9,533 |
6.1 |
|
セグメントの名称 |
従業員（人） |
|
|
商社流通-電子機能材事業 |
39 |
(－） |
|
商社流通-アルミ銅事業 |
70 |
(2） |
|
製造-装置材料事業 |
－ |
(－） |
|
製造-金属加工事業 |
－ |
(－） |
|
全社（共通） |
116 |
(－） |
|
合計 |
225 |
(2） |
（注）１ 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）内の外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
４ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (４)指標及び目標」をご参照くださ
い。
５ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
６ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容
当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役
員・従業員株式所有制度の内容については、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （８） 役員・
従業員株式所有制度の内容」に記載しております。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等に関する情報収集を図っております。
また、企業会計基準委員会の行う研修に参加しております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
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|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当連結会計年度 (2026年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
18,762 |
21,537 |
|
受取手形及び売掛金 |
※６ 57,415 |
※６ 62,694 |
|
電子記録債権 |
※６ 5,875 |
※６ 5,330 |
|
商品及び製品 |
46,293 |
54,786 |
|
仕掛品 |
5,609 |
7,705 |
|
原材料及び貯蔵品 |
4,594 |
4,484 |
|
その他 |
6,710 |
6,155 |
|
貸倒引当金 |
△886 |
△404 |
|
流動資産合計 |
144,374 |
162,291 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
26,041 |
28,702 |
|
減価償却累計額 |
※１ △14,099 |
※１ △14,974 |
|
建物及び構築物（純額） |
※４ 11,942 |
※４ 13,728 |
|
機械装置及び運搬具 |
40,490 |
40,891 |
|
減価償却累計額 |
※１ △30,990 |
※１ △31,337 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
※４ 9,499 |
※４ 9,553 |
|
工具、器具及び備品 |
9,956 |
10,143 |
|
減価償却累計額 |
※１ △9,025 |
※１ △9,162 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
930 |
981 |
|
土地 |
※４ 12,016 |
※４ 11,938 |
|
リース資産 |
3,458 |
3,558 |
|
減価償却累計額 |
※１ △2,600 |
※１ △2,843 |
|
リース資産（純額） |
857 |
715 |
|
建設仮勘定 |
2,127 |
2,483 |
|
有形固定資産合計 |
37,374 |
39,401 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
907 |
672 |
|
ソフトウエア |
370 |
367 |
|
その他 |
1,718 |
1,611 |
|
無形固定資産合計 |
2,995 |
2,650 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
※２ 8,577 |
※２ 16,780 |
|
長期未収入金 |
3,421 |
3,459 |
|
繰延税金資産 |
740 |
395 |
|
その他 |
1,096 |
788 |
|
貸倒引当金 |
△1,946 |
△3,340 |
|
投資その他の資産合計 |
11,889 |
18,083 |
|
固定資産合計 |
52,259 |
60,136 |
|
資産合計 |
196,634 |
222,427 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当連結会計年度 (2026年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
46,993 |
54,400 |
|
電子記録債務 |
6,389 |
5,653 |
|
短期借入金 |
※４ 25,657 |
36,554 |
|
コマーシャル・ペーパー |
6,992 |
4,994 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
※４ 5,692 |
※４ 5,251 |
|
１年内償還予定の社債 |
250 |
－ |
|
未払法人税等 |
2,428 |
2,937 |
|
賞与引当金 |
1,567 |
1,944 |
|
株式給付引当金 |
56 |
57 |
|
役員株式給付引当金 |
59 |
－ |
|
事業構造改善引当金 |
459 |
53 |
|
その他 |
※７ 6,650 |
※７ 8,581 |
|
流動負債合計 |
103,196 |
120,429 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
※４ 15,150 |
※４ 13,474 |
|
繰延税金負債 |
3,313 |
6,024 |
|
役員退職慰労引当金 |
350 |
362 |
|
役員株式給付引当金 |
103 |
144 |
|
事業構造改善引当金 |
258 |
－ |
|
退職給付に係る負債 |
901 |
872 |
|
長期未払金 |
2,201 |
428 |
|
その他 |
845 |
749 |
|
固定負債合計 |
23,125 |
22,055 |
|
負債合計 |
126,321 |
142,485 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
5,851 |
5,907 |
|
資本剰余金 |
5,386 |
5,441 |
|
利益剰余金 |
47,310 |
50,352 |
|
自己株式 |
△1,562 |
△1,459 |
|
株主資本合計 |
56,986 |
60,241 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
2,425 |
8,231 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△44 |
65 |
|
為替換算調整勘定 |
10,289 |
10,686 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
12,670 |
18,984 |
|
新株予約権 |
44 |
32 |
|
非支配株主持分 |
610 |
684 |
|
純資産合計 |
70,312 |
79,942 |
|
負債純資産合計 |
196,634 |
222,427 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
売上高 |
※５ 197,004 |
※５ 219,720 |
|
売上原価 |
※１ 170,983 |
※１ 189,094 |
|
売上総利益 |
26,021 |
30,625 |
|
販売費及び一般管理費 |
※２,※３ 19,101 |
※２,※３ 20,882 |
|
営業利益 |
6,919 |
9,743 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
169 |
135 |
|
受取配当金 |
548 |
372 |
|
為替差益 |
328 |
－ |
|
受取補償金 |
－ |
189 |
|
その他 |
726 |
674 |
|
営業外収益合計 |
1,773 |
1,373 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
973 |
1,048 |
|
為替差損 |
－ |
245 |
|
デリバティブ評価損 |
－ |
449 |
|
その他 |
191 |
425 |
|
営業外費用合計 |
1,165 |
2,168 |
|
経常利益 |
7,528 |
8,947 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
※４ 26 |
※４ 1,342 |
|
投資有価証券売却益 |
1,019 |
2,022 |
|
子会社清算益 |
※６ 128 |
※６ 39 |
|
その他 |
31 |
47 |
|
特別利益合計 |
1,205 |
3,452 |
|
特別損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
64 |
240 |
|
貸倒引当金繰入額 |
※７ 605 |
※７ 1,302 |
|
事業構造改善費用 |
※８,※10 187 |
※８,※10 136 |
|
退職給付制度移行損 |
※９ 323 |
※９ 28 |
|
その他 |
47 |
92 |
|
特別損失合計 |
1,228 |
1,799 |
|
税金等調整前当期純利益 |
7,505 |
10,600 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
3,182 |
4,622 |
|
法人税等調整額 |
△550 |
304 |
|
法人税等合計 |
2,632 |
4,926 |
|
当期純利益 |
4,873 |
5,674 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
68 |
75 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
4,805 |
5,598 |
【連結包括利益計算書】
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
当期純利益 |
4,873 |
5,674 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,358 |
5,806 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△40 |
110 |
|
為替換算調整勘定 |
2,701 |
419 |
|
その他の包括利益合計 |
※１ 1,302 |
※１ 6,335 |
|
包括利益 |
6,175 |
12,009 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
6,077 |
11,912 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
98 |
97 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
5,830 |
5,294 |
44,332 |
△1,154 |
54,304 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
20 |
20 |
|
|
41 |
|
剰余金の配当 |
|
|
△1,821 |
|
△1,821 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
4,805 |
|
4,805 |
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
6 |
△6 |
|
－ |
|
資本剰余金から利益剰余金への振替 |
|
－ |
－ |
|
－ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△1,059 |
△1,059 |
|
自己株式の処分 |
|
－ |
|
650 |
650 |
|
自己株式処分差益 |
|
57 |
|
|
57 |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
7 |
|
|
7 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
20 |
91 |
2,977 |
△408 |
2,681 |
|
当期末残高 |
5,851 |
5,386 |
47,310 |
△1,562 |
56,986 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
3,784 |
△3 |
7,617 |
11,398 |
46 |
601 |
66,350 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
41 |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△1,821 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
4,805 |
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
|
－ |
|
資本剰余金から利益剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
|
－ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△1,059 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
650 |
|
自己株式処分差益 |
|
|
|
|
|
|
57 |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
7 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△1,358 |
△40 |
2,671 |
1,271 |
△1 |
9 |
1,279 |
|
当期変動額合計 |
△1,358 |
△40 |
2,671 |
1,271 |
△1 |
9 |
3,961 |
|
当期末残高 |
2,425 |
△44 |
10,289 |
12,670 |
44 |
610 |
70,312 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
5,851 |
5,386 |
47,310 |
△1,562 |
56,986 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
55 |
55 |
|
|
110 |
|
剰余金の配当 |
|
|
△2,556 |
|
△2,556 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
5,598 |
|
5,598 |
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
－ |
－ |
|
－ |
|
資本剰余金から利益剰余金への振替 |
|
△0 |
0 |
|
－ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△0 |
△0 |
|
自己株式の処分 |
|
－ |
|
103 |
103 |
|
自己株式処分差益 |
|
－ |
|
|
－ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
－ |
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
55 |
55 |
3,042 |
102 |
3,255 |
|
当期末残高 |
5,907 |
5,441 |
50,352 |
△1,459 |
60,241 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
2,425 |
△44 |
10,289 |
12,670 |
44 |
610 |
70,312 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
110 |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△2,556 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
5,598 |
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
|
－ |
|
資本剰余金から利益剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
|
－ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△0 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
103 |
|
自己株式処分差益 |
|
|
|
|
|
|
－ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
5,806 |
110 |
397 |
6,314 |
△12 |
73 |
6,374 |
|
当期変動額合計 |
5,806 |
110 |
397 |
6,314 |
△12 |
73 |
9,630 |
|
当期末残高 |
8,231 |
65 |
10,686 |
18,984 |
32 |
684 |
79,942 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
7,505 |
10,600 |
|
減価償却費 |
4,478 |
4,405 |
|
のれん償却額 |
335 |
370 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
580 |
785 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
131 |
372 |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
17 |
1 |
|
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） |
△6 |
△18 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△243 |
△31 |
|
株式給付引当金の増減額（△は減少） |
56 |
1 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△718 |
△508 |
|
支払利息 |
973 |
1,048 |
|
事業構造改善費用 |
187 |
136 |
|
子会社清算損益（△は益） |
△128 |
△39 |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
64 |
240 |
|
有形固定資産売却損益（△は益） |
△24 |
△1,318 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△1,014 |
△2,018 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△4,470 |
△4,158 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△6,203 |
△10,280 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
7,456 |
6,379 |
|
その他 |
150 |
716 |
|
小計 |
9,127 |
6,681 |
|
利息及び配当金の受取額 |
744 |
461 |
|
利息の支払額 |
△981 |
△1,055 |
|
法人税等の支払額 |
△2,431 |
△3,799 |
|
法人税等の還付額 |
544 |
135 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
7,003 |
2,424 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△1,038 |
△738 |
|
定期預金の払戻による収入 |
1,929 |
1,077 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△6,540 |
△8,454 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
45 |
3,104 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△550 |
△205 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△23 |
△441 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
2,302 |
2,314 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
※２ △1,284 |
※２ △84 |
|
子会社の清算による収入 |
235 |
－ |
|
その他 |
218 |
208 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△4,705 |
△3,218 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
1,667 |
10,709 |
|
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） |
△1 |
△1,998 |
|
長期借入れによる収入 |
2,760 |
3,561 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△6,405 |
△5,860 |
|
社債の償還による支出 |
－ |
△250 |
|
自己株式の取得による支出 |
△450 |
△0 |
|
自己株式の売却による収入 |
45 |
23 |
|
配当金の支払額 |
△1,820 |
△2,556 |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△41 |
△25 |
|
ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△642 |
△489 |
|
セール・アンド・リースバックによる収入 |
125 |
122 |
|
その他 |
△35 |
105 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△4,799 |
3,341 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
562 |
485 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△1,940 |
3,032 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
19,721 |
17,781 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
※１ 17,781 |
※１ 20,813 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 61社
主要な連結子会社の名称
アドバンスト マテリアル ジャパン株式会社、株式会社大川電機製作所、大羽精研株式会社、平和金属株式会社、マークテック株式会社、ALCONIX(SHANGHAI)CORP.、UNIVERTICAL HOLDINGS INC.
当連結会計年度より、当社の連結子会社であるマークテック株式会社による株式の取得に伴い、株式会社ナノシーズを連結の範囲に含めております。
また当社の連結子会社であった青島木星電子有限公司は2026年２月に清算が完了したため、連結の範囲から除外しております。
(2)非連結子会社の数 １社
主要な非連結子会社の名称
HEIWA THAI CORPORATION LTD.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社の数 １社
主要な非連結子会社の名称
HEIWA THAI CORPORATION LTD.
持分法を適用しない関連会社の数 ３社
主要な関連会社の名称
PT. Java Tohoku Industries
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
国内連結子会社９社及び在外連結子会社37社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
イ．市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
ロ．市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
ハ．投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。
イ．商品、製品及び仕掛品
小口販売用銅管等
先入先出法及び移動平均法を採用しております。
その他の棚卸資産
主として個別法を採用しております。
ロ．原材料及び貯蔵品
移動平均法を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 １～60年
機械装置及び運搬具 １～20年
工具、器具及び備品 １～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間（主として５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 株式給付引当金
従業員向け株式交付規程に基づく従業員に対する当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
一部の国内連結子会社は役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上しております。
⑤ 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく取締役等に対する当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
⑥ 事業構造改善引当金
事業構造改善に伴い発生する費用に備えるため、その発生見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、主にスマートフォン・タブレット端末向け部材、アルミ圧延品、伸銅品、非鉄スクラップ（アルミ、銅）、レアメタル・レアアース等の販売並びにめっき材料、小型モーター向けカーボンブラシ、非破壊検査装置及びマーキング装置、精密研削加工部品、金属精密プレス部品等の製造及び販売を行っております。このような商品及び製品の販売については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
なお、商品及び製品の販売のうち、当社及び連結子会社が仕入先から顧客に財が円滑に提供されることを手配する履行義務を負う直送取引を代理人取引として純額で収益を認識しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約等についてヘッジ会計の要件を満たす場合は、振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建取引の為替変動リスクに対して為替予約取引を用いております。また、取扱商品（非鉄金属）の将来価格の変動リスクに対して商品先物取引を用いております。
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引の限度額を実需の範囲とする方針であり、内規（リスク管理方針）に基づき為替変動リスク及び商品相場変動リスクを回避する目的でそれぞれの取引を行っております。
④ ヘッジ有効性の評価方法
事前においては、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が概ね一致していることを確認の上ヘッジ指定を行い、また事後においては、デリバティブ実行部署からの報告に基づきヘッジ有効性の確認を実施しております。また、振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省略しております。
(8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果が発現する期間の５年間または10年間の定額法により償却を行っております。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
有形固定資産 |
37,374 |
39,401 |
|
無形固定資産 |
2,995 |
2,650 |
|
減損損失 |
115 |
112 |
(2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
当社グループは主として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分ごとに資産のグルーピングを行っ ております。資産又は資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。減損の兆候が認められた資産又は資産グループのうち、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回った資産又は資産グループについては、減損損失の認識は不要と判定しております。また、減損損失を認識すべきであると判定された資産又は資産グループのうち、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、各資産又は資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額としております。
当連結会計年度において、装置材料セグメントにおけるカーボンブラシ製造に関連する資産グループ（閉鎖予定の中国拠点における資産グループを除く）においては継続的に営業損失を計上していることから減損の兆候を識別しておりますが、当該資産グループの正味売却価額が帳簿価額を上回っていることから、当該資産グループに対して減損損失を認識しておりません。
②主要な仮定
回収可能価額の算定に用いた正味売却価額は主として外部の専門家である不動産鑑定士の評価等に基づいており、不動産鑑定評価の算定における主要な仮定は不動産の市場価格等であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りは連結財務諸表作成時点における入手可能な情報に基づいているものの、正味売却価額の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。
（未適用の会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取り組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号 2026年１月９日 企業会計基準委員会）
・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号 2026年１月９日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会 監査・保証基準委員会 監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。
(2）適用予定日
2028年３月期の期首から適用します。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、特別利益の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
また、前連結会計年度において、特別損失の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別利益の「その他」に表示していた58百万円は、「固定資産売却益」26百万円、「その他」31百万円として組み替えております。
また、特別損失の「その他」に表示していた112百万円は、「投資有価証券評価損」64百万円、「その他」47百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損益（△は益）」及び「有形固定資産売却損益（△は益）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
また、前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「有形固定資産の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた190百万円は、「投資有価証券評価損益（△は益）」64百万円、「有形固定資産売却損益（△は益）」△24百万円、「その他」150百万円として組み替えております。
また、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた264百万円は、「有形固定資産の売却による収入」45百万円、「その他」218百万円として組み替えております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 前連結会計年度及び当連結会計年度の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
||
|
投資有価証券（株式） |
142 |
百万円 |
140 |
百万円 |
３ 偶発債務
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
||
|
受取手形及び電子記録債権流動化に伴う買戻し義務 |
523 |
百万円 |
164 |
百万円 |
|
受取手形及び電子記録債権割引高 |
－ |
百万円 |
20 |
百万円 |
|
輸出受取手形及び電子記録債権割引高 |
68 |
百万円 |
－ |
百万円 |
|
受取手形及び電子記録債権裏書譲渡高 |
2 |
百万円 |
－ |
百万円 |
※４ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
||
|
建物及び構築物 |
296 |
百万円 |
379 |
百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
946 |
百万円 |
742 |
百万円 |
|
土地 |
1,598 |
百万円 |
3,036 |
百万円 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
||
|
短期借入金 |
521 |
百万円 |
－ |
百万円 |
|
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） |
412 |
百万円 |
1,301 |
百万円 |
５ コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
||
|
コミットメントラインの総額 |
5,000 |
百万円 |
5,000 |
百万円 |
|
借入実行残高 |
－ |
百万円 |
－ |
百万円 |
|
差引額 |
5,000 |
百万円 |
5,000 |
百万円 |
※６ 受取手形及び売掛金、電子記録債権のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
||
|
受取手形 |
2,003 |
百万円 |
2,488 |
百万円 |
|
売掛金 |
55,412 |
百万円 |
60,205 |
百万円 |
|
電子記録債権 |
5,875 |
百万円 |
5,330 |
百万円 |
※７ 流動負債のその他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項 （収益認識関係）３.(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
（連結損益計算書関係）
※１ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下に伴う簿価切下げにより、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
||
|
棚卸資産評価損 |
125 |
百万円 |
△157 |
百万円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
||
|
従業員給料手当 |
6,361 |
百万円 |
7,163 |
百万円 |
|
賞与引当金繰入額 |
1,267 |
百万円 |
1,311 |
百万円 |
|
株式給付引当金繰入額 |
56 |
百万円 |
57 |
百万円 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
63 |
百万円 |
57 |
百万円 |
|
役員株式給付引当金繰入額 |
106 |
百万円 |
40 |
百万円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
△3 |
百万円 |
106 |
百万円 |
|
退職給付費用 |
289 |
百万円 |
300 |
百万円 |
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
||
|
研究開発費 |
361 |
百万円 |
394 |
百万円 |
※４ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
||
|
建物及び構築物 |
－ |
百万円 |
28 |
百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
25 |
百万円 |
25 |
百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
0 |
百万円 |
0 |
百万円 |
|
土地 |
－ |
百万円 |
1,287 |
百万円 |
|
その他 |
－ |
百万円 |
1 |
百万円 |
|
計 |
26 |
百万円 |
1,342 |
百万円 |
※５ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※６ 子会社清算益
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当社の非連結子会社であったHEIWA HONG KONG LIMITED及び東莞隆和商貿有限公司の清算結了によるものであります。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
当社の連結子会社であった青島木星電子有限公司の清算結了によるものであります。
※７ 貸倒引当金繰入額
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当社の連結子会社が保有する中国の大口取引先に対する債権について、回収不能見込額を貸倒引当金繰入額として計上しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
当社の連結子会社が保有する中国の大口取引先に対する債権について、回収不能見込額を貸倒引当金繰入額として計上しております。
※８ 事業構造改善費用
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
主として連結子会社におけるタイ事業の撤退により発生が見込まれる費用を計上しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
主として連結子会社における事業再編に伴い除売却が予定される固定資産について減損損失を計上しております。
※９ 退職給付制度移行損
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当社は、従来確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しておりましたが、2025年４月１日に確定拠出企業年金制度へ移行しました。本移行に伴い、当連結会計年度において退職給付制度移行損323百万円を計上しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
一部の連結子会社において、従来退職一時金制度を採用しておりましたが、2026年４月１日に確定拠出企業年金制度へ移行しました。本移行に伴い、当連結会計年度において退職給付制度移行損28百万円を計上しております。
※10 減損損失
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
タイ |
空調機器及び自動車関連部品の製造設備 |
リース資産等 |
115百万円 |
当社グループは、主として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分ごとに資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、連結子会社におけるタイ事業の撤退に伴い除売却が予定される上記の資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額しており、当該減少額を減損損失として特別損失の事業構造改善費用に含めて計上しております。その主な内訳は、リース資産81百万円、工具器具備品16百万円、機械装置14百万円等であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定し、正味売却価額は処分見込額としております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
中国 |
カーボンブラシ製造設備 |
機械装置等 |
54百万円 |
|
日本 |
空調機器及び自動車関連部品の製造設備 |
機械装置等 |
43百万円 |
|
タイ |
空調機器及び自動車関連部品の製造設備 |
機械装置等 |
14百万円 |
当社グループは、主として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分ごとに資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、連結子会社における事業再編に伴い除売却が予定される上記の資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額しており、当該減少額を減損損失として特別損失の事業構造改善費用に含めて計上しております。その主な内訳は、機械装置100百万円等であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定し、正味売却価額は処分見込額としております。
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
||
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△952 |
百万円 |
10,544 |
百万円 |
|
組替調整額 |
△964 |
百万円 |
△2,059 |
百万円 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
△1,917 |
百万円 |
8,484 |
百万円 |
|
法人税等及び税効果額 |
558 |
百万円 |
△2,678 |
百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,358 |
百万円 |
5,806 |
百万円 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△26 |
百万円 |
1,064 |
百万円 |
|
組替調整額 |
△33 |
百万円 |
△902 |
百万円 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
△60 |
百万円 |
162 |
百万円 |
|
法人税等及び税効果額 |
20 |
百万円 |
△51 |
百万円 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△40 |
百万円 |
110 |
百万円 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
2,926 |
百万円 |
424 |
百万円 |
|
組替調整額 |
－ |
百万円 |
3 |
百万円 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
2,926 |
百万円 |
428 |
百万円 |
|
法人税等及び税効果額 |
△225 |
百万円 |
△9 |
百万円 |
|
為替換算調整勘定 |
2,701 |
百万円 |
419 |
百万円 |
|
その他の包括利益合計 |
1,302 |
百万円 |
6,335 |
百万円 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注）1 |
31,042 |
27 |
－ |
31,070 |
|
合計 |
31,042 |
27 |
－ |
31,070 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注）2、3、4 |
905 |
300 |
67 |
1,137 |
|
合計 |
905 |
300 |
67 |
1,137 |
（注）１.普通株式の発行済株式総数の増加の内容は、2024年８月５日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加27千株であります。
２.普通株式の自己株式の株式数には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式（当連結会計年度期首127千株、当連結会計年度末340千株）、及び「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式（当連結会計年度期首－千株、当連結会計年度末145千株）が含まれております。
３.普通株式の自己株式の株式数の増加300千株は、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の取得による増加300千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。
４.普通株式の自己株式の株式数の減少67千株は、「株式給付信託（ＢＢＴ）」からの株式給付による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数 |
当連結会計 年度末残高 （百万円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社（親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
44 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
44 |
|
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年６月19日 定時株主総会 |
普通株式 |
847 |
28 |
2024年３月31日 |
2024年６月20日 |
|
2024年11月６日 取締役会 |
普通株式 |
974 |
32 |
2024年９月30日 |
2024年11月26日 |
（注）１．2024年６月19日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
２．2024年11月６日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式に対する配当金１百万円及び「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年６月18日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,277 |
利益剰余金 |
42 |
2025年３月31日 |
2025年６月19日 |
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式に対する配当金14百万円及び「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注）1 |
31,070 |
55 |
－ |
31,125 |
|
合計 |
31,070 |
55 |
－ |
31,125 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注）2、3、4 |
1,137 |
0 |
73 |
1,064 |
|
合計 |
1,137 |
0 |
73 |
1,064 |
（注）１.普通株式の発行済株式総数の増加の内容は、2025年８月５日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加21千株及び新株予約権の行使による増加33千株であります。
２.普通株式の自己株式の株式数には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式（当連結会計年度期首340千株、当連結会計年度末308千株）、及び「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式（当連結会計年度期首145千株、当連結会計年度末103千株）が含まれております。
３.普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、譲渡制限付株式の無償取得による増加０千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。
４.普通株式の自己株式の株式数の減少73千株は、「株式給付信託（ＢＢＴ）」からの株式給付による減少32千株及び「従業員向け株式交付信託」からの株式給付による減少41千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数 |
当連結会計 年度末残高 （百万円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社（親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
32 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
32 |
|
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年６月18日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,277 |
42 |
2025年３月31日 |
2025年６月19日 |
|
2025年11月６日 取締役会 |
普通株式 |
1,278 |
42 |
2025年９月30日 |
2025年11月25日 |
（注）１．2025年６月18日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式に対する配当金14百万円及び「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金６百万円含まれております。
２．2025年11月６日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式に対する配当金12百万円及び「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2026年６月24日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2026年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,371 |
利益剰余金 |
45 |
2026年３月31日 |
2026年６月25日 |
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式に対する配当金13百万円及び「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
18,762 |
百万円 |
21,537 |
百万円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△981 |
|
△723 |
|
|
現金及び現金同等物 |
17,781 |
|
20,813 |
|
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
株式の取得により新たに株式会社坂本電機製作所を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
854 |
百万円 |
|
固定資産 |
1,636 |
百万円 |
|
のれん |
217 |
百万円 |
|
流動負債 |
△400 |
百万円 |
|
固定負債 |
△707 |
百万円 |
|
株式の取得価額 |
1,600 |
百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
△316 |
百万円 |
|
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
1,284 |
百万円 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引 (借手側)
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、装置材料事業並びに金属加工事業における本社事務所・工場及び生産設備（「建物」、「機械装置及び運搬具」及び「工具、器具及び備品」）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引 (借手側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
１年内 |
353 |
355 |
|
１年超 |
274 |
207 |
|
合計 |
627 |
562 |
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等を中心に行い、資金調達については、受取手形等（電子記録債権を含む）の債権流動化、銀行借入、コマーシャル・ペーパー及び社債発行による方針です。なお、銀行借入のうち、インパクトローンについては、債務履行が債権回収に先行する外貨建取引のための資金調達であり、資金使途を限定しております。
また、デリバティブについては、外貨建取引に係る為替変動リスクを回避するための為替先物予約取引及び取扱商品（非鉄金属）の取引相場変動リスクを回避するための商品先物取引を利用し、原則として投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
現金及び預金は、大半が円貨建て及び外貨建ての短期的な預金であり、外貨預金については為替変動リスクに晒されておりますが、これは主として債権回収が債務履行に先行する外貨建取引に係る外貨を決済期日まで保有することによるものです。営業債権である受取手形及び売掛金（電子記録債権を含む）は、概ね１年以内の回収期日であります。受取手形及び売掛金（電子記録債権を含む）並びに長期未収入金は顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建営業債権は、為替変動リスクに晒されておりますが、外貨建営業債務との見合いになっている一部を除いて、原則として為替先物予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携、及び持ち合い等に関連する株式等であり、信用リスク、為替変動リスク、及び市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金（電子記録債務を含む）は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。また、海外からの商品仕入により生じている外貨建営業債務は、為替変動リスクに晒されておりますが、外貨建営業債権との見合いになっている一部を除いて、原則として為替先物予約を利用してヘッジしております。短期借入金は、円貨建て及び外貨建てにより主に営業取引に係る運転資金の調達を目的としており、このうちの一部は変動金利であるため金利変動リスクに晒されております。また、インパクトローンについては金利変動リスク及び為替変動リスクに晒されておりますが、外貨建営業債権との見合いになっております。社債及び長期借入金は、主に事業投資等を目的として、必要な資金の大半を円貨建て、固定金利により調達しており、償還日は決算日後、９年以内であります。
デリバティブ取引は、外貨建営業債権債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替先物予約取引及び取扱商品（非鉄金属）の取引相場変動リスクに対する商品先物取引であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の債務不履行や倒産等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、与信限度管理規程に従い、当社のリスク管理部が全取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先別に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、連結子会社についても、関係会社管理規程及び海外法人規程等に基づいて、同様の管理を行っております。
当社では、投資有価証券について、業務分掌規程に従い、当社の財務部が定期的に発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取締役会に報告しており、取引先企業との関係等を勘案した保有状況の継続的な見直しが行われております。また、一部の連結子会社についても、同様の管理を行っております。
当社は、デリバティブ取引の利用に際して、カウンターパーティーリスクを軽減するために、為替先物予約取引については、為替予約運営要領に従い、当社の財務部が格付の高い日系金融機関に限定して取引を行っており、商品先物取引については、デリバティブ管理規程に従い、当社の営業部が日系大手商社に限定して取引を行っております。また、一部の連結子会社についても、同様の管理を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建営業債権債務について、為替変動リスクをヘッジするために原則として為替先物予約を利用しております。また、取扱商品（非鉄金属）の取引相場変動リスクをヘッジするために、そのうちの一部について、商品先物取引を利用しております。なお、社債及び長期借入金については、大半を円貨建て、固定金利にて調達することにより金利変動リスクをヘッジしております。
投資有価証券のうち市場価格がある上場株式については、当社の財務部が時価情報を定期的に取締役会に報告し、取引先企業との関係等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ管理規程等に従って行っております。また、一部の連結子会社についても、当社のデリバティブ管理規程に準じた管理を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項に記載されている（7）重要なヘッジ会計の方法をご覧下さい。
③ 流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社では、現金及び預金、並びに短期借入金について、資金管理事務規程に従い、当社の財務部が取引金融機関別に残高管理を行っております。また、適時に資金計画の作成及び更新を行い、手許流動性とのバランスを勘案のうえ、営業債務である支払手形及び買掛金（電子記録債務を含む）の支払い、並びに短期借入金の調達及び返済を行っております。また、連結子会社についても、当社の財務部の管理下で同様の対応をしております。さらに、取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
連結貸借対照表 計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1) 投資有価証券（*5） |
|
|
|
|
その他有価証券 |
7,261 |
7,261 |
－ |
|
(2) 長期未収入金 |
3,421 |
|
|
|
貸倒引当金（*2） |
△1,879 |
|
|
|
|
1,541 |
1,541 |
－ |
|
資産計 |
8,802 |
8,802 |
－ |
|
長期借入金（*3） |
20,842 |
20,452 |
△389 |
|
負債計 |
20,842 |
20,452 |
△389 |
|
デリバティブ取引（*4） |
|
|
|
|
① ヘッジ会計が適用されていないもの |
71 |
71 |
－ |
|
② ヘッジ会計が適用されているもの |
△65 |
△65 |
－ |
|
デリバティブ取引計 |
5 |
5 |
－ |
（*1） 「現金及び預金」は、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「コマーシャル・ペーパー」「１年内償還予定の社債」並びに「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*2） 長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（*3） 連結貸借対照表上の「１年内返済予定の長期借入金」及び「長期借入金」は、その性質・時価の算定方法が同様であること等を考慮し、長期借入金として一括して掲記しております。
（*4） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（*5） 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度(百万円) |
|
非上場株式等 |
1,315 |
（*6） 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は43百万円であります。
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
|
連結貸借対照表 計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1) 投資有価証券（*5） |
|
|
|
|
その他有価証券 |
15,373 |
15,373 |
－ |
|
(2) 長期未収入金 |
3,459 |
|
|
|
貸倒引当金（*2） |
△3,338 |
|
|
|
|
121 |
121 |
－ |
|
資産計 |
15,494 |
15,494 |
－ |
|
長期借入金（*3） |
18,726 |
18,292 |
△433 |
|
負債計 |
18,726 |
18,292 |
△433 |
|
デリバティブ取引（*4） |
|
|
|
|
① ヘッジ会計が適用されていないもの |
△403 |
△403 |
－ |
|
② ヘッジ会計が適用されているもの |
136 |
136 |
－ |
|
デリバティブ取引計 |
△267 |
△267 |
－ |
（*1） 「現金及び預金」は、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「コマーシャル・ペーパー」並びに「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*2） 長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（*3） 連結貸借対照表上の「１年内返済予定の長期借入金」及び「長期借入金」は、その性質・時価の算定方法が同様であること等を考慮し、長期借入金として一括して掲記しております。
（*4） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（*5） 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度(百万円) |
|
非上場株式等 |
1,406 |
（*6） 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は63百万円であります。
(注)１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
区分 |
１年以内 |
１年超 ５年以内 |
５年超 10年以内 |
10年超 |
|
|
現金及び預金 |
18,733 |
－ |
－ |
－ |
|
|
受取手形及び売掛金 |
57,415 |
－ |
－ |
－ |
|
|
電子記録債権 |
5,875 |
－ |
－ |
－ |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
|
債券 |
7 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
82,032 |
－ |
－ |
－ |
|
※長期未収入金3,421百万円については、期日別償還予定額が見込めないため、上記には含めておりません。
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
区分 |
１年以内 |
１年超 ５年以内 |
５年超 10年以内 |
10年超 |
|
|
現金及び預金 |
21,492 |
－ |
－ |
－ |
|
|
受取手形及び売掛金 |
62,694 |
－ |
－ |
－ |
|
|
電子記録債権 |
5,330 |
－ |
－ |
－ |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
|
債券 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
89,518 |
－ |
－ |
－ |
|
※長期未収入金3,459百万円については、期日別償還予定額が見込めないため、上記には含めておりません。
(注)２．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
社債 |
250 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
5,692 |
5,007 |
4,458 |
3,443 |
1,235 |
1,005 |
|
合計 |
5,942 |
5,007 |
4,458 |
3,443 |
1,235 |
1,005 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
5,251 |
4,786 |
3,865 |
1,655 |
1,730 |
1,436 |
|
合計 |
5,251 |
4,786 |
3,865 |
1,655 |
1,730 |
1,436 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
7,253 |
－ |
－ |
7,253 |
|
債券 |
－ |
7 |
－ |
7 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
－ |
4 |
－ |
4 |
|
商品関連 |
－ |
88 |
－ |
88 |
|
長期未収入金 |
－ |
－ |
1,541 |
1,541 |
|
資産計 |
7,253 |
100 |
1,541 |
8,896 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
－ |
77 |
－ |
77 |
|
商品関連 |
－ |
9 |
－ |
9 |
|
負債計 |
－ |
87 |
－ |
87 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
15,373 |
－ |
－ |
15,373 |
|
債券 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
－ |
88 |
－ |
88 |
|
商品関連 |
－ |
60 |
－ |
60 |
|
長期未収入金 |
－ |
－ |
121 |
121 |
|
資産計 |
15,373 |
149 |
121 |
15,643 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
－ |
124 |
－ |
124 |
|
商品関連 |
－ |
291 |
－ |
291 |
|
負債計 |
－ |
416 |
－ |
416 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
20,452 |
－ |
20,452 |
|
負債計 |
－ |
20,452 |
－ |
20,452 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
18,292 |
－ |
18,292 |
|
負債計 |
－ |
18,292 |
－ |
18,292 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
債券の時価は取引金融機関から提供された価格に基づいて算出しており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約及び先物取引の時価は、為替レートや先物相場等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期未収入金
長期未収入金は、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価は連結貸借対照表計上額から貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価額をもって時価としており、レベル３の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
6,739 |
1,664 |
5,075 |
|
(2）その他 |
7 |
5 |
1 |
|
|
小計 |
6,746 |
1,669 |
5,076 |
|
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
514 |
523 |
△9 |
|
(2）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
514 |
523 |
△9 |
|
|
合計 |
7,261 |
2,193 |
5,067 |
|
（注） 市場価格のない株式等は上表の「その他有価証券」には含めておりません。当該株式等の連結貸借対照表計上額は1,173百万円であります。
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
15,373 |
2,275 |
13,098 |
|
(2）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
15,373 |
2,275 |
13,098 |
|
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
15,373 |
2,275 |
13,098 |
|
（注） 市場価格のない株式等は上表の「その他有価証券」には含めておりません。当該株式等の連結貸借対照表計上額は1,266百万円であります。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
種類 |
売却額 （百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
(1）株式 |
2,062 |
1,019 |
4 |
|
(2）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,062 |
1,019 |
4 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
種類 |
売却額 （百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
(1）株式 |
2,592 |
2,022 |
3 |
|
(2）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,592 |
2,022 |
3 |
３．保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、投資有価証券について64百万円（その他有価証券の株式64百万円）減損処理を行っております。
当連結会計年度において、投資有価証券について240百万円（その他有価証券の株式240百万円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、その他有価証券で市場価格のない株式等以外のものについては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、その他有価証券で市場価格のない株式等については、期末における実質価額が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、原則として実質価額が著しく低下したものと判断し、減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち １年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
274 |
－ |
2 |
2 |
|
|
日本円 |
137 |
－ |
3 |
3 |
|
|
ユーロ |
16 |
－ |
0 |
0 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
342 |
－ |
0 |
0 |
|
|
日本円 |
146 |
－ |
△6 |
△6 |
|
|
中国元 |
52 |
－ |
△1 |
△1 |
|
|
合計 |
969 |
－ |
△1 |
△1 |
|
（注）時価の算定方法
先物為替相場によっております。
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち １年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
441 |
－ |
△6 |
△6 |
|
|
日本円 |
72 |
－ |
3 |
3 |
|
|
ユーロ |
9 |
－ |
△0 |
△0 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
450 |
－ |
4 |
4 |
|
|
日本円 |
3,686 |
－ |
△117 |
△117 |
|
|
中国元 |
6 |
－ |
△0 |
△0 |
|
|
合計 |
4,666 |
－ |
△116 |
△116 |
|
（注）時価の算定方法
先物為替相場によっております。
(2)商品関連
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち １年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の取引 |
商品先物取引 |
|
|
|
|
|
先物売り |
3,577 |
－ |
89 |
89 |
|
|
先物買い |
529 |
－ |
△16 |
△16 |
|
|
合計 |
4,107 |
－ |
73 |
73 |
|
（注）時価の算定方法
取引先商社から提示された価格等によっております。
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち １年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の取引 |
商品先物取引 |
|
|
|
|
|
先物売り |
4,991 |
－ |
△320 |
△320 |
|
|
先物買い |
251 |
－ |
33 |
33 |
|
|
合計 |
5,242 |
－ |
△287 |
△287 |
|
（注）時価の算定方法
取引先商社から提示された価格等によっております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
デリバティブ取引の種類等 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等の うち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
為替予約等の振当処理 |
為替予約取引 |
売掛金及び 買掛金 |
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
||
|
米ドル |
2,288 |
－ |
|
||
|
ユーロ |
457 |
－ |
|
||
|
日本円 |
－ |
－ |
|
||
|
タイバーツ |
471 |
－ |
|
||
|
中国元 |
24 |
－ |
(注2) |
||
|
買建 |
|
|
|
||
|
米ドル |
4,005 |
－ |
|
||
|
ユーロ |
32 |
－ |
|
||
|
中国元 |
108 |
－ |
|
||
|
為替予約等の振当処理 (予定取引) |
為替予約取引 |
売掛金及び 買掛金 |
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
||
|
米ドル |
1,262 |
－ |
3 |
||
|
ユーロ |
813 |
－ |
△10 |
||
|
タイバーツ |
97 |
－ |
△0 |
||
|
中国元 |
55 |
－ |
0 |
||
|
買建 |
|
|
|
||
|
米ドル |
4,848 |
－ |
△58 |
||
|
ユーロ |
37 |
－ |
0 |
||
|
日本円 |
6 |
－ |
△0 |
||
|
中国元 |
462 |
－ |
△6 |
||
|
合計 |
14,973 |
－ |
△71 |
||
（注1）時価の算定方法
先物為替相場によっております。
（注2）為替予約等の振当処理によるもの（予定取引をヘッジ対象としているものは除く）は、ヘッジ対
象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
デリバティブ取引の種類等 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等の うち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
為替予約等の振当処理 |
為替予約取引 |
売掛金及び 買掛金 |
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
||
|
米ドル |
1,615 |
－ |
|
||
|
ユーロ |
782 |
－ |
|
||
|
日本円 |
0 |
－ |
|
||
|
タイバーツ |
81 |
－ |
(注2) |
||
|
中国元 |
26 |
－ |
|
||
|
買建 |
|
|
|
||
|
米ドル |
6,721 |
－ |
|
||
|
ユーロ |
21 |
－ |
|
||
|
中国元 |
0 |
－ |
|
||
|
為替予約等の振当処理 (予定取引) |
為替予約取引 |
売掛金及び 買掛金 |
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
||
|
米ドル |
1,958 |
－ |
△13 |
||
|
ユーロ |
985 |
－ |
△11 |
||
|
タイバーツ |
97 |
－ |
0 |
||
|
中国元 |
27 |
－ |
△0 |
||
|
買建 |
|
|
|
||
|
米ドル |
9,794 |
0 |
99 |
||
|
ユーロ |
7 |
－ |
0 |
||
|
日本円 |
25 |
－ |
△0 |
||
|
中国元 |
189 |
－ |
7 |
||
|
合計 |
22,335 |
－ |
79 |
||
（注1）時価の算定方法
先物為替相場によっております。
（注2）為替予約等の振当処理によるもの（予定取引をヘッジ対象としているものは除く）は、ヘッジ対
象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。
(2)商品関連
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
デリバティブ取引の種類等 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等の うち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
原則的処理方法 |
商品先物取引 |
商品及び製品 |
|
|
|
|
先物売り |
581 |
－ |
5 |
||
|
先物買い |
－ |
－ |
－ |
||
|
合計 |
581 |
－ |
5 |
||
（注）時価の算定方法
取引先商社から提示された価格等によっております。
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
デリバティブ取引の種類等 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等の うち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
原則的処理方法 |
商品先物取引 |
商品及び製品 |
|
|
|
|
先物売り |
1,606 |
－ |
50 |
||
|
先物買い |
275 |
－ |
5 |
||
|
合計 |
1,881 |
－ |
56 |
||
（注）時価の算定方法
取引先商社から提示された価格等によっております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型の制度として、確定拠出企業年金制度を設けております。
国内連結子会社は、主として確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社においては中小企業退職金共済制度を設けております。また、一部の在外連結子会社は確定拠出型または確定給付型の制度を設けております。
なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当社は、2025年４月１日に従来採用していた確定給付企業年金制度及び退職一時金制度から確定拠出企業年金制度へ移行しました。また、一部の国内連結子会社において、2026年４月１日に退職一時金制度から確定拠出企業年金制度へ移行しました。これらの移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 2016年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 2007年２月７日）を適用しており、前連結会計年度及び当連結会計年度において「退職給付制度移行損」をそれぞれ323百万円及び28百万円特別損失に計上しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
||
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
1,126 |
百万円 |
901 |
百万円 |
|
退職給付費用（注）1 |
717 |
百万円 |
315 |
百万円 |
|
退職給付の支払額 |
△163 |
百万円 |
△129 |
百万円 |
|
制度への拠出額 |
△156 |
百万円 |
△130 |
百万円 |
|
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 |
△639 |
百万円 |
△84 |
百万円 |
|
新規連結による増加（注）2 |
10 |
百万円 |
－ |
百万円 |
|
為替換算等による影響額 |
7 |
百万円 |
1 |
百万円 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
901 |
百万円 |
872 |
百万円 |
（注）1．退職給付費用の金額には、確定拠出年金制度への移行に伴う退職給付制度移行損（前連結会計年度323百万円、当連結会計年度28百万円）が含まれております。
（注）2．前連結会計年度 株式会社坂本電機製作所を新たに連結の範囲に含めたことによる増加であります。
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
||
|
積立型制度の退職給付債務 |
1,055 |
百万円 |
1,090 |
百万円 |
|
年金資産 |
△251 |
百万円 |
△252 |
百万円 |
|
|
803 |
百万円 |
838 |
百万円 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
97 |
百万円 |
34 |
百万円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
901 |
百万円 |
872 |
百万円 |
|
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
901 |
百万円 |
872 |
百万円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
901 |
百万円 |
872 |
百万円 |
(3）退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前連結会計年度393百万円 |
当連結会計年度287百万円 |
上記退職給付費用の他に確定拠出年金制度への移行に伴う退職給付制度移行損（前連結会計年度323百万円、当連結会計年度28百万円）を特別損失に計上しております。
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度118百万円、当連結会計年度248百万円であります。
４．その他の事項
前連結会計年度における確定給付企業年金制度及び退職一時金制度から確定拠出企業年金制度への移換額は639百万円であり、流動負債の「その他」及び固定負債の「長期未払金」に計上しております。
当連結会計年度における退職一時金制度から確定拠出企業年金制度への移換額は84百万円であり、流動負債の「その他」及び固定負債の「長期未払金」に計上しております。
（ストック・オプション等関係）
１．費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
特別利益の新株予約権戻入益 |
1 |
０ |
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
・提 出 会 社
|
|
第七回 ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び数 |
取締役 ４名（社外取締役を除く） |
|
ストック・オプション数（注） |
普通株式 77,700株 |
|
付与日 |
2018年６月20日 |
|
権利確定条件 |
新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社もしくは当社子会社及び当社関連会社の取締役、監査役、執行役員または従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他取締役会が正当な事由があると認めた場合には、退任または退職後の２年間は新株予約権の行使を認めるものとする。 |
|
対象勤務期間 |
２年間（2018年６月21日～2020年６月20日） |
|
権利行使期間 |
８年間（2020年６月21日～2028年６月20日） |
|
|
第八回 ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び数 |
取締役 ５名（社外取締役を除く） |
|
ストック・オプション数（注） |
普通株式 81,200株 |
|
付与日 |
2019年６月21日 |
|
権利確定条件 |
新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社もしくは当社子会社及び当社関連会社の取締役、監査役、執行役員または従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他取締役会が正当な事由があると認めた場合には、退任または退職後の２年間は新株予約権の行使を認めるものとする。 |
|
対象勤務期間 |
２年間（2019年６月22日～2021年６月21日） |
|
権利行使期間 |
８年間（2021年６月22日～2029年６月21日） |
(注）株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2026年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
・提 出 会 社
|
|
第七回 ストック・オプション |
第八回 ストック・オプション |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
63,900 |
58,300 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
|
権利行使 |
18,500 |
14,900 |
|
失効 |
－ |
800 |
|
未行使残 |
45,400 |
42,600 |
② 単価情報
・提 出 会 社
|
|
第七回 ストック・オプション |
第八回 ストック・オプション |
|
権利行使価格 （円） |
1,832 |
1,416 |
|
行使時平均株価 （円） |
2,470 |
2,294 |
|
公正な評価単価（付与日）（円） |
421.0 |
305.0 |
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
貸倒引当金損金算入限度超過額 |
|
545 |
百万円 |
|
882 |
百万円 |
|
|
賞与引当金 |
|
461 |
百万円 |
|
600 |
百万円 |
|
|
退職給付に係る負債 |
|
301 |
百万円 |
|
301 |
百万円 |
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
171 |
百万円 |
|
122 |
百万円 |
|
|
長期未払金 |
|
327 |
百万円 |
|
140 |
百万円 |
|
|
未払事業税 |
|
152 |
百万円 |
|
252 |
百万円 |
|
|
投資有価証券評価損 |
|
93 |
百万円 |
|
158 |
百万円 |
|
|
棚卸資産評価損 |
|
496 |
百万円 |
|
427 |
百万円 |
|
|
棚卸資産未実現利益消去 |
|
121 |
百万円 |
|
181 |
百万円 |
|
|
税務上の繰越欠損金（注）2 |
|
1,116 |
百万円 |
|
1,701 |
百万円 |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
11 |
百万円 |
|
－ |
百万円 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
13 |
百万円 |
|
－ |
百万円 |
|
|
子会社時価評価差額 |
|
111 |
百万円 |
|
111 |
百万円 |
|
|
その他 |
|
843 |
百万円 |
|
851 |
百万円 |
|
|
繰延税金資産小計 |
|
4,770 |
百万円 |
|
5,732 |
百万円 |
|
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）2 |
|
△931 |
百万円 |
|
△1,676 |
百万円 |
|
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
|
△1,634 |
百万円 |
|
△2,235 |
百万円 |
|
|
評価性引当額小計（注）1 |
|
△2,565 |
百万円 |
|
△3,912 |
百万円 |
|
|
繰延税金資産合計 |
|
2,204 |
百万円 |
|
1,820 |
百万円 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△1,717 |
百万円 |
|
△4,223 |
百万円 |
|
|
子会社時価評価差額 |
|
△1,631 |
百万円 |
|
△1,089 |
百万円 |
|
|
在外子会社の留保利益 |
|
△560 |
百万円 |
|
△589 |
百万円 |
|
|
圧縮記帳積立金 |
|
△62 |
百万円 |
|
△762 |
百万円 |
|
|
その他 |
|
△805 |
百万円 |
|
△785 |
百万円 |
|
|
繰延税金負債合計 |
|
△4,777 |
百万円 |
|
△7,449 |
百万円 |
|
|
繰延税金資産（又は負債△）の純額 |
|
△2,572 |
百万円 |
|
△5,629 |
百万円 |
|
（注）1．評価性引当額が1,347百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金や貸倒引当金損金算入限度超過額に係る評価性引当額を認識したこと等によるものです。
（注）2．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
|
前連結会計年度（2025年３月31日） |
（単位：百万円） |
||||||
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
33 |
20 |
6 |
61 |
156 |
837 |
1,116 |
|
評価性引当額 |
△33 |
△20 |
△6 |
△24 |
△131 |
△714 |
△931 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
37 |
25 |
122 |
185 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
|
当連結会計年度（2026年３月31日） |
（単位：百万円） |
||||||
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
22 |
7 |
55 |
159 |
252 |
1,205 |
1,701 |
|
評価性引当額 |
△22 |
△7 |
△55 |
△158 |
△252 |
△1,180 |
△1,676 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
0 |
－ |
24 |
25 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
|
法定実効税率 |
|
30.6％ |
|
30.6％ |
|
|
（調整） |
|
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
|
0.9％ |
|
1.0％ |
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
|
△1.1％ |
|
△1.2％ |
|
|
住民税均等割等 |
|
0.3％ |
|
0.2％ |
|
|
評価性引当額の増減 |
|
2.3％ |
|
13.5％ |
|
|
連結子会社の適用税率差異 |
|
△1.5％ |
|
2.0％ |
|
|
在外子会社の留保利益 |
|
2.1％ |
|
0.3％ |
|
|
のれん償却額 |
|
1.3％ |
|
1.0％ |
|
|
税額控除 |
|
△1.2％ |
|
△1.2％ |
|
|
その他 |
|
1.4％ |
|
0.3％ |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
35.1％ |
|
46.5％ |
|
（企業結合等関係）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
当社の一部の連結子会社では、愛知県、静岡県、長野県及びメキシコにおいて、賃貸用の工場等を有しております。前連結会計年度における賃貸等不動産に関する賃貸損益は67百万円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。当連結会計年度における賃貸等不動産に関する賃貸損益は106百万円（賃貸収益は売上高又は営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価又は営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
1,414 |
1,435 |
|
|
期中増減額 |
20 |
△1,219 |
|
|
期末残高 |
1,435 |
215 |
|
期末時価 |
2,097 |
284 |
|
(注)１.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２.期中増減額のうち、当連結会計年度の主な減少は賃貸不動産の売却（1,281百万円）であります。
３.当連結会計年度末の時価は、外部の不動産鑑定士による鑑定評価額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
56,994 |
63,291 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
63,291 |
68,025 |
|
契約負債（期首残高） |
1,314 |
2,107 |
|
契約負債（期末残高） |
2,107 |
3,272 |
契約負債は、主に顧客からの前受金に関するものであり、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、769百万円であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,320百万円であります。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益（例えば、取引価格の変動）に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に取扱商品及び製品別の事業本部を置き、各事業本部は、取扱商品及び製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部を基礎として事業分野、収益構造を明確にするため「商社流通」と「製造」に大別し、さらに取扱商品及び製品別のセグメントから構成されており、「電子機能材事業」、「アルミ銅事業」、「装置材料事業」及び「金属加工事業」の４つを報告セグメントとしております。
「電子機能材事業」は、化合物半導体、電子材料、ニッケル製品、レアメタル等を取り扱っております。
「アルミ銅事業」は、アルミニウム製品（圧延品、押出材、鋳鍛造品、飲料缶、箔等）、伸銅品（板・条・管の展伸材、加工品、部品等）、アルミニウム二次合金地金及び非鉄スクラップ（アルミ、銅、特金、廃家電等）、金属珪素、亜鉛合金塊、マグネシウム地金、各種配管機材及び素形材、アルミダイカスト製品、金型、鋳物製品、チタン、ニッケル製品等を取り扱っております。
「装置材料事業」は、銅、ニッケルめっき材料及び関連化学品、非破壊検査装置、マーキング装置及び関連消耗品、金型用肉盛溶接棒、溶射施工、カシュー樹脂（ブレーキ摩擦材等）及びカシュー応用製品並びに電波吸収体、一般産業用並びに自動車用小型モーター向けカーボンブラシを取り扱っております。
「金属加工事業」は、アルミ、チタン等軽合金の通信機器、半導体製造装置、半導体実装装置（チップマウンター）、自動車、及び産業機械製造装置用精密研削加工部品、自動車向け精密プレス金型及びプレス加工部品、空調機器及び自動車部品等の金属加工部品、リチウムイオン電池、及び金属端子用プレス加工部品、産業用制御機器、電子計測機器等を取り扱っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
|||
|
|
商社流通 |
製造 |
|||
|
|
電子機能材 |
アルミ銅 |
装置材料 |
金属加工 |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
32,054 |
82,552 |
45,831 |
36,566 |
197,004 |
|
外部顧客に対する売上高 |
32,054 |
82,552 |
45,831 |
36,566 |
197,004 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
2,087 |
1,114 |
485 |
267 |
3,955 |
|
計 |
34,141 |
83,667 |
46,317 |
36,833 |
200,960 |
|
セグメント利益 |
2,235 |
492 |
1,610 |
3,241 |
7,578 |
|
セグメント資産 |
40,399 |
75,983 |
48,043 |
41,882 |
206,309 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
151 |
161 |
1,537 |
2,628 |
4,478 |
|
のれんの償却額 |
－ |
24 |
250 |
60 |
335 |
|
受取利息 |
80 |
9 |
72 |
7 |
169 |
|
支払利息 |
419 |
341 |
55 |
156 |
973 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
49 |
1,328 |
3,221 |
3,292 |
7,891 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
|||
|
|
商社流通 |
製造 |
|||
|
|
電子機能材 |
アルミ銅 |
装置材料 |
金属加工 |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
39,763 |
90,601 |
48,428 |
40,926 |
219,720 |
|
外部顧客に対する売上高 |
39,763 |
90,601 |
48,428 |
40,926 |
219,720 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
5,937 |
932 |
641 |
193 |
7,704 |
|
計 |
45,701 |
91,533 |
49,070 |
41,120 |
227,425 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
2,875 |
△65 |
1,482 |
4,630 |
8,922 |
|
セグメント資産 |
56,583 |
83,216 |
51,794 |
40,806 |
232,401 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
144 |
235 |
1,320 |
2,704 |
4,405 |
|
のれんの償却額 |
－ |
24 |
274 |
71 |
370 |
|
受取利息 |
55 |
4 |
64 |
11 |
135 |
|
支払利息 |
470 |
316 |
133 |
129 |
1,049 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
283 |
1,443 |
3,047 |
3,392 |
8,166 |
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
|
|
|
（単位：百万円） |
|
売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
200,960 |
227,425 |
|
セグメント間取引消去 |
△3,955 |
△7,704 |
|
連結財務諸表の売上高 |
197,004 |
219,720 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
7,578 |
8,922 |
|
セグメント間取引消去 |
△50 |
25 |
|
連結財務諸表の経常利益 |
7,528 |
8,947 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
206,309 |
232,401 |
|
セグメント間取引消去 |
△9,675 |
△9,973 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
196,634 |
222,427 |
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
アジア |
中国 |
北米 |
欧州 |
その他の地域 |
合計 |
|
117,222 |
19,770 |
28,809 |
26,515 |
4,350 |
336 |
197,004 |
（注）1.売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
2.アジアは中国を除いております。
(2）有形固定資産
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
アジア |
中国 |
北米 |
欧州 |
合計 |
|
26,834 |
2,120 |
3,193 |
5,225 |
0 |
37,374 |
（注）アジアは中国を除いております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
アジア |
中国 |
北米 |
欧州 |
その他の地域 |
合計 |
|
133,156 |
20,006 |
35,508 |
27,235 |
3,454 |
358 |
219,720 |
（注）1.売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
2.アジアは中国を除いております。
(2）有形固定資産
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
アジア |
中国 |
北米 |
欧州 |
合計 |
|
26,786 |
1,639 |
5,026 |
5,945 |
3 |
39,401 |
（注）アジアは中国を除いております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
「金属加工」セグメントにおいて、固定資産の減損損失115百万円を計上しており、特別損失の事業構造改善費用に含めて表示しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
「装置材料」セグメント及び「金属加工」セグメントにおいて、固定資産の減損損失をそれぞれ54百万円及び58百万円計上しており、特別損失の事業構造改善費用に含めて表示しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
全社又は 消去 |
合計 |
||||
|
|
商社流通 |
製造 |
計 |
||||
|
|
電子機能材 |
アルミ銅 |
装置材料 |
金属加工 |
|||
|
当期末残高 |
－ |
62 |
520 |
324 |
907 |
－ |
907 |
（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
全社又は 消去 |
合計 |
||||
|
|
商社流通 |
製造 |
計 |
||||
|
|
電子機能材 |
アルミ銅 |
装置材料 |
金属加工 |
|||
|
当期末残高 |
－ |
38 |
381 |
252 |
672 |
－ |
672 |
（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の 内容 |
取引金額（百万円） |
科目 |
期末残高（百万円） |
|
役員 |
手代木 洋 |
－ |
－ |
当社代表取締役 |
（被所有） 直接 0.5 |
当社 代表取締役 |
金銭報酬債権の現物出資(注１) |
11 |
－ |
－ |
|
役員に準ずる者 |
竹井 正人 |
－ |
－ |
当社顧問 |
（被所有） 直接 0.5 |
顧問契約 |
顧問料の支払い （注２） |
20 |
－ |
－ |
（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等
１．譲渡制限付株式報酬制度に伴う金銭報酬債権の現物出資によるものであります。
２．顧問料については、顧問としての業務内容を勘案し両者協議の上決定しております。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
||
|
１株当たり純資産額 |
2,327.12 |
円 |
2,635.52 |
円 |
|
１株当たり当期純利益 |
159.31 |
円 |
186.58 |
円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
159.30 |
円 |
186.40 |
円 |
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
4,805 |
5,598 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
4,805 |
5,598 |
|
期中平均株式数（千株） |
30,163 |
30,005 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（千株） |
1 |
29 |
|
（うち新株予約権（千株）） |
(1) |
(29) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
第７回新株予約権 （新株予約権の数639個） |
－ |
（注）１．「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度 340千株 当連結会計年度 308千株）。
２．「従業員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度 145千株 当連結会計年度 103千株）。
３．「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度 101千株 当連結会計年度 317千株）。
４．「従業員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度 145千株 当連結会計年度 116千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
利率（％） |
担保 |
償還期限 |
|
|
|
年月日 |
|
|
|
|
年月日 |
|
株式会社富士根産業 |
私募債 |
2020.９.25 |
250 |
－ |
0.37 |
なし |
2025.９.25 |
|
(250) |
(－) |
||||||
|
合計 |
－ |
－ |
250 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
(250) |
(－) |
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額はありません。
【借入金等明細表】
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率（％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
25,657 |
36,554 |
2.5 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
5,692 |
5,251 |
1.1 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
462 |
319 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
15,150 |
13,474 |
1.4 |
2027年～2034年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
448 |
358 |
－ |
2027年～2033年 |
|
その他有利子負債 コマーシャル・ペーパー（１年以内返済予定） |
6,992 |
4,994 |
1.3 |
－ |
|
計 |
54,402 |
60,952 |
－ |
－ |
（注） １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上する方法、又はリース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分する方法を主に採用しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
長期借入金 |
4,786 |
3,865 |
1,655 |
1,730 |
|
リース債務 |
174 |
105 |
34 |
16 |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における半期情報等
|
|
中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
|
|
売上高 |
（百万円） |
102,046 |
219,720 |
|
税金等調整前 中間（当期）純利益 |
（百万円） |
4,071 |
10,600 |
|
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 |
（百万円） |
2,573 |
5,598 |
|
１株当たり中間（当期）純利益 |
（円） |
85.87 |
186.58 |
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (2025年３月31日) |
当事業年度 (2026年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
93 |
206 |
|
受取手形 |
923 |
1,894 |
|
電子記録債権 |
2,622 |
1,902 |
|
売掛金 |
※３ 29,662 |
※３ 32,390 |
|
商品及び製品 |
18,273 |
20,733 |
|
前渡金 |
※３ 228 |
※３ 423 |
|
前払費用 |
215 |
※３ 207 |
|
短期貸付金 |
※３ 4,178 |
※３ 4,143 |
|
その他 |
※３ 1,273 |
※３ 1,664 |
|
貸倒引当金 |
△219 |
△331 |
|
流動資産合計 |
57,253 |
63,233 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
35 |
30 |
|
車両運搬具 |
6 |
5 |
|
工具、器具及び備品 |
62 |
43 |
|
賃貸資産 |
1,975 |
1,924 |
|
土地 |
－ |
※２ 1,438 |
|
有形固定資産合計 |
2,079 |
3,441 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
62 |
38 |
|
ソフトウエア |
97 |
84 |
|
その他 |
12 |
7 |
|
無形固定資産合計 |
172 |
130 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
2,296 |
3,699 |
|
関係会社株式 |
42,031 |
41,629 |
|
関係会社出資金 |
1,425 |
1,285 |
|
長期前払費用 |
5 |
2 |
|
長期差入保証金 |
161 |
153 |
|
繰延税金資産 |
472 |
－ |
|
その他 |
68 |
59 |
|
投資その他の資産合計 |
46,460 |
46,830 |
|
固定資産合計 |
48,712 |
50,402 |
|
資産合計 |
105,965 |
113,636 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (2025年３月31日) |
当事業年度 (2026年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
11,391 |
11,803 |
|
電子記録債務 |
2,295 |
1,997 |
|
買掛金 |
※３ 20,384 |
※３ 26,519 |
|
短期借入金 |
※３ 2,358 |
7,168 |
|
コマーシャル・ペーパー |
6,992 |
4,994 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
4,462 |
4,198 |
|
未払金 |
※３ 798 |
※３ 386 |
|
未払費用 |
※３ 190 |
※３ 215 |
|
未払法人税等 |
66 |
43 |
|
前受金 |
※３ 791 |
845 |
|
預り金 |
※３ 11,775 |
※３ 12,809 |
|
賞与引当金 |
344 |
344 |
|
株式給付引当金 |
56 |
57 |
|
役員株式給付引当金 |
59 |
－ |
|
その他 |
※３ 143 |
※３ 100 |
|
流動負債合計 |
62,111 |
71,483 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
12,531 |
※２ 9,333 |
|
長期未払金 |
553 |
371 |
|
役員株式給付引当金 |
103 |
144 |
|
繰延税金負債 |
－ |
659 |
|
その他 |
32 |
54 |
|
固定負債合計 |
13,221 |
10,562 |
|
負債合計 |
75,332 |
82,045 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
5,851 |
5,907 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
4,894 |
4,949 |
|
その他資本剰余金 |
85 |
85 |
|
資本剰余金合計 |
4,979 |
5,034 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
10 |
10 |
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
400 |
400 |
|
繰越利益剰余金 |
20,256 |
20,115 |
|
利益剰余金合計 |
20,667 |
20,526 |
|
自己株式 |
△1,562 |
△1,459 |
|
株主資本合計 |
29,935 |
30,008 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
678 |
1,511 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△25 |
38 |
|
評価・換算差額等合計 |
653 |
1,550 |
|
新株予約権 |
44 |
32 |
|
純資産合計 |
30,633 |
31,591 |
|
負債純資産合計 |
105,965 |
113,636 |
②【損益計算書】
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
売上高 |
※３ 62,522 |
※３ 67,783 |
|
売上原価 |
※１,※３ 57,642 |
※１,※３ 62,463 |
|
売上総利益 |
4,879 |
5,319 |
|
販売費及び一般管理費 |
※２ 5,307 |
※２ 5,681 |
|
営業損失（△） |
△428 |
△361 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
※３ 111 |
※３ 82 |
|
仕入割引 |
21 |
17 |
|
受取配当金 |
※３ 3,667 |
※３ 4,257 |
|
業務受託料 |
※３ 363 |
※３ 363 |
|
為替差益 |
160 |
35 |
|
その他 |
※３ 45 |
※３ 162 |
|
営業外収益合計 |
4,369 |
4,918 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
※３ 403 |
※３ 407 |
|
出資金運用損 |
154 |
324 |
|
貸倒引当金繰入額 |
10 |
111 |
|
その他 |
※３ 156 |
※３ 188 |
|
営業外費用合計 |
724 |
1,031 |
|
経常利益 |
3,216 |
3,524 |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
169 |
－ |
|
新株予約権戻入益 |
1 |
0 |
|
抱合せ株式消滅差益 |
1,059 |
－ |
|
その他 |
21 |
0 |
|
特別利益合計 |
1,252 |
0 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
0 |
1 |
|
投資有価証券売却損 |
4 |
0 |
|
投資有価証券評価損 |
64 |
－ |
|
退職給付制度移行損 |
323 |
－ |
|
関係会社株式評価損 |
－ |
399 |
|
その他 |
－ |
2 |
|
特別損失合計 |
392 |
403 |
|
税引前当期純利益 |
4,076 |
3,121 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
58 |
20 |
|
法人税等調整額 |
△312 |
686 |
|
法人税等合計 |
△254 |
706 |
|
当期純利益 |
4,330 |
2,415 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
5,830 |
4,873 |
27 |
4,901 |
10 |
400 |
17,747 |
18,158 |
△1,154 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
20 |
20 |
|
20 |
|
|
|
－ |
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
－ |
|
|
△1,821 |
△1,821 |
|
|
当期純利益 |
|
|
|
－ |
|
|
4,330 |
4,330 |
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
－ |
|
|
|
－ |
△1,059 |
|
自己株式の処分 |
|
|
57 |
57 |
|
|
|
－ |
650 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
－ |
|
|
|
－ |
|
|
当期変動額合計 |
20 |
20 |
57 |
78 |
－ |
－ |
2,509 |
2,509 |
△408 |
|
当期末残高 |
5,851 |
4,894 |
85 |
4,979 |
10 |
400 |
20,256 |
20,667 |
△1,562 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
27,736 |
1,463 |
△8 |
1,454 |
46 |
29,236 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
41 |
|
|
－ |
|
41 |
|
剰余金の配当 |
△1,821 |
|
|
－ |
|
△1,821 |
|
当期純利益 |
4,330 |
|
|
－ |
|
4,330 |
|
自己株式の取得 |
△1,059 |
|
|
－ |
|
△1,059 |
|
自己株式の処分 |
707 |
|
|
－ |
|
707 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
－ |
△784 |
△16 |
△801 |
△1 |
△802 |
|
当期変動額合計 |
2,199 |
△784 |
△16 |
△801 |
△1 |
1,396 |
|
当期末残高 |
29,935 |
678 |
△25 |
653 |
44 |
30,633 |
当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
5,851 |
4,894 |
85 |
4,979 |
10 |
400 |
20,256 |
20,667 |
△1,562 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
55 |
55 |
|
55 |
|
|
|
－ |
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
－ |
|
|
△2,556 |
△2,556 |
|
|
当期純利益 |
|
|
|
－ |
|
|
2,415 |
2,415 |
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
－ |
|
|
|
－ |
△0 |
|
自己株式の処分 |
|
|
－ |
－ |
|
|
|
－ |
103 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
－ |
|
|
|
－ |
|
|
当期変動額合計 |
55 |
55 |
－ |
55 |
－ |
－ |
△140 |
△140 |
102 |
|
当期末残高 |
5,907 |
4,949 |
85 |
5,034 |
10 |
400 |
20,115 |
20,526 |
△1,459 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
29,935 |
678 |
△25 |
653 |
44 |
30,633 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
110 |
|
|
－ |
|
110 |
|
剰余金の配当 |
△2,556 |
|
|
－ |
|
△2,556 |
|
当期純利益 |
2,415 |
|
|
－ |
|
2,415 |
|
自己株式の取得 |
△0 |
|
|
－ |
|
△0 |
|
自己株式の処分 |
103 |
|
|
－ |
|
103 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
－ |
833 |
64 |
897 |
△12 |
885 |
|
当期変動額合計 |
72 |
833 |
64 |
897 |
△12 |
957 |
|
当期末残高 |
30,008 |
1,511 |
38 |
1,550 |
32 |
31,591 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価の方法
(1）有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎として、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。
(2）デリバティブ
時価法を採用しております。
(3）棚卸資産
商品及び製品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3）株式給付引当金
従業員向け株式交付規程に基づく従業員に対する当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
(4）役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく取締役等に対する当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は、主にスマートフォン・タブレット端末向け部材、アルミ圧延品、伸銅品、非鉄スクラップ（アルミ、銅）、レアメタル・レアアース等の販売を行っております。このような商品の販売については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
なお、商品の販売のうち、当社が仕入先から顧客に財が円滑に提供されることを手配する履行義務を負う直送取引を代理人取引として純額で収益を認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
ヘッジ会計の処理
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約等についてヘッジ会計の要件を満たす場合は、振当処理によっております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建取引の為替変動リスクに対して為替予約取引を用いております。また、取扱商品（非鉄金属）の将来価格の変動リスクに対して商品先物取引を用いております。
ヘッジ方針
デリバティブ取引の限度額を実需の範囲とする方針であり、内規（リスク管理方針）に基づき為替変動リスク及び商品相場変動リスクを回避する目的でそれぞれの取引を行っております。
ヘッジ有効性の評価方法
事前においては、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が概ね一致していることを確認のうえヘッジ指定を行い、また事後においては、デリバティブ実行部署からの報告に基づきヘッジ有効性の確認を実施しております。また、振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省略しております。
（重要な会計上の見積り）
関係会社株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：百万円）
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
関係会社株式 |
42,031 |
41,629 |
|
関係会社株式評価損 |
－ |
399 |
(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
関係会社株式については、関係会社の財政状態の悪化により、実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて評価損を計上しております。なお、実質価額は原則として当該関係会社の純資産額を基礎としますが、超過収益力等を加味して取得した関係会社株式については、実質価額の算定に当たり超過収益力等を反映します。
②主要な仮定
関係会社の事業計画に含まれる将来売上高予測であります。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の事業環境の変化等により、事業計画の前提となる仮定との乖離が生じ、関係会社株式の実質価額を著しく低下させる事象が生じた場合、翌事業年度において評価損が発生する可能性があります。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、特別利益の「その他」に含めていた「新株予約権戻入益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、特別利益の「その他」に表示していた23百万円は、「新株予約権戻入益」１百万円、「その他」21百万円として組み替えております。
（貸借対照表関係）
１ 偶発債務
下記の会社の為替予約、銀行借入に対して保証を行っております。
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
||
|
ALCONIX(MALAYSIA)SDN.BHD. |
67 |
百万円 |
79 |
百万円 |
|
ALCONIX (THAILAND) LTD. |
1,079 |
百万円 |
1,068 |
百万円 |
|
ALCONIX（SHANGHAI）CORP. |
1,402 |
百万円 |
1,593 |
百万円 |
|
Soode Kansas Corporation |
－ |
百万円 |
719 |
百万円 |
|
蘇州木星電子有限公司 |
－ |
百万円 |
371 |
百万円 |
|
合計 |
2,548 |
百万円 |
3,832 |
百万円 |
手形流動化に伴う買戻し義務
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
||
|
受取手形及び電子記録債権流動化に伴う買戻し義務 |
523 |
百万円 |
164 |
百万円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
||
|
土地 |
－ |
百万円 |
1,438 |
百万円 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
||
|
長期借入金 |
－ |
百万円 |
1,000 |
百万円 |
※３ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
||
|
短期金銭債権 |
11,427 |
百万円 |
11,173 |
百万円 |
|
短期金銭債務 |
14,204 |
百万円 |
14,373 |
百万円 |
４ コミットメントライン契約
連結財務諸表「注記事項（連結貸借対照表関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（損益計算書関係）
※１ 売上原価には直接販売諸掛（保管料、荷役料、運賃等）を含んでおります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
||
|
従業員給料手当 |
1,903 |
百万円 |
2,087 |
百万円 |
|
賞与引当金繰入額 |
344 |
百万円 |
344 |
百万円 |
|
株式給付引当金繰入額 |
56 |
百万円 |
57 |
百万円 |
|
役員株式給付引当金繰入額 |
106 |
百万円 |
40 |
百万円 |
|
事務委託料 |
651 |
百万円 |
734 |
百万円 |
|
減価償却費 |
92 |
百万円 |
130 |
百万円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
△4 |
百万円 |
0 |
百万円 |
|
|
|
|
|
|
|
販売費に属する費用のおおよその割合 |
61.6 |
％ |
58.8 |
％ |
|
一般管理費に属する費用のおおよその割合 |
38.4 |
％ |
41.2 |
％ |
※３ 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
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営業取引による取引高 |
|
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売上高 |
8,900 |
百万円 |
11,519 |
百万円 |
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仕入高 |
6,556 |
百万円 |
7,362 |
百万円 |
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営業取引以外の取引による取引高 |
4,060 |
百万円 |
4,648 |
百万円 |
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
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区分 |
前事業年度 （百万円） |
当事業年度 （百万円） |
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子会社株式 |
41,618 |
41,219 |
|
関連会社株式 |
412 |
410 |
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 （2025年３月31日） |
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当事業年度 （2026年３月31日） |
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繰延税金資産 |
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|
|
|
|
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|
貸倒引当金損金算入限度超過額 |
|
69 |
百万円 |
|
104 |
百万円 |
|
|
賞与引当金 |
|
105 |
百万円 |
|
108 |
百万円 |
|
|
投資有価証券評価損 |
|
81 |
百万円 |
|
81 |
百万円 |
|
|
関係会社株式評価損 |
|
88 |
百万円 |
|
210 |
百万円 |
|
|
棚卸資産評価損 |
|
157 |
百万円 |
|
70 |
百万円 |
|
|
未払事業税 |
|
16 |
百万円 |
|
13 |
百万円 |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
11 |
百万円 |
|
－ |
百万円 |
|
|
長期未払金 |
|
174 |
百万円 |
|
116 |
百万円 |
|
|
役員株式給付引当金 |
|
51 |
百万円 |
|
36 |
百万円 |
|
|
税務上の繰越欠損金 |
|
171 |
百万円 |
|
323 |
百万円 |
|
|
その他 |
|
228 |
百万円 |
|
320 |
百万円 |
|
|
繰延税金資産小計 |
|
1,156 |
百万円 |
|
1,386 |
百万円 |
|
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
|
－ |
百万円 |
|
△323 |
百万円 |
|
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
|
△458 |
百万円 |
|
△1,062 |
百万円 |
|
|
評価性引当額小計 |
|
△458 |
百万円 |
|
△1,386 |
百万円 |
|
|
繰延税金資産合計 |
|
697 |
百万円 |
|
－ |
百万円 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△225 |
百万円 |
|
△615 |
百万円 |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
－ |
百万円 |
|
△44 |
百万円 |
|
|
繰延税金負債合計 |
|
△225 |
百万円 |
|
△659 |
百万円 |
|
|
繰延税金資産（又は負債△）の純額 |
|
472 |
百万円 |
|
△659 |
百万円 |
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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前事業年度 （2025年３月31日） |
|
当事業年度 （2026年３月31日） |
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|
法定実効税率 |
|
30.6％ |
|
30.6％ |
|
|
（調整） |
|
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
|
0.9％ |
|
2.2％ |
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
|
△25.6％ |
|
△40.1％ |
|
|
住民税均等割等 |
|
0.3％ |
|
0.3％ |
|
|
法人税額の特別控除 |
|
△0.2％ |
|
－％ |
|
|
評価性引当額の増減 |
|
0.1％ |
|
29.7％ |
|
|
合併に伴う関係会社の繰越欠損金引継ぎ |
|
△5.4％ |
|
－％ |
|
|
合併に伴う抱合せ株式消滅差益 |
|
△8.0％ |
|
－％ |
|
|
その他 |
|
1.0％ |
|
△0.2％ |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
△6.2％ |
|
22.6％ |
|
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却 累計額 |
|
有形固定資産 |
建物 |
35 |
－ |
－ |
5 |
30 |
51 |
|
車両運搬具 |
6 |
3 |
1 |
3 |
5 |
14 |
|
|
工具、器具及び備品 |
62 |
8 |
1 |
26 |
43 |
192 |
|
|
賃貸資産 |
1,975 |
22 |
－ |
72 |
1,924 |
166 |
|
|
土地 |
－ |
1,438 |
－ |
－ |
1,438 |
－ |
|
|
|
計 |
2,079 |
1,472 |
2 |
107 |
3,441 |
424 |
|
無形固定資産 |
のれん |
62 |
－ |
－ |
24 |
38 |
－ |
|
ソフトウエア |
97 |
16 |
－ |
29 |
84 |
－ |
|
|
その他 |
12 |
－ |
4 |
0 |
7 |
－ |
|
|
|
計 |
172 |
16 |
4 |
54 |
130 |
－ |
(注)1. 有形固定資産の「当期増加額」のうち、主なものは次のとおりであります。
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土地 |
スクラップヤード用土地（埼玉県羽生市） |
1,438 |
百万円 |
【引当金明細表】
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
219 |
331 |
219 |
331 |
|
賞与引当金 |
344 |
344 |
344 |
344 |
|
株式給付引当金 |
56 |
57 |
56 |
57 |
|
役員株式給付引当金 |
162 |
40 |
59 |
144 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
|
事業年度 |
４月１日から３月31日まで |
|
定時株主総会 |
６月中 |
|
基準日 |
３月31日 |
|
剰余金の配当の基準日 |
９月30日 |
|
１単元の株式数 |
100株 |
|
単元未満株式の買取り |
|
|
取扱場所 |
(特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
|
株主名簿管理人 |
(特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
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取次所 |
────── |
|
買取手数料 |
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
|
公告掲載方法 |
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は日本経済新聞に掲載する。 |
|
株主に対する特典 |
該当事項はありません。 |
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項に掲げる権利、剰余金の配当を受ける権利、会社法第166条第１項の規定による取得請求権付株式の取得を請求する権利、募集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利、単元未満株式の買増をする権利以外の権利を有しておりません。
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第44期）（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）2025年６月17日関東財務局長に提出
(２）内部統制報告書及びその添付書類
2025年６月17日関東財務局長に提出
(３）半期報告書及び確認書
（第45期中）（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）2025年11月11日関東財務局長に提出
(４）臨時報告書
2025年６月24日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２
（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。