デンカ株式会社（4061） 有価証券報告書 2026年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第166期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

３．第167期の１株当たり配当額100円のうち、期末配当額50円については、2026年６月19日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

４．第166期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（デンカ株式会社）、子会社57社および関連会社11社より構成されており、「電子・先端プロダクツ」、「ライフイノベーション」、「エラストマー・インフラソリューション」、「ポリマーソリューション」の製造・販売を主たる業務としているほか、これらに附帯するサービス業務等を営んでおります。

当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。

なお、次の４部門は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１) 連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) 電子・先端プロダクツ

主要な製品は、溶融シリカ、球状アルミナ、電子回路基板、ファインセラミックス、電子包装材料、アセチレンブラック、電設資材、接着剤、粘着テープ、半導体工程用材料等であります。

当社が製造・販売をおこなうほか、子会社のＹＫアクロス㈱が当社製品の販売をおこなっております。国内では子会社のデナールシラン㈱がモノシランガス等の製造・販売をおこなっております。海外では、シンガポールで子会社のデンカアドバンテックＰ．Ｌ．が溶融シリカおよび球状アルミナの製造・販売、デンカシンガポールＰ．Ｌ．がアセチレンブラックの製造・販売をおこなっております。また、中国では電化精細材料（蘇州）有限公司が電子部品包装材料の製造・販売、電化電子材料（大連）有限公司がアルシンクの製造・販売をおこない、ベトナムではデンカアドバンストマテリアルズベトナムＣ．Ｌ．が電子部品包装材料およびビニテープの製造・販売をおこなっております。

(2) ライフイノベーション

主要な製品は、ワクチン、抗原迅速診断キット、臨床試薬、 がん治療ウイルス製剤等であります。

国内では、当社が当部門主要製品の製造・販売をおこなっております。

また、当連結会計年度において、㈱カイノスの株式を取得し、同社を連結子会社としております。同社は臨床試薬の開発・製造・販売を行っており、当社グループのライフイノベーション分野における事業基盤の強化に資するものと位置付けております。

海外では、デンカライフイノベーションリサーチＰ．Ｌ．（シンガポール）にて遺伝子法による簡易診断システム等の研究開発をおこなっております。

(3) エラストマー・インフラソリューション

主要な製品は、クロロプレンゴム、肥料、カーバイド、耐火物、特殊混和材、ポリエチレン製コルゲート管等であります。

当社が製造・販売をおこなうほか、子会社のＹＫアクロス㈱が当社製品の販売をおこなっております。子会社の日之出化学工業㈱が熔成リン肥および熔成ケイ酸リン肥の製造を、デンカアヅミン㈱が腐植酸苦土肥料および腐植酸液肥の製造をおこなっております。海外では、中国において子会社の電化無機材料（天津）有限公司が特殊混和材の製造・販売を行っているほか、東南アジアでは、デンカインフラストラクチャーマレーシアＳｄｎ．Ｂｈｄ．（マレーシア）が特殊混和材および建設化学品の製造・販売を行っております。

(4) ポリマーソリューション

主要な製品は、スチレンモノマー、ＡＢＳ樹脂、ＳＢＣ樹脂、Ｎ－フェニルマレイミド樹脂、透明樹脂、ポバール、ウィッグ・ヘアピース用合成繊維、食品包装用シート等であります。

当社が製造・販売をおこなうほか、子会社のＹＫアクロス㈱が当社製品の販売をおこなっております。国内では子会社の東洋スチレン㈱がポリスチレン樹脂の製造・販売を、デンカポリマー㈱が食品包装容器等の製造・販売を、デンカアステック㈱が住設資材の製造・販売をおこなっております。関連会社のデナック㈱がモノクロル酢酸等の製造・販売をおこなっております。海外ではシンガポールにおいて、子会社のデンカシンガポールＰ．Ｌ．がＳＢＣ樹脂、ＭＳ樹脂といったスチレン系樹脂と、Ｎ－フェニルマレイミド樹脂を、デンカアドバンテックＰ．Ｌ．がウィッグ・ヘアピース用合成繊維の製造・販売をおこなっております。

(5) その他

プラントエンジニアリング事業、卸売業等を含んでおります。

子会社のデンカエンジニアリング㈱がプラントエンジニアリング事業を、ＹＫアクロス㈱が当社製品等の卸売を、関連会社の黒部川電力㈱が電力供給事業をおこなっております。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」のセグメント欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の（　）内は、他の連結子会社による間接保有割合であり、内数表示をしております。

４．関連会社であった東洋スチレン株式会社の株式を株式会社ダイセルより取得し、2026年３月31日付で子会社といたしました。

５．株式会社カイノスの株式を公開買付けにより取得し、2026年３月31日付で子会社といたしました。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(経営方針、経営環境及び対処すべき課題)

当社グループは、企業価値の持続的な向上の実現に向け、2023年度より経営計画「Mission 2030」を推進してまいりましたが、計画策定時からの急激な事業環境の変化により、収益力が低下したことに加え、米国のクロロプレンゴム事業が当社グループの収益を大きく圧迫していることから、足元の業績立て直しが急務となっておりました。2025年度は、当社が直面している、米国クロロプレンゴム事業の不振、電子・先端プロダクツ部門における先行投資の回収遅れ、ポリマーソリューション部門の業績停滞、全社的なコスト負担増、という４つの収益課題を克服し成長軌道へ回帰するため、投資の厳選を徹底し財務規律の統制を図りながら、「ポートフォリオ変革の加速」と「稼ぐ力の回復」を最優先に取り組みました。

ポートフォリオ変革の最優先事項である米国クロロプレンゴム事業の抜本的対策については、2025年５月に米国製造子会社デンカパフォーマンスエラストマー社（以下DPE）が、クロロプレンゴム製造設備を、期限を定めず暫定停止いたしました。DPEでは、製造設備の安全な状態での休止を目的として、原材料や中間品などの物質の抜き出しおよび処分作業を進めており、これらは最終段階を迎えつつあります。同社の操業休止に伴い、今後も連結上一定の特別損失の発生が見込まれており、資産売却等による補填を検討するとともに、これら負担を最小化すべく、関係当局も含めたステークホルダーとの協議等を着実に進めてまいります。不採算事業の整理としては、2025年６月にセメントの生産を停止し、2026年３月には大船工場を閉鎖しカラリヤンフィルム・テープ事業から撤退するとともに、合繊かつら用原糸はシンガポール子会社への事業集約を実施いたしました。事業構造改革としては、2026年２月に、スチレン関連事業について、2027年４月を目途に分社化の検討を開始することを決定しました。分社化により事業の独立性や採算性を高め、構造改革の推進力強化につなげるとともに、外部パートナーとの協業や資本提携など多様な戦略的選択肢を取りうる体制等を整えることといたしました。また、2026年３月には、臨床検査薬メーカーであるカイノス社を日本政策投資銀行との共同出資により子会社化いたしました。同社とは既に一部で協業関係にあり、特に臨床試薬の分野では高い補完関係となっており、海外展開も含めシナジーの最大化を図ってまいります。

また、「コストベンチマーク」や「最適なコストダウン手法」など従来とは違った社外の知見を全面的に活用し、全社で取り組んできたコストダウンプロジェクトは、スタートした2024年度の効果額は９億円にとどまっていたものが、２年目の2025年度は、収益寄与の本格化と取り組みの深化により、37億円を実績化しました。

2025年度の業績は、以上のとおりポートフォリオ変革やコストダウン等の施策を強力に推し進めたことに加え、電子・先端プロダクツ部門での先行投資の刈り取りに注力し、拡大するAI関連や電力インフラ向けの需要を取り込み実績化したことで、営業利益は必達目標としていた250億円を上回り、262億円となりました。

当社グループは、外部環境の急激な変化等を踏まえ、今般、経営計画「Mission 2030」の見直しをおこないました。不採算事業の整理や事業構造改革と合わせ、成長分野での先行投資を実施した2023年度から2025年度までをフェーズ１とし、2026年度から2028年度までの３カ年をフェーズ２として、さらなる成長に向けた「稼ぐ力の再構築」と「新たな成長ステージへの基盤固め」に注力する期間と位置づけ、この期間中に営業利益の過去最高益更新とROE８％を目指します。

このフェーズ２での取り組みは、成長戦略・構造改革・財務規律のバランスが取れたものとすることを基本とし、メガトレンド（成長性）とスペシャリティ（収益性）の観点から、事業領域ごとに「成長ドライバー」、「安定成長」、「キャッシュカウ」の方向性を明確にいたしました。そのうえで、それぞれの事業領域において、「戦略的拡大」、「先行投資の刈り取り」、「資本効率改善・事業モデル転換」の３つに区分し、次の領域別事業戦略に基づき、メリハリをつけて実行いたします。

成長ドライバーとして会社の成長を牽引する「ICT ＆Energy」は、当社が得意なサーマルマネジメント分野でキーとなる材料を供給し、トップシェアを維持しながら、今後さらなる伸長が見込まれるAIや電力インフラの市場等、最先端分野でのデファクトスタンダード化を実現いたします。「Healthcare」は、既存の診断薬事業での安定成長を追求しつつ、業界におけるアライアンス形成のフロントランナーとして中心的な役割を担うことで、市場を創出・拡大させ、成長ドライバーへと昇華させます。「Sustainable Living」は、カーバイドチェーンとスチレンチェーンのキャッシュカウ化を実現いたします。

また、経営計画「Mission 2030」の達成に必要不可欠な新規事業創出については、2030年度を見据え、早期事業化を実現するため、当社の強みである有機、無機、バイオの技術知見を基盤に既存事業の周辺の潜在ニーズを掘り起こしていく「浸み出し戦略」に重点をおいた取り組みを展開いたします。具体例としては、今後プリント配線基板や次世代半導体での需要が見込まれる低誘電有機絶縁樹脂“スネクトン”について、多様な用途に対応すべくシリカやアルミナといった他の自社材料と掛け合わせ、ラインナップを拡充させることで、高度化する需要に対する迅速なソリューションの提供につなげます。

本年度からスタートした経営計画「Mission 2030」のフェーズ２では、これらの施策を確かな成果につなげる覚悟をもって実行することで、稼ぐ力を再構築し、新たな成長ステージへの基盤を固めてまいります。そしてフェーズ３以降は、「ICT ＆ Energy」における市場拡大を捉えた勢いのある成長分野と、「Healthcare」における安定的で着実な成長分野という、異なる角度の成長トレンドを掛け合わせたベストミックスを通じて、また「Sustainable Living」は勝ち残る事業に厳選し、社会課題の解決につなげることで、デンカらしい持続的な成長を実現してまいります。

◇新たなビジョンと新経営計画「Mission 2030」～OUR "NEW" VISION & Mission 2030～

2023年４月、デンカグループは新たな挑戦をはじめました。これまで指針としてきた「The Denka Value」（企業理念）、Denkaの使命、Denkaの行動指針は、従業員の声をふまえ、より未来のデンカを見据えた新たな「ビジョン」へと進化。同時に、2023～2030年度の８ヵ年を対象とする新経営計画「Mission 2030」が始動しました。

デンカの新たなビジョン

新たなビジョンは、デンカのDNAであるコアバリューを土台とし、デンカを導く北極星となるパーパス、2030年に成し遂げたい務めとしてのミッションを重ねた構成とすることで、文字の域を超え、全従業員が自分ごと化できる新しいデンカの未来像を表しました。

コアバリュー

「コアバリュー」とは、デンカのDNA。さまざまな判断をする上での拠り所にもなります。「挑戦」「誠実」「共感」は、デンカが脈々と受け継いできた姿勢を改めて言語化したものです。これからも一層大切にしていくべき信条です。

パーパス

「パーパス」とは、デンカを導く北極星。デンカが存在する根本的理由です。デンカは世界でどのような存在でありたいのか、デンカだからこそできることは何かを突き詰めて考え、「化学の力」「世界をよりよくする」「スペシャリスト」といった言葉一つひとつを選び出しました。

ミッション

「ミッション」は、デンカの務め。大胆で説得力のある野心的目標です。「コアバリュー」や「パーパス」が普遍性を持つものであるのに対して「ミッション」は明確なゴールと期限があり、例えるならば“登るべき山”です。2030年に、その頂上にたどり着くことを目指し、具体的な戦略を経営計画「Mission 2030」に落とし込んでいます。

コーポレートメッセージ

このデンカのビジョンを社内外に分かりやすく伝達する言葉としてコーポレートメッセージ「世界に誇れる、化学を。」を創りました。世界に誇れる唯一無二の存在（＝スペシャリスト）として、化学の力で世界をよりよくすることを目指すという想いを込めました。

(ご参考)

経営計画「Mission 2030」フェーズ２（2026～2028年度）

デンカ株式会社は、Visionに掲げるMission「2030年までに、人財・経営価値を高め、スペシャリティ・メガトレンド・サステナビリティの３要素を備えた事業価値創造に集中する」の実現に向け、経営計画『Mission 2030』を推進しております。

2023～2025年度のフェーズ１では、不採算事業の整理や事業構造改革と合わせ、成長分野での先行投資の実施により、短期間での成長と長期的な成長基盤強化の両立を目指しましたが、電材需要の低迷やEV市場の変調に伴う先行投資の回収遅れなど、急激な事業環境の変化に十分な対応ができず、収益力が低下する結果となりました。

これを受け、2026～2028年度のフェーズ２は「稼ぐ力の再構築と新たな成長ステージへの基盤固め」に注力する期間と位置づけ、確度の高い計画として営業利益の過去最高益更新とROE８％を設定しました。また、フェーズ３以降では再構築した稼ぐ力を基盤に、「異なる成長トレンドを持つICT＆EnergyとHealthcareのベストミックス」を確立させ、企業価値の持続的な向上を実現してまいります。

１．「Mission2030」の進捗状況

（１）財　務

＜主な収益力低下の要因＞

・2021年度比で約150億円の固定費増　（先行投資に伴う償却負担増など）

・米国クロロプレンゴム事業（DPE）の低迷

・半導体、EV等電材需要の変調

・スチレン系樹脂の需要減

・新規事業・製品開発の遅延

（２）非財務

第一部　第２の２　サステナビリティに関する考え方及び取組をご参照ください。

２．フェーズ２（2026～2028年度）の取り組み

・蓋然性の高い事業計画を前提とし、成長戦略・構造改革・財務規律のバランスを図る。

・事業領域ごとに「成長ドライバー」「安定成長」「キャッシュカウ」の方向性を明確化し、「戦略的拡　　　　

　大」「先行投資の刈り取り」「資本効率改善・事業モデル転換」の３つの戦略でメリハリをつけて実行。

・フェーズ３以降は、再構築した稼ぐ力を基盤に「異なる成長トレンドを持つICT＆EnergyとHealthcareのベ

　ストミックス」を確立させ、Sustainable Livingでは、勝ち残る事業に厳選し、新たな価値創造を図る。

（１）成長戦略

＜事業領域別の戦略＞

（２）構造改革

（３）財務目標

＜数値＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （億円）

*1：ROE（資本効率）に関しては、フェーズ２の26年度～28年度のいずれかでROE8.0％の達成を目指します。

＜キャピタルアロケーション＞

・フェーズ２でも財務規律を統制しながら成長戦略を推進すると共に、株主還元方針「経営計画８年間累計の総還元性向50％を目安」を継続。

「化学の力で世界をよりよくするスペシャリストになる」ため、デンカグループ一丸となって『Mission 2030』フェーズ２達成に注力してまいります。　

※文中の将来に関する事項は、計画発表時において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) デンカグループESG基本方針と経営重要課題（マテリアリティ）

当社はサステナビリティ（中長期的な持続性）を巡る課題への対応が、企業存続を左右する重要な経営課題（マテリアリティ）であるとの認識の下、2021年11月に「デンカグループESG基本方針」を制定するとともに、2023年度より開始した経営計画「Mission2030」では、マテリアリティを基盤に据える成長戦略（事業価値創造、人財価値創造、経営価値創造）を推進しています。当社グループとしての経営の持続性を高め、果たすべきサステナビリティ課題解決の追求を通じた、グループ全体の企業価値向上を目指しています。

デンカグループESG基本方針とマテリアリティ

経営計画「Mission2030」とマテリアリティ

(2) ガバナンス

当社は、サステナビリティ（中長期的な持続性）に向けた取り組みを推進し、活動内容に対する審議と提言を行う「サステナビリティ委員会（委員長：社長）」を執行部門内に設置しています。経営計画「Mission2030」のサステナビリティに係る活動と非財務目標・KPIの進捗及びリスク・収益機会への対応について、対象部門より定期的に報告を受け、審議・提言を行い、その結果を取締役会へ報告するとともに、経営計画の進捗状況として、ステークホルダーの皆様へご報告いたします。

（a）ESG経営推進体制

(b)主要なサステナビリティ推進主体の活動状況

(3) 戦略

当社は経営計画「Mission2030」における「３つの成長戦略」において、サステナビリティを巡る重要経営課題（マテリアリティ）を考慮した基本的な方針を定め、施策を推進しています。

「事業価値創造」としては、「2050年までのカーボンニュートラルの実現」「サステナブルな都市と暮らしの充実」「環境の保全・環境負荷の最小化」を方針として、CO₂を代表とする温室効果ガスの削減に向けたポートフォリオ変革の実施、再生可能エネルギーの拡大、SDGsに貢献する製品開発、循環型社会の実現に資するスチレン系包装材料のサーキュラーエコノミー推進等の施策を進めます。

また、「人財価値創造」としては、“挑戦を後押しする風土づくり”を目指し、「人財育成体制の強化」「ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンの推進」「健康経営と働き方改革」を方針として、将来の経営層育成と全社一貫の教育体系の構築および自ら学ぶ文化の醸成、多様な考え方を持った人間が活躍できる職場環境・制度・文化の醸成、「明日も来たくなる職場」のための制度改革を推進します。

そして「経営価値創造」では、ESG経営の観点から、企業存続の前提となる経営基盤の強化を図るため、プロセス革新、人権の尊重、安全最優先、サプライチェーンマネジメント、製品安全、コーポレートガバナンスの高度化を基本方針として掲げています。

(4) リスク管理

サステナビリティ委員会は、経営計画「Mission 2030」のサステナビリティに係る活動指標と目標を、担当する担当部門から報告を受けて審議と提言を行い、取締役会への報告を行います。重要なテーマである気候変動問題と人権尊重の取り組みに関わるリスク管理および統合リスクマネジメントについては、以下の通り実施しており、さらにこれらの取り組みを推進いたします。

(a) 気候変動

中長期の気候変動問題への対応は、取締役会による監督の下、サステナビリティー推進担当役員が統括しています。目標や基本方針の策定、重要施策、指標の設定・評価などの非財務関連の重要事項は、サステナビリティ委員会（2025年度：５回開催）で議論され、取締役会が意思決定を行います。

また、環境対応方針の包括的な管理・運営のため、ワーキンググループを設置しています。定期的に行われる会議では、担当役員がリーダーとなり、実務面を含めた議論を行い、対応の促進を図るとともに、重要事項については取締役会への報告を行い審議・決定しております。

気候変動に伴うシナリオ分析に基づくリスクと機会の抽出

(b) 人権尊重の取り組み

デンカグループESG基本方針では、人権の尊重の条項として、「デンカグループは、強制労働の撤廃、児童労働の実効的廃止、雇用と職場に関する差別の排除、労働者の結社の自由と団体交渉権の承認を含め、グループの事業に関わるすべての人々の人権を尊重するとともに、人権意識の啓発と向上に努め、企業責任を果たすために行動します。」を掲げています。

2023年度は、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」並びに「グローバルコンパクト」に則した「デンカグループ人権方針」を2023年９月に取締役会承認を経て制定しました。さらに、デンカグループが取り組むべき重要人権リスク特定のため、2025年度までの３年間、本体の各事業所、国内外のグループ会社を対象に、書面及びヒアリングでの調査を実施し、優先的に取り組むべきリスク項目の特定を行いました。その結果、個別の製造現場における労働安全衛生と、各職場内やサプライチェーンにおけるハラスメント発生の可能性などについてのリスクが認められました。

今後は関係部署と特定された各リスクに対する認識の共有と軽減を進めるとともに、2030年度までの目標に掲げている、サプライチェーンを含む、グループ全体の人権デュー・ディリジェンスプロセスの確立に向けた取り組みを行っていきます。

＜デンカグループ重要人権リスク＞

（c）統合リスクマネジメント

当社は、気候変動に関連した社会のレジリエンスの要請の高度化、人権尊重の高度化を含む急速な社会変化、めまぐるしい事業環境の変化や本格化する事業ポートフォリオ変革など、事業をめぐる不確実性が増大する中でも、これらの不確実性を自社の成長の機会と捉え、サステナビリティへの取り組みと事業活動とを統合していきます。

これらの取り組みに際し、デンカグループを取り巻くさまざまなリスクを適切にコントロールし、資本コストを最小化していくため、当社は、社長を委員長とするデンカグループ・リスクマネジメント委員会を組織しております。同委員会は、統合リスクマネジメント（ERM）の仕組みと年間を通じた諸活動を通じて、デンカグループのリスク管理体制の強化を図っています。

デンカグループ・統合リスクマネジメント体制図

デンカグループ・リスクマネジメント委員会は、具体的な、リスクの識別・評価、リスクの管理、サステナビリティ推進活動への統合を、以下の手順で実施しています。

① リスクの識別・評価：　化学業界にある当社にとって脅威と考えられる56の主要なリスク項目を抽出し、それぞれのリスクを、❶発生頻度　❷影響度　❸対策度合い　の評価軸を用いて５段階で評点化し、更にリスクオーナーとのディスカッションを経て最終的にデンカグループにとっての重大リスクを選定します。2023年度に、下表の10大重要リスクを抽出しています。

② リスクの管理：　重大リスクに対しては、課題の把握とリスク対策の進捗を継続的にモニタリングすることにより、リスク顕在時における業績への影響低減に努めています。2025年度は、特定された優先リスクへの対応として、事業継続計画の見直し、危機管理基本要綱および本社災害時初動対応マニュアルの整備を実施いたしました。

③ 全体への統合：　また、デンカグループ・リスクマネジメント委員会は、リスク低減への取り組み状況を、気候変動（TCFD）や人権尊重への取り組みと併せて、定期的に取締役会へ報告しており、それぞれがサステナビリティ推進における機軸として認識されています。同委員会は、年間を通じてこれらのリスク低減活動を実施し、その結果を分析して翌年度のERM実施計画に反映しております。これらの一連の活動により、デンカグループのリスク管理が統合される仕組み・プロセスとなっています。

統合リスクマネジメント（ERM）の全体図

(5) 指標及び目標

サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する連結会社の実績を長期的に評価し、管理し、及び監視するために用いる情報として、当社は、経営計画「Mission 2030」の事業価値創造、人財価値創造、経営価値創造という３つの成長戦略の中で、非財務KPIによる指標を設けるとともに、経営計画最終年度である2030年度目標を設定しています。

経営計画「Mission 2030」における主要なKPI目標は、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

 ※提出会社単体の状況を記載しています。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。ただし、ここに記載した事項は、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見出来ないまたは重要と見なされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）外部事業環境等

当社グループの経営成績は、自動車や電子部品などの需要動向により影響を受けるほか、原油や基礎石油化学製品などの原燃料市況ならびに為替相場の変動、関税の引き上げ等の影響を受ける可能性があります。当社グループは、経営計画「Mission 2030」において、全ての事業をスペシャリティ・メガトレンド・サステナビリティの３要素をそなえた「３つ星事業」とすることを目指し、外部環境の変化に左右されにくい、企業体質の強化を進めてまいります。

(2）品質、製造物責任

昨今の科学技術の急速な発展により、品質保証活動は複雑化しております。当社グループの製品やサービスに品質問題が発生した場合は当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、社会および顧客の信頼を第一に考え、安心して使用できる製品の提供のため、本社コーポレート部門、各事業部門、各生産拠点に品質保証部門を配置する３層の品質保証体制を取っております。当社および主要子会社の全事業所の対象製品における品質管理、および継続的な品質改善に努めることで、ステークホルダーからの当社への満足度向上にむけ推進しております。

（第三者認証等における不適切行為について）

当社は、2023年に品質等に関する不適切行為が判明したことを受け、外部調査を実施し、その結果をもとに、再発防止のためにデンカ対応策マスタープランを定め、是正と再発防止に取り組んでまいりました。今般、2026年３月末をもって、再発防止対応策の完了を確認いたしましたので、その旨をご報告申し上げるとともに、再発防止対応策進捗状況の定期的なご報告を終了させていただきます。再発防止対応策の完了状況は、当社公式ホームページをご参照ください。

今後も、当社グループ役職員一同、引き続きコンプライアンス強化と徹底遵守に努め、皆様に信頼していただける企業を目指して全力で取り組んでまいります。

(3）事故・自然災害

当社グループは、安全最優先をすべての生産に係る活動の基盤と位置付けております。過去に発生させてしまった重大事故を教訓に、その再発防止対策としてリスクアセスメントの質的向上、工事安全管理、ノンテクニカルスキルに力点を置いた安全保安教育、安全監査など、すべての現場で災害を起こさないための総合的な取り組みを進めております。しかしながら、重大な産業事故や、地震、気候変動による集中豪雨および大型台風などの自然災害が発生した場合、従業員や第三者への人的、物的な損害、生産設備の損壊や生産停止等が生じるリスクがあり、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4）環境

当社グループは、環境に関する各種法律、規制を遵守するとともに、パリ協定および日本政府が掲げる目標を念頭に、2050年のカーボンニュートラル達成に向けた温室効果ガスの排出量削減に関する中長期目標を定め、自家用再エネ発電導入などを通じたクリーンエネルギーの利用拡大、温室効果ガスを回収・固定化・有効利用する革新技術の開発、製品のライフサイクルを通じた地球温暖化ガスの排出削減、グループ各工場の環境負荷物質排出削減など、環境負荷の低減に取り組んでおります。しかしながら、環境に関する規制の強化や2026年度から開始された排出量取引制度や、2028年度から導入が見込まれる化石燃料賦課金などにより、今後は事業活動の制限や対応費用の負担等が発生し、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5）海外事業展開

当社グループは、アジア、米国、欧州等の国および地域に進出し、現地生産や販売をおこなうなど、海外展開を推進しております。海外での事業活動には予期できない法律や制度の変更、労使や人材確保の問題、テロや戦争などによる社会的混乱等のリスクが内在しており、これらのリスクが発生した場合、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6）財務

当社グループは、将来の安定的な成長を持続するため、良好な財務バランスを維持することが重要と考えており、資金需要に見合った資金調達をおこなうことを基本的な方針としております。資金の流動性については、適正な水準の現預金を保持した上で、不測の事態に対応するため、取引金融機関と貸出コミットメント契約を締結することで流動性を確保しております。また、長期借入金の金利を固定化する等、金利変動リスクの低減を図っております。しかしながら、金融環境が急激に悪化した場合、資金調達リスクや金利の上昇等が発生し、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7）固定資産の減損

当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。当社グループが保有する固定資産について、事業環境の著しい悪化による収益性の低下等があった場合には、減損損失が発生し、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8）訴訟等

当社グループは、倫理規定をはじめ各種社内規定に基づき、国内外の法令遵守はもちろんのこと、当社グループの社会における信頼を維持・確保することに努めておりますが、広範な事業活動を行う中で訴訟やその他の法律的手続きの対象となり、重要な訴訟等の提起を受けた場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

なお、訴訟等については「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(２) その他　② 訴訟」をご参照下さい。

(9）新型コロナウイルス等の感染症

当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、顧客、従業員、関係先等の安全・安心を第一に考え、国内外の事業所において各国の状況にあわせた感染防止対策をおこなっております。

今後、新型コロナウイルスやその他の感染症の流行が発生した場合には、ロックダウンなどによる活動の制限、サプライチェーンの停滞、世界経済の悪化などにより、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10）国際情勢

当社グループはESG基本方針に則り、人権の尊重やサステナビリティの観点から、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢に対する国際社会の動きや日本政府の方針を尊重するとともに、日本政府を含むステークホルダーと建設的な対話に努め、適切に対応してまいります。

国際情勢は日々変化を続けており、今後一部原料の調達難に伴う操業への影響、およびナフサ・天然ガス・石炭など原燃料価格の継続的な高騰などにより、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

その他、国内外の経済・政治情勢、技術革新、株式相場の変動、繰延税金資産の取崩し等が、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当期のわが国経済は、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかな回復に向かいました。世界経済は、全体としては持ち直しましたが、米国の通商政策の動向や中東情勢の緊迫化などにより、先行きは不透明な状況にあります。

このような状況下、当社グループは、2023年度にスタートした８カ年の経営計画「Mission2030」に掲げる「事業価値創造」、「人財価値創造」、「経営価値創造」の３つの成長戦略にもとづく施策を推進し、業容の拡大と収益の確保に注力いたしました。

この結果、当期の業績は、電子・先端製品の販売数量が増加しましたが、原燃料価格の下落に応じた販売価格の見直しなどによる手取り減があり、売上高は3,842億47百万円と前年同期に比べ160億３百万円（4.0％）の減収となりました。収益面では、営業利益は262億25百万円（前年同期比118億11百万円増、82.0％増益）となり、経常利益は192億95百万円（前年同期比116億71百万円増、153.1％増益）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、期限を定めず暫定停止している米国の子会社デンカパフォーマンスエラストマー社に関わる特別損失を計上した一方で、特別利益として大船工場の工場用地の譲渡益や政策保有株式の売却益を計上したことから、156億95百万円（前年同期は123億円の損失）となりました。

＜電子・先端プロダクツ部門＞

当部門の製品は、ＡＩ関連や電力インフラ向けの需要が拡大しました。球状シリカ、球状アルミナの販売は、ＡＩ向け半導体等の需要拡大に伴い、好調に推移しました。高機能フィルムも電子部品向けの需要が緩やかに回復し増収となりました。また、アセチレンブラックの販売は、xEV向けは前年を下回りましたが、高圧ケーブル向けが前年を上回り、全体で増収となりました。このほか、高信頼性放熱プレート“アルシンク”は、電鉄向けの需要回復や直流送電向けの需要増加により増収となり、新製品である低誘電有機絶縁樹脂“スネクトン”の販売も順調に伸長しました。

この結果、当部門の売上高は1,044億30百万円（前年同期比122億27百万円（13.3％）増収）となり、営業利益は138億86百万円と前年同期に比べ47億17百万円（51.5％）の増益となりました。

＜ライフイノベーション部門＞

ＰＯＣＴ検査試薬は、インフルエンザや新型コロナウイルスなどの感染症は一定程度流行しましたが、年明け以降、急速に収束し検査数が減少したことから、全体では販売数量が前年を下回りました。また、その他の検査試薬の販売は、一部海外向けの不調もあり、前年を下回りました。このほか、インフルエンザワクチンは計画通りの出荷となりました。

この結果、当部門の売上高は405億20百万円（前年同期比27億42百万円（6.3％）減収）となり、営業利益は62億47百万円と前年同期に比べ33億54百万円（34.9％）の減益となりました。

＜エラストマー・インフラソリューション部門＞

クロロプレンゴムの需要は引き続き低調に推移しましたが、高コストである米国子会社の製造設備を暫定停止しており収益性は改善しました。このほか、農業・土木用途向けのコルゲート管の販売は増収となりましたが、特殊混和材の販売は工事遅れなどの影響により前年を下回りました。

この結果、当部門の売上高は975億83百万円（前年同期比140億90百万円（12.6％）減収）となり、営業利益は68百万円と前年同期に比べ80億30百万円の増益（前年同期は営業損失79億62百万円）となりました。

＜ポリマーソリューション部門＞

当部門の各製品は、原燃料価格の下落に応じて販売価格の見直しを行いました。ＡＳ・ＡＢＳ樹脂やスチレンモノマーの出荷は前年を上回りましたが、デンカシンガポール社のＭＳ樹脂は前年を下回りました。このほか、食品包材用シートおよびその加工品の販売は、需要回復が遅れており、前年を下回りました。

この結果、当部門の売上高は1,241億61百万円（前年同期比112億４百万円（8.3％）減収）となり、営業利益は35億74百万円と前年同期に比べ24億20百万円（209.8％）の増益となりました。

＜その他部門＞

YKアクロス株式会社等の商社は取扱高が概ね前年並みとなりました。

この結果、当部門の売上高は175億52百万円（前年同期比１億94百万円（1.1％）減収）となり、営業利益は24億27百万円と前年同期に比べ31百万円（1.3％）の増益となりました。

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ254億82百万円増加の6,810億６百万円となりました。

流動資産は、棚卸資産の減少などにより前連結会計年度末に比べ103億79百万円減少の2,600億75百万円となりました。固定資産は有形固定資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ358億61百万円増加の4,209億30百万円となりました。

負債は、工事未払金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ50億47百万円減少の3,421億80百万円となりました。

非支配株主持分を含めた純資産は前連結会計年度末に比べ305億30百万円増加の3,388億26百万円となりました。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の45.2％から45.6％となり、１株当たり純資産は3,436円95銭から3,604円53銭となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、352億70百万円となり、前連結会計年度末と比べ17億32百万円の減少となりました。なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が増加したことなどにより、361億54百万円の収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資の支払いなどにより、450億21百万円の支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の増加などにより、76億３百万円の収入となりました。

なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりです。

自己資本比率………………………………自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率………………株式時価総額／総資産

債務償還年数………………………………有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ……営業キャッシュ・フロー／利息支払額

(注) １．いずれの指標も連結ベースの財務数値により算出しております。

２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

３．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

③ 生産、受注及び販売の実績

当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品がほとんどであるため、セグメントごとに生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことは行っておりません。

このため「生産、受注及び販売の実績」については、「①財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメントの経営成績に関連付けて記載しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

2025年度のわが国経済は、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかな回復に向かいました。世界経済は、全体としては持ち直しましたが、米国の通商政策の動向や中東情勢の緊迫化などにより、先行きは不透明な状況にあります。

このような状況下、当社グループは、2023年度にスタートした８カ年の経営計画「Mission 2030」に掲げる「事業価値創造」、「人財価値創造」、「経営価値創造」の３つの成長戦略にもとづく施策を推進し、業容の拡大と収益の確保に注力いたしました。

この結果、当期の業績は、電子・先端製品の販売数量が増加しましたが、原燃料価格の下落に応じた販売価格の見直しなどによる手取り減があり、売上高は3,842億円と前年同期に比べ160億円の減収となりました。収益面では、営業利益は262億円（前年同期比118億円増）となり、経常利益は192億円（前年同期比116億円増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、米国製造子会社デンカパフォーマンスエラストマー社（以下DPE）に関わる特別損失を計上した一方で、特別利益として大船工場の工場用地の譲渡益や政策保有株式の売却益を計上したことから、156億円（前年同期は123億円の損失）となりました。

当社グループは、経営計画「Mission 2030」の策定時からの急激な事業環境の変化等により収益力が低下し、業績立て直しが急務となっていたことから、2025年度は、収益課題を克服し成長軌道へ回帰するため、投資の厳選を徹底し財務規律の統制を図りながら、「ポートフォリオ変革の加速」と「稼ぐ力の回復」を最優先に取り組みました。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローは361億54百万円の収入となりましたが、経営計画「Mission2030」にもとづく厳選した投資案件への支出および株主還元方針にもとづく配当を実施した結果、当連結会計年度末のネット有利子負債残高は前連結会計年度末比で57億66百万円増加し、1,864億44百万円となりました。なお、自己資本比率は45.6％、ネットD/Eレシオは0.60倍となり、引き続き良好な財政状態を維持しているものと判断しております。

資本の財源及び資金の流動性については、当社グループでは将来の安定的な成長を持続するため、良好な財務バランスを維持することが重要と考えており、資金需要に見合った資金調達を行うことを基本的な方針としております。

当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金、設備投資資金等であり、必要資金の調達については、自己資金を主とし、運転資金の一部を短期借入金やコマーシャル・ペーパーによって、設備資金等の長期資金の一部を長期借入金や社債によって外部調達しております。

資金の流動性については、適正な水準の現預金を保持した上で、不測の事態に対応するため、取引金融機関と貸出コミットメント契約を締結することで流動性を確保しております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、重要な会計方針と合理的と考えられる見積りに基づき、収益、費用、資産、負債の計上について判断しております。

当社グループの連結財務諸表の作成においては、例えば一般債権に対する貸倒引当金の引当については主として過去の貸倒実績率を、繰延税金資産の計上については将来の税務計画を、退職給付債務については、昇給率、割引率などを使用して見積っておりますが、見積りにつきましては不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、主なものは以下のとおりであります。

(a) 固定資産

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。また、年次の減損テストが必要な場合、資産グループの公正価値を算定し、その帳簿価額が公正価値を超過する場合には、公正価値まで減額を行います。将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては、事業計画をもとに最新の事業環境に関する情報等を反映しているほか、必要に応じて外部専門家による評価を活用しております。

減損損失の認識及び測定に当たっては、慎重に検討をおこなっておりますが、将来の予測不能な事業環境の著しい悪化等により見直しが必要となった場合、減損損失が発生する可能性があります。

(b) 繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産の回収可能性は、収益力もしくはタックス・プランニングに基づく将来の課税所得の十分性により判断しており、課税所得の算定にあたっては、各納税主体の事業計画をもとに最新の事業環境に関する情報等を反映し見積っております。

当該見積り及び当該仮定について、将来の予測不能な経営環境の著しい悪化等により見直しが必要となった場合、評価性引当額が変動し損益に影響を及ぼす可能性があります。

(c) 退職給付債務の算定

当社グループでは、簡便法を採用している連結子会社を除き、確定給付制度の退職給付債務および関連する勤務費用について、数理計算上の仮定を用いて算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、昇給率、期待運用収益率等の計算基礎があり、これらの計算基礎については、例えば期待運用収益率であれば前提となる企業年金の運用方針などを、定期的かつ合理的な見直しをおこなっております。

当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、退職給付債務および関連する勤務費用が変動する可能性があります。

５ 【重要な契約等】

（技術援助契約の概要）

（財務上の特約の付されたローン契約の概要）

　当社は、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結しております。

　契約に関する内容等は、以下のとおりであります。

　なお、概ね同種の特約が付与されている契約については合算して表示しております。

　（１） 契約締結日

　　　 　2021年３月～2025年８月

　（２） 金銭消費貸借契約の相手方の属性

　　　　 都市銀行、地方銀行等

　（３） 金銭消費貸借契約に係る債務の期末残高及び弁済期限並びに当該債務に付された担保の内容

　　　　 債務の期末残高　：　94,000百万円

　　　　 弁済期限　　　　：　2027年６月～2030年８月

　　　　 担保　　　　　　：　無担保

　　　　 保証　　　　　　：　無保証

　（４） 財務上の特約の内容

　 ① 各年度の決算期の末日及び第２四半期の末日、あるいは各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額を前年同期比75%以上かつ一定額以上に維持すること。

　 ② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、「一番上手にできる技術」の幅を拡大し、持続可能な社会の実現に貢献する独自の製品開発を推進するとともに、新たな価値を創出する新規事業および新製品の創出を加速しております。そのため、異種技術の融合を図るとともに、組織および領域を超えたグループ全体のシナジーを発揮し、総合力を活かした研究開発を推進しております。

また、デンカイノベーションセンターを中核拠点として、国内外の産学官との連携によるオープンイノベーションを推進しております。物質・材料研究機構（NIMS）との「NIMS-Denka次世代材料研究センター」や、山形大学および新潟大学との包括共同研究を継続するなど、外部連携の強化に努めております。さらに、研究開発および製品化の加速を目的として、研究組織の機能統合および再配置による体制強化を進めております。あわせて、既存事業との連携を強化し、新事業創出および既存事業の発展を図るとともに、研究開発の責任および運営体制の明確化を進めております。これにより、市場動向を的確に把握し、次世代ニーズに迅速に対応することで、研究成果の早期実用化を目指しております。

また、サステナビリティ経営の高度化に向け、ESGの視点を研究開発活動に組み込み、社会課題を踏まえた取り組みを推進することで、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に努めております。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は14,768百万円、研究要員は849名であり、当連結会計年度に国内で出願公開された特許は377件、国際出願で公開された特許は173件、国内で登録された特許（実用新案を含む）は308件となりました。当連結会計年度における各事業部門別の研究の目的、主要課題、研究成果および研究開発費は次のとおりであります。

(1）電子・先端プロダクツ

電子部材分野では、市場が拡大するパワーモジュール、車両電動化向けなど電子回路基板や放熱材料の多様なニーズに対応したソリューションを提案すべく、当社固有のセラミックスの開発技術や有機・無機材料の複合化技術の進化による高機能材料や新規部材の研究開発を、産学官との連携も行いながら推進しております。高機能粘接着分野では、ハードロックSGA（高機能構造用接着剤）の新グレード、新規用途開発を推進するとともに、ハードロックOP／UVでは紫外線硬化技術を応用した各種ディスプレイ向けを中心とした新製品開発の他、電子デバイス製造プロセス用仮固定剤(TBM)の開発などの新規市場開拓にも取り組んでおります。

高機能フィルム分野では、当社保有の樹脂素材技術、有機・無機複合材料設計技術に加え、シートやフィルムの先端加工技術を活かし、電子部品半導体搬送テープ、半導体ウェハや光学部品のパッケージの保護・仮固定用粘着テープやダイアタッチメントフィルム(DAF)用ダイシングテープなど、最先端ニーズを先取りした新規製品を供給すべく開発を進めております。

先端機能材料分野では、半導体封止材向け球状シリカ、放熱材料向け球状アルミナ等、フィラーの高性能化を進めるとともに、５Ｇ、次世代高速通信に対応する低誘電有機絶縁材料(商品名スネクトン)を中心とした、先進的な各種機能材料の開発を積極的に推進しております。

機能性セラミックス分野では液晶ディスプレイ・照明に用いるLED向けサイアロン蛍光体や放熱材料として用いられる各種窒化物等の特性向上、さらに低誘電特性を持つフィラーの品種展開にも取り組んでおります。

特殊導電材料分野では、電力インフラ、車両電動化に必要不可欠なリチウムイオン二次電池市場での事業を更に拡大すべく超高純度かつ高機能なカーボンブラックの新製品開発と事業化及び次世代電池分野への開拓に取り組んでおります。

当セグメントに係わる研究開発費は5,516百万円でした。

(2）ライフイノベーション

ヘルスケア分野では、デンカイノベーションセンター（東京都町田市）、五泉事業所（新潟県五泉市）、Denka Life Innovation Research（シンガポール）の3拠点体制により、ニーズを重視した研究開発に取り組んでおります。グローバルな視点で先端技術の導入を進めるとともに、既存事業の高度化および新規事業創出に向けた研究開発を推進しております。

既存事業であるワクチンおよび臨床試薬では、感染症迅速検査試薬や臨床生化学・免疫検査試薬の開発を進めるとともに、産学連携を活用し、Mission2030に向けた製品開発活動を推進しております。あわせて、次世代mRNAインフルエンザワクチンの研究開発についても外部機関との共同研究により取り組んでおります。

新規事業領域では、がん治療用ウイルス「G47Δ」について、製造プロセスの見直しを通じた供給体制の改善に取り組んでおります。本治療法は従来の治療法とは全く異なる新たな治療アプローチとして期待されており、その社会実装と拡大を目指し今後も取り組んで参りたいと考えております。また、遺伝子領域では、感染症向け遺伝子検査システムの開発を推進しております。

当セグメントに係わる研究開発費は4,549百万円でした。

(3) エラストマー・インフラソリューション

エラストマー分野においては、海外市場を含めた事業拡大のために、スペシャリティー製品の開発および生産技術の強化を進めております。クロロプレンゴムは世界トップシェア維持を確実なものとすべく、独自の技術で差別化した新規グレードを開発し事業の拡大を推進しています。また、エラストマー加工技術を保有するデンカエラストリューション社との連携も強化しております。

特殊混和材分野では鉄道や道路などを中心としたトンネル建設用コンクリート混和材に加え、コンクリート製品の製造時に二酸化炭素を吸収・固定化・排出削減できる環境対応技術、３Dプリンティングやコンクリート製品の生産性向上、工事現場における施工時間短縮といった省力化に繋がる技術、老朽化した構造物の修繕・補強、長寿命化に貢献する技術といった、次世代型技術・製品の開発と事業化に注力しております。

アグリプロダクツ分野では国内のみならず海外市場に向けた次世代農業資材として、従来の肥料開発で蓄積した製品技術と遺伝子発現解析技術を基盤とした高機能性バイオスティミュラント製品の開発をデンカアヅミン社とともに推進しております。

当セグメントに係わる研究開発費は2,416百万円でした。

(4）ポリマーソリューション

耐熱樹脂、シュリンクラベル用樹脂、透明樹脂など、特長あるスチレン系機能性樹脂の分野では、市場トレンドにマッチした新規用途展開、そして更なる品質向上や生産技術の深耕をシンガポール子会社と一体となり推進しております。

機能樹脂分野においては、ABS樹脂の耐熱性付与剤であるデンカIP®に関して、当社のスチレン系の精密・重合技術をより深化させることで開発した塗装性等の特性に優れるグレード デンカIPXシリーズの市場展開を進めております。光学用途では、ミニLEDテレビやディスプレイの高輝度化・高精細化のトレンドに対応した透明樹脂の開発を推進中です。更に重合技術を駆使した新規高分子材料の開発にチャレンジしております。

また、連結子会社となった東洋スチレン社と取り組んでいるスチレンケミカルリサイクルによる使用済みポリスチレンの再資源化・再製品化をはじめとして環境対応にフォーカスした各種開発活動にも取り組んでおります。更にデンカグループでは、独自の資源循環システムブランド「D-NODE®（ディーノード）」を立ち上げており、スチレン系製品の開発活動においても持続可能な資源循環の実現を目指した取り組みを進めております。

化成品分野においては、PVA樹脂の水溶性、生分解性などの特長を活かし、多岐に亘る用途に対応した開発を推進しております。

樹脂加工製品分野においては、食品包装用で電子レンジ対応容器等に用いる耐熱性透明シートなどの製品群の開発を引き続き推進しております。更にバイオマス材料の活用等による各種環境対応新規製品、フードロス低減に対応した製品を開発し市場展開を進めております。

ウィッグ・ヘアピース用合成繊維 Toyokalon®に関しては、2026年３月末の大船工場稼働停止に伴いシンガポール子会社へ開発業務を移管し市場ニーズにマッチした差別化製品開発や市場展開、および環境負荷低減ニーズに対応した製品開発活動を推進しております。

当セグメントに係わる研究開発費は1,873百万円でした。

(5) その他事業

生産設備の設計・調達・施工（ＥＰＣ業務）を行なっているデンカエンジニアリング㈱では、効率的な粉体の空気輸送設備の技術開発のための試験設備を保有し、空気輸送性能の検証に活用しております。又、各事業所に設置している生産技術部を中心に、デジタル技術を活用した生産性向上について検討する等、研究段階から事業化を見据えたプロセス設計、開発の充実を図っております。

その他事業に係わる研究開発費は412百万円でした。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、2023年度より経営計画「Mission2030」をスタートし、「事業価値創造」、「人財価値創造」、「経営価値創造」の３つを成長戦略として、企業価値の向上に取り組んでおります。設備投資については、８カ年累計で戦略投資3,600億円を含む合計5,400億円の投資を計画しましたが、経営計画の前提条件が変動していることに対応し、1,000億円の削減を目標として厳選した投資案件に経営資源を集中しております。当期は過年度に決定した設備投資を含め、全体で56,101百万円の設備投資を実施いたしました。

電子・先端プロダクツ部門では、「ICT & Energy」分野で、需要が拡大しているAI関連の半導体や電力イン フラ、中長期的なメガトレンドであるxEVなどに対応 する投資として、当社千葉工場での低誘電有機絶縁材 料「スネクトン」の製造プラント建設工事、当社大牟田工場での高信頼性放熱プレート「アルシンク」の生産能力増強工事、タイの連結子会社デンカSCGCアドバンストマテリアルズ社でのアセチレンブラック生産プラント建設工事など、37,947百万円の設備投資を実施いたしました。

ライフイノベーション部門では、「Healthcare」分野の投資として、当社五泉事業所で、2,050百万円の設備投資を実施いたしました。

エラストマー・インフラソリューション部門では、当社青海工場などで、11,125百万円の設備投資を実施いたしました。

ポリマーソリューション部門では、シンガポールの 連結子会社デンカアドバンテック社でのToyokalon事業の集約化工事など、5,019百万円の設備投資を実施いたしました。

当連結会計年度中に完成した主要な設備工事といたしましては、電子・先端プロダクツ部門では、当社大牟田工場での次世代高機能球状フィラー製造設備や、ライフイノベーション部門では、当社五泉事業所での抗原迅速診断キットおよび検査試薬の生産能力増強工事があります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2026年３月31日現在

(注) １．「その他帳簿価額」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定およびリース資産の合計であります。

２．上記中の（　）内は、賃借中のものであります。

３．年間賃借料は177百万円であります。

４．年間賃借料は210百万円であります。

５．土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価をおこなっております。なお、土地の再評価の概要等については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（連結貸借対照表関係）」に記載のとおりであります。

(2) 国内子会社

2026年３月31日現在

(注) １．「その他帳簿価額」は、工具、器具及び備品および建設仮勘定の合計であります。

２．上記中の（　）内は、賃借中のものであります。

３．年間賃借料は44百万円であります。

４．年間賃借料は６百万円であります。

(3) 在外子会社

2026年３月31日現在

(注) １．「その他帳簿価額」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定およびリース資産の合計であります。

２．上記中の（　）内は、賃借中のものであります。

３．年間賃借料は147百万円であります。

４．年間賃借料は61百万円であります。

５．年間賃借料は42百万円であります。

６．年間賃借料は28百万円であります。

７．年間賃借料は10百万円であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、経営資源の重点的かつ効率的な投入を念頭に策定しております。設備計画は原則的に連結会社が個別に策定しておりますが、重要な計画に関しては当社を中心に調整を図っております。

なお、当社グループは、多種多様な事業を国内外でおこなっており、内容が多岐に渡るため、セグメントごとの数値を開示する方法によっております。

当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）は440億円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりです。

(注) 経常的な設備の更新のための売却・除却を除き、重要な設備の売却・除却の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　2017年６月22日開催の第158回定時株主総会において、同年10月１日をもって普通株式について５株を

　　　１株に併合する旨の議案が承認可決されたことにより、同日付けで発行済株式総数は354,223,362株減

　　　少し、88,555,840株となっております。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

(注) １．上記「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ24単元および17株含まれております。

２．自己株式2,287,826株は、「個人その他」に22,878単元、「単元未満株式の状況」に26株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

（注）１．上記のほか、自己株式が22,878百株あります。

      ２．2025年12月５日（報告義務発生日：2025年11月28日）に、株式会社みずほ銀行から、以下のとおり２社を共同保有者とする大量保有に関する変更報告書が関東財務局長に提出されておりますが、当社として当事業年度末現在の実質所有状況を確認することができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。

     ３．2026年３月19日（報告義務発生日：2026年３月13日）に、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社から、以下のとおり２社を共同保有者とする大量保有に関する変更報告書が関東財務局長に提出されておりますが、当社として当事業年度末現在の実質所有状況を確認することができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。

     ４．2026年４月３日（報告義務発生日：2026年３月30日）に、野村證券株式会社から、以下のとおり３社を共同保有者とする大量保有に関する変更報告書が関東財務局長に提出されておりますが、当社として当事業年度末現在の実質所有状況を確認することができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

(注)１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株含まれております。
 また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数24個が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式給付信託が所有する当社株式が68,300株含まれておりま
 す。また、「議決権の数」の欄に、同信託名義の完全議決権株式に係る議決権の数683個含まれており
 ます。

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

当社は、取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。以下同じ。）に対する株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。

本制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず、株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

なお、2023年４月より、執行役員（取締役を兼務する者を除く。以下同じ。）に対しても同様の株式報酬制度を導入しております。

１．本制度の概要

本制度は、当社が設定する信託に金銭を信託し、本信託において当社普通株式の取得を行ない、取締役及び執行役員に対して、当社が定める株式交付規定に従って付与されるポイント数に応じ、当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度です。なお、取締役及び執行役員が当社株式の交付を受ける時期は、原則として退任時です。

２．本制度により取得する予定の株式の総数

当連結会計年度末の当該自己株式の株式数は68,300株です。

３．本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

当社の取締役及び執行役員のうち受益者要件を満たす者

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(注)　当期間における取得自己株式には、2026年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における処分した取得自己株式数および保有自己株式数には、2026年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの消却の処分を行った株式、単元未満株式の買取りおよび売渡しによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、2023年４月に、2030年度までの８カ年を対象とする経営計画「Mission 2030」をスタートさせ、「事業価値創造」、「人財価値創造」、「経営価値創造」の３つを成長戦略として、財務・非財務の双方に重点を置き企業価値向上に取り組んでおります。「事業価値創造」では、デンカの全ての事業を、スペシャリティ・メガトレンド・サステナビリティの３要素をそなえた「３つ星事業」とすることを目指し、想定される未来世界とメガトレンドから導き出された「３つの注力分野」である「ICT ＆ Energy」、「Healthcare」、「Sustainable Living」に重点を置いております。

これらの実現へ向けて、戦略投資や研究開発を行っていく一方、株主さまへの配分については、経営計画８年間累計で総還元性向50％を目安にいたします。そのうえで将来キャッシュフローなども加味し、１株当たり配当額の維持・増額を目指した、積極的な株主還元を実施いたします。

経営計画「Mission 2030」における株主還元

 総還元性向50％（経営計画８年間累計）を目安にしたうえで、１株当たり配当額の維持・増額を目指す。

　※総還元性向＝（配当＋自己株式取得）÷連結当期純利益

（注）基準日が当該当年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は株主のみなさまをはじめとした、顧客、地域社会、従業員などの多くのステークホルダーのみなさまのご期待・ご信頼に応えるため、当社のDNAであるコアバリューを土台とし、当社を導く北極星となるパーパス、2030年に成し遂げたい務めとしてのミッションを重ねた構成のデンカのビジョン（未来像）のもと、収益力や業容の拡大による事業基盤の強化を図る一方、社会の信頼と共感を得られる企業であり続けようとする姿勢を徹底することで、企業価値の向上に努めております。コーポレートガバナンスはそのためのベースと考え、ステークホルダーのみなさまに対する責任を果たすとともに、経営の透明性と健全性を確保するため、ガバナンスの強化に努めてまいりました。

②　企業統治の体制

　・企業統治の体制の概要

当社は機関設計として監査等委員会設置会社を採用しております。また、企業統治の体制は、取締役会、監査等委員会、内部統制部や法務部等の内部監査部門・内部統制部門が連携を図る形となっております。（下記図表参照）

・企業統治の体制を採用する理由

当該体制において監督、業務執行および監査の各機能の役割は下記の各項目のとおりであり、当社は、当該体制が当該役割を果たすために最適なものであり、株主・投資者等からの信認を確保していくうえでふさわしいものであると考えております。

ア）監督機能（取締役、社外取締役、取締役会等）

提出日現在において、取締役は９名（うち、社外取締役４名）を選任しております。

コーポレートガバナンスの強化のため、取締役における役位（専務・常務等）はこれを原則として廃止し、対等な立場で業務執行を監視・監督することに注力しております。

社外取締役４名は、いずれも東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しており、その専門的見地および外部視点から経営全般に対して提言をおこない、取締役会における監督機能をいっそう充実させることをその役割として期待し、選任しております。

当社は社外取締役４名との間で、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任について、500万円以上で予め定めた金額又は法令が規定する額のいずれか高い額を限度額とする、責任限定契約を締結しております。

また当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社取締役（監査等委員である取締役を含む）と執行役員、当社の一部グループ会社の取締役、監査役、執行役員であり原則被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険により、被保険者が会社の役員としての業務につきおこなった行為に起因して損害賠償責任請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等が塡補されることとなります。ただし、当社が当該役員に対して損害賠償責任を追及する場合は補償対象外とすること、また免責金額を設定するなど、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。

取締役会は、法令、定款および取締役会規定に基づき、業務執行に関する重要な意思決定をおこなうとともに、取締役および執行役員の業務執行を監督しております。

有価証券報告書提出日現在、取締役会の構成員は、取締役の今井俊夫、石田郁雄、林田りみる、香坂昌信、中田るみ子、監査等委員である取締役の内田瑞宏、木下俊男、山本明夫、的場美友紀の９名であり、議長は取締役会長である今井俊夫です。

うち、中田るみ子、木下俊男、山本明夫、的場美友紀の４名は社外取締役です。

当事業年度における取締役会は18回開催しており、個々の取締役の出席状況は下記のとおりです。

　なお、役職名については、当事業年度末時点での役職を記載しております。

当事業年度における取締役会では、クロロプレンゴム事業の抜本的対策やカイノス社の公開買付け等について、検討を行いました。

また、指名・報酬を含むガバナンス関連等、経営の重要課題について、取締役会が社外取締役の多様な意見や助言を受けることで、透明性と客観性のある経営判断につなげるため、取締役会の諮問機関として社外取締役を委員の過半数とする指名・報酬等諮問委員会を設置しております。

有価証券報告書提出日現在、指名・報酬等諮問委員会の委員は、取締役の今井俊夫、石田郁雄、中田るみ子、木下俊男、山本明夫、的場美友紀の６名であり、議長は取締役の中田るみ子です。

うち、中田るみ子、木下俊男、山本明夫、的場美友紀の４名は社外取締役です。

当事業年度における指名・報酬等諮問委員会は11回開催しており、個々の委員の出席状況は下記のとおりです。

当事業年度における指名・報酬等諮問委員会では、社外取締役も含めた後継者計画や役員体制などについて取締役会より諮問を受け、CHROも出席したうえで、回を重ねて継続的に議論を行い、その結果を答申・提言いたしました。

　イ）業務執行機能（執行役員制度、委員会・審議会等）

コーポレートガバナンスの強化のため、従来、取締役が担っていた業務執行のための権限と役位を執行役員側に移し、業務執行とその監視・監督機能を明確に切り分けることを目的として、執行役員制度を導入しております。

提出日現在において、執行役員は20名（うち、取締役兼務３名）を選任しており、取締役会において、その業務執行の状況を報告し、取締役による監視・監督を受けております。

取締役（監査等委員である取締役を含む。）および執行役員の一部を構成メンバーとする経営委員会を設置し、案件ごとに担当の執行役員等も参加し討議をおこなうことで、経営の重要事項における討議の効率化と迅速化を図っております。また、予算編成、設備投資等の重要個別案件については、機能別の委員会、審議会等を設置し、専門的かつ効率的な審議をおこなっております。

ウ）監査機能（監査等委員会、内部統制部）

提出日現在において、監査等委員会を構成する監査等委員である取締役は４名（うち、社外取締役３名）を選任しております。

監査等委員である社外取締役３名は、いずれも東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しており、その専門的見地および外部視点を監査体制に活かすことをその役割として期待し、選任しております。

内部監査については、専任部署として内部統制部を設置し、スタッフ17名を配置し、包括的な内部監査を実施しております。

監査機能の詳細については、「（３）監査の状況」に記載しております。

③企業統治に関するその他の事項

・内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況

ア）取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

当社取締役会は、法令、定款および取締役会規定に基づき業務執行に関する重要な意思決定をおこなうとともに、取締役および執行役員の業務執行を監督する。

業務執行取締役および執行役員は、社長の統括の下、各担当業務を執行するとともに、所管する担当業務部門における従業員の業務執行を監督する。

監査等委員会は、内部統制システムの整備と実施状況を含め、会社その他の重要会議への出席、関係者からの報告聴取等により業務執行状況の調査をおこない、独立した立場から取締役の職務執行の監査をおこなう。

当社は、当社および子会社のすべての役員・従業員の法令遵守に関する行動指針として「デンカグループ企業倫理ポリシー」を定め、社規社則により具体的な法令・定款への適合を確保する。

反社会的勢力に対しては、「デンカグループ企業倫理ポリシー」の定めに則り、毅然と対応し、利益供与をおこなってはならないことを基本方針として、社内体制を整備する。

内部監査については、専任部署として内部統制部を設置し、包括的な内部監査を実施するとともに、専門的、個別的領域については、機能別に所管各部門および各種委員会が規定類遵守の教育ならびに遵守状況の監査をおこない、必要に応じ担当役員に報告をおこなう。

また、内部統制部は、金融商品取引法に定める「財務報告に係る内部統制報告書」の作成を目的とした、内部統制の整備・運用状況の検討・評価をおこない、その結果を担当役員に報告する。

上記各部門による内部監査を補完し、違反行為を早期に発見、是正するために内部通報制度を設ける。

イ）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

当社は、取締役の職務の執行に係る情報を取締役会規定、職務基準書等の社内規定に基づき作成し、文書保存規定に基づき保存、管理する。

ウ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、企業活動に対し重大な影響をおよぼすと思われる危険の発生に対しては、「危機管理基本要綱」を定め対応方針を規定する。

環境、安全衛生、品質管理といった項目については、組織横断的な委員会を組織し包括的に危険の管理をおこない、部門に固有の項目については該当部門の責任において管理をおこなう。

エ）取締役の職務の執行が効率的におこなわれることを確保するための体制

当社は、取締役会における経営の意思決定機能の最適化を図り、また、業務執行とその監督の分離を進め、それぞれの機能を強化するため、執行役員制度を採用する。

意思決定機関としての取締役会とは別に、取締役（監査等委員である取締役を含む）および執行役員の一部を構成メンバーとする経営委員会を設置し、案件ごとに担当の執行役員等も参加し討議をおこなうことで経営の重要事項における討議の効率化と迅速化を図る。

予算編成、設備投資等の重要個別案件については、機能別の審議会、委員会等を設置し、専門的かつ効率的な審議をおこなう。

職務基準書において、取締役、執行役員および従業員の基本任務、決裁権限を規定し、職務の執行の効率化を図る。

オ）企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は、子会社の管理については、各子会社を所管する部門を定め、当該部門が責任をもって総括的管理をおこなうとともに、各子会社の実情に応じた指導・管理・監督をおこなう。

各子会社の定常業務については、各社の自主性、独立性を尊重し自律的な活動を前提とするが、法令、社会規範の遵守については「デンカグループ企業倫理ポリシー」等必要な規則を適用し、教育と監督をおこなう。

ⅰ）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の親会社への報告に関する体制

当社は、子会社に対して、その子会社を所管する部門から取締役等を派遣し、当社取締役会等においてその子会社における重要な事項について情報交換・協議する。

子会社は、その業務執行のうち、当社グループ全体に及ぼす影響の度合い等を勘案し重要性の高いものについては「関係会社管理職務基準書」に基づき、所管する部門を通じて親会社である当社に事前に報告する。

ⅱ）子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、子会社の企業活動に対し重大な影響を及ぼすと思われる危険の発生に対しては、「危機管理基本要綱」に準じ、対応する。

子会社の環境、安全衛生、品質管理といった項目については、その子会社を所管する部門から派遣された取締役等が、専門の所管各部門とも協議し助言・指導をおこなう。

ⅲ）子会社の取締役等の職務の執行が効率的におこなわれることを確保するための体制

当社は、子会社に対して、その子会社を所管する部門から取締役等を派遣することにより、当社と子会社との情報共有をはかり、当社グループ全体で組織的・効率的に事業を遂行する。

子会社に対してはその重要性の度合いにより、必要に応じて共通の会計システムの導入や管理部門のリソースの提供等をおこない、子会社業務の効率化を図る。

ⅳ）子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

当社は、子会社を含む当社グループを適用対象とした「デンカグループ企業倫理ポリシー」を定め、子会社のすべての役員・従業員に対し法令遵守を促すとともに、「関係会社管理職務基準書」に基づき、子会社の管理を実施する。

子会社に対する内部監査については、当社の内部統制部を主管として、必要に応じて当社の法務部の支援を得て、適時、実施する。

また、子会社における違反行為を早期に発見、是正するために内部通報制度を設ける。

カ）監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項、ならびに当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項

当社は、監査等委員会の職務補佐機関として、監査等委員会室を設置し、監査等委員会と事前協議のうえ、１名以上の専任従業員を配置する。

監査等委員会室は、監査等委員会の事務局となり監査等委員会から直接指揮命令を受ける。

監査等委員会室に所属する従業員の人事考課およびその他の人事に関する事項の決定については、監査等委員会と事前協議のうえ、実施する。

キ）当社および子会社の取締役（当社の監査等委員である取締役を除く。）および使用人等が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制、監査等委員会に報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社および子会社の取締役（当社の監査等委員である取締役を除く。）、執行役員および従業員は、部門ごとまたは子会社ごとに監査等委員会の指示・求めに従い、定期的または必要に応じて担当業務の報告をおこなうとともに、当社グループに著しい損害を及ぼした事実又は及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、直接または指揮命令系統もしくは内部通報制度により、間接的に当社の監査等委員会に直ちに報告する。

内部統制部は、当社および子会社に対して実施した内部監査の結果を定期的に監査等委員会に報告する。

当社および子会社のすべての役員・従業員から違反行為を通報するための制度として内部通報制度を設け、監査等委員会室をその通報窓口の一つとして定め、監査等委員会室等に通報があった場合はその内容を監査等委員会に報告する。

内部通報制度等により違反行為を通報した者に対してその通報により不利な処遇を受けることはない旨、「デンカグループ企業倫理ポリシー」に定める。

ク）監査等委員の職務の執行について生ずる費用等の処理に関する方針その他監査等委員会が実効的におこなわれることを確保するための体制

取締役は、監査等委員の職務の執行に支障がないよう、必要な予算を確保するとともに、監査等委員から会社法第399条の２第４項に基づく請求があったときは、当該請求にかかる費用または債務が当該監査等委員の職務に必要でないと認められた場合を除き、これを速やかに支払う。

内部統制部等の内部監査部門は、監査等委員会による監査と連携し、相互の業務が効率的におこなわれるよう協力する。

④　財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、2023年度より、新しいビジョンと2030年度までの８ヵ年の経営計画「Mission 2030」のもと、人財・経営価値を高め、スペシャリティ、メガトレンド、サステナビリティの３要素をそなえた事業価値創造に集中するとともに、2030年度の具体的な財務・非財務目標を設定し、その達成に注力することで、中長期的な観点から当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるよう努めております。

当社は、いわゆる買収防衛策は定めておりませんが、当社の企業価値を毀損するおそれのある大量買付けや、これに応じるか否かを判断するために株主の皆様に十分な情報と時間が提供されない大量買付けなどについては、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損ねることのないよう、法令等、金融商品取引所の規則などが認める範囲内において適切に対応してまいります。

⑤　取締役の定数

当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名以内、監査等委員である取締役６名以内とする旨を定款に定めております。

⑥　取締役の選任および解任の決議の要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもっておこなう旨を定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑦　剰余金の配当等の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元をおこなうため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当をおこなうことができる旨を定款に定めております。

⑧　自己株式取得の決定機関

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とするため、会社法第165条第２項に基づき、取締役会決議による自己株式の取得を可能とする旨を定款で定めております。

⑨　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもっておこなう旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、特別決議事項の審議をより確実におこなうことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

　2026年６月17日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性7名　女性2名　（役員のうち女性の比率22.2％）

(注) １．中田るみ子、木下俊男、山本明夫および的場美友紀は、社外取締役であります。

２．2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．当社は執行役員制度を導入しております。

②　社外取締役

当社の社外取締役は４名（うち監査等委員である社外取締役３名）であります。

監査等委員である社外取締役木下俊男氏、山本明夫氏、的場美友紀氏は、いずれも当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

監査等委員である社外取締役山本明夫氏は、当社の主要な取引先である会社出身者に該当いたしますが、当該会社の業務執行者でなくなってから10年以上が経過しております。加えて、当社の同社に対する売上高は当社売上高全体の6.７％であるものの、実質的な同社との取引は、当社が同社の有する商社機能としてのサービスを口銭支払という形で受けているものであり、その金額は僅少（同社の売上高の２％未満）であること、および当社の「社外取締役の独立性基準」を満たしていることから、当該会社から当社の取締役会等における意思決定に対して特段の影響を及ぼすことはないと考えられること、その他一般株主との利益相反の生じるおそれがないと判断したことから、社外取締役としての独立性に問題はないと考えております。

当社は、現在の社外取締役４名の選任状況について、当社が期待する役割を果たすために適切な陣容であると考えております。

当社は、社外取締役について、独立役員として当社の企業価値向上への貢献が期待できるか否かなど、実質面に主眼を置いた判断のもと、候補者を選定しております。具体的には、会社法が規定する社外性の要件のほか、東京証券取引所が定める独立性基準等を踏まえ、以下の通り定めております。
 

〔社外取締役の独立性基準〕
　当社の社外取締役の独立性基準は以下の（１）から（５）までに定める要件のいずれにも該当しない者とする。
　（１）当社の主要取引先である、主要販売先（*１）、主要仕入先（*２）、主要借入先（*３）の業務執行者
　　　　（*４）
　（２）直近１年間の会計年度において、当社から役員報酬以外に年間１千万円を超える金銭その他の財産を得
　　　　ているコンサルタント、会計士、弁護士等
　（３）上記（２）の財産を得ている者が団体である場合は、直近１年間の会計年度において、当該団体に対す
　　　　る当社からの支払額が当該団体の売上高もしくは総収入の２％以上を占める団体に所属する者
　（４）過去１年以内の期間において上記（１）から（３）までに該当していた者
　（５）次に掲げる者（重要でない者を除く）の配偶者または二親等以内の親族
　　　　①上記（１）から（４）までに該当する者
　　　　②現在または過去１年以内の期間において当社または当社の子会社の業務執行者であった者
　　　　　*１主要販売先：直近１年間の会計年度において、当社に対する当該販売先からの支払額が当社の売上
　　　　　　　　　　　　 高の２％以上を占める販売先
          *２主要仕入先：直近１年間の会計年度において、当該仕入先に対する当社からの支払額が当該仕入先
　　　　　　　　　　　　 の売上高の２％以上を占める仕入先
          *３主要借入先：直近の会計年度末において、当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がな
　　　　　　　　　　　　 い程度に依存している借入先
          *４業務執行者：業務執行取締役、執行役、執行役員その他の使用人等

社外取締役と内部統制部および会計監査人との間において、必要に応じて相互に情報交換や意見交換をおこない、監督機能または監査機能の実効性と効率性の向上に努めております。

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会による監査の状況

提出日現在において、監査等委員会を構成する監査等委員である取締役は４名（うち、社外取締役３名）を選任しております。

監査等委員である社外取締役３名は、いずれも東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しており、その専門的見地および外部視点を監査体制に活かすことをその役割として期待し、選任しております。

監査等委員会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業務執行を監査します。また、業務執行の状況を聴取すべく、部門報告会を随時開催します。

監査等委員会の構成員は、常勤監査等委員である取締役の内田瑞宏、監査等委員である取締役の木下俊男、山本明夫、的場美友紀の４名であり、委員長は常勤監査等委員である取締役の内田瑞宏です。

木下俊男、山本明夫、的場美友紀の３名は社外取締役です。

監査等委員である社外取締役木下俊男は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有する者です。

監査等委員会の職務補佐機関として、監査等委員会室を設置しており、専任のスタッフ１名以上を配置しております。

当事業年度における監査等委員会は14回開催しており、個々の取締役の出席状況は下記のとおりです。

監査等委員会は、内部統制システムの整備と実施状況を含め、会社その他の重要会議への出席、関係者からの報告聴取、重要書類の閲覧等により業務執行状況の調査をおこない、独立した立場から取締役の職務執行の監査をおこなっております。

当事業年度における監査等委員会は、当社ならびにグループ会社の主要な組織に対して、取締役等の業務執行の適法性および妥当性の観点より、Mission 2030 計画の見直し、及び、計画達成に向けたアクションプランの策定と推進状況、連結経営の更なる強化に向けたグループ各社の位置づけの明確化と適切なマネジメント、収益力の回復と資本効率の向上に向けた諸施策の推進状況、「Denka Digital Transformation（DDX）と「Denka GX ロードマップ」の着実な推進状況等の監査を実施いたしました。

監査等委員会は、内部統制部の業務執行について監査を実施するほか、必要に応じて相互に情報交換や意見交換をおこない、監査機能の実効性と効率性の向上に努めております。

監査等委員会は、会計監査の内容について定期的に会計監査人から説明・報告を受けるほか、必要に応じて相互に情報交換や意見交換をおこない、監査機能の実効性と効率性の向上に努めております。

常勤を含む監査等委員は、当事業年度において、内部統制部等との緊密な連携を通じて効率性に留意しながら、取締役の職務執行に関する適法性と妥当性を監査しました。また、当社内の各部署および支店・事業所、ならびに、子会社等を往訪し、業務執行状況等の聴取確認や意見交換等の活動もおこない、それらの結果について、監査等委員会で必要な討議を経て、取締役会に意見として報告するなど監査の実効性向上にも努めました。

②　内部監査の状況

内部監査について、専任部署として内部統制部を設置し、スタッフ17名を配置し、包括的な内部監査を実施しております。

内部統制部は、金融商品取引法に基づく財務報告にかかる内部統制の評価について会計監査人による監査の実施を受けるほか、必要に応じて相互に情報交換や意見交換をおこない、監査機能の実効性と効率性の向上に努めております。

内部統制部は、代表取締役に加え、取締役会および監査委員会に対し内部統制に関する報告を行うほか、監査等委員会と定期的に情報交換を行っております。

③　会計監査の状況

a.監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

b.継続監査期間

47年間（調査が著しく困難であったため、継続期間がその期間を超える可能性があります。）

c.業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員：公認会計士　丸山　高雄

指定有限責任社員：公認会計士　川岸　貴浩

指定有限責任社員：公認会計士　中野　裕基

d.監査業務に係る補助者の構成

公認会計士６名、その他20名で構成されております。

e.監査法人の選定方針と理由

当該監査法人を選定した理由は、当社を長年監査しており当社内容を熟知していると同時に化学産業に関する知識も豊富であることや当社および主要関係会社の業務執行責任者の会計監査人に対する意見を確認した結果、現監査チームの取り組み、手法に重大な問題がないこと等からです。

監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。

f.監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は、監査法人に対して評価をおこなっており、当社の「会計監査人の評価及び選定基準」に基づき評価した結果、監査業務は妥当であると判断しております。

(監査報酬の内容等)

a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

当社および子会社における非監査業務の内容は、主としてコンフォートレターの作成並びに再生可能エネルギー発電促進賦課金減免申請に係る業務であります。

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属するアーンスト・アンド・ヤング（EY）に対する報酬（a.を除く）

当社における非監査業務の内容は、主として移転価格文書に係る業務であります。また子会社における非監査業務の内容は、主として税務申告業務であります。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の規模や業績等の特性を勘案し、監査に要する作業量を見積もったうえで、監査公認会計士等の独立性が保持されるように監査報酬を決定しております。

e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人と当社で合意した監査計画の内容と監査時間数を検討し、更に前年との増減を勘案した結果、妥当だと判断したためであります。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という。）として、指名・報酬等諮問委員会による答申・提言を受けた上で、以下の事項を取締役会にて決定しております。

（基本方針）

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ。）の個人別の報酬は、各取締役の役割・責任と成果に応じたものとし、客観性や透明性を高めるため、指名・報酬等諮問委員会による答申・提言を受けた上で、取締役会で決定し、社内規定として定める。

取締役報酬の体系は月額固定の基本報酬のほか、持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能するよう、事業年度毎の全社・個人業績向上に対する意識を高めることを目的とする金銭による業績連動報酬および中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とする株式報酬にて構成する。ただし、社外取締役および非業務執行取締役は、その職務に鑑み、基本報酬のみとする。

（取締役の個人別の報酬等の内容の決定方針）

１）金銭による基本報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針

基本報酬は各取締役の役割と責任に応じて、従業員給与の水準等も考慮して決定し、毎月固定額を支給する。

２）金銭による業績連動報酬の業績指標の内容、額又はその算定方法の決定に関する方針

業績連動報酬は、全社業績連動報酬と個人業績連動報酬にて構成する。ただし、会長、社長は全社業績連動報酬のみとするが、代表権のない会長（非業務執行取締役）には支給しない。

全社業績連動報酬は、当社の経営計画における主要目標数値である連結営業利益に連動して総支給額を決定し、各取締役の役割と責任に応じて配分の上、決算確定後速やかに支給する。ただし、連結営業利益が一定額に満たない場合や巨額の特別損失が発生した場合、または重大なコンプライアンス違反が発生した場合などには、支給しないか、支給額を減額する。

個人業績連動報酬は、各取締役の財務・非財務目標の達成状況等に対する個人別評価に連動して、あらかじめ当社が定める社内規定に従い決算確定後速やかに支給する。

３）株式報酬の内容、額又はその算定方法の決定に関する方針

株式報酬は、信託の仕組みを利用した制度とし、取締役に対して、当社が定める株式交付規定に従い役位に応じて毎月付与されるポイント数に基づき、退任時に信託を通じて当社株式を交付する。

当社株式を取締役に交付するのに必要な資金として信託に拠出する金額は１年につき40百万円を上限とする。

４）報酬総額における基本報酬、業績連動報酬、株式報酬の割合の決定に関する方針

取締役報酬における、基本報酬、業績連動報酬、株式報酬の割合そのものを方針として定めるものではないが、経営計画に基づいた営業利益を達成し、また、個人業績連動報酬の評価が標準の場合には、割合は概ね６割、３割、１割となる。

５）取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方法

取締役の個人別の報酬等の内容は、指名・報酬等諮問委員会による答申・提言を受けた上で、取締役会で決定し、社内規定として定める。

なお、取締役報酬のうち個人業績連動報酬は、取締役会で決定した社内規定に従い、委任を受けた社長が個人別に評価の上、決定する。取締役会は、当該権限が社長によって適切に行使されるよう、個人別評価に連動した報酬額を社内規定にてあらかじめ定めるとともに、その内容の報告を受けることとする。

全社業績連動報酬については各期の連結営業利益に連動して支給額を決定しておりますが、連結営業利益が一定額に満たない場合や巨額の特別損失が発生した場合、または重大なコンプライアンス違反が発生した場合などには、支給しないか、支給額を減額することとしております。連結営業利益を指標として採用している理由は、当社の経営計画における主要目標数値であるためであり、当事業年度における連結営業利益の実績は26,225百万円でした。

株式報酬は、株価の変動による利益・リスクを株主のみなさまと共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

指名・報酬を含むガバナンス関連等、経営の重要課題について、取締役会が社外取締役の多様な意見や助言を受けることで、透明性と客観性のある経営判断につなげるため、全社外取締役４名と会長・社長とを委員とし、委員長を社外取締役とする「指名・報酬等諮問委員会」を設置しております。

昨年度は、社外取締役も含めた後継者計画や役員体制などについて取締役会より諮問を受け、CHROも出席したうえで、回を重ねて継続的に議論をおこない、その結果を答申・提言いたしました。

取締役会は、指名・報酬等諮問委員会による答申・提言を受けたうえで、決定方針に沿った報酬の内容を社内規定で定めており、その規定に基づき取締役個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

なお、取締役報酬のうち個人業績連動報酬は、社内規定に従い、委任を受けた社長が個人別に評価のうえ決定していますが、取締役会はその内容の報告を受けており、決定方針に沿うものであることを確認しております。

当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、2019年６月20日であり、決議の内容は以下の通りであります。

 ・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額は、年額490百万円以内（うち社外取締役分40百万円以内）とする。なお、本決議に係る取締役の員数は７名（うち社外取締役２名）である。

・監査等委員である取締役の報酬額は、年額166百万円以内とする。なお、本決議に係る監査等委員である取締役の員数は５名である。

・取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。以下同じ。）に対して株式報酬制度（以下、「本制度」という。）に基づく報酬枠を設定する。

　本制度は、当社が設定する信託（以下、「本信託」という。）に金銭を信託し、本信託において当社普通株式（以下、「当社株式」という。）の取得を行ない、取締役に対して、当社が定める株式交付規定に従って付与されるポイント数に応じ、当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度である。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時とする。

信託期間は、2017年８月から2020年８月迄の３年間とし、本制度により当社株式を取締役に交付するのに必要な当社株式の取得資金として、信託期間（３年間）中に、金120百万円（１年につき金40百万円に相当）を上限とする金銭を拠出し、一定の要件を満たす取締役を受益者として本信託を設定する（既に設定済み）。

なお、2020年８月および2023年８月に、取締役会の決定により、信託期間を延長して、本制度を継続しており、当社は、本制度により取締役に交付するのに必要な当社株式の追加取得資金として、延長した信託期間中に、延長した信託期間の年数に金40百万円を乗じた金額を上限とする金銭を本信託に追加拠出しております。

②  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数