三菱製鋼株式会社（5632） 有価証券報告書 2026年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．従業員数は就業人員を記載しております。

２．第98期、第99期、第101期、第102期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第100期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「１株当たり当期純利益」又は「1株当たり当期純損失(△)」の算定については、「役員報酬BIP信託」(取締役に対する業績連動型株式報酬制度)に残存する自社の株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 以下、「2022年改正会計基準」という。）等を第101期の期首から適用しており、第100期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－3項ただし書きに定める経過的な取り扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第101期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．従業員数は就業人員を記載しております。

２．第98期、第99期、第102期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第100期、第101期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「１株当たり当期純利益」又は「１株当たり当期純損失（△）」の算定については、「役員報酬BIP信託」(取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度)に残存する自社の株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

５.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 以下、「2022年改正会計基準」という。）等を第101期の期首から適用しており、第100期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－3項ただし書きに定める経過的な取り扱いを適用しております。この結果、第101期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

６. 2026年３月期の１株当たり配当額81円00銭のうち、期末配当額41円00銭については、2026年６月19日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

２ 【沿革】

当社は、1904年創業のわが国最古のばねメーカー東京スプリング製作所を前身としています。この会社は、1917年にばね材料調達を目的に鋼材事業に進出し東京鋼材㈱として法人化した後、1940年に三菱鋼材㈱と改称しました。

また、1919年に設立された三菱造船㈱(1937年三菱重工業㈱と改称)長崎製鋼所がもう一方の前身です。その後、1942年長崎製鋼所が独立し三菱製鋼㈱となりました。
 

両社は、1942年に合併し三菱製鋼㈱となりました。
　その後、1949年に企業再建整備法により東京鋼材㈱と長崎製鋼㈱に分割しました。

３ 【事業の内容】

当社の関係会社は、当社と子会社17社及び関連会社５社によって構成されております。主な事業の内容は、特殊鋼鋼材、ばね、素形材、機器装置の製造及び販売を行っているほか、これらに関連する運送・サービス等の事業を営んでおります。　

当社及び関係会社の事業内容と当該事業における位置付けは、次のとおりであります。

上記の事業区分とセグメント情報における事業区分の区分内容は同一であります。

なお、当社グループについて図示すると、次ページのとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当いたします。

３．債務超過の状況にあり、その額はMSM SPRING INDIA PVT．LTD. 24百万円であります。

４．MSSC CANADA INC.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。同社の主要な損益情報等は次のとおりであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループは、いかなる経営環境の変化にも対応できる企業体質を確立することを重要課題と認識し、競争力ある事業の育成を通じて、持続的かつグローバルに発展することを経営の基本方針としております。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
 

（1）経営環境及び対処すべき課題

＜当社の経営戦略と課題認識＞

　当社グループは、「2030年のありたい姿」の実現に向け、2023年度～2025年度の３ヵ年を対象とする「2023中期経営計画」を策定し、ROICを軸とした、稼ぐ力の強化、資本効率の改善、財務基盤の健全化に取り組むとともに、基盤事業の稼ぐ力の強化と戦略事業の育成を通じた当社の事業ポートフォリオの変革を進めてまいりました。

　その結果、国内鋼材以外の事業は概ね計画水準で進捗し、戦略事業の育成とポートフォリオ見直しは前進。一部戦略事業の収益化やばね事業の構造改革など、収益構造転換に向けた施策は着実に進展しました。また、ROICやCCCを意識した資産圧縮を進めたことで、有利子負債の削減等、財務体質の改善も進捗しています。

　一方で、室蘭コンビナートの高炉トラブルの影響を受けた国内鋼材事業の低迷等により、「2023中期経営計画」に掲げた営業利益・ROE等の財務目標は達成に至らず、PBRも依然として１倍に満たない状況が続いています。また、人的資本経営の高度化にも、なお課題が残っていると認識しています。

　このような状況を踏まえ、当社では以下の重要な課題があると認識しています。

（当社の対処すべき課題）

①   企業価値の向上（PBR＝１倍以上）

②   ROIC経営の深化（事業ポートフォリオ改革と創出したキャッシュの配分最適化）

③   成長ストーリーの実現（基盤事業の再構築と戦略事業の収益化）

④   組織実行力の強化（人的資本戦略の推進とパーパスの浸透）

（課題に対する取り組みについて）

　当社の重要課題である企業価値の向上に向けては、ROIC経営の深化により、基盤事業の再構築を進めて収益基盤の再建とキャッシュ創出を進めるとともに、将来の利益成長ドライバーとなる戦略事業により資源を集中させ、「育成」から「収益化」のフェーズへと移行していくことが必要であると考えています。

　さらにこれらの取り組みの推進には、「人材」の力が必要不可欠です。人材を育成し、成長させる仕組みの整備を通じて、成長事業へ人材を機動的に再配置できる基盤へ進化させることで、組織としての実行力を高め、持続的成長をより確かなものとしてまいります。

　また企業価値向上に向けては、全従業員が当社の成長ストーリーを自分事として捉え、納得感を持って取り組みを推進することが必要と考えています。当社では、本年５月に、社会における存在意義として、三菱製鋼グループのパーパスを「想いをカタチにする力で 挑み 未来（あす）を 支えつづける」と定め、公表しました。今後このパーパスを社内外に浸透させていくことで、従業員をはじめとするステークホルダーと当社の想いを共有し、全社一丸となった当社の持続的成長に向けた未来への挑戦を、一層加速させてまいります。

　こうした当社の課題認識と対応策を踏まえ、本年５月に、2026年度～2028年度の３ヵ年を対象とする「2026中期経営計画」を策定・公表しました。2030年のありたい姿に向けて実現可能性を高める３年間と位置付けています。同中計の推進を通して、基盤事業の再建と戦略事業の収益化で利益構成を転換し、資本効率と実行力を向上させることで、持続的な企業価値向上を実現してまいります。

　「2026中期経営計画」の詳細については当社ウェブサイト
（https://www.mitsubishisteel.co.jp/ir/mid-plan/）をご覧ください。

（2）各事業における重点施策

［特殊鋼鋼材事業］

　基盤事業である国内鋼材事業は、需要動向に左右されやすい事業であり、足元でも建設機械等の需要低迷の影響を大きく受けています。加えて、前期においては、高炉トラブル及び火災事故の発生に伴う操業停止により、販売数量の減少や操業度低下による生産性悪化の影響を受けたことで損益が大幅に悪化し、「2023中期経営計画」の目標未達の主因となりました。高炉トラブルの損益影響は2027年３月期第２四半期以降に回復を見込んでおりますが、「2026中期経営計画」期間においては、安定操業の確保を前提に、売価改善等による収益性向上を進め、生産量が回復せずとも利益を確保する収益体質への転換を図ってまいります。

　一方、戦略事業である海外鋼材事業は、足元の需要環境が厳しい中にあっても、前中計期間において売価改善及びコスト改善を進め、安定した利益を確保してまいりました。今中計期間においては、ASEAN唯一の特殊鋼メーカーとしての強みを活かし、現地調達化が進展するASEAN・インドを中心に、高品質材の拡販及び日系・現地系顧客での採用拡大を進め、収益機会拡大を実現してまいります。

　［ばね事業］

　ばね事業においては、戦略事業として注力してきた精密部品が大型案件の量産開始により前中計期間から収益に貢献し、能力増強投資も実施いたしました。一方、基盤事業である自動車用ばねでは、不採算拠点であったドイツ及びメキシコ子会社からの撤退を決定するなど構造改革を進めたものの、北米子会社の損益改善や、中国子会社の最適化などの課題が残りました。

　今中計期間において、自動車用ばねについては、北米子会社再建及び中国子会社の最適化など構造改革を一段と推進するとともに、デジタルツールの活用による開発期間の短縮や次世代軽量化技術の展開を通じて、受注拡大を図ってまいります。精密部品については、前中計で整備した技術・生産基盤を活かし、高付加価値化による既存案件の深耕と採用品目の拡充を進め、収益拡大につなげてまいります。また、商用車用・車両用ばねについては、更新需要や保有台数の増加を背景に需要拡大が見込まれております。既存市場における収益改善を進めるとともに、新市場への参入に向けて、インドネシアに続く第二拠点の実現を目指し、提携やM&Aも活用しながら事業基盤の拡大を図ってまいります。

　［素形材事業］

　素形材事業においては、自動車内燃機関向けに偏重した製品ポートフォリオからの転換を進める中、自動車向け以外にも電子部品や３Dプリンタ用などに用いられる特殊合金粉末について、技術開発の進展及び拡販を推進しております。足元では、合金原材料価格の高騰に対する売価転嫁までのタイムラグにより減益となっておりますが、中長期的には、電動化、高効率化、高機能化を背景とした高性能粉末需要の拡大により、収益拡大が見込まれております。

　特に重点分野と位置付ける軟磁性粉末については、能力増強投資を進めており、2027年３月期第４四半期から新鋼種の量産開始を予定しております。また、EV化進展の鈍化がみられる一方で、AIやデータセンター向けサーバ用インダクタの需要は拡大しております。今後は、軟磁性粉末の用途拡大に向けた開発を加速するとともに、MIM用粉末とあわせて採用拡大を推進し、収益拡大を図ってまいります。

　［機器装置事業］

　機器装置事業においては、社会的要請の高まりを背景に、安全保障分野及びエネルギー関連分野の需要が拡大しており、防護装備品やガスタービン向けケーシング等の受注が伸長しております。この需要増を受け、当社グループの国内拠点では1994年以来となる新工場建設を決定しました。今後は、新工場の立上げを通じて生産能力、供給能力及び事業基盤を強化し、安全保障分野及びエネルギー関連分野の中長期的な需要拡大に対応してまいります。

　また、洋上風力発電関連機器向けについては、風車の大型化及び市場拡大が見込まれており、前中計期間中の設備投資により、大型化ニーズに対応可能な体制を整備いたしました。今後は、国内外の市場動向を注視しつつ、大型化対応設備を活かして関連部材加工の案件化及び受注獲得を進め、将来の収益貢献につなげてまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前 提に基づいており、実際の結果とはさまざまな要因により大きく異なる可能性があります。

（1）サステナビリティ戦略

　当社グループでは、社会課題解決への取り組みを企業が果たすべき重要な責務の一つと認識し、ESG（環境・社会・ガバナンス）をはじめとする諸課題解決に向けた取り組みを進めています。

① ガバナンス

当社では、サステナビリティ委員会（委員長：社長執行役員）を原則として３か月に一回以上開催し、サステナビリティに関する事項を審議するとともに、重要事項については取締役会に付議または報告し、サステナビリティに関する重要事項の決定や対応状況のモニタリング等を行っています。

サステナビリティ委員会の下部組織として「地球環境委員会」、「カーボンニュートラル委員会」、事務局として「ESG推進室」を設け、サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する評価、管理を含む当社のサステナビリティ推進に向けて、全社横断的に対応できるマネジメント体制としております。

［サステナビリティ推進体制図］

※各委員会の委員長は、それぞれ関連部門担当の執行役員が務めております。

　② 戦略

三菱製鋼グループは、「経営理念」と「三菱製鋼グループ企業行動指針」「三菱製鋼グループ行動規範」に基づき「サステナビリティに関する基本方針」を策定し、これに即してサステナビリティ活動を推進しています。「事業活動」「コンプライアンス」「情報開示」「社員の尊重」「環境保全」「国際化」の６つの柱からなる「三菱製鋼グループ企業行動指針」で、11項目を明文化するとともに、さらにそれを細分化した「三菱製鋼グループ行動規範」を定めることで、事業を通じた企業価値の向上と、持続可能な健全な社会の実現に向けて取り組むべき姿勢を従業員と共有しています。

（サステナビリティに関する基本方針）

三菱製鋼グループは、いかなる経営環境の変化にも対応できる企業体質を確立することを重要課題と認識し、競争力ある事業の育成を通じて、持続的かつグローバルに発展することを経営の基本方針としております。この方針の下、「経営理念」と「三菱製鋼グループ企業行動指針」「三菱製鋼グループ行動規範」に基づき、自らの社会的使命を果たすことでより信頼される企業を目指し、お客様・お取引先様・株主・従業員・地域社会など各ステークホルダーとの対話を通じて、持続可能な社会の実現に貢献します。

 〔Environment（環境）〕

三菱製鋼グループは地球環境の保全が人類共通の最重要課題の一つであると認識し、事業活動のあらゆる面で環境の保全に積極的に取り組みます。

 〔Social（社会）〕

三菱製鋼グループは人権、人格、個性と多様性を尊重し、安全で働きやすい職場環境を確保するとともに、人材の育成を通じて企業活力の維持・向上を図ります。

 〔Governance（ガバナンス）〕

三菱製鋼グループはグローバルな事業活動において法令や社会規範を遵守し、公正で透明、自由な競争並びに適正な取引を行うとともに、企業価値の最大化を図るため常に最良のコーポレートガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組みます。

　また当社グループでは、ありたい姿と経営目標の実現による持続的成長と企業価値向上に向けて重要課題（マテリアリティ）を特定し、課題解決に向けたサステナビリティ経営を加速させています。

　マテリアリティは、「当社にとっての重要度」と「ステークホルダーにとっての重要度」を軸としてテーマを洗い出し、双方の観点で特に重要度の高い４つの項目を重要課題として特定しています。なおこれらの課題は、SDGs（持続可能な開発目標）との関連性も整理しています。

　なお重要課題については、社会環境や事業環境の変化、投資家等の外部ステークホルダーとの対話の内容等を踏まえ、毎年再検証・見直しを行い取締役会の承認を経ています。今後、これらの課題解決に向けた取り組みをさらに推進していくことで、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、当社グループの企業価値向上と持続的成長を図ってまいります。

［重要課題とSDGsとの関連性及び活動内容］

重要課題	主な取り組み	関連するSDGs
社会課題の 解決に寄与する 製品の提供	成長市場の需要や社会課題の解決に大きく貢献することができ、かつ当社の強みを活かすことのできる事業を「戦略事業」と定めて育成を進める。
環境に配慮した モノづくり	・生産効率の向上や再生可能エネルギー導入等による、生産時におけるGHG排出量の削減 ・グリーン調達の推進によるサプライチェーン全体でのGHG排出量削減促進 ・資源の効率的利用と生産効率向上 ・原材料・副産物の利活用等によるサーキュラーエコノミーの推進
人的資本経営 の推進	・人材への積極投資と、創出された企業価値の人材への拡大再投資 ・挑戦する個の育成 ・会社と社員の相互信頼が向上する組織づくり ・組織のパフォーマンスを最大化させる文化の醸成
ガバナンス の強化	・コーポレート・ガバナンス体制の強化 ・リスクマネジメント ・コンプライアンス遵守 ・人権の尊重

 

③ リスク管理

 当社では、サステナビリティ関連のリスク管理プロセスとして、リスク管理委員会およびサステナビリティ委員会を通じて、全社的な短期・中期・長期リスクの特定、評価、対応策の検討を行っています。またこれに基づき、取締役会にてリスク管理状況の監督を行っています。

［リスク管理体制図］

　④ 指標と目標

当社が掲げているサステナビリティに関する指標と目標については、それぞれ以下のページをご覧ください。

［気候変動関連］CO2排出量削減（2030年度削減目標及び2050年度カーボンニュートラル）

「(2)気候変動（TCFD提言に基づく情報開示）－④指標と目標」をご覧ください。

［人的資本関連］エンゲージメントサーベイスコア、女性従業員・管理職比率、有給休暇取得率等

「(3)人的資本－④指標と目標」をご覧ください。

［役員報酬における非財務項目の導入］

非財務項目の施策に対するインセンティブを目的として、取締役（社外取締役を除く）及び執行役員を対象に、業績連動報酬（賞与及び株式報酬）におけるKPIとして、以下を導入しています。

［賞与］Ｅ：CO2削減、Ｓ：安全成績（労災件数）、Ｇ：取締役会実効性評価（執行役員は担当部門の内部統制・業務監査結果）

［株式報酬］Ｅ：CO2削減、Ｓ：エンゲージメントサーベイ、Ｇ：取締役会実効性評価（執行役員は担当部門の内部統制・業務監査結果）

（2）気候変動（TCFD提言に基づく情報開示）

　気候変動が大きな社会課題となる中で、製造業である当社においては、GHG排出量削減をはじめとする生産時における環境負荷低減に対し、大きな社会的責任を担っていると考えています。さらに、社会的な要請の面だけでなく、お客さまの高まる環境ニーズに対し、当社の生産工程における環境負荷低減を実現し「カーボンニュートラル製品」という形で応えていくことも、当社の持続的成長に向けた重要な課題と認識しています。

① ガバナンス

気候変動に関するガバナンスについては、サステナビリティ戦略のガバナンスに組み込まれています。詳細は、「(1)サステナビリティ戦略－①ガバナンス」をご覧ください。

また、当社グループでは「ISO14001環境マネジメントシステム」の構築や全社的な体制整備により、環境管理の継続的な改善を図っています。

② 戦略

当社の事業を対象として、2030年、2050年の時間軸にて、今世紀末の平均気温上昇を1.5℃未満に抑えるために、世界的な気候変動対策が成功するシナリオ（気候変動関連規制等により主に「移行リスク」が顕在化する1.5℃シナリオ）と、不十分なままとなるシナリオ（自然災害の増加等により主に「物理リスク」が顕在化する４℃シナリオ）の２つのシナリオを用いてシナリオ分析を実施いたしました。

◆リスク・機会と時間軸・影響度

◆移行リスク・機会への対応策

※非化石証書を取得した電力

　なお当社は、カーボンニュートラルの段階的実現に向けた削減計画を推進しており、足元では概ね計画通りに進捗しています。また「社会課題の解決に寄与する製品の提供」を当社の重要課題（マテリアリティ）の一つに掲げ、グリーン鋼材・粉末等の供給に向けた準備を進めているほか、EV向け製品の開発やばねの軽量化実現、さらに将来的な洋上風力発電関連向け需要の拡大に向けた設備投資等を進めています。

③ リスク管理

  気候変動に関する主なリスクについては、サステナビリティ戦略のリスクに含めて管理しています。詳細は、「(1)サステナビリティ戦略－③リスク管理」をご覧ください。

　なお、移行リスクはサステナビリティ委員会、物理リスクやその他のリスクはリスク管理委員会で管掌しています。リスク管理のプロセスとしては、リスク管理委員会・サステナビリティ委員会を通して全社的な短期・中期・長期リスクの特定・評価・対応策の検討を行い、取締役会にて監督を行っています。

　また、カーボンニュートラル関連を含む設備投資については、経営企画部を主体とした投融資委員会で事業計画及びリスクを精査し、審議を実施しています。

　BCPについては、リスク管理委員会にて、災害発生時に各部門・事業所・子会社での対応や復旧が滞りなく行われるよう、策定・検証及び見直しを行っています。

  ④ 指標と目標

［中長期ビジョン］

  当社グループは、以下の中長期環境ビジョンに則り、2050年に向けて活動してまいります。

［GHG排出量削減目標（Scope1・2）］

　当社では、国内のScope１・２の排出量について、「2030年度で基準年（2013年度）比50％削減」「2050年度カーボンニュートラル」を目標に掲げ、達成に向けた取り組みを推進しております。

2025年度は、計画値28.0％に対し、実績は30.2％と、順調に進捗しております。

（GHG排出量削減の進捗とロードマップ(国内Scope1,2)）

　なお当社では、2025年度の排出量より集計の範囲を拡大し、海外子会社も含めたGHG排出量の集計・公表を行っております。「2030年度で基準年（国内：2013年度、海外：2021年度）比50％削減」「2050年度カーボンニュートラル」を目標に掲げ、グローバルでの達成に向けた取り組みを推進してまいります。

（GHG排出量削減の進捗（当社グループScope1,2 ※海外子会社を含む））

［ライフサイクル全体のGHG排出量］

当社グループでは、調達、製造、輸送に至るバリューチェーンにおける環境負荷の低減、GHG排出量の削減に努めています。

（単位：t-CO2e)

（注）１．Scope2はマーケット基準で算出しています。

　　　２．2024年度の値は第三者保証値です（集計範囲：三菱製鋼とその国内連結会社４社、海外子会社８社）

　　　　　ただし海外子会社８社については、Scope1・2とScope3カテゴリー1～2のみ集計しています。

　　　３．2025年度数値についても、今後第三者保証を取得する予定です。

（注）１．Scope2はマーケット基準で算出しています。

　　　２．2024年度の値は第三者保証値です（集計範囲：三菱製鋼とその国内連結会社４社、海外子会社８社）

　　　　　（全エネルギー消費量、電力消費量を除く）

　　　　　ただし海外子会社８社については、Scope1・2とScope3カテゴリー1～2のみ集計しています。

　　　３．2025年度数値についても、今後第三者保証を取得する予定です。

　　　４．全エネルギー消費量は電力購入量を一次エネルギー換算した数値を合計したものであり、表内の数値の合計値とは異なります。

［第三者保証の取得］

　当社グループでは、2024年度（2024年４月～2025年３月）のGHG排出量及び環境パフォーマンスデータ（取水、廃棄物（国内のみ））について、国際的な基準である「JIS Q 14064-3:2023 （ISO 14064-3:2019）」に準拠した第三者検証を実施し、その検証機関であるソコテック・サーティフィケーション・ジャパン㈱による保証報告書を取得しました。これにより、ステークホルダーの皆さまに対し、より信頼性・透明性の高いデータを開示することが可能になりました。

　なお、2025年度数値についても、今後第三者保証を取得する予定です。

［海外でのカーボンニュートラルに向けた取り組み］

・各国のカーボンニュートラル目標に合わせ、省エネ技術の各拠点への導入を推進しております。

・以下の海外３拠点において、電力契約を100%再生可能エネルギー由来に切り替えました。

（注）Scope1,2のみ集計(2024年度比)

これらの施策により、当社グループの海外全体では52%、連結全体でも25%の排出量削減となりました（2024年度比）。また、MSM (THAILAND) CO., LTD.（タイ）についても、2026年４月より順次切り替えを予定しております。

　今後も、グローバルネットワークを活かし、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを継続してまいります。

［インターナルカーボンプライシング（ICP）の導入］

　当社は、2022年度下期より国内事業においてICPを用いてCO2削減効果を仮想金額で上乗せすることで、カーボンニュートラル関連の設備投資を推進しております。

（内部炭素価格）10,000円/t-CO2

（適用範囲）国内事業における設備投資

※「TCFD提言に基づく情報開示」の詳細につきましては、当社ウェブサイト「サステナビリティ」ページ（https://www.mitsubishisteel.co.jp/sustainability/environment/tcfd/）をご覧ください。

（3）人的資本

　当社グループでは経営理念の１つに「人を活かす経営」を掲げ、「人」こそが当社の持続的成長を支える源泉であると位置づけています。

　外部環境の変化が激しくなる中、「人」の重要性はますます増しています。2030年のありたい姿を実現し、企業価値を向上させていくためには、「人」の力が何より必要不可欠です。人材を育成し、その成長を支える仕組みを整備するとともに、成長事業へ人材を機動的に再配置できる基盤へと進化させることで、組織としての実行力を高め、持続的成長をより確かなものとしてまいります。

  ① ガバナンス

「（1）サステナビリティ戦略－①ガバナンス」をご覧ください。

  ② 戦略

　人的資本経営の推進にあたっては、まず当社の「2030年のありたい姿」と現状との人材面のギャップ分析から人事の重要課題を整理するとともに、当社の人的資本経営の基本的な考え方を明文化しています。

　さらにそれらを踏まえたうえで３つの人材戦略「挑戦する個の育成」「会社と社員の相互信頼が向上する組織づくり」「組織のパフォーマンスを最大化させる文化の醸成」を設定し、これらの戦略と人事部門が推進している各種人事施策が連動する仕組みを整えることで、経営戦略と人材戦略及び各施策の連携を強化しています。

　これらの戦略に基づき「人」への投資を進めることで、強い“個”と“組織”が生産性向上とイノベーションを実現し、創出した企業価値を再び「人」に投資していく。人的資本経営においては、こうした好循環サイクルの確立を目指しています。

［人的資本経営の全体像］

［ありたい姿に向けた人事の重要課題］

　事業戦略の達成と2030年のありたい姿の実現に向け、人的資本経営のあるべき姿（To-Be）の現状（As-Is）からのギャップを分析し、以下の２つを人事の重要課題として設定しています。

① イノベーションを創出できる人材の確保・強化

戦略事業及び基盤事業において、変化に対応し新たな価値を創造できる人材の育成と採用を強化します。

② 社員が最大のパフォーマンスを発揮できる土台づくり・強化

心身の健康、働きがいを確保する職場環境の整備並びにキャリア支援やスキル開発の仕組み化、効率化に注力し、従業員エンゲージメント向上施策の充実化を図ります。

［人的資本経営の基本的な考え方］

　重要課題の解決に向け、当社では以下の考え方を基本に人的資本経営を推進しています。

ぶれない考え方

会社にとって最も重要な資本である「人」に積極的に投資して、従業員エンゲージメントを高め個人の成長につなげ、企業価値向上を実現し、さらなる人材への投資につながる好循環を進める。

目指す人と組織

・「無ければつくる」のチャレンジ精神をもって自ら行動し、成長する自律した人と組織

・ 多様な個や変革への挑戦をお互いが尊重し、相互に成長を促す組織文化

［人材戦略］

　「挑戦する個の育成」により、個人のパフォーマンスを最大化し、イノベーションを創出できる人材の確保・強化を行うとともに、「会社と社員の相互信頼が向上する組織づくり」により社員が最大のパフォーマンスを発揮できる土台づくり・ 強化を進めています。さらに「組織のパフォーマンスを最大化させる文化の醸成」を進めることで、生産性の向上を実現し、当社のあるべき姿に向けた事業戦略を推進してまいります。

　なお、前「2023中期経営計画」期間中では制度整備は進展した一方、事業戦略と人材配置の接続が弱く成長領域への人材シフトが十分に進まなかったことや、人的資本と経営戦略との繋がりを説明する指標の不足等が課題だと認識しています。

　これらを踏まえ、今年度より始動した「2026中期経営計画」では、最終年度となる2028年度に向けた人材ポートフォリオを明示し、成長領域への人材シフトに向けた体制整備を進めるとともに、リスキリングと専門性強化を両輪で進め、現場の中核人材と将来の経営人材を計画的に育成していく方針です。

　これらの施策推進により、これまで築いてきた人的資本の実績を基盤に、事業戦略と連動した人材基盤への転換を進めてまいります。さらに、これらの取り組みの進捗と課題を継続開示し、市場との対話を重ねることで、人的資本経営を通した企業価値向上を図ってまいります。

従業員エンゲージメントサーベイの実施

　組織の「強み」と「弱み」を客観的に把握するため、年１回のエンゲージメントサーベイを実施しています。３回目となる2025年度の調査では、スコアが初回から着実に向上しており、組織改善に向けた取り組みの成果が表れ始めています。一方で初回となる2023年度の調査で明らかになった「職場環境（施設・設備面）」や「上司と部下のコミュニケーションや部下の育成」については、着実に改善傾向にはあるものの、引き続き重要な課題として、改善に向けた施策に取り組んでまいります。

（従業員エンゲージメントサーベイのスコア推移については、「④ 指標と目標」をご覧ください。）

（調査で明らかになった重要課題に対する対応）

・職場環境（施設・設備面）

事業の根幹である製造現場の環境整備については、総額５億円の予算を投じて、各製作所における計画的な暑さ対策や設備メンテナンスを進めています。

・上司と部下のコミュニケーションや部下の育成

部下一人ひとりと向き合い、その能力と意欲を最大限に引き出すことができる管理職の育成強化に取り組んでいます。ロールプレイングを用いた研修を実施し、部下の自律性を促進し、モチベーションを維持するための効果的なコミュニケーションの習得を図るとともに、個々のレベルを測定し課題の抽出を進め、マネジメント層の質の底上げを行うことで、部下育成の強化を進めています。

（部署ごとの個別の課題に対しての取り組み）

　サーベイで明らかになった各部署の課題に対しては、管理職を対象に「エンゲージメントサーベイ結果共有会」を実施し、サーベイ結果の分析やアクションプラン策定等について学ぶ機会を設けるとともに、策定したアクションプランに対して、定期的にフォーカスサーベイ（個別の項目に絞った意識調査）を実施し、対策の効果を測定しています。さらに、各部署のプラン推進者を対象とした相談会を開催し、アクションプランの推進における課題や悩みを外部の専門家に相談する機会を設けることで、調査で明らかになった課題の解決に向け、全社レベルだけでなく各部署単位の取り組みも推進しています。なお、これらのエンゲージメントサーベイの結果については、経営会議・取締役会で報告を行うとともに、社内広報媒体にて、結果概要の報告を行っています。

③ リスク管理

 「（1）サステナビリティ戦略－③リスク管理」をご覧ください。

  ④ 指標と目標

［従業員エンゲージメントサーベイスコア］

　社員の満足度を可視化する指標として「従業員エンゲージメントサーベイ」のスコアを、人的資本に関するKPIとして設定しています。エンゲージメントスコアの持続的な改善を目標として掲げつつ、スコアの分析・評価を通じて人的資本経営の推進・モニタリングを行うことで、人的資本の価値を最大限に引き出し、経営戦略の実現と企業価値の向上を図ってまいります。

(従業員エンゲージメントサーベイ)

（注） 初年度となる2023年度を基準とした改善率

［有給休暇の取得推進］

　年次有給休暇取得率75%達成を目標に掲げ、休日前後の有給休暇を取得しやすくする「プラス ONEキャンペーン」を実施するなど、「有給休暇を取得しやすい」職場風土づくりに取り組んでいます。

(年次有給休暇取得状況（単体）)

［DE&I推進］

　多様性に関する各比率を指標とし、性別・年齢・国籍・キャリア採用・障がいの有無等を問わず、さまざまな考え方やバックグラウンドを持つ多様な人材が、その力を最大限発揮することで、イノベーションを創出することのできる組織作りを進めています。特に女性社員の活躍推進に向けては、女性社員・管理職の比率向上を掲げ、管理職向けのダイバーシティ教育や女性管理職（候補層を含む）向けの研修等を実施しています。

(女性従業員・女性管理職及び候補者数比率の推移（単体）)

※「人的資本経営」の詳細につきましては、当社ウェブサイト「サステナビリティ」ページ（https://www.mitsubishisteel.co.jp/sustainability/social/employees/）をご覧ください。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであり、また以下の記載は、当社グループのすべてのリスクを網羅するものではありません。

［リスク管理体制］

当社グループは、事業環境の変化に的確に対応し、企業価値の毀損を防止するとともに持続的成長を実現するため、全社的リスクマネジメント（ERM：Enterprise Risk Management）の強化に取り組んでおります。2025年４月にはリスク管理室を再編し、リスク統括部を設置いたしました。これにより、従来分散的に管理していたコーポレートリスクと事業リスクについて、ERMの視点に基づき統合的に把握・評価・対応する体制へ移行を進めております。

当社グループのリスク管理は、最高リスク管理責任者（CRO）の統括のもと、各部門・各事業所が日常的なリスク管理を実施し、独立組織であるリスク統括部が全社横断的な把握とモニタリングを行い、リスク管理委員会において重大リスクの選定、対応方針及び対策の立案・進捗確認を行う体制としております。さらに、監査部が独立した立場からこれらの運用状況を監査することで、いわゆる３ラインモデルに基づく実効的なリスク管理の確保に努めております。また、投融資案件に関するリスクについては、事業部門から独立した投融資委員会において事業性及びリスクを中立的に評価し、経営判断に資する体制としております。加えて、重大インシデント発生時には、必要に応じて危機対応を目的としたリスク管理委員会を速やかに開催し、被害の最小化と早期復旧を図っております。

当社グループは、リスクの抽出・評価を定期的に実施し、対応策の有効性を踏まえた残存リスクを把握したうえで、未然防止策及び発生時対応策の継続的な見直しを進めております。今後もリスク管理体制の高度化を通じて、当社グループの経営基盤の強化を図ってまいります。

［リスク管理体制図］

※リスク管理委員会は、CRO、執行役員、管理部門（コーポレートセンター）の責任者で構成されています。

（第１線）

本社及び各事業所、各部門が現場で各種施策を立案する際にリスク対応を含めて検討するとともに、自部門でリスク管理を実行しています。

（第２線）

事業部門から独立した組織であるリスク統括部が、俯瞰してリスクの把握と対策状況を確認しリスク管理委員会に報告しています。重大リスクの選定・対策立案・推進はリスク管理委員会で行っており、その判断は経営会議で決定され、取締役会で報告されます。

（第３線）

監査部が第１、２線から独立した立場で、これらのリスク管理状況を監査し、監査結果を取締役会に報告しております。

［主要なリスクと対応策の一覧］

（注）顕在化の時期について

短中期：数か月から数年以内にリスクが顕在化し、比較的速やかな対応が必要となる時期。

中長期：数年先や将来的にリスクが顕在化すると予測され、計画的かつ継続的な対策が求められる。

突　発：発生時期が予測困難で突然顕在化し、即時の対応が必要となるリスク。

継　続：常に潜在しており、継続的に管理・監視が必要なリスク。

［事業環境に関するリスク（外的要因）］

(1)市場・需要動向に関するリスク

　当社グループの主要製品は、自動車、建設機械等の産業分野に広く使用されており、これらの需要動向は当社グループの受注、販売数量、操業度及び収益性に影響を及ぼします。特に、国内鋼材事業においては、主要需要先の一つである建設機械分野の需要は景気変動や設備投資動向の影響を受けやすく、短中期的にも変動が生じ得るほか、国内市場全体については中長期的な縮小の可能性があります。

　こうした需要変動が顕在化した場合、売上高の減少、稼働率の低下、棚卸資産水準の上昇等を通じて、当社グループの経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。また、市場成長を見込んで育成を進めている戦略事業において、想定した需要の取り込みが進まない場合には、中期経営計画における成長シナリオに影響を及ぼす可能性があります。

　これに対し、当社グループは市場動向の継続的なモニタリングを行うとともに、ROICを用いた事業分析等を通じて事業ポートフォリオの最適化を進め、需要変動の影響低減と持続的成長の実現に努めております。

(2)市場競争に係るリスク

　当社グループが展開する国内鋼材事業、自動車ばね事業、その他の各事業領域においては、国内外に競合企業が存在しており、価格競争の激化、技術革新への対応の遅れ、顧客ニーズの変化等により、当社グループの競争優位性が低下する可能性があります。こうしたリスクは、既存事業では継続的に存在し、戦略事業の拡大局面においては受注獲得競争の激化という形で顕在化する可能性があります。

　競争環境の変化が顕在化した場合、販売価格の下落、シェア低下、新規案件の失注、利益率の悪化等を通じて、当社グループの収益性及び成長性に影響を及ぼす可能性があります。とりわけ、成長投資を行っている分野で想定どおりの拡販が進まない場合には、投資回収計画や中長期的な収益計画に影響を与える可能性があります。

　このため当社グループは、操業で培ってきた高度なノウハウ、品質対応力、顧客基盤等の強みを生かした差別化を進めるとともに、研究開発、設備投資及び人的資本投資を重点領域に適切に配分し、競争優位性の維持・向上に努めております。

(3)原材料・副資材・エネルギー価格等の変動に関するリスク

　当社グループの事業活動においては、鋼材原料、各種副資材、電力・燃料等のエネルギーを使用しており、これらの価格変動は製造コストに直接影響を及ぼします。これらの価格は、国際市況、需給バランス、地政学的要因、為替動向等により短期的にも大きく変動する可能性があります。

　原材料・エネルギー価格の上昇が急激に進行し、販売価格への転嫁が適時・十分に行えない場合には、利益率の低下や収益悪化を招き、当社グループの経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。また、調達制約を伴う場合には、生産計画や納入にも影響を与える可能性があります。

　これに対し当社グループは一部お客様とは売価連動のフォーミュラを構築しているほか、市場動向の継続的な把握、複数購買先の確保、調達条件の見直し、原価低減活動、顧客との価格改定協議等を通じて、価格変動影響の低減に努めております。

(4)地政学及び為替変動リスク

　当社グループは、北米・中国・インド・東南アジア等に生産・販売拠点を有しており、各国・地域における政治・経済情勢、法規制、通商政策、社会情勢の変化、地政学上の緊張等の影響を受ける可能性があります。また、外貨建取引や在外子会社の財務諸表換算に伴い、為替相場の変動も業績に影響を及ぼします。これらのリスクは突発的に顕在化する場合があり、特定地域における情勢悪化や急激な為替変動は短期間で事業環境を変化させる可能性があります。さらに、近年の中東情勢を含む地域の緊張の高まりに加え、世界各地における地政学上の不確実性の増大により資源価格や物流、通商政策等を通じた間接的な影響が顕在化することにより、当社グループの事業運営にも影響が及ぶおそれがあります。

　こうした事象が発生した場合には、生産・物流の停滞、調達網の混乱、追加コストの発生、資産価値の下落、換算差損益の発生等を通じて、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、各海外拠点における情勢の把握、ヘッジ契約や親子ローンを実施している海外拠点への増資等の対応を行うなど、為替変動リスクの低減等を通じて、影響の最小化に努めております。さらに、政治・経済・法令・安全保障に関する情報収集と社内共有を継続するとともに、緊急時の連絡体制整備、供給網の多元化や代替調達先の確保等を進め、情勢変化に機動的に対応してまいります。

(5)金融市場の変動や資金調達環境の変化に関するリスク

　当社グループは、事業活動に必要な資金を金融機関借入等により調達しており、金利水準、金融市場の変動、信用収縮等により資金調達環境が変化する可能性があります。特に、金融引締め局面や市場の不安定化局面においては、短中期的に調達コストの上昇や資金調達手段の制約が生じる可能性があります。これらの変化が顕在化した場合には、支払利息の増加、投資計画の見直し、手元流動性確保のための追加対応等を要し、当社グループの財政状態、キャッシュ・フロー及び成長投資の実行に影響を及ぼす可能性があります。

　これに対し、当社グループは、運転資金圧縮等により営業キャッシュ・フローを創出し、借入金返済を進めることで、有利子負債の圧縮を図ってまいります。

(6)自然災害・感染症等の発生リスク

　当社グループの国内外の事業拠点において、地震、風水害等の自然災害、大規模火災、感染症の流行その他の不測の事態が発生した場合、従業員の安全確保、生産活動、物流、調達及び販売活動に支障が生じる可能性があります。これらの事象は発生時期の予測が困難である一方、一度顕在化すると短期的に大きな影響を及ぼす可能性があります。重大な災害や感染症拡大が発生した場合には、操業停止・減産、納期遅延、復旧費用の発生等により、当　社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、BCPの整備・見直し、設備保全、防災訓練、感染症対策等を進め、被害の最小化と早期復旧に努めております。

(7)環境規制や気候変動に関するリスク

　当社グループでは、事業活動において廃棄物、副産物等が発生することから、環境マネジメントシステムを構築・運用し、国内外の法規制を遵守するとともに、環境保全活動を行っております。しかしながら、過去、現在及び将来の事業活動に関し、環境に関する責任リスクを有しており、関連法規制の強化等によっては、これに対応するための費用が発生し、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。

　また、気候変動が進行した場合には、炭素税等の規制強化や脱炭素化の進展により、調達・製造コストが増加し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。さらに、環境関連需要の高まりに対し当社グループの対応が遅れた場合には、市場シェアの低下や受注機会の減少につながる可能性があります。加えて、異常気象の増加による自然災害の激甚化は、工場設備や仕掛品・製品の破損、サプライチェーンの寸断等を通じて、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

　これらに対し、当社グループは、2050年カーボンニュートラルを掲げ、GHG削減の取り組みを進めるとともに、環境関連製品の開発・販売を進めることで需要構造の変化に対応しております。また、ISO14001環境マネジメントシステムの構築・運用や、省エネ設備の導入等を通じて、環境管理の継続的な改善を図っております。

　気候変動に関するリスクの詳細につきましては、「２．サステナビリティに関する考え方及び取組－（2）気候変動（TCFD提言に基づく情報開示）」をご覧ください。

［事業運営に関するリスク（内的要因）］

(8)製品の瑕疵・欠陥に係るリスク

　当社グループは、品質マネジメントのもと製品の品質確保に努めておりますが、設計、製造、検査等の各工程において予期せぬ不具合が発生し、製品の瑕疵・欠陥が顕在化する可能性があります。とりわけ、自動車、建設機械その他の安全性・信頼性が重視される用途向け製品においては、品質問題の影響が大きくなる可能性があります。また重大な品質不具合が発生した場合には、製品回収、補償、代替対応、訴訟、信用低下等が生じ、当社グループの財政状態、経営成績及び社会的信用に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　このため当社グループは、品質管理体制の強化、工程管理の徹底はもちろん、品質不正（改ざん・偽装）を未然に防止することを目的とした品質点検を各拠点に実施することで、品質不正の抑止と是正体制の実効性向上に努めています。

(9)設備事故・労働災害のリスク

　当社グループの生産設備の中には、高温、高圧での操業を行っている設備があり、高熱の生産物等を取り扱っている事業所もあります。 このため、対人・対物を問わず事故の防止対策には万全を期しておりますが、火災・爆発等の設備事故や重大な労働災害の発生により、人身被害、生産停止、復旧費用の発生、納入遅延、行政処分等を通じて、当社グループの業績及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

　これに対し、当社グループでは、各事業所における安全パトロールや各種コンクールの開催による安全意識・技量の向上に取り組むとともに、各拠点の安全担当者による「安全担当者会議」を継続的に開催し、管理レベルの向上や情報・問題認識の共有を図っております。また、災害発生時には「安全協議会」を開催し、原因・対策について部署間を超えて協議を行うことで、設備事故・労働災害の撲滅に努めております。

(10)人材確保と育成に係るリスク

　当社グループが持続的な成長を実現するためには、製造、技術開発、品質保証、営業、デジタル、管理等の各分野で必要な人材を確保・育成することが重要であります。しかしながら、国内生産年齢人口の減少や労働市場の競争激化等により、必要な人材の確保・育成が計画どおり進まない、又は中核人材の離職が生じる可能性があります。この傾向は中長期的に継続する可能性があります。また、人材の確保・育成が十分に進まない場合には、技術・技能の承継遅延、生産性低下、新規事業やDX推進の遅れ等を通じて、当社グループの競争力及び中長期的な成長戦略の遂行に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、採用強化、教育研修、技能伝承、エンゲージメント向上、多様な人材の活躍推進等を通じて、人材基盤の強化に努めており、今後も継続的工夫を重ねながら取り組んでまいります。

　人的資本の取り組みの詳細は、「２．サステナビリティに関する考え方及び取組－（3）人的資本」をご覧ください。

(11)情報システムの障害・情報漏洩等のリスク

　当社グループは、事業運営において各種情報システム及びネットワークを利用しており、サイバー攻撃、不正アクセス、システム障害、人的ミス等により、システム停止や情報漏洩が発生する可能性があります。近年はサイバー攻撃が高度化しており、当該リスクは継続的かつ高い緊張感をもって対応すべきリスクと認識しております。

　重大な障害や情報漏洩が発生した場合には、生産・出荷・会計処理等の停滞、機密情報の流出、復旧費用の発生、取引先等からの信用低下等により、当社グループの経営成績及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

　これに対し、当社グループは、情報セキュリティ対策の強化、アクセス管理、バックアップ、教育啓発、インシデント対応体制の整備、サイバーセキュリティ保険加入等を進め、被害の予防及び最小化に努めております。

(12)人権侵害のリスク

　当社グループは、事業活動において従業員、取引先、地域社会等の多様なステークホルダーに関わっており、ハラスメント、差別、不当労働、サプライチェーン上の人権侵害等が発生した場合には、企業としての責任が問われる可能性があります。また、人権に関する社会的要請は高まっており、このリスクは中長期的に重要性を増していくものと認識しております。

　重大な人権侵害事案が発生した場合には、是正対応費用、事業機会の逸失、社会的信用の低下等を通じて、当社グループの企業価値に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、人権方針の整備、教育・啓発、相談・通報制度の運用、人権デュー・ディリジェンスの推進等を通じて、人権尊重の徹底に努めております。

(13)その他の法令・公的規制に関するリスク

　当社グループは、会社法、金融商品取引法、独占禁止法、取適法、環境関連法令、労働関係法令、輸出入関連法令等、国内外のさまざまな法令・公的規制の適用を受けております。法令改正、規制強化、解釈変更等は継続的に生じ得るほか、当社グループの対応が不十分であった場合には、法令違反が顕在化する可能性があります。これらが発生した場合には、行政処分、課徴金、損害賠償、訴訟対応、信用失墜等により、当社グループの財政状態、経営成績及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

　このため当社グループは、リスク統括部内に法務機能を集約し、法令遵守体制の強化、教育研修、内部通報制度の運用、モニタリング等を通じて、コンプライアンスの徹底に努めております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

(１) 経営成績の状況の概要

　当連結会計年度（2025年４月～2026年３月）において、世界経済は米国の通商政策動向や中国経済の景気減速等に加え、中東情勢の緊迫化により不確実性が高まる中、国内経済は経済財政政策の転換を背景に、政府が掲げる成長分野への投資拡大に対する期待が高まりました。
　当社グループの需要先動向をみますと、需要が低迷していた建設機械業界では、下期以降持ち直しの動きが見られたものの、力強さを欠く状況が続きました。自動車業界では、米国の関税政策を背景とした生産体制の見直しに加え、一部メーカーにおいては部材供給の制約により、生産調整の動きが見られました。また、安全保障分野やエネルギー関連等の当社グループが注力する成長分野では、政府方針の後押しもあり、関連需要が堅調に推移しました。
  このような状況下、当社グループの連結売上高は、精密部品や国内ばねを中心としたばね事業や受注が好調な機器装置事業が伸長した一方で、国内鋼材事業における需要減や室蘭コンビナートの高炉トラブル・火災事故に伴う売上数量減等により、前期比50億２千６百万円（3.1％）減収の1,545億５千７百万円となりました。連結営業利益は、精密部品等の収益貢献があったものの、国内鋼材事業の数量減に加え、高炉トラブル・火災事故による室蘭コンビナート全体の生産性悪化の影響が大きく、前期比17億７千５百万円（27.0％）減益の47億８千８百万円となりました。

　また、経常利益は営業減益だったものの、営業外費用の縮小により、前期比８億３千７百万円（17.2％）減益の40億１千７百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、高炉関連費用として特別損失を計上した一方で、前期のドイツばね子会社撤退に伴う特別損失の解消、固定資産売却益の計上やメキシコ子会社売却に伴う税効果影響等により、前期比６億９千１百万円（29.3％）増益の30億５千５百万円となりました。

  セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

特殊鋼鋼材事業の売上高は、前期比166億２千１百万円（20.4％）減収の649億５百万円となりました。インドネシア海外事業は売上数量増だったものの、為替影響により売上高は前期比横ばいとなりました。一方、国内事業は需要減や室蘭コンビナートの高炉トラブル・火災事故に伴う売上数量減等により、特殊鋼鋼材事業全体では減収となりました。営業損失は、前期比43億４千２百万円減益の10億２千４百万円（前期は営業利益33億１千８百万円）となりました。インドネシア海外事業は数量増に加え、売価・コスト改善により増益だったものの、国内事業は数量減に伴う室蘭コンビナート全体での生産性悪化に加え、高炉トラブル・火災事故による操業度低下が重なり、大幅減益となりました。

ばね事業の売上高は、前期比101億４百万円（15.3％）増収の762億３百万円となりました。ドイツばね子会社撤退影響等があったものの、精密部品及び国内ばねの売上数量増等により、増収となりました。営業利益は、前期比19億７千６百万円（98.5％）増益の39億８千１百万円となりました。精密部品をはじめとする売上数量増に加え、国内ばねの売価・コスト改善が進捗し、大幅増益となりました。

素形材事業の売上高は、前期比６億１千２百万円（6.6％）増収の98億３千４百万円となりました。精密鋳造品の売価改善及び特殊合金粉末の売上数量増により、増収となりました。営業利益は、前期比４億３百万円（98.0％）増益の８億１千４百万円となりました。特殊合金粉末は合金原材料価格の上昇による売価転嫁へのタイムラグが発生したものの、精密鋳造品の売価・コスト改善が進捗したこと等により、大幅増益となりました。

機器装置事業の売上高は、安全保障やエネルギー分野等の好調な受注を背景とした防護装備品、海外電力機器及び鍛圧機械等の売上増により、前期比13億１千５百万円（12.6％）増収の117億７千１百万円となりました。営業利益は売上増に加え、各種製品の生産性が向上したことにより、前期比１億８千１百万円（25.6％）増益の８億９千万円となりました。

その他の事業は、流通及びサービス業等でありますが、売上高は、前期比３千７百万円（1.0％）増収の37億１千１百万円、営業利益は、前期比６百万円（4.5％）減益の１億３千９百万円となりました。

(２) 財政状態

①資産

当連結会計年度末の総資産は1,415億１千７百万円で、前連結会計年度末と比較し28億５千万円の増加となりました。その内訳は次のとおりであります。

１　流動資産：10億６千２百万円減少

売掛金の回収等による現金同等物の増加９億８千２百万円、売掛金の減少21億３千２百万円等によるものであります。

２　有形固定資産：８千８百万円減少

設備投資による増加46億６千９百万円、減価償却等による減少33億７千万円等によるものであります。

３　無形固定資産：９千１百万円減少

設備投資による増加１億２千５百万円、減価償却による減少２億２千３百万円等によるものであります。

４　投資その他の資産：40億９千３百万円増加

退職給付に係る資産の増加39億４千５百万円等によるものであります。

②負債

当連結会計年度末の負債総額は849億９千７百万円で、前連結会計年度末と比較し38億１千８百万円の減少となりました。その内訳は次のとおりであります。

１　流動負債：20億９千５百万円増加

買掛金の増加34億９千万円等によるものであります。

２　固定負債：59億１千４百万円減少

長期借入金の返済61億８千６百万円、訴訟損失引当金の減少６億７千５百万円等によるものであります。

③純資産

当連結会計年度末の純資産は、565億２千万円となり、前連結会計年度末と比較して66億６千８百万円の増加となりました。これは退職給付に係る調整累計額の増加32億８千３百万円、当期純利益による利益剰余金の増加19億１千万円等によるものであります。

この結果、自己資本比率は34.4％となり、前連結会計年度末と比較して3.6％増加いたしました。

また、１株当たりの純資産額は、前連結会計年度末の2,820円29銭から3,219円51銭となりました。

(３) キャッシュ・フロー

当連結会計年度のキャッシュ・フローは営業活動で100億８千４百万円の収入、投資活動で７億２千６百万円の支出、財務活動では86億９千９百万円の支出となりました。

この結果、現金及び現金同等物は当連結会計年度に９億８千２百万円増加し、当連結会計年度末残高は171億２千３百万円となりました。

〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕

税金等調整前当期純利益39億５千４百万円、減価償却費36億６千５百万円、売上債権の減少額33億９千９百万円、仕入債務の増加額22億２千２百万円等の収入がありましたので、営業活動全体として100億８千４百万円の収入となりました。

〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕

有形固定資産の売却による収入16億８千２百万円等があった一方、有形固定資産の取得による支出34億６千１百万円等がありましたので、投資活動全体として７億２千６百万円の支出となりました。

〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕

借入金による収入10億円等があった一方、借入金の返済84億３千３百万円、配当金の支払11億４千万円等の支出がありましたので、財務活動全体として86億９千９百万円の支出となりました。

(４) 生産、受注及び販売の状況

(1)生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)金額は販売価格によっております。

(2)受注状況

当社グループでは、主に国内外の需要家への最近の納入実績、各需要家の予測情報などに基づいた生産を行っており、該当事項はありません。

(3)販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(５) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 資本の財源及び資金の流動性

 １ 資金需要

当社グループの主な資金需要は、製品製造のための材料や部品の購入及び設備投資によるものであります。

２ 財務政策

当社グループは、設備投資を厳選して実施することで財務の健全性を保ちながら、営業活動によるキャッシュ・フロー収入を基本に、将来必要な運転資金及び設備資金を調達していく考えであります。

② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。当社グループが採用している会計方針において使用されている重要な会計上の見積り及び前提条件は、以下の事項及び「第５  経理の状況（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

連結財務諸表の作成にあたって、当社経営陣は決算日における資産・負債の金額、並びに報告期間における収益・費用の金額のうち、見積りが必要となる事項につきましては、過去の実績・現在の状況を勘案して可能な限り正確な見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これら見積りと異なる場合があります。連結財務諸表に関して、認識している特に重要な見積りを伴う会計方針は、以下のとおりです。

　（減損会計における将来キャッシュ・フロー）

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少し、減損損失が発生する可能性があります。

　当社グループは、「第５経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り) ［１.MSSC CANADA INC.のばね事業に係る固定資産の減損」（３）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報に記載のとおり、当連結会計年度において営業損失を計上し、減損の兆候を識別しました。事業計画より割引前将来キャッシュ・フローを算出し、資産グループの帳簿価額と比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るため、減損損失は不要と判断しました。

５ 【重要な契約等】

(1) 技術導入

　該当事項はありません。

(2)技術援助契約

６ 【研究開発活動】

当社グループは、技術開発センターに各セグメントの研究開発機能を集約し、材料から製品までの一貫した研究開発を進めてまいりました。また、産学連携等の共同研究により新しい分野も効率的に取り込んでまいりました。

当連結会計年度における研究開発費は1,598百万円で、その主な活動は以下のとおりであります。

特殊鋼鋼材事業関連では、鍛造・熱処理省略など省エネに関わる製品力向上に関する開発に取り組みました。

ばね関連では、ばね軽量化への対応（材料の開発、製造技術の開発）、原価低減に寄与する技術開発に取り組みました。

素形材関連では、特殊合金粉末の開発や生産技術の研究に取り組みました。

機器装置関連では、鍛圧機械、計装機器や環境装置の開発に取り組みました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の概要は以下のとおりであります。

なお、有形固定資産の他、無形固定資産及び長期前払費用への投資を含めて記載しております。　

　（注）上記金額には、技術開発センターの設備投資額（38百万円）が含まれております。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1)提出会社

     2026年３月31日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

　　 ２．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品と建設仮勘定の合計額であります。

３．土地の（  ）内の数字は所有する面積を示しております。

４．上記のほか、土地（133㎡）を賃借しております。また、事務機器等をリース契約により使用（年間リース料55百万円）しております。

(2) 国内子会社

      2026年３月31日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品と建設仮勘定の合計額であります。

３．土地の（　）内の数字は所有する面積を示しております。

４．三菱製鋼室蘭特殊鋼㈱は、上記のほか、土地（175,400㎡）を賃借しております。また、特殊鋼鋼材製造設備の一部をリース契約により使用（年間リース料７百万円）しております。

　　三菱長崎機工㈱及び丸中産業㈱は、上記のほか、機器装置製造設備の一部をリース契約により使用（年間リース料３百万円）しております。

(3) 在外子会社

     2026年３月31日現在

(注)  １．現在休止中の主要な設備はありません。

　 　 ２．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品と建設仮勘定の合計額であります。

 ３．土地の（　）内の数字は所有する面積を示しております。

 ４．上記のほか、次のとおり土地を賃借しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

 (注)　 1. 上記所要資金は自己資金及び借入金によって賄う予定であります。

　 2. 完成後の増加能力は合理的に算出することが困難なため、記載を省略しております。

　 3. プロジェクトの進捗状況によっては完成予定年月が変更となる可能性があります。

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当する事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当する事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当する事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当する事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)2017年10月１日をもって10株を１株に併合し、これに伴い発行済株式総数が141,389,715株減少し、15,709,968株となっております。また、同日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

(注) １．上記「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の中には、自己名義株式が2,734単元及び74株含まれております。

２．上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、１単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(注) １．所有株式数の割合は、自己株式273千株を控除して計算しております。なお、当該自己株式には役員報酬BIP信託が保有する当社株式（315,340株）は含んでおりません。

     ２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち、642千株は投資信託、127千株は年金信託です。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式315,300株（議決権3,153個）及び証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式74株及び役員報酬BIP信託が保有する株式40株が含まれております。

② 【自己株式等】