株式会社ＤＴＳ（9682） 有価証券報告書 2026年3月期

３ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財務状況などに影響を及ぼす可能性があるリスクには以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものです。

(1) 事業環境の変動について

情報サービス産業においては、デジタルビジネスの拡大などにより、あらゆる産業からの堅調なIT投資を見込んでいるものの、社会・経済情勢の変動や生成AIの急速な進化などにより顧客のIT投資動向が変化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 価格競争について

当社グループが属する情報サービス産業においては、顧客からの情報化投資に対する要求はますます厳しさを増しており、価格面、サービス面の双方から常に同業他社と比較評価されています。

特に、他業種からの新規参入、海外企業の国内参入やソフトウェアパッケージの拡大などにより、価格面での競争激化を見込んでいます。

当社の見込みを超えた何らかの外的要因による価格低下圧力を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 海外事業について

当社グループは事業戦略の一環として、海外取引の拡大、海外現地法人の設立や資本提携を推進するなど、海外事業の拡大を進めるとともにガバナンス・経営管理基盤の強化が経営上の重要課題となっています。

海外事業においては、海外取引における輸出管理法などの内国法および現地法・商慣習の知識・調査不足や相違によるトラブル、海外現地法人の設立、株式取得や運営における現地の法律・会計処理・労務管理・契約・プロジェクト管理などに適切に対応できず、各種訴訟リスクおよび損害賠償責任を負うなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) ビジネスモデル、技術革新について

当社グループを取り巻く環境は大きく変化していくことが予想されており、急速な顧客ニーズの変化、技術革新に対する当社グループの適応が遅れた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) М＆Ａの投資について

当社グループは、新技術やソリューション、開発リソースの獲得および新たなビジネス領域の拡張等、当社グループの事業戦略を補完できる会社であることを前提とし、シナジー効果の創出および投資に対する将来のリターン等が見込める場合に、国内外の企業への投資を実施しています。このような投資において、回収不可能な金額の資本を投下したり、投資実施後に当社グループが認識していない問題が明らかとなった場合、もしくは適切なコントロールが及ばずに円滑な事業運営が困難となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 人材等について

当社グループが属する情報サービス産業は技術進展が著しく、需要構造の変化に対応したIT人材の確保が求められていますが、労働環境の悪化による人材流出、需給バランスの変化や獲得競争の激化により、ビジネスパートナーを含めた人材確保が想定どおりに進まない場合、当社グループの業績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(7) ソフトウェア開発のプロジェクト管理について

顧客自らの競争優位性を確保することを目的としたシステム開発期間の短縮、いわゆる短納期化に対する要求はますます厳しさを増しており、プロジェクト管理および品質管理の重要性はこれまで以上に高まっています。不測の事態が発生した場合、採算の悪化するプロジェクトが発生する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 労働関連法について

　当社グループは、労働に関する規則や政府の規則要件等の遵守を最優先に事業を推進しているものの、重大なコンプライアンス違反や法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの信用低下や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) サイバーセキュリティについて

当社グループの主力の事業である情報サービス事業は、業務の性質上、多くの顧客の重要な情報に接することから、セキュリティ管理が経営上の重要課題となっており、不正アクセスによる情報漏えい等が発生した場合、当社グループの信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 事業継続について

当社グループは、本社を含めた多くの拠点が国内の大都市圏に集中しており、大規模な自然災害や伝染病の流行などの想定を超える事象が発生した場合、復旧にかかるサービス提供の遅延など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 訴訟等について

現在、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性のある訴訟は提起されていませんが、当社グループが提供するサービスの不具合、瑕疵や納期遅延、第三者の権利侵害、個人情報を含む顧客情報の漏えいもしくは毀損、不適切な人事労務管理等に関連して、損害賠償請求等の訴訟を起こされる可能性があります。これらの訴訟等の内容および結果によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 内部不正・浪費・濫用について

当社グループは内部不正、浪費および濫用の防止に努めていますが、これらを防ぐことができない場合、結果として法令違反が生じ、不正行為による被害額を回収できないなど、当社グループの信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 内部統制の要件について

当社グループは、経理・財務に関する内部統制の整備および運用に取り組んでいます。しかしながら、内部統制の枠組みへの準拠の確立、伝達またはモニタリングが十分に機能しない場合、重大な欠陥が生じ、各国の規制に基づく経営者の評価および報告に影響を及ぼす可能性があります。

(14) 財務報告・開示について

当社グループは、財務報告および開示の適正性の確保に努めているものの、財務報告および開示プロセスが十分に機能しない場合、既存および将来の投資家、債権者ならびに規制機関に対して発行される財務報告に重要な虚偽記載が含まれ、または重要な事実が省略され、適用される会計および報告の要件を遵守できないことにより、当社グループの信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(15) データプライバシーについて

当社グループは、会社のデータならびに従業員、顧客および業務に関する機密データの適切な管理に努めています。しかしながら、ITシステムやアプリケーションへのアクセス保護が十分でない場合、これらの情報が権限のない第三者に取得され、当社グループの信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。 
 

(16) 汚職について

当社グループは、取引における企業倫理の維持に取り組んでいるものの、汚職に関与した場合、多額の罰金の支払い、信用の失墜、規制当局や取引先企業との関係悪化などにより、当社グループの信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社および連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。

①　財政状態及び経営成績の状況

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものです。

　当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかに回復しているものの、中東情勢の影響を注視する必要があります。また、金融資本市場の変動影響やアメリカの通商政策をめぐる動向などにも注意する必要があります。

　当社グループを取り巻く環境は、テクノロジーの進展に伴い、世の中の経営層のアジェンダは顧客との関係強化・データドリブン経営等がメインテーマとなり、それらと相互影響しながら、企業のIT投資は情報系・顧客接点系へシフトしていくことを見込んでいます。

　このような状況下において当社グループは、Vision 2030の２nd Stageとなる中期経営計画(2025-2027)では、「フォーカスビジネスの進化と堅守ビジネスの深化」、「戦略的アライアンスの実行」、「グループ経営基盤の強化」を３つの柱とし、事業の成長・拡大、安定性・信頼性の強化を推進しています。

当連結会計年度の売上高は、1,352億13百万円(前年同期比7.4％増)、営業利益164億34百万円(前年同期比13.4％増)、EBITDAは177億90百万円(前年同期比13.9％増)となりました。

■フォーカスビジネスの進化と堅守ビジネスの深化

中期経営計画(2025-2027)では、当社グループの成長領域として取り組みを強化しているフォーカスビジネス（注１）の中に、集中投資領域（注２）と先行投資領域（注３）を新たに設定しました。

2028年３月期までに売上高に占めるフォーカスビジネス売上高の比率57％を目標として推進しています。当連結会計年度のフォーカスビジネス売上高比率は62.9％となり、順調に推移しています。

2025年４月、先行投資領域への挑戦として、生成AI領域における顧客のAI活用支援、自社ソリューションへの組み込み、自社開発工程での活用を推進するため、ＧｅｎＡＩビジネス推進室を新設しました。生成AIなどの活用により顧客の事業価値向上を実現し、2030年度におけるAIおよび生成AI関連の売上高100億円を目指します。

(注１)　フォーカスビジネス

当社グループとして、今後注力していくビジネス領域。

(注２)　集中投資領域

更なる事業規模の拡大を図るため、フォーカスビジネスの中でも特に成長が見込まれる５つの領域である①クラウド＆モダナイゼーション、②データ活用、③セキュリティ＆マネージドサービス、④Enterprise Application Services、⑤IoT＆エッジテクノロジーを集中投資領域として再定義しています。

(注３)　先行投資領域

今後の急速な市場拡大と顧客の事業価値向上が見込まれる領域。AI・生成AI、CX（顧客体験価値）を対象としています。
 

■戦略的アライアンスの実行

2025年９月、生成AI技術の実用化を推進するため、OpenAI Japan合同会社との連携を開始しました。システムへのビルトインやAIネイティブな自社ソリューションの開発、コード生成支援など、トータルSIerとしての総合力と生成AI技術の融合により、提案価値・付加価値・生産性の向上を実現していきます。また、調査・分析や問い合わせ対応など各種業務にも生成AIを活用し、業務全体の効率化を推進していきます。今後も、生成AIを活用した新たな価値創出と事業成長を図ります。

また、慶應義塾大学環境情報学部中西泰人研究室と、人間の創造性を誘発する「アフェクティブ（感性）AIエージェント」に関する共同研究を開始しました。AIを人間の感性や文脈に寄り添い、新たな気づきや発想を促す存在として位置付け、アフェクティブAIエージェントのプロトタイプ開発と行動モデルの体系化に取り組むことで、人間とAIが織りなす知的協働プロセスの社会実装を推進していきます。

■グループ経営基盤の強化

経営基盤の強化として、人的資本への投資、グループガバナンス、システム基盤の強化および資本効率向上を図り、持続的・安定的な企業価値向上を目指していきます。

資本効率の向上、中期経営計画に基づくキャッシュアロケーションの実現および株主への一層の利益還元を図るため、2025年５月から７月にかけて約25億円の自己株式を取得しました。なお、当連結会計年度に取得した自己株式約25億円につきましてはその全株式を消却しています。
 

以上の結果、当連結会計年度の売上高は、1,352億13百万円(前年同期比7.4％増)となりました。

売上総利益は、売上高の増加により296億76百万円(前年同期比4.6％増)となりました。

販売費及び一般管理費は、132億41百万円(前年同期比4.6％減)となりました。売上総利益が増加し、営業利益は、164億34百万円(前年同期比13.4％増)、経常利益は、169億40百万円(前年同期比9.6％増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の増加などにより、116億44百万円(前年同期比9.5％増)となりました。

各セグメントにおける営業概況は、次のとおりです。

＜セグメント別売上高＞

■業務＆ソリューションセグメント

自治体向け消防システム更改案件は拡大したものの、前年同期に銀行向け案件が一時的に拡大した反動により、売上高は528億10百万円(前年同期比0.7％減)となりました。

フォーカスビジネスへの取り組みでは、金融分野および公共分野などの業界知見にデジタル技術を組み合わせ、クラウドシフトやマイグレーションなどの集中投資領域を拡大し、事業成長を推進していきます。

当社グループ会社の株式会社東北システムズ・サポートはピッキングや検品業務における作業効率の向上を実現したRFIDリーダーとして、ウェアラブル型の「MR20」およびバーコードスキャン機能搭載のハンディ型「SR160」を発売しました。今後もRFIDソリューションのさらなる拡大と、物流・製造・小売業界におけるDX推進に貢献していきます。

また、当社は、独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE）の「化審法連絡システム」再構築を受注し、政府が定めるクラウドセキュリティ基準「ISMAP」に準拠したクラウドサービスを基盤に、機密情報を安全に管理できる環境を整備するとともに、誤送信防止や問い合わせ・連絡業務の効率化、運用保守コストの低減を目指した開発を開始しました。今後も、ローコード／ノーコードやクラウドを活用した迅速な開発と業務改善を通じて、公共分野における業務のデジタル変革に貢献していきます。

2026年３月、株式会社九州ＤＴＳは、北九州市小倉北区に「北九州開発センター」を開所しました。首都圏案件を中心としたニアショア開発体制を強化するとともに、地域人材の活用や産学連携を通じて、地域経済の発展に貢献していきます。 

■テクノロジー＆ソリューションセグメント

IPビジネス会社の基幹システム刷新、証券会社のクラウド基盤更改・サイバーセキュリティ対策案件、住宅関連のソリューション案件および組込み関連が順調に推移し、売上高は459億98百万円(前年同期比7.3％増)となりました。

フォーカスビジネスへの取り組みでは、Enterprise Application Servicesなどの集中投資領域の拡大に加え、生成AIなどの先行投資領域への挑戦を進めることで、当社グループのフォーカスビジネス拡大を牽引していきます。

2025年５月、当社が取り組んだ初のmcframe導入プロジェクトにおいて、高品質な導入支援および拡張性を見据えた提案力が評価されビジネスエンジニアリング株式会社による「mcframe Award 2025」における「Take Off Award」を獲得しました。今後も、製造業の業務改革とデジタル化推進に向けて取り組んでいきます。

ハウジングソリューションの3D住宅CAD「Walk in home（ウォークインホーム）」では、階段・バルコニーの意匠表現の向上やレンダリング処理の高速化を図るとともに、プレゼンボードのWebブラウザ対応とアニメーションを用いたプレゼンテーションにより、提案・顧客との情報共有の利便性を高めました。さらに、AIを活用した提案用画像生成、3D空間上のメモ機能、および「Walk in home 360x」との連携の強化により、営業提案力の向上と設計業務の効率化・標準化を推進しています。また、2026年４月運用開始予定のBIM（BIM：Building Information Modeling）図面審査に向け、IFCデータ(注1)や入出力基準適合申告書を出力できる次期版を今秋リリース予定です。

2025年７月、ServiceNowの定常的な運用業務から内製化支援までをトータルサポートする「ＤＴＳマネージドサービス for ServiceNow」の提供を開始しました。今後も、運用の標準化・自動化・AI活用等による高度化とITSM統合を通じて、運用負荷の軽減や継続的な運用改善、IT投資効果の最大化を図り、顧客のデジタル変革を支援していきます。

また、マイクロソフト社のパートナープログラムにおいて、「インフラストラクチャ（Azure）」および「セキュリティ」の２分野でソリューションパートナー認定を取得しました。今後も、顧客のAzureクラウド移行をより迅速かつ効果的に支援するとともに、Microsoft 365 Security等を活用した安全性・信頼性の高いセキュリティ環境の設計・構築・運用支援を推進していきます。
 

(注１)　IFCデータ

Industry Foundation Classesの略で、ソフトウェア間のデータ共有を目的とした国際標準フォーマット。

■プラットフォーム＆サービスセグメント

データセンター向け生成AIインフラ構築および運用分野などが好調に推移し、売上高は364億５百万円(前年同期比22.1％増)となりました。

フォーカスビジネスへの取り組みでは、当社のReSM（リズム）／ ReSM plus（リズムプラス）を中心とした運用サービスメニューの拡充に加え、AIを活用した障害復旧時間の短縮などによる運用サービスの高度化を推進していきます。

2025年８月、社内ヘルプデスク・アウトソーシングサービス「ReSM plus（リズムプラス）」の機能を強化し、生成AIと有人オペレーターが連携する新サービスの提供を開始しました。自然文による自動回答と、解決できなかった問い合わせへの有人対応を組み合わせることで、FAQや社内ドキュメントのナレッジ化および回答精度の向上を継続的に進め、ユーザー満足度の向上を実現します。

また、当社はグループ会社のデジタルテクノロジー株式会社をはじめとした合同チームを組織し、理化学研究所が主体となって進める「量子HPC（注１）連携プラットフォーム向けスーパーコンピュータ」システムの構築を受注しました。機器調達からシステム構築、設置、保守運用まで各フェーズを支援し、2025年度中に構築を完了しました。

さらに、Atlassian Pty Ltdのパートナープログラムにおいて「Service Management Specialization」認定を取得しました。今後は、Atlassian Pty Ltd製品のAI機能の活用を含め、Jira Service Managementを基盤とした組織横断のサービス管理の導入から定着、継続的な改善までを支援し、顧客のビジネス価値向上とDX推進に貢献していきます。

(注１)　HPC

　　　　High Performance Computing：高性能計算。

財政状態としては、総資産は、前連結会計年度末に比べ48億60百万円増加し、852億48百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が38億82百万円、投資有価証券が12億60百万円増加したことによるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べ４億85百万円減少し、205億56百万円となりました。これは主に、買掛金が７億61百万円減少したことによるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べ53億46百万円増加し、646億91百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が116億44百万円、その他有価証券評価差額金が12億78百万円増加した一方で、剰余金の配当の実施により利益剰余金が54億93百万円減少、自己株式の取得により自己株式が25億円増加したことによるものです。なお、自己株式の消却によって、自己株式が20億55百万円減少しましたが、一方で利益剰余金が20億２百万円、資本剰余金が53百万円減少しており、純資産合計には影響はありません。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末の残高である284億５百万円に比べ９億75百万円増加し、293億81百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況についての前連結会計年度との比較は次のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フローは89億29百万円となり、前連結会計年度に比べ得られた資金が２億51百万円減少しました。主な要因は、税金等調整前当期純利益が17億53百万円増加したことにより収入が増加した一方で、売上債権及び契約資産の増減額が25億82百万円増加したことなどによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは92百万円となり、前連結会計年度に比べ使用した資金が24億15百万円減少しました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出が11億97百万円減少したこと、定期預金の払戻による収入が11億67百万円増加したことなどによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは△80億89百万円となり、前連結会計年度に比べ使用した資金が79億97百万円減少しました。主な要因は、自己株式の取得による支出が85億12百万円減少したことなどによるものです。

③　生産、受注及び販売の実績

イ．生産実績

当連結会計年度における生産実績は、以下のとおりです。

(注)　セグメント間の取引は、相殺消去しています。

ロ．受注実績

当連結会計年度における受注実績は、以下のとおりです。

(注)　セグメント間の取引は、相殺消去しています。

ハ．販売実績

当連結会計年度における販売実績は、以下のとおりです。

(注)　セグメント間の取引は、相殺消去しています。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社および連結子会社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

①　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当期の売上高は、1,352億13百万円(前年同期比7.4％増)、営業利益は16期連続増益、12期連続過去最高の164億34百万円(前年同期比13.4％増)、ならびにEBITDAは177億90百万円(前年同期比13.9％増)となりました。

②　経営成績に重要な影響を与える要因に関するリスク軽減策

イ．事業環境の変動について

当社グループの事業においては、業務知識と情報技術に基づいた品質をベースに幅広い業種・業態の顧客ニーズに応えるITサービスを提供しているため、特定産業における投資動向の影響を受けにくい構造となっていますが、今後も事業環境の変動を注視していきます。

ロ．価格競争について

当社においては、プロジェクトの採算管理を徹底し、生産性の向上を図り、高度プロフェッショナル人材の育成に取り組むとともに、新技術や顧客業務への知見を活用した高付加価値なサービスを提供することにより、単なるコストダウンのみの価格競争の影響を最小限にとどめるように努めています。

ハ．海外事業について

当社グループにおいては、海外取引における輸出管理法などの内国法および現地法・商慣習の知識・調査不足や相違によるトラブル、海外現地法人の設立、株式取得や運営における現地の法律・会計処理・労務管理・契約・プロジェクト管理などに適切に対応できないなど、さまざまなリスクが想定されます。当社グループではこれらのリスクを認識するとともに、海外グループ会社の管理体制およびグループ管理業務・管理体制の整備・強化を進めています。

ニ．ビジネスモデル、技術革新について

当社グループは、IT市場や技術、ESG等の環境変化を捉え、既存SIビジネスモデルの進化に加えてデジタル、ソリューションおよびサービスビジネスや、それらを実現する人材などへの積極的な投資により、新たな成長モデルを構築し、社会的価値・経済的価値の創出という両輪でさらなる企業価値の向上を目指すため、Vision2030を2022年に策定しました。

中期経営計画（2025-2027）では、「フォーカスビジネスの進化と堅守ビジネスの深化」、「戦略的アライアンスの実行」、「グループ経営基盤の強化」の3つを柱に据え、事業の成長・拡大、安定性・信頼性の強化を推進していきます。

新たな成長モデルを構築する「フォーカスビジネスの進化と堅守ビジネスの深化」では、フォーカスビジネスの中に「集中投資領域」と「先行投資領域」を新たに設定し、堅守ビジネス・グローバル（海外）を含め、事業拡大・利益創出を目指していきます。

ホ．М＆Ａの投資について

М＆Ａの投資の意思決定時は、投資対効果の評価や第三者によるDCF法やマルチプル法を使った価値算定結果を判断要素としています。

また、ファイナンシャルアドバイザーや公認会計士、弁護士等の外部有識者によるデューデリジェンスの実施を必須とし、発見された各リスクの検証、対応策等も勘案して経営会議において審議を行い、最終的に取締役会において決議・承認をしています。さらに、М＆Ａ実施後の統合プロセス（PMI）計画を作成し、М＆Ａ効果の最大化に向けた統合プロセスを早期から実施することにより、リスクの低減に努めています。

ヘ．人材等について

当社グループにおいては、人材の育成・確保に向けて人的資本への投資を推進するとともに、社員エンゲージメントの向上を図っています。育成面では、成長が期待される領域の育成プログラムの整備・運用、高度プロフェッショナル人材の育成強化を進めています。人材確保面では、キャリアパスの多様化・公募制度見直しによる社内の人材流動性向上を図りながら、中長期的視点での新卒採用や、優れた専門性を有したキャリア人材の採用の実施を進めています。また、社員還元として基本給アップや業績に応じた特別賞与の支給、譲渡制限付株式交付等を実施しています。

ビジネスパートナーに対しては、イベントやパートナー表彰等を実施するとともに、保有技術や人材に関する定期的な情報交換および今後の方向性の議論を通じて、関係性強化と顧客への価値提供力強化に努めています。

ト．ソフトウェア開発のプロジェクト管理について

当社においては、独自の開発標準の浸透に努めています。また、受注金額が一定以上または必要と認めたプロジェクトの受注可否を審議することやプロジェクトの進捗状況を定期的にモニタリングすることを目的としたプロジェクト推進会議を設置することにより、プロジェクトの状況を把握することで不採算案件の抑止に取り組んでおり、現時点では当社グループに大きな影響を与えるおそれのある不採算案件はありません。

チ．労働関連法について

当社グループでは、役員・社員およびパートナー企業社員へのコンプライアンス研修を実施し、労働状況のモニタリングと注意喚起を行い、さらに経営会議にて報告を行うことで法令等の遵守の徹底に努めています。

リ．サイバーセキュリティについて

当社グループにおいては、サイバーセキュリティや情報セキュリティを包含したリスク管理体制を構築しており、代表取締役社長および関連部門の責任者で構成される「リスクマネジメント委員会」を設置しています。

また、当社においては情報セキュリティ委員会を、当社グループにおいてはセキュリティ連絡会を設置し、セキュリティ全般の対策の拡充を検討・推進しています。情報セキュリティ事案などが発生した場合は、情報セキュリティ委員会にて恒久的な対応を検討した上で、社内対策を推進し、セキュリティ連絡会にてグループ各社への情報展開を進めます。

ヌ．事業継続について

当社では、災害対策（平常時）マニュアルや事業継続計画対応行動マニュアルを策定し、事業が継続できる体制を整えています。

ル．訴訟等について

当社グループは、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を経営上の重要課題として認識し、コンプライアンス、情報セキュリティ、品質管理等の必要な体制を備えており、現時点において、財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性のある訴訟は提起されていません。

ヲ．内部不正・浪費・濫用について

当社の取締役会では役員へのモニタリングを実施しています。また、当社および当社のグループ会社に対して内部通報窓口の周知を行っています。さらに、コンプライアンス研修の実施を通じて、従業員の意識向上を図っています。

ワ．内部統制の要件について

　当社グループは、関連法令や各種基準に基づき、内部統制の整備・運用および継続的な見直しを実施するとともに、内部統制に係る評価・モニタリング、内部監査等を通じて、課題の把握および改善対応を実施しています。

カ．財務報告・開示について

　当社グループは、関連法令や会計基準等を踏まえた財務報告・開示体制の整備を行うとともに、内部統制の整備・運用、開示内容に対する確認・レビュー、財務報告・開示プロセスの評価および改善対応を実施しております。

ヨ．データプライバシーについて

　当社グループは、職務権限に応じたシステムへのアクセス権限の設定を行うほか、役職任免・免除、組織異動等に応じた適切なアクセス権限の設定および期変わり時のアクセス権見直しを実施しています。

タ．汚職について

　当社グループは、行動規範を定めたコンプライアンスガイドを制定するとともに、コンプライアンス研修を実施し、さらに贈収賄防止ガイドラインを策定しています。

③　資本の財源及び資金の流動性

当社グループの主たる財源は、好調な業績に基づく営業キャッシュ・フローであり、当期末において適切な事業活動のための資金の流動性は十分に確保されています。

今後の事業拡大に向け、人材投資、研究開発投資、設備投資およびＭ＆Ａに資金を活用していく方針です。

④　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)」を参照ください。

⑤　経営方針・経営戦略、経営上の達成状況を判断するための客観的な指標等

Vision2030の２nd Stageとなる中期経営計画(2025-2027)では、以下の目標を定めています。

<財務目標と実績>

(※１)　当社グループとして、今後注力していくビジネス領域。

(※２)　CO2排出量削減（2021年度比）60％（参考値）

⑥　セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

業務＆ソリューションセグメント

自治体向け消防システム更改案件、通信事業者向け基幹システム開発案件、金融犯罪対策ソリューションAMLion導入等は拡大したものの、前年のメガバンク特需案件等の影響により、売上高は528億10百万円(前年同期比0.7％減、業績予想比5.5％減)となりました。

テクノロジー＆ソリューションセグメント

証券会社向けのクラウド基盤更改・サイバーセキュリティ対策案件、製造業向け生産管理システムのmcframe導入案件、ならびにServiceNow、intra-mart、住宅関連等の案件拡大により堅調に推移し、売上高は459億98百万円(前年同期比7.3％増、業績予想比1.1％減)となりました。

プラットフォーム＆サービスセグメント

データセンター向け生成AIインフラ構築や量子コンピュータシミュレーション向けのHPC導入案件、ライフサイクルマネジメントサービス案件の拡大により、売上高は364億５百万円(前年同期比22.1％増、業績予想比11.7％増)となりました。

５ 【重要な契約等】

　該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度における研究開発費の総額は428百万円です。セグメントごとの研究開発費は、業務＆ソリューションセグメントが30百万円、テクノロジー＆ソリューションセグメントが247百万円、プラットフォーム＆サービスセグメントが20百万円、その他に全セグメントに横断的に関連する活動で特定のセグメントに関連付けられない研究開発費は129百万円です。セグメント別の主な研究開発活動につきましては、次のとおりです。

(1) 業務＆ソリューションセグメント

生成AIを活用した開発プロセス高度化の研究

顧客の業務システム開発において、生成AIを活用した開発生産性の向上および品質確保に対する期待が高まっています。

当連結会計年度においては、実際の案件を対象として生成AIの適用可能性を検証するとともに、システム開発工程で利用可能なAIエージェントの研究を実施しました。加えて、生成AIを用いた開発手法の検証を通じて、開発工程への適用に向けた知見の蓄積および実装準備を進めました。

(2) テクノロジー＆ソリューションセグメント

①RAMScope（制御ソフトウェア検証ツール）の次世代モデルに向けた研究開発

近年、自動車業界においてSDV（注）化が加速する中、EV（電気自動車）やAD/ADAS（自動運転/高度運転支援システム）といった制御システムの高度化・複雑化が進んでいます。これに伴うソフトウェア開発課題の増加や、エンジニア不足に起因する開発効率の追求など、ECU（電子制御ユニット）の開発支援ツールに求められる機能・性能は市場動向に合わせて多様化しています。

当連結会計年度においては、市場の要求に応えるべくハードウェア・ソフトウェアの刷新に向けた研究開発を進めるとともに、部材価格の高騰等の外部環境の変化に応じた収益構造の最適化や新たなビジネスモデルの構築を図り、RAMScopeビジネスの売上・利益率向上を目的とした取り組みを実施しました。

②外観検査向け仮想シミュレータの研究開発

製造業における外観検査工程では、照明やカメラ等の光学条件の調整に多くの工数を要しており、製造ライン構築前に検査精度を検証できる仕組みが求められています。

当連結会計年度においては、製造業の外観検査業務を対象に、光学調整作業の効率化を目的とした仮想シミュレータの研究開発を実施しました。本シミュレータの基本機能として、シミュレーション機能や各種設定機能を備えたアプリケーションを開発するとともに、商品化に向けた機能検証を進めました。

（注）SDV

Software Defined Vehicle（ソフトウェア定義車両）。ソフトウェアが車両の機能や性能、価値を決定する自動車のあり方のこと。

(3) プラットフォーム＆サービスセグメント

オブザーバビリティプラットフォーム導入によるシステム運用の高度化（AI活用）

複雑化する顧客のシステム課題を背景に、従来型監視ではシステム全体を効率的に管理することが難しくなりつつあり、オブザーバビリティへの関心と市場展開への期待が高まっています。

当連結会計年度においては、生成AIを活用したオブザーバビリティソリューションの提供に向け、システム運用の高度化および新たな収益の柱となる事業基盤の構築を目的とした研究開発を実施しました。

(4) その他

OpenAIサービス（ChatGPT、Codex、API）を主とした生成AI関連の調査・研究およびサービス検討

生成AIの急速な普及に伴い、AIを前提とした開発プロセスや業務設計ができる人材の育成が急務となっています。また、生成AI技術の実用化に向けては、顧客ニーズの的確な把握や最新技術動向の継続的な調査、産学連携による先進的な知見の獲得が不可欠となっています。

当連結会計年度においては、AIネイティブな開発手法を実践できる人材の育成プログラムを推進するとともに、生成AIプラットフォームに対する社内外のニーズ調査・検証を実施しました。加えて、大規模言語モデル等の生成AI関連技術の調査・評価を行い、大学・研究機関との産学連携を通じて先進技術の研究開発に取り組みました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度に実施した設備投資の総額は、840百万円です。

その主なものは、事務機器およびネットワーク機器などの器具及び備品の取得が307百万円、社内利用目的のソフトウェアの開発および取得が91百万円、市場販売目的のソフトウェアの開発が232百万円です。

なお、セグメント別に記載することは困難であるため記載を省略しています。

また、当連結会計年度における重要な設備の除却、売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」の金額です。

２　上記のほか、ソフトウエア604百万円を所有しています。

３　上記のほか、主な賃借設備は次のとおりです。

(2) 国内子会社

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」の金額です。

２　土地および建物の一部は賃借しています。

３　上記のほか、ソフトウエア208百万円を所有しています。

(3) 在外子会社

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」および使用権資産の金額です。

２　土地および建物の一部は賃借しています。

３　上記のほか、ソフトウエア69百万円を所有しています。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

特記事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．自己株式の消却による減少です。

２．2025年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を実施したことによる増加です。資本金の額に変更はありません。

(5) 【所有者別状況】

(注) １　自己株式4,614,875株は「個人その他」に46,148単元、「単元未満株式の状況」に75株含んでいます。

２　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,072単元含まれています。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(注) １　2020年12月22日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、株式会社みずほ銀行およびその共同保有者が2020年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されていますが、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。

なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりです。

２　2021年８月５日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、アカディアン・アセット・マネジメント・エルエルシーが2021年７月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されていますが、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。

なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりです。

３　2025年９月19日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社およびその共同保有者が2025年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されていますが、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。

４　2026年1月20日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、アセット・バリュー・インベスターズ・リミテッドが2026年1月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されていますが、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。

なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりです。

５　当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。なお、上記１～３の大量保有報告書（変更報告書）に記載された所有株式数は当該株式分割前の値であり、上記４の大量保有報告書（変更報告書）に記載された所有株式数は当該株式分割後の値です。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)　「完全議決権株式(その他)」の株式数の欄に107,200株、議決権の数の欄に1,072個、それぞれ証券保管振替機構名義の株式および議決権が含まれています。

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(注)　2025年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、上記取得期間の取締役会決議による自己株式の取得は、当該株式分割前に実施しているため、株式分割前の株式数を記載しております。

(注)　当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの自己株式取得による株式数は含めていません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　１．2025年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。当事業年度における取得自己株式15,947株は、当該株式分割による調整後の株式数であります。

　　　２．当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれていません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　１．2025年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。当事業年度における消却の処分を行った取得自己株式2,037,200株、その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分)41,164株、その他(社員持株会向け譲渡制限付株式交付による自己株式の処分)167,928株は、当該株式分割による調整後の株式数であります。

　　　２．当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取締役会決議による取得及び単元未満株式の買取による株式は含まれていません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つと認識しており、中長期的な企業価値の増大が利益還元の最大の源泉となると考えています。今後も事業拡大に必要な保有資金を考慮し、業績動向や財務状況などを総合的に勘案したうえで、株主の皆様への中長期的な利益還元を目指して、安定した配当の継続や、自己株式取得など機動的な資本政策などに取り組んでいます。

なお、中期経営計画の期間中においては、配当性向を50％以上、総還元性向を70％以上とする株主還元を実行していきます。

保有資金の使途については、新しい情報技術への開発投資、業務拡大や新規事業開拓のための資本提携、人材育成投資ならびに経営管理機能の強化のための投資など、中長期的な企業価値の増大を図るための先行投資としての活用を考えています。

当期の期末配当については、営業利益で過去最高を更新し、当初の業績予想を上回りましたので、配当予想から２円増配し、１株当たり22円とする予定です。これにより、１株当たりの年間配当金は、既に実施済みの中間配当金15円と合わせて、１株当たり37円となります。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。

なお、当社では、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。

当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりです。

　(注) 当社は、2025年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。上記の１株当たり配当額は、当該株式分割を考慮した額を記載しております。なお、当該株式分割を考慮しない場合の2025年11月５日取締役会決議の配当は60円、2026年６月23日定時株主総会決議予定の配当は88円、年間配当金は148円となります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループはコーポレート・ガバナンスを経営上の最重要課題のひとつとして認識しています。公正かつ効率的な株主重視の経営を図るとともに、透明性の高い経営を確立し、継続的な企業価値の向上およびステークホルダーとの信頼関係を構築するため、コーポレート・ガバナンスおよび内部統制システムの整備に積極的に取り組んでいます。

②　企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由

当社は、意思決定の迅速化を図り、取締役会における議論をより充実させるとともに、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るため、監査等委員会設置会社を採用しています。

＜取締役会＞

当社の取締役会は、取締役10名のうち、過半数の６名を社外取締役として選任しており、このうち２名は女性取締役です。取締役会の構成員の氏名は、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(2) 役員の状況　①　役員一覧」に記載のとおりで、代表取締役社長が議長を務めています。

社外取締役は、それぞれの専門分野における知識や経験を背景とした経営機能の強化や取締役の業務執行に対する監督機能の強化などにおいて重要な役割を担うとともに、指名・報酬委員会の委員である社外取締役は、役員等の報酬の決定や取締役候補者の指名にあたり、指名・報酬委員会の委員として取締役会に対して答申を行うなど、適切に関与いただいています。

社外取締役を含む取締役については、当社の属する業界や事業内容、および会社機能などを熟知し、また経営に関する知見、経験、能力などを相当程度有している者を選任することとしています。現在の各取締役は主要な経営課題への対応が期待できるバックグラウンドを有したうえ、迅速果断な意思決定を行っており、また当社の規模や業態などの観点からバランスの取れた構成であると考えています。

選任に関する方針は、それぞれの知見、的確な意思決定と監督、中長期的な企業価値向上に対する期待度などの観点から総合的に検討し選任することとしています。

取締役会は、社内規程に基づき、当社の経営に関する基本方針、経営および業務執行に関する重要事項、株主総会の決議により授権された事項のほか、法令および定款に定められた事項等を決議し、また、法令に定められた事項および重要な業務執行の状況等につき報告を受けます。

＜監査等委員会＞

監査等委員会は社外取締役３名を含む４名で構成され、このうち１名は女性取締役です。監査等委員会の構成員の氏名は、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(2) 役員の状況　①　役員一覧」に記載のとおりで、社外取締役が委員長を務めています。

社外取締役は、客観的で公正な監査体制の確立などにおいて、それぞれ重要な役割を担っています。社外取締役を選任することにより、経営者による説明責任の強化および経営の透明性の向上も図られるなど、当社が株主・投資者の皆様などからの信認を確保していくうえで、適切な体制であると考えています。

監査等委員会は、監査方針、監査計画に基づき、代表取締役との定期的な意見交換、取締役会や各種委員会等の重要会議への出席、会計監査人および監査室との連携、業務・財産の状況等の調査を通じ、取締役の職務執行の監査を行います。

＜指名・報酬委員会＞

指名・報酬委員会は、代表取締役社長、および社外取締役３名の合計４名で構成され、社外取締役が委員長を務めています。

指名・報酬委員会では、取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬の決定や取締役候補者の指名にあたり、取締役会からの諮問を受けて社外取締役を中心に適切に審議を行い、取締役会に答申することとしています。

取締役会は、当該答申内容を最大限尊重して取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬や取締役候補者の指名に係る決定を行っています。

＜執行役員制度および経営会議＞

執行役員は15名(うち２名が取締役兼任)です。この体制は、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と業務執行機能を区分し、迅速かつ適確に業務執行が行える経営体制の確立を主眼としています。また、代表取締役社長が業務執行を行うための方針および計画、その他重要事項を協議する機関として、代表取締役社長を議長とし、取締役および執行役員を中心に構成される「経営会議」を設置しています。

＜リスクマネジメント委員会＞

さまざまなリスクを適切に管理するため、代表取締役社長を委員長とし、取締役および執行役員を中心に構成される「リスクマネジメント委員会」を設置しており、定期的にリスク評価および問題点の把握を行い、対応計画を策定し推進するとともに、リスクの発生の有無についての監視を行っています。

＜サステナビリティ委員会＞

サステナビリティ委員会は、取締役会による監督のもと、代表取締役社長を委員長とし、取締役および執行役員を中心に構成されています。サステナビリティ委員会では、環境や人材といった社会課題への取り組みについて、方針や目標、活動計画の策定、目標に対する推進管理や評価、個別施策の審議を行い、定期的に取締役会に報告や提言を行っています。

③　企業統治に関するその他の事項

・　内部統制システムの整備の状況

当社は、内部統制システムの構築にあたり、法令および定款を遵守し、業務の適正を確保するとともに財務報告の信頼性を確保するため、以下の考え方のもと内部統制システム構築に関する体制を整備し、適切に運用するとともに、環境の変化に応じその継続的改善に努めています。

イ．取締役会は、内部統制システムの整備方針・計画について決定するとともに、定期的に状況報告を受ける。

ロ．社外取締役を継続して選任することにより、取締役の職務執行に対する監督機能の維持および一層の向上を図る。

ハ．代表取締役社長は、業務執行の最高責任者として内部統制システムの構築、運用および改善を行う。

ニ．内部統制推進部門を設置し、内部統制システムの構築、運用および改善を行う。

ホ．事業活動から独立した立場で内部監査を行う部門として監査室を設置し、監査室は、内部統制システム構築に関する体制整備の実行状況を監視するとともに、改善が必要な場合には指摘を行う。

ヘ．金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の信頼性確保への適切な取り組みを行う。

・内部統制システムに関する個別体制

当社の内部統制システムに関する個別体制の概要は以下のとおりです。

イ．当社の取締役および社員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

(イ)コンプライアンスについての企画および運営管理を実施する部門を設置し、コンプライアンスに関する体制を整備する。

(ロ)「ＤＴＳコンプライアンス・ガイド」を定め、役員および社員がそれぞれの立場でコンプライアンスを自らの問題としてとらえ業務運営に当たるよう、研修等を通じて指導する。

(ハ)「ＤＴＳグループ行動規範」に基づき、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との結びつきを、断固として排除する。

(ニ)法令上疑義のある行為等について当社の社員等が相談および通報を行う手段として「ヘルプライン」を設ける。

(ホ)監査室は、年間の監査計画を作成するとともに、事業活動から独立した立場で内部監査を行う。

(ヘ)財務報告の信頼性を確保するために必要な規程および体制を整備する。

ロ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

(イ)取締役の職務の執行にかかる文書(電磁的記録を含む。以下同じ。)その他の重要な情報の取り扱いは「情報資産管理規程」に定め、同規程に従い検索性の高い状態で保存し、必要な関係者が閲覧できる体制を整備する。

(ロ)役員および社員の職務執行に必要な情報の保存、管理および有効活用のため、社内情報システムを整備する。

(ハ)情報の管理に関しては、情報セキュリティについての企画および運営管理を実施する部門を設置し、情報セキュリティに関する体制を整備する。なお、個人情報保護に関しては基本方針およびガイドラインを定め対応する。

ハ．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(イ)取締役会は「リスク管理規程」「危機管理規程」を定め、同規程に基づき代表取締役社長その他業務執行を担当する取締役に業務の執行を行わせる。

(ロ)経営会議で協議のうえ、代表取締役社長が指名するサステナビリティに関する取り組みを統括する責任者を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置し、サステナビリティ課題に関するリスク、機会を特定し、取り組みの計画および評価を行う。

(ハ)経営会議で協議のうえ、代表取締役社長が指名するリスク管理を統括する責任者を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を設置し、全社的なリスクマネジメント体制およびオペレーショナルリスクの管理を行う。また、リスクの発生の有無について継続的に監視を行う。

(ニ)大規模災害等の発生に対しては、緊急時の対応を定めるとともに、事業の継続を確保するための規程および体制を整備する。

(ホ)経営会議で協議のうえ、代表取締役社長が指名するプロジェクト開発を統括する責任者を議長とする「プロジェクト推進会議」を設置し、所定の基準に該当するプロジェクトについては、受注可否の審議やサービス開始判定等を行うことにより効率化を阻害する要因を排除・低減し目標達成の確度を高める。

(へ)代表取締役社長を委員長とする「情報セキュリティ委員会」を設置し、サイバーセキュリティを主とした対策方針の審議や対応状況の報告、個人情報保護や災害対策等を含む情報セキュリティ全般に関する審議や報告を行う。

ニ．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(イ)取締役会は「職務権限規程」を定め、同規程に基づき代表取締役社長その他業務執行を担当する取締役に業務の執行を行わせる。

(ロ)全社的な事業推進においては、実施すべき具体的な施策および効率的な業務を、社内規則に基づく職務権限や意思決定ルールにより行う。

(ハ)役員および社員が共有する全社的な目標を定め、浸透を図るとともに、この目標に基づく３事業年度を期間とする中期経営計画を策定する。この中期経営計画に基づき、短期計画として事業年度ごとに各事業部門の事業目標と予算を設定する。

(ニ)業務執行の方針および計画、その他重要事項を協議する機関として「経営会議」を設置する。また業績目標に対する実績管理を行うため、「経営会議」において月次業績を報告する。

ホ．当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(イ)企業集団における業務の適正を確保するため子会社所管部門を設置し、子会社が適切な内部統制システムの整備を行うよう指導および助言を行う。

(ロ)子会社の非常勤役員として配置された者は、当社の子会社所管部門と連携のうえ、子会社における法令の遵守および業務の適正を確保するため、指導および助言を行う。

(ハ)グループ横断的な会議を開催することにより、グループ間の情報共有化を図り、業務の適正を確保する。

ヘ．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

(イ)子会社に対し「関係会社管理規程」を設け、特定の事項について取締役会決議前に当社に承認を求め、または提出もしくは報告することを義務付けるとともに、所定の基準に該当するものについては当社取締役会付議事項とする。

ト．子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(イ)当社のリスクマネジメント委員会は、子会社の問題点とこれに対する対応計画を把握し、当計画の進捗状況について定期的に報告を受ける。また同委員会は子会社でのリスク発生について継続的に監視を行う。

(ロ)所定の基準に該当する子会社のプロジェクトについては、当社のプロジェクト推進会議において、受注可否の審議やサービス開始判定等を行い、効率化を阻害する要因を排除・低減し目標達成の確度を高める。

チ．子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(イ)子会社の事業推進においては、各社の社内規則に基づく職務権限や意思決定ルールにより行う。ただし特定の事項については、当社の「関係会社管理規程」の定めに従うものとする。

(ロ)当社は、当社および子会社で共有する目標を定め浸透を図る。子会社はこの目標に基づく３事業年度を期間とする中期経営計画を策定し、この中期経営計画に基づき、短期事業計画と予算を設定し、当社へ定期的に報告する。

リ．子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

(イ)当社は「ＤＴＳコンプライアンス・ガイド」を子会社に展開し指導および助言を行う。

(ロ)法令上疑義のある行為等について子会社の社員等が相談および通報を行う手段として「グループ・ヘルプライン」を設ける。

ヌ．当社の監査等委員会の職務を補助すべき社員に関する事項

(イ)監査等委員会は、その職務を補助する社員に対し、監査の実施に必要な事項を指揮命令することができる。

ル．前号の社員の監査等委員でない取締役からの独立性に関する事項

(イ)監査等委員会の職務を補助すべき社員の人事異動、人事考課等については監査等委員会の意見を尊重する。

ヲ．監査等委員会を補助する社員に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項

(イ)監査等委員会より、監査の実施に当たり指揮命令を受けた社員は、その業務の遂行中は監査等委員でない取締役等の指揮命令を受けない。

ワ．監査等委員でない取締役および社員が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

(イ)監査等委員会が選定する監査等委員(以下「選定監査等委員」という。)は、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、取締役会の他、経営会議、リスクマネジメント委員会等の重要な会議に出席することができる。

(ロ)選定監査等委員は、重要な稟議書その他文書を閲覧し、必要に応じ監査等委員でない取締役および社員の説明を求めることができる。

(ハ)監査等委員でない取締役は、以下に定める事項について、発見次第速やかに監査等委員会に報告する。

ａ．会社に著しい損害もしくは著しい信用の低下を及ぼす事項、または、そのおそれのある事項

ｂ．重大な法令・定款・社内規程違反、または、そのおそれのある事項

ｃ．コンプライアンス上重要な事項

ｄ．その他上記ａからｃに準じる事項

(ニ)社員は前項ａからｄに関する重大な事実を発見した際は、監査等委員会に直接報告することができる。

カ．子会社の取締役および社員等またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告をするための体制

(イ)当社の選定監査等委員は、子会社に対する事業計画ヒアリング等に出席することができる。

(ロ)当社の選定監査等委員は、子会社の文書を閲覧し、必要に応じ子会社の取締役等に説明を求めることができる。

(ハ)以下に定める事項を発見した子会社の取締役および社員等またはこれらの者から報告を受けた者は、当社監査等委員会に直接報告することができる。

ａ．会社に著しい損害もしくは著しい信用の低下を及ぼす事項、または、そのおそれのある事項

ｂ．重大な法令・定款・社内規程違反、または、そのおそれのある事項

ｃ．コンプライアンス上重要な事項

ｄ．その他上記ａからｃに準じる事項

ヨ．監査等委員会に報告をした者が、当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制

(イ)通報者の保護および守秘義務を明示した、「内部通報制度運用規程」を定める。なお社員等が閲覧できる環境を整備する。

タ．監査等委員の職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る)について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

(イ)監査等委員会が定める監査計画において見込まれる費用については予め予算化し、突発的に発生した事象に対応するために必要な費用については、前払いまたは償還できることとする。

レ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(イ)監査等委員会は、代表取締役、会計監査人のそれぞれと随時意見交換会を開催することができる。

(ロ)監査等委員会は、適切な職務執行のため、子会社取締役・子会社監査役との意思疎通、情報交換を行うことができる。

(ハ)監査等委員会は、必要に応じ自らの判断で、弁護士および公認会計士等の外部専門家より、監査業務に関する助言を受けることができる。

・業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

当事業年度における業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりです。

イ．法令および定款に適合するための体制

当社およびグループ各社は、役員、社員、パートナー企業社員を対象としたコンプライアンス教育・研修を実施し、コンプライアンスに対する意識向上に向けた取り組みを行うとともに、グループ共通の内部通報窓口を設置し、適切に運用しています。

役員および社員の職務執行に必要な情報の管理に関しては情報セキュリティ、個人情報保護に関する体制を整備し「情報資産管理規程」に基づき適切に運用を行っています。

ロ．リスク管理体制

当社は、企業価値を維持・増大していくことを目的として、事業に関連する内外の様々なリスクを適切に管理し全社のリスク管理方針を策定するため「リスクマネジメント委員会」を設置し、全社的なリスクマネジメントの体制や全社で対応するリスク管理についての審議、各部門、各部署からのリスクマネジメント報告の承認などを行っています。また、グループのリスクマネジメントの対応状況の報告を受け、必要に応じグループ会社に対策を指導しています。

リスクマネジメント委員会の下にリスク統括部署、リスク所管部署を設け、リスクの性質により分割した区分ごとに、リスクに対する内部統制の体制・運用のモニタリングや、必要な支援・助言・監督などを行っています。

ハ．取締役の職務執行

当社は、2025年度において取締役会を15回開催し、法令等に定められた事項や経営に関する重要事項を決定したほか、法令・定款への適合性や業務の適正性の観点から業務執行状況の監督を行いました。グループ会社に関する事項については「関係会社管理規程」を定め、適切に対応しています。また、当社では役付執行役員制度を導入しており、取締役会による意思決定・業務執行の監督機能と業務執行機能を区分し、迅速かつ適確に業務執行が行える経営体制を確保しています。さらに取締役会の定める経営方針に基づいて代表取締役社長が業務を執行するにあたり、「経営会議」を27回開催し、業務執行の方針および計画、その他重要事項を協議しています。

ニ．監査等委員会の職務執行

社外取締役を含む監査等委員は、監査等委員会において定めた監査計画に基づき監査を実施するとともに、取締役会等の重要な会議および各種委員会等に出席し取締役の意思決定の過程および業務執行の把握に努めています。2025年度において監査等委員会は11回開催しています。

また、代表取締役社長と２回の会合を実施し、監査上の重要課題等につき意見交換を行いました。加えて、グループ会社の監査役等とも定期的に意見交換を行い、連携してグループ各社の監査を実施しています。

④　責任限定契約の内容の概要

当社は、取締役(業務執行取締役等であるものを除く)との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、100万円または同法第425条第１項に定める額のいずれか高い額を責任の限度としています。

⑤　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、当社および当社子会社におけるすべての取締役、監査役および執行役員を被保険者とした、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、これにより、取締役等が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害賠償金および訴訟費用等を補塡することとしています。当該保険の契約期間は１年間であり、当該期間の満了前に取締役会において決議のうえ、これを更新する予定です。なお、当該保険の保険料は、全額当社が負担しています。また、職務執行の適切性が損なわれないようにするための措置として、保険契約上で定められた一定の免責事由に該当するものについては補塡の対象としないこととしています。

⑥　取締役の定数

当社は、監査等委員でない取締役の定数を17名以内、監査等委員である取締役の定数を５名以内とする旨を定款に定めています。

⑦　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、その決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めています。

⑧　剰余金の配当の決定機関

当社は、株主の皆様への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。

⑨　自己株式の取得の決定機関

当社は、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会の特別決議を機動的に行うことを目的とするものです。

⑪　種類株式に関する事項

該当事項はありません。

⑫　利益相反取引に関する事項

該当事項はありません。

⑬　取締役会の活動状況

当社は、2025年度において取締役会を15回開催し、法令等に定められた事項や経営に関する重要事項を決定したほか、法令・定款への適合性や業務の適正性の観点から業務執行状況の監督を行いました。

また、当社では、取締役会議案として「決議事項」、「報告事項」のほかに、中長期的な課題の議論を目的とした「論議事項」を設けており、人事戦略や事業投資に関する事案について議論を行いました。

⑭　指名・報酬委員会の活動状況

当社は、2025年度において指名・報酬委員会を８回開催し、役員の指名、報酬に関して、取締役会に対して答申を行いました。指名・報酬委員会の主な活動内容は以下のとおりです。

なお、その他に、指名・報酬委員会の運営やコーポレート・ガバナンスの課題について検討しています。

2026年３月期　取締役会の構成および出席状況、在任年数、指名・報酬委員会の構成

◎委員長、○委員

*1　谷中一勝氏は2025年６月24日付けで取締役に就任したため、就任後の開催（取締役会12回）に対しての出席回数および出席率を記載しています。

*2　木﨑重雄氏は2025年６月24日付けで取締役および指名・報酬委員に就任したため、就任後の開催（取締役会12回、指名・報酬委員会７回）に対しての出席回数および出席率を記載しています。

*3　中村裕氏は2025年６月24日付けで取締役に就任したため、就任後の開催（取締役会12回）に対しての出席回数および出席率を記載しています。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

　2026年６月17日現在の当社の役員の状況は以下のとおりです。2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員でない取締役６名選任の件」および「監査等委員である取締役２名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと当社の役員の状況およびその任期は以下のとおりとなる予定です。

　なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。
 

男性　8名　女性　2名　(役員のうち女性の比率20.0％)

(注) １　2026年６月23日開催の第54回定時株主総会の終結の時から１年間です。

２　2025年６月24日開催の第53回定時株主総会の終結の時から２年間です。

３　2026年６月23日開催の第54回定時株主総会の終結の時から２年間です。

４　山田伸一、増田由美子、木﨑重雄、石井妙子、飯室進康および大野宏の各氏は、社外取締役です。

５　当社では、意思決定の迅速化と経営責任の明確化を図るため執行役員制度を導入しており、上記取締役兼務執行役員に次の13名を加えた15名で構成されています。

②　社外役員の状況

当社の監査等委員でない社外取締役は３名、監査等委員である社外取締役は３名です。

山田伸一氏は、IT業界における業界動向や企業経営に関する豊富な経験と高い見識を当社の経営判断にいかしていただくとともに、業務執行の監督機能強化への貢献および幅広い視点からの助言が期待されるため、社外取締役に選任しています。同氏は、東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、かつ、当社と同氏との人的関係、資本関係、取引関係などを総合的に勘案し、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないものと判断したことから、同氏の独立性が確保されていると判断しています。同氏は、過去に当社の取引先である株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（現：株式会社ＮＴＴデータ）の業務執行者を務めていましたが、退任してから既に15年が経過しており、退任後は同社の業務執行に携わっていないことから独立性に影響がないと判断しています。同社と当社グループとの間には、年間109億円未満・対売上高比率（売上のみならず仕入れ等も含めた取引額の総売上高に対する割合。以下同じ。）８％未満（2026年３月期実績（連結））の取引があります。また、同氏は、過去に当社の取引先であるＮＴＴテクノクロス株式会社（ＮＴＴソフトウェア株式会社とＮＴＴアイティ株式会社が合併し、ＮＴＴテクノクロス株式会社発足）の業務執行者を務めていましたが、退任してから既に９年が経過しており、退任後は同社の業務執行に携わっていないことから独立性に影響がないと判断しています。同社と当社グループとの間には、年間１億円未満・対売上高比率0.1％未満（2026年３月期実績（連結））の取引があります。

増田由美子氏は、複数の大手外資系IT企業におけるマネジメントの経験があり、消費者・顧客志向経営、顧客対応の専門知識およびダイバーシティ＆インクルージョンの豊富な経験と高い見識を当社の経営判断にいかしていただくとともに、業務執行の監督機能強化への貢献および幅広い視点からの助言が期待されるため、社外取締役に選任しています。同氏は、東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、かつ、当社と同氏との人的関係、資本関係、取引関係などを総合的に勘案し、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないものと判断したことから、同氏の独立性が確保されていると判断しています。同氏は、株式会社消費者の声研究所の業務執行者を務めていますが、同社と当社グループとの間には、取引関係はありません。

木﨑重雄氏は、コンサルティング事業および企業経営に関する豊富な経験と高い見識を当社の経営判断にいかしていただくとともに、業務執行の監督機能強化への貢献および幅広い視点からの助言が期待されるため、社外取締役に選任しています。同氏は、東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、かつ、当社と同氏との人的関係、資本関係、取引関係などを総合的に勘案し、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないものと判断したことから、同氏の独立性が確保されていると判断しています。過去に当社の取引先であったキザキ・エンタープライズ株式会社の代表取締役を務めております。当社は、2023年５月から９月の間、同社との間で経営支援アドバイザリー契約を締結し、同社から経営アドバイザリー業務の提供を受けており、報酬額は440万円（2024年３月期実績）でした。なお、2023年10月以降、同社と当社グループとの間に取引関係はないことから、独立性に影響がないと判断しております。

石井妙子氏は、弁護士の資格を有しており、法務および労務に関する豊富な経験と専門知識を当社の監査体制にいかしていただくとともに、業務執行の監督機能強化への貢献および幅広い視点からの助言が期待されるため、監査等委員である社外取締役に選任しています。同氏は、東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、かつ、当社と同氏との人的関係、資本関係、取引関係などを総合的に勘案し、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないものと判断したことから、同氏の独立性が確保されていると判断しています。同氏は、太田・石井法律事務所の業務執行者を務めていますが、同事務所と当社グループとの間には、取引関係はありません。

飯室進康氏は、公認会計士の資格を有しており、その財務および会計に関する豊富な経験と専門知識を当社の監査体制にいかしていただくとともに、業務執行の監督機能強化への貢献および幅広い視点からの助言が期待されるため、監査等委員である社外取締役に選任しています。同氏は、東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、かつ、当社と同氏との人的関係、資本関係、取引関係などを総合的に勘案し、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないものと判断したことから、同氏の独立性が確保されていると判断しています。同氏は、飯室公認会計士事務所の業務執行者を務めていますが、同事務所と当社グループとの間には、取引関係はありません。

大野宏氏は、信託銀行および建築業の企業の経営陣としての豊富な経験と高い見識を当社の監査体制にいかしていただくとともに、業務執行の監督機能強化への貢献および幅広い視点からの助言が期待されるため、監査等委員である社外取締役に選任しています。同氏は、東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、かつ、当社と同氏との人的関係、資本関係、取引関係などを総合的に勘案し、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないものと判断したことから、同氏の独立性が確保されていると判断しています。

③　監査等委員でない社外取締役又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員でない社外取締役は、監査等委員会ならびに監査室より監査計画、監査結果についての報告を受けるとともに、必要に応じて発言を行うこと等により、監査等委員会および監査室と相互に連携をし、事業運営を監督しています。

監査等委員である社外取締役は、「(3) (監査の状況) ①　監査等委員会監査の状況」に記載のとおり、相互連携を図っています。

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

当社は、社外監査等委員３名を含む監査等委員４名で監査等委員会を構成しています。社外監査等委員の３名は、それぞれ財務および会計、法務、企業経営の専門家・経験者であり、それぞれの分野に関する相当程度の知見を有しています。

監査等委員は取締役会その他の重要な会議に出席するほか、監査等委員会監査方針および監査実施計画における業務の分担等を踏まえて、内部監査およびコンプライアンスの状況把握や業務執行状況の確認等を行っています。個別の業務執行の状況に関しては、必要に応じて担当取締役および部門責任者から報告を求め内容等の調査・確認を行っており、こうした活動を通じて、取締役の職務執行について適切に監査を行っています。会計監査人とはその職務の執行状況と監査の内容等について報告・説明を受け、必要に応じて意見・情報交換を行いました。

当該事業年度において、当社は監査等委員会を11回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は以下のとおりです。

(監査等委員会出席者および出席状況)

（注）坂本孝雄氏は2025年６月24日開催の第53回定時株主総会終結の時をもって監査等委員を退任しているため、退任までの開催（監査等委員会３回）に対しての出席回数および出席率を記載しています。中村裕氏は2025年６月24日開催の第53回定時株主総会終結の時をもって監査等委員に就任したため、就任後の開催（監査等委員会８回）に対しての出席回数および出席率を記載しています。

監査等委員会においては、監査報告の作成、常勤監査等委員の選定および解職、監査の方針・業務および財産の状況の調査の方法その他監査等委員の職務の執行に関する事項の決定を主な検討事項としています。また、会計監査人の選解任または不再任に関する事項や会計監査人の報酬に対する同意等、監査等委員会の決議による事項について検討を行っています。なお、経営企画部・経理部や会計監査人からは当社グループ会社の連結決算および会計監査の状況について、各四半期を含め年間を通じて詳細な説明を受けています。

常勤監査等委員は、取締役会や経営会議、リスクマネジメント委員会、サステナビリティ委員会等重要な会議に出席するとともに重要な決裁書類や諸会議議事録等の閲覧のほか、当社および当社グループ会社の業務執行状況の確認・実地調査等を行っています。また、定期的に代表取締役や取締役と経営課題全般について意見交換・議論を行うことで、取締役の職務の執行状況を把握するとともに意見を表明しています。特定の経営課題・テーマについては必要に応じて取締役および使用人等からその職務の執行状況について説明を受け、意見を表明しています。グループ会社については、文書の閲覧を行い、必要に応じてグループ会社の取締役等に説明を求めるとともに、定期的にグループ会社の監査役と情報交換しています。内部監査については、監査室と緊密に連携し、内部監査方針や計画、内部監査結果等についての情報・意見交換と被監査部門責任者ヒアリングへの陪席等により認識の共有を図っています。また、内部統制システムの構築・運用状況やコンプライアンス・リスク管理事項に関しても、取締役および使用人等から報告・説明を受け、必要に応じて意見を表明しています。

②　内部監査の状況

内部監査については、代表取締役社長直轄の「監査室」が、内部統制の適切性や有効性などに関し、年間監査計画に基づき定期的に当社および当社グループ会社を対象として監査を行うとともに、必要に応じて臨時に監査を行う体制をとっています。監査室は、監査結果を代表取締役社長に報告するとともに年１回取締役会に当年度の監査計画を報告しています。また、必要に応じて監査等委員会および会計監査人との間で情報交換等を行い、監査等委員会監査・会計監査人による監査の円滑な実施および実効性・効率性の向上を図っています。なお、内部監査に係る構成は次のとおりです。

・内部監査に係る構成　　　監査室８名

③　会計監査の状況

イ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ロ．継続監査期間

2021年３月期以降

ハ．業務を執行した公認会計士

三辻　雅樹

中田　里織

ニ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士５名、会計士試験合格者等16名、その他18名

ホ．監査法人の選定方針と理由

会計監査人の選定については、監査等委員会は、会計監査人の適格性・監査体制・監査水準等を勘案したうえ、再任・不再任の決定を行っています。

なお、解任・不再任については、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき監査等委員会が、会計監査人を解任します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告します。

また上記の場合の他、監査等委員会は、会計監査人の独立性、職務執行状況等を勘案し、その必要があると判断した場合は、その決議により、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。

ヘ．監査等委員会による監査法人の評価

当社監査等委員会は、会計監査人の評価にあたり、監査品質に関する報告書、監査および期中レビュー計画ならびに会社計算規則第131条に基づく報告の内容を確認するとともに、会計監査人からの報告および意見交換を通じて総合的に検討を行いました。その結果、会計監査人については、独立性、監査体制、監査の実施状況および監査等委員会等との連携状況はいずれも適切であると認められることから、適正に職務を遂行しているものと評価しています。

④　監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

（注）１　前連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬について、上記以外に、前々連結会計年度に係る追加報酬52百万円を支払っています。

２　当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬について、上記以外に、前連結会計年度に係る追加報酬９百万円を支払っています。

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(イ．を除く)

該当事項はありません。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、規模・特性・監査日数等を勘案したうえ、決定しています。

ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査項目別監査時間および監査報酬の推移ならびに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当連結会計年度の監査時間および報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬につき、会社法第399条第１項および第３項に基づき同意を行っています。

(4) 【役員の報酬等】

①当連結会計年度に係る取締役の報酬等

イ.　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

ａ.　個人別の報酬等の内容にかかる決定方針

当社は、2023年６月22日開催の取締役会において、監査等委員でない取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針(以下「決定方針」といいます。)を決議しています。

当社の監査等委員でない取締役(社外取締役を除く)の報酬等の額またはその算定方法は、過去の支給実績および会社の業績を総合的に勘案したうえで決定することとし、固定報酬と業績連動報酬、非金銭報酬により構成されています。また、社外取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬は固定報酬のみとしています。

業績連動報酬については賞与として支給するものとし、その算定は、基準とする連結経常利益の額を定め、賞与支給年度の連結経常利益を比較し、当該成長率を業績連動分基準額に乗算した結果に対し、さらに、業績予想に対する業績達成度、中期経営計画の達成度(財務、非財務KPI)を加味して算定しています。ただし、業績が著しく悪化した場合、支給を行わないことがあります。

非金銭報酬については、株式報酬として譲渡制限付株式を支給するものとし、その算定は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして適切に機能するよう、役位に応じてあらかじめ基準額を定めています。また、役位毎の基準額は、企業価値(対TOPIX相対TSR)や業績予想の達成度、中期経営計画の達成度を評価して、毎年改めることとします。

固定報酬、業績連動報酬および非金銭報酬の支給割合の決定においては、役位が上がるにつれて、基本報酬(固定報酬)の割合を減らし、賞与(業績連動報酬)、株式報酬(非金銭報酬)の割合を増やすものとしています。標準業績の場合の監査等委員でない取締役(社外取締役を除く)の報酬構成比は概ね基本報酬58～68％、賞与：26～20％、株式報酬：16～12％となります。

監査等委員でない取締役の報酬等を与える時期は、基本報酬は毎月、賞与と株式報酬(社外取締役を除く)は年１回としています。

［賞与の業績指標］

業績連動報酬に係る指標は、当社グループが一体となって中長期的に健全な収益体制を確保するための指標として連結経常利益、および短期的な事業成長と企業価値向上に関連する指標として、対外公表した業績予想値(連結売上高、親会社株主に帰属する当期純利益、EBITDA、ROE)を採用しています。また、中期的な企業価値向上に関連する財務指標として、中期経営計画の目標値(連結売上高、EBITDA、成長投資額、ROE)を、サステナビリティ指標として非財務指標(社員エンゲージメントスコア、女性管理職比率)を採用しています。なお、業績連動報酬の具体的な額は、これを定めたルールを社内に整備しています。

ベースとなる賞与額算出のための業績指標

(賞与支給年度の連結経常利益を基準額と比較し、当該成長率を業績連動賞与基礎額に乗算したものをベースとなる賞与額とする)

短期的な企業価値向上に関連する指標

(毎年度評価し賞与額に反映)

　　　　　（注）役員報酬の業績評価指標のROEは、小数点第２位以下を切り捨てて算出しています。

また、当社は非金銭報酬として、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社の監査等委員でない取締役(社外取締役を除く)に対して、譲渡制限付株式報酬制度を導入しており、その概要は以下のとおりです。

［付与対象者］　監査等委員でない取締役(社外取締役を除く)

［譲渡制限期間］　払込期日から30年(退職時に譲渡制限解除)

［金銭報酬債権の総額］　年額45百万円以内

［発行または処分する普通株式の総数の上限］　年26,000株以内

算定の基準額は役位に応じてあらかじめ定めていますが、企業価値(株価)や中期計画の達成度合いを評価して、毎年改めることとしています。

なお、当社執行役員に対しても譲渡制限付株式報酬制度を導入しています。

中期的な企業価値向上に関連する業績指標

(中期経営計画最終年度に評価し株式報酬に反映)

長期的な企業価値向上に関連する指標

(毎年度評価して株式報酬に反映)

(注)　業績評価に使用する当社TSRおよび配当込みTOPIX成長率は前年度末を起点とする1年間のTSRおよび成長率を使用しています。

決定方針は、取締役会が、指名・報酬委員会(構成員の過半数を社外取締役が占める)に諮問し、その答申を受けて決定しています。

また、監査等委員でない取締役の個人別の報酬額の決定に当たっては、指名・報酬委員会(構成員の過半数を社外取締役が占める)が決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っており、取締役会から委任を受けた代表取締役社長は、指名・報酬委員会(構成員の過半数を社外取締役が占める)の答申結果に則って算定しているため、監査等委員でない取締役の個人別の報酬額は決定方針に沿うものであると判断しています。

なお、監査等委員である各取締役の固定報酬(基本報酬)は監査等委員である取締役間の協議により決定し、業績連動報酬(賞与)、非金銭報酬(株式報酬)は支給していません。

ｂ.　当事業年度にかかる役員区分ごとの報酬等の総額

当社の監査等委員でない取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2022年６月23日であり、決議の内容は監査等委員でない取締役の報酬額を年額300百万円以内(うち、社外取締役分は年額40百万円以内)とするもので、当該定めに係る監査等委員でない取締役の員数は９名(うち社外取締役４名)です。なお、監査等委員でない取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分部分の給与は含んでいません。

当社の監査等委員である取締役の報酬に関する株主総会の決議年月日は2022年６月23日であり、決議の内容は監査等委員である取締役の報酬額を年額60百万円以内とするもので、当該定めに係る監査等委員である取締役の員数は４名です。

また、譲渡制限付株式割当てのための報酬の支給に関する株主総会の決議年月日は2022年６月23日であり、決議の内容は当社の監査等委員でない取締役(社外取締役を除く)に対して、年額300百万円以内の監査等委員でない取締役の報酬額とは別枠で、譲渡制限付株式割当てのための金銭報酬債権を支給し、その総額を年額45百万円以内、発行又は処分する普通株式の総数の上限を年26千株以内とするもので、当該定めに係る監査等委員でない取締役(社外取締役を除く)の員数は５名です。譲渡制限付株式の割当ては、当社執行役員に対しても実施しています。

当社は、監査等委員でない取締役の報酬額の決定に際して、定時株主総会後の取締役会にて、代表取締役社長北村友朗に対し、当期の各取締役に対する報酬、賞与および株式報酬の決定を、株主総会で承認いただいた報酬限度額の年額の範囲内で決定することを一任しています。

これらの権限を代表取締役社長に委任した理由は、当社を取り巻く環境、当社の経営状況等を当社において最も熟知しており、総合的な視点から取締役の報酬額を決定できるとともに、機動的な報酬額の決定に資すると判断したためです。

また、代表取締役社長は、指名・報酬委員会（構成員の過半数を社外取締役が占める）の答申結果に則って、個人別の報酬を算定していることから、恣意的な決定がなされず権限が適切に行使されるための措置が講じられています。

ロ.　当事業年度における取締役の報酬等に関する指名・報酬委員会および取締役会の活動

ａ.　指名・報酬委員会の活動

ｂ.　取締役会の活動

ハ.　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）1. 取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていません。

2. 上記の非金銭報酬等の額は、取締役（社外取締役を除く）４名に対する当事業年度における譲渡制限付

   株式報酬の費用計上額です。

3. 上記には、2025年６月24日開催の第53回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名および

　　取締役（監査等委員）１名を含んでいます。

②2027年３月期からの取締役の報酬等

当社は、2026年３月26日開催の取締役会において、「取締役の個人別の報酬等の決定方針」の改定を決議いたしました。監査等委員でない取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は次のとおりです。なお、当該方針は2027年３月期に係る役員報酬より適用します。

イ.　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　ａ.　個人別の報酬等の内容にかかる決定方針

当社は、2026年３月26日開催の取締役会において、指名・報酬委員会の諮問結果を踏まえ、監査等委員でない取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針(以下「決定方針」といいます。)を決議しております。

当社の監査等委員でない取締役(社外取締役を除く)の報酬等は、固定報酬および会社・個人の業績を総合的に勘案したうえで決定する業績連動報酬、非金銭報酬により構成されています。また、社外取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬は固定報酬のみとしています。

報酬の額またはその算定方法は以下の通りです。

（イ）固定報酬については、役位毎の職責に基づき定めます。

（ロ）業績連動報酬については賞与として支給するものとし、その算定にあたっては、役位に応じてあらかじめ定めた基準額に係数を乗じて決定します。係数の算定にあたっては、会社業績および個人業績（所掌する組織業績を含む）について業績評価配分比率を定めます。取締役社長は会社業績のみ、取締役専務・常務は会社業績70%、個人業績30%を反映します。会社業績の指標には、収益性、成長性の観点から財務指標を設定しています。ただし、業績が著しく悪化した場合、支給を行わないことがあります。
（ハ）非金銭報酬については、株式報酬として譲渡制限付株式を支給するものとし、その算定にあたっては、役位に応じてあらかじめ定めた基準額に係数を乗じて決定します。係数は、役員の中期経営計画の達成を意識した経営・事業遂行へのコミットメントを引き出すために、中期経営計画の期間における株価を反映した指標の達成率、および中期経営計画の目標達成率に応じて算出します。
 

固定報酬、業績連動報酬および非金銭報酬の支給割合の決定においては、役位が上がるにつれて、基本報酬（固定報酬）の割合を減らし、賞与(業績連動報酬)、株式報酬(非金銭報酬)の割合を増やすものとしています。標準業績の場合の監査等委員でない取締役(社外取締役を除く)の報酬構成比は、取締役社長は概ね固定報酬：50％、賞与：35％、株式報酬：15％、取締役専務・常務は概ね固定報酬：55％、賞与：31.5％、株式報酬：13.5％となります。

監査等委員でない取締役の報酬等を与える時期は、基本報酬は毎月、賞与と株式報酬(社外取締役を除く)は年１回としています。
 

［賞与の業績指標］

業績連動報酬に係る指標は、当社グループが一体となって健全な収益体制を確保し、短期的な事業成長と企業価値向上に関連する指標として、対外公表した業績予想値(親会社株主に帰属する当期純利益、EBITDA、連結売上高)を採用しています。なお、業績連動報酬の具体的な額は、これを定めたルールを社内に整備しています。
 

賞与額算出のための業績指標

(毎年度評価して賞与に反映)

また、当社は非金銭報酬として、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社の監査等委員でない取締役(社外取締役を除く)に対して、譲渡制限付株式報酬制度を導入しており、その概要は以下のとおりです。

［付与対象者］　監査等委員でない取締役(社外取締役を除く)

［譲渡制限期間］　払込期日から30年(退職時に譲渡制限解除)

［金銭報酬債権の総額］　年額45百万円以内

［発行または処分する普通株式の総数の上限］　年104,000株以内

　※2025年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、上記株式数については、　　　当該株式分割後の株式数を記載しています。

算定の基準額は役位に応じてあらかじめ定めていますが、企業価値(株価)や中期計画の達成度合いを評価して、毎年改めることとしています。

なお、当社執行役員に対しても譲渡制限付株式報酬制度を導入しています。

中長期的な企業価値向上に関連する業績指標

(中期経営計画最終年度に評価して株式報酬に反映)

(毎年度評価して株式報酬に反映)

(注)　業績評価に使用する当社TSRおよび配当込みTOPIX成長率は前年度末を起点とする1年間のTSRおよび成長率を使用しています。

決定方針は、取締役会が、指名・報酬委員会(構成員の過半数を社外取締役が占める)に諮問し、その答申を受けて決定しています。

また、監査等委員でない取締役の個人別の報酬額の決定に当たっては、指名・報酬委員会(構成員の過半数を社外取締役が占める)が決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っており、取締役会から委任を受けた代表取締役社長は、指名・報酬委員会(構成員の過半数を社外取締役が占める)の答申結果に則って算定しているため、監査等委員でない取締役の個人別の報酬額は決定方針に沿うものであると判断しています。

なお、監査等委員である各取締役の固定報酬(基本報酬)は監査等委員である取締役間の協議により決定し、業績連動報酬(賞与)、非金銭報酬(株式報酬)は支給していません。

ｂ.　当事業年度にかかる役員区分ごとの報酬等の総額

当社の監査等委員でない取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2022年６月23日であり、決議の内容は監査等委員でない取締役の報酬額を年額300百万円以内(うち、社外取締役分は年額40百万円以内)とするもので、当該定めに係る監査等委員でない取締役の員数は９名(うち社外取締役４名)です。なお、監査等委員でない取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分部分の給与は含んでいません。

当社の監査等委員である取締役の報酬に関する株主総会の決議年月日は2022年６月23日であり、決議の内容は監査等委員である取締役の報酬額を年額60百万円以内とするもので、当該定めに係る監査等委員である取締役の員数は４名です。

また、譲渡制限付株式割当てのための報酬の支給に関する株主総会の決議年月日は2022年６月23日であり、決議の内容は当社の監査等委員でない取締役(社外取締役を除く)に対して、年額300百万円以内の監査等委員でない取締役の報酬額とは別枠で、譲渡制限付株式割当てのための金銭報酬債権を支給し、その総額を年額45百万円以内、発行又は処分する普通株式の総数の上限を年104千株（株式分割後）以内とするもので、当該定めに係る監査等委員でない取締役(社外取締役を除く)の員数は５名です。譲渡制限付株式の割当ては、当社執行役員に対しても実施しています。

当社は、監査等委員でない取締役の報酬額の決定に際して、定時株主総会後の取締役会にて、代表取締役社長北村友朗に対し、当期の各取締役に対する報酬、賞与および株式報酬の決定を、株主総会で承認いただいた報酬限度額の年額の範囲内で決定することを一任しています。

これらの権限を代表取締役社長に委任した理由は、当社を取り巻く環境、当社の経営状況等を当社において最も熟知しており、総合的な視点から取締役の報酬額を決定できるとともに、機動的な報酬額の決定に資すると判断したためです。

また、代表取締役社長は、指名・報酬委員会（構成員の過半数を社外取締役が占める）の答申結果に則って、個人別の報酬を算定していることから、恣意的な決定がなされず権限が適切に行使されるための措置が講じられています。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、取引先との関係の維持・強化など事業戦略上の目的から保有する株式を政策保有目的と区分し、それ以外の資産運用を目的として保有する株式を純投資目的と区分しています。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

＜保有方針＞

当社は、お客様や取引先の株式を保有することで中長期的な取引関係の維持や発展が可能なもの、または、将来の事業提携を見据えた情報収集などの目的により、株式を保有することとしています。

＜保有効果の検証方法＞

当社は、政策保有株式の保有の適否の検証にあたり、毎年、政策保有株式の総保有額の純資産に占める割合、保有株式ごとに保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っていること、および保有目的が合致していることを総合的に検証し、取締役会で審議の上、当社が保有するすべての政策保有株式について保有の妥当性があることを確認しています。

なお、今後の状況変化等に応じて、保有の適切性が認められないと考える場合には縮減するなどの見直しを行っていきます。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

ハ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

(注)　定量的な保有効果の記載が困難なため、2026年５月19日の取締役会において、保有の適否を検証しました。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

　当社グループでは、「Vision2030」で掲げる「期待を超える価値を提供するためにチャレンジし続ける企業へ」の実現に向け、社員一人ひとりが常に変化を楽しみながら、さまざまなことに挑戦していくことを目指しています。

　人材は当社グループにおける最重要資本であり、社員の成長が企業価値の源泉であるとの認識のもと、４つの人材戦略に取り組んでいます。

① 人材獲得・育成

② 働き方改革・健康経営

③ 社員エンゲージメント

④ 従業員給与・報酬の額や内容の決定に関する方針

① 人材獲得・育成

・新卒採用

新卒採用では、事業の拡大による当社グループの安定成長に貢献する人材の確保を目的に、全国各地から多様なバックグラウンドをもつ採用希望者を広く募り、DX人材の獲得を強化しています。

採用活動においては、当社の魅力を伝えるため、若手社員から管理職に至るまで、人事部だけでなく現場社員を含めた全社員が一丸となって選考や面談、イベント等に力を入れています。

また、多様なバックグラウンドを持つ留学生や留学経験者に対しては、グローバル人材としての採用も推進しています。

・キャリア採用

「Vision2030」で目指す事業成長の加速に向け、採用広報（人材紹介、求人媒体、ダイレクトスカウト）、社員紹介、元社員の再雇用など、採用経路の多様化を図り、各事業領域において必要な人材として、現場を支える技術者や高度プロフェッショナル人材の獲得を推進しています。

・人材開発

社員の継続的な成長と技術者としてのレベルアップのため、グループ会社の株式会社ＭＩＲＵＣＡを通じて、グループ横断で豊富なラインナップの研修を実施しています。当社グループ社員共通の研修、新入社員、中堅社員、幹部社員等の各階層向けの研修、社員一人ひとりのキャリアパスに応じた専門性に関する研修など、研修体系を整備したうえで社員に公開し、社員の成長を支えています。

また、デジタル技術などの最新の技術情報に触れられる、いつでもどこでも受講が可能なオンデマンド型の動画研修等も取り入れ、社員がタイムリーかつ自律的に能力を高めることが可能な環境も提供しています。

さらに、自己研鑽により資格試験に合格した社員には、社内表彰による副賞金を支給するなど、社員のチャレンジを促進しています。

・プロフェッショナル認定制度

社員が自分のキャリアプランに従い、自律的に得意分野の伸長・専門性の向上に取り組み、挑戦し、高い成果をあげ、その実績を会社が認めて処遇し、次の成長・活躍ステージを提供するプロフェッショナル認定制度を導入しています。事業環境に合わせた多様な職種を定義し、社員の自らの意思・挑戦に基づくキャリア形成を促進しています。

・チャレンジする多様な人材づくり

既存SIのビジネスモデルをトータルSIに進化させ、新規ソリューションやサービスを創出し、事業領域を拡大していくには、果敢にリスクテイクし、新しいことにチャレンジできる人材が必要不可欠であり、「常に変化を楽しむ」ことができる人材が活躍する文化・風土づくりが重要な課題です。

失敗を恐れず将来の成長に向けた新たな技術やソリューションの創出に挑戦する人材が活躍できる環境を整え、難易度や新規性が高い業務へのチャレンジを重視する評価制度を導入しています。また、従来の労働集約型ビジネスモデルを前提とした仕組みから知識集約型ビジネスモデルへの高度化を進めています。

これらの施策を通じて、社員一人ひとりの行動変容や積極的なチャレンジを促す企業風土への変革を目指していきます。

・女性活躍推進

当社は、女性活躍推進に関する優良な取り組み実績が認められ、厚生労働省が推進する「えるぼし」の２段階目の認定を2019年10月に取得しました。当社は、えるぼし認定の５つの評価項目のうち、「１.採用」「２.継続就業」「３.労働時間等の働き方」「５.多様なキャリアコース」の４つが評価されました。

中期経営計画において、女性取締役比率および女性管理職比率の達成目標を掲げるとともに、女性活躍推進法に基づく行動計画においては、そのマイルストーンとして、女性社員比率の向上、女性管理職候補および女性管理職の育成を目標に女性活躍を推進しています。なお、女性取締役比率については2026年３月31日時点で20％と2028年３月期目標である20.0％以上を既に達成しています。女性管理職比率については2028年３月31日までに8.5％以上とする目標に対し、2026年３月31日時点では5.4%でした。

② 働き方改革・健康経営

・出産・育児・介護・治療等と仕事の両立支援

当社は、育児と仕事の両立に関する「育児関連制度のより利用しやすい制度・仕組みへの改善」、「早期復職および子育て中のキャリアアップに関する支援」等の優良な取り組み実績が認められ、厚生労働省が推進する「くるみん認定」を2022年11月に取得しました。

男性社員の育児休業の利用促進に向けては、男女の育児休業取得社員の座談会を開催し、その内容を社内ポータルサイトを通じて発信するなど、男女の育児休業取得率の格差解消に向け育児と仕事の両立を支援しています。

また、育児・介護と仕事の両立のために、社内研修にて休業や短時間勤務などの取得のための社内手続きについての周知・教育や、対象者への個別案内を行っています。

治療が必要な社員には、業務によって疾病を悪化させないよう、適切な配慮を行うため、関係者との調整、事業場における環境整備、社員への個別支援、社内相談窓口の設置を行い、一人ひとりに寄り添って柔軟に対応しています。休職者に対しては、産業医等の助言を基に復職支援プログラムを策定し、職場復帰を支援しています。

・健康経営の推進

当社グループは、行動規範の１つである「人権の尊重・働き甲斐のある職場づくり」に基づき、すべての社員が心身ともに健康で活き活きと働き、その能力を発揮することにより、個人も会社も成長し続けることを目指しています。

当社は、2018年11月に社会に対して「健康企業宣言」を行い、健康増進活動の促進に取り組み始めました。この結果、2020年９月に健康優良企業認定（金の認定）を取得、その後も更新を続けています。また、2026年３月には「健康経営優良法人（ホワイト500）2026」を５年連続で認定取得しました。

③ 社員エンゲージメント

・働きがいのある職場づくり

社員一人ひとりの意欲を高め、組織としての力につなげていくことを目指し、社員エンゲージメントサーベイを実施しています。この結果は経営戦略・人材戦略を推進するための重要な経営データとして活用し、取締役会への報告や社内ポータルサイトの掲載を通じた情報開示、人事施策の企画・立案、各職場における改善活動等の取り組みに活用しています。

④ 従業員給与・報酬の額や内容の決定に関する方針

当社にとって、人材は貴重な財産であり、長期展望「Vision2030」および中期経営計画においても、人材投資を成長投資の１つとして掲げています。処遇改善等の社員還元も人材投資の一部と位置づけています。

当社の報酬は、役割等級制度を基礎とし、個人業績、組織貢献および行動評価等を総合的に勘案して決定しています。特にフォーカスビジネスにおける高度プロフェッショナル人材の確保は重要課題と認識しており、専門性やデジタル関連スキル等を適切に評価して処遇に反映しています。また、ＤＸ／デジタル／ＡＩ等の市場価値の高い人材については、通常の給与テーブルの枠を超えた給与体系によるジョブ型（ジョブ・ディスクリプションベース）の人事制度により、キャリア採用の強化を図っています。

さらに、会社との一体感とともに、自らの会社であるとのオーナーシップ意識を醸成することを目的に、社員に対する長期インセンティブの１つとして、2024年３月期から社員向け譲渡制限付株式交付制度を導入し、2026年３月期も交付を実施しています。

今後も継続的な賃金の引き上げを通じて会社収益の適正な社員還元に取り組んでいきます。

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注)　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数です。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数です。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。なお、年間平均給与は休業・休職者等を除く正社員のものを記載しています。

③ 労働組合の状況

労使関係については、特に記載すべき事項はありません。

④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

イ　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。

ロ　主要な連結子会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けています。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しているほか、専門的知識を有する団体等が主催するセミナーへの参加および会計専門誌の定期購読等を行っています。

① 【連結貸借対照表】