株式会社大気社（1979） 有価証券報告書 2026年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)  連結経営指標等

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２  当社は、「株式給付信託(ＢＢＴ)」を導入しております。本信託に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３  2025年４月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第77期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

(2)  提出会社の経営指標等

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２  当社は、「株式給付信託(ＢＢＴ)」を導入しております。本信託に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３  2025年４月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第77期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。なお、第80期以前の発行済株式総数及び１株当たり配当額（１株当たり中間配当額）については、当該株式分割前の内容を記載しております。

４  第81期の１株当たり配当額110円のうち、期末配当額70円については、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

５  最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

６　第80期の株価については株式分割前の最高株価および最低株価を記載し、（ ）内に株式分割による権利落ち後の最高株価および最低株価を記載しております。

２ 【沿革】

当社は、1913年４月初代社長上西威により「ドイツ製建築材料及び設備の輸入販売並びに諸機材取付工事」を主たる目的とし「合資会社建材社」として東京において創立されました。その後、暖房工事を手がけ、さらに冷房を含む空調設備の設計・施工を主たる目的として発展し、1949年７月「株式会社建材社」に改組しました。1973年４月には商号を「株式会社大気社」に変更し、現在に至っております。

３ 【事業の内容】

当社グループは、国内外にわたり、当社及び子会社32社並びに関連会社３社で構成されており、「環境システム事業」及び「塗装システム事業」を主たる事業としております。

「環境システム事業」は、主に一般事務所等に関連するビル空調設備及び工場等の生産設備や研究所等に関連する産業空調設備の設計・監理・施工並びにこれらに関連する資機材の製造・販売を行っております。

「塗装システム事業」は、主に自動車産業に関連する塗装設備の設計・監理・施工並びにこれらに関連する資機材の製造・販売を行っております。

なお、これらの事業はセグメント情報に掲げるセグメント区分と同一であります。

各事業別の市場・顧客分野は次のとおりであります。

事業の系統図は次のとおりであります。

(注) ※　持分法非適用関連会社

４ 【関係会社の状況】

(注) １  「議決権の所有割合」欄の(  )内は、間接所有割合で内数であります。

２  特定子会社に該当します。

３  上記のうち有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４  持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としております。

５  米国法上のLimited Liability Companyであるため、資本金の概念と正確に一致するものがないことから、資本金の記載をしておりません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)  会社の経営の基本方針

当社を取り巻く劇的な事業環境の変化に柔軟かつ迅速に対応し、当社グループの経済的価値と社会的価値の長期的・持続的な増大を目指すためには、時代によらず変わらない拠りどころを明確にする必要があると考え、当社グループは、理念体系を見直し、「顧客第一」の精神のもと、Purposeとして「大気をまもり、未来をひらく。」を掲げました。

ア. Purpose　大気をまもり、未来をひらく。

私たちの技術と創意を通じて、産業社会の高度化と地球環境との調和を図り、人々の豊かな暮らしに貢献する。

「大気社」という社名には、公害問題が大きな社会課題であった時代に日本において「澄んだ空気を取り戻す」という強い志と、揺るぎない決意が込められています。これからの時代においてもお客さま、そしてその先にある社会に対する志を原動力に、より革新的なソリューションを生み出すことで、産業の高度化と地球環境との調和を絶え間なく追求していきます。

イ. Vision　世界の知を、現場のカタチに。

「グリーンテクノロジー」と「ロボティクスオートメーション」に先端技術を掛け合わせ、エンジニアリング企業として世界中の現場で最適な解を創り出す。

Purpose実現のために、私たちはエネルギー・空気・水の領域で培ってきた「グリーンテクノロジー」や「ロボティクスオートメーション」、そして世界各地の知見とネットワークを掛け合わせたイノベーション創発を通じて、ひとつひとつの現場に求められる答えを、日々具現化してまいります。

(2)  10年プラン2035(2026年３月期-2035年３月期)

当社グループは、2025年５月15日に開示しました10年プランにおいて、2035年のありたい姿として、「Be Engineering for a Sustainable Society」(「持続可能な社会の構築」に貢献するグローバルエンジニアリング企業)を掲げております。広範な産業領域での生産革新の進展と脱炭素などのサステナビリティが問われる中、さまざまな工学分野の要素技術の組み合わせにより、最適なシステムを構築することで、社会課題を解決することが当社グループの使命と考えております。2035年のありたい姿の実現に向けて、「Innovative Engineering」、「Global Inclusion」の２つの指針を掲げました。また、それら２つの指針の下に当社にとっての「８つの戦略的焦点」を定めました。

①  ２つの指針

(ア) 「Innovative Engineering」

「さまざまな工学分野の要素技術」を複合化することで求められる機能を発揮するシステム・仕組みを構築し、スマートでカーボンニュートラルな産業発展に貢献する企業を目指します。

・産業領域への注力

エレクトロニクス、自動車、医薬品、データセンターなどの先端産業領域に対するエンジニアリングを強化し、大気社の「原点」である独自性を発揮します。

・「Design, Build & Care」の追求

デザインの提案から施工、アフターケアまで一貫したサービスを提供することで、高付加価値を創造するエンジニアリングを目指します。

・ＧＸとＤＸの最適化

カーボンニュートラルとデジタル化に挑む企業の生産環境の脱炭素化やスマート化を推進し、最先端技術を駆使したソリューションを提供します。

(イ) 「Global Inclusion」

地球規模(グローバル)の環境・社会課題の解決を目指して世界各地(ローカル)に根差したビジネスを展開し、世界各地の産業・社会・人々と共に繁栄できる企業を目指します。

・グローバルネットワーク

50年をかけて構築した20カ国・30拠点に及ぶグローバルネットワークを活用し、国内外の産業界との信頼関係を強化します。

・グローバル研究開発体制

世界各地域の産業界のニーズに応え、課題を解決するエンジニアリングとバリエーションのある高度技術を提供するため、５つのグローバル研究開発拠点を設置し技術革新に挑みます。

・グローバル＆ローカルコミットメント

世界各地の市場ニーズを熟知した人材による事業展開を通じ、地球規模の環境・社会課題の解決に貢献します。

②  ８つの戦略的焦点

(ア) 「成長産業」への積極展開

半導体・電子部品、モビリティ、バッテリー、バイオ、医薬品、データセンターなどの成長産業市場に注力し、技術革新と市場ニーズに応えることで事業拡大を図ります。これにより、持続可能な社会を支えるエンジニアリングサービスを提供します。

(イ) グローバルな「地域戦略」

北米、インド、欧州、ＡＳＥＡＮなどの海外市場において、求められる技術と製品を提供し、地域特性に合わせた戦略を展開することでグローバルな競争力を強化します。

(ウ) 「非日系企業」の開拓

当社グループの「技術ケイパビリティ」の「見える化」、独自の技術・ノウハウの「標準化」を通してグローバルに成長を遂げる非日系企業の開拓を進めます。それにより日系企業中心の顧客ポートフォリオの変革を目指します。

(エ) 「知的資本」の増強

産業・社会のCO₂削減に貢献する新技術を駆使した新しい事業の開発による「ＧＸエンジニアリング技術」の高度化と、自動車向け塗装システム事業で培った先進的なファクトリーオートメーション技術による「ＤＸ・オートメーション技術」の高度化を通して、広範な産業領域における「グリーン化」と「スマート化」に貢献します。

(オ) 「人的資本」の増強

「急増するビジネス機会」への対応力を強化するため、「人的資本の拡充(数的・質的)」と「ビジネスプロセスの合理・効率化」を図ります。

(カ) 「事業推進・モニタリング体制」の強化

成長戦略会議やデジタル・イノベーション委員会の新設、デジタル戦略委員会の機能強化、ＲＯＩＣ経営のグループ全体への浸透等により、事業推進とモニタリング体制を強化します。

(キ) 「グループグローバル経営基盤」の強化

「グローバル共通システム基盤」の導入や、「ＩＴガバナンス体制」の強化、「アセアン地域管理部」の新設などの取り組みにより、グローバルにガバナンスの強化を図ります。

(ク) DX戦略

データ分析とシミュレーションを活用した新しい価値の提供、海外拠点間の連携・共創による活性化、業務プロセス改善による業務効率化と高収益化を推進します。

(3)  目標とする経営指標

10年プラン2035及び中期経営計画の財務・非財務目標は、以下のとおりであります。

※　赤字は見直し後の数値目標、カッコ内は2025年５月時点の目標数値

(4)  優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、2035年のありたい姿の実現に向け、2026年３月期から始まる中期経営計画を「変革に向けた再構築」の３年間と位置づけ、財務戦略の実行、成長戦略の実行、成長戦略を支える制度・体制の整備を経営課題と定めております。

①  財務戦略の実行

最適な資本バランスを考慮しつつ、政策保有株式の売却、投資前営業キャッシュフロー、分配可能資金、借入金による資金を活用し、将来のキャッシュ創出力を強化するための成長投資、基盤インフラ投資、また、株主還元として配当、自己株式取得を着実に実施してまいります。

※キャピタルアロケーションの地域別内訳

②  成長戦略の実行

(ア) 環境システム事業

市場戦略としては、半導体・電子部品市場におけるプレゼンスの維持と向上を目指しています。半導体分野では、九州や東アジアでのプロジェクト体制強化、精密温調機器ソリューションの提供を進めます。電子部品分野では、水再利用事業への参入、エネルギーマネジメント事業の強化、海外電気事業の強化を図ります。それらを支える取り組みとしては、日本では人的リソースの増強と最適化、生産性向上、協力会社との関係強化を推進し、ＡＳＥＡＮでは組織体制の強化としてシンガポールに統括部を設置し、情報共有や人的リソースの強化、技術イノベーション拠点の設立を進めます。さらに、カーボンニュートラルに向けたＧＸエンジニアリング技術開発を推進し、エネルギーソリューションの高度化、資源循環対応の強化、環境規制対応の強化を図ります。

(イ) 塗装システム事業

四輪および非四輪市場におけるプレゼンス維持・向上を目指しています。四輪市場では、グリーンファクトリー化によるドライ加飾技術の実用化、四輪車ＯＥＭへの積極展開、スマートファクトリー化によるオートメーション技術の高度化、欧州顧客ポートフォリオの拡大を推進します。非四輪市場では、四輪市場で磨いてきた塗装技術、カーボンニュートラル技術の他産業への展開として、環境システム事業との営業シナジーで産業空調領域のスマート化に貢献していきます。多品種少量生産のスマートファクトリー化、ドライ加飾適応市場の探索、デジタルツイン技術によるコンサルティングからアフターメンテナンスまでの一貫したサービス提供、ＧＨＧ排出量の削減提案による工場運営コンサルティングの実現を図ります。中でもバッテリー産業においては、環境システム事業と塗装システム事業の技術シナジーを活用し、増加するバッテリー工場建設需要に応える新しい製造ライン構築方法を提案し、新たな価値を創造します。

(ウ) 新規事業

事業開発本部のもと、調査～研究開発～営業～事業開発まで一貫して担う切れ目のない体制を確立し、中長期的な事業化実現に向け、各プロセスの連動を強化してまいります。事業開発基盤の強化を図るとともに、社内外ネットワークによる多様な技術の融合を通して、技術、産業分野、地域の３つの側面から「未知・未開拓領域」の探索を進めます。具体的には、熱エネルギー・排気処理、サーキュラーエコノミー(循環経済)への貢献、CO₂回収などの環境・社会課題を解決する「新しい事業」を推進します。

③　成長戦略を支える制度・体制の整備

・「事業推進・モニタリング体制」の整備

成長戦略会議やデジタル・イノベーション委員会の新設により経営資源配分戦略とデジタル戦略の監督・執行を強化するとともに、デジタル戦略委員会に①全社ＢＩＭ戦略、②グローバルコミュニケーション、③ＩＴガバナンス・情報セキュリティ、④ＡＩ積極的活用、⑤電子購買の「５つの専門部会」を設け、デジタル戦略を推進してまいります。

・グローバルガバナンスの強化

海外関係会社のナショナルスタッフのトップ(ＣＥＯ)をグループ経営に参画させる「グループ執行役員制度」、成長投資などの投資インセンティブを高め長期的な投資を継続推進するための「新管理会計制度」、「グローバル共通システム基盤」の導入などによりグローバルガバナンスの強化を図ります。

・グローバル人材ポートフォリオマネジメントの構築

グローバル人材ポートフォリオマネジメントの構築に向け、まずＡＳＥＡＮから海外拠点の人材データベースを構築・運用します。技術カルテによる可視化とマネジメントを実現し、効率的な運用を目指します。新卒およびキャリア採用では、奨学金制度や大学連携、スカウティングを活用し、専門人材を獲得します。さらに、海外向け人材育成体制の強化、魅力ある評価・報酬制度の整備、ロイヤリティ・エンゲージメント向上のための施策を推進し、グローバルな人材基盤を強化します。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

(1)　サステナビリティへの対応

大気社グループは、「大気をまもり、未来をひらく。」を旗印に、「私たちの技術と創意を通じて、産業社会の高度化と地球環境との調和を図り、人々の豊かな暮らしに貢献する」ことをPurpose（存在意義）としています。昨今、国際社会においてサステナビリティをめぐる課題解決への機運が高まる中、当社グループは、このPurposeのもと、本業を通じて社会や産業が直面する課題の解決に取り組み、ステークホルダーの皆さまとともに価値を創出し、持続可能な社会の実現に貢献します。

サステナビリティをめぐる課題への対応は、中長期的な企業価値向上の観点から、リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題です。この趣旨を踏まえ、2050年を念頭においた経営環境の見通しやビジネスモデルの変化等をテーマに、役員のオフサイト・ディスカッションを継続的に実施しています。2025年度においては、新たに発表した長期経営計画（10年プラン2035）・中期経営計画の達成に向け、未来の社会環境の変化及び将来像を見据えた中長期的な視点から当社の方向性について議論しました。また業務執行取締役に対しては、ＥＳＧ等の非財務目標を評価要素とし、企業の中長期的な成長を促すべく業績連動報酬を導入しております。この制度に関しては、指名・報酬諮問委員会において客観性・透明性ある評価を実施しております。

（サステナビリティ経営の推進体制）

サステナビリティ全般に関するガバナンスにつきましては、経営会議の諮問機関として、執行側の会議体という位置づけで、サステナビリティ推進委員会を設置し、モニタリングを実施しております。さらに社外役員の客観性のある意見を取り入れ、一層の活動推進を図るべく、取締役会の第四の諮問機関として、独立社外取締役を委員長としたサステナビリティ委員会を設置しております。サステナビリティ委員会では取締役会からの諮問事項を討議・検討し、その結果を少なくとも年１回以上の頻度で取締役会へ答申しております。

＜サステナビリティ推進体制図＞

サステナビリティ全般に関するリスク管理につきましては、リスクマネジメント委員会において、当社グループの総合的な観点から、各リスクのリスク度評価、対応すべきリスクの選定、リスク低減に向けた方針等の策定・実行に取り組んでいます。同委員会は代表取締役社長を委員長として、年２回及び必要時に開催することとし、全社的なリスクマネジメントの基本方針及び責任体制、運営などを定め、周知・徹底を図っています。

当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下のとおりであります。

・気候変動に関する取組

・人的資本・多様性に関する取組

それぞれの項目に係る当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

また、当社の企業統治の体制については「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等　(1) コーポレート・ガバナンスの概要　② 企業統治の体制の概要」をご参照ください。

(2)　気候変動に関する取組

当社グループは、優先的に取り組むべき経営上の重要課題（マテリアリティ）の一つに「気候変動の緩和と適応」を位置づけ、本業である省エネルギー性能の高い空調・衛生設備や塗装プラントの提供を通じて、環境負荷低減に取り組んでおります。

なお、2021年12月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言に賛同を表明しております。

①　ガバナンス

気候変動への対応に関してはリスクや機会を認識しビジネスチャンスとして捉え、経営戦略に織り込む活動を行っています。経営会議では、環境保全活動に係る全社的な行動計画を策定しており、当該計画について取締役会に付議し決定しています。

また、全社方針検討会では、計画に基づいた環境保全活動の取組状況を確認・評価するとともに目標の見直しを実施し、その結果を年２回以上の頻度で取締役会へ報告しています。

これらの報告を受けた取締役会では、気候関連のリスク・機会について監督を行い、目標及び進捗のモニタリングを実施しています。

気候関連リスク・機会の評価及び管理については、リスクマネジメント委員会の委員長である代表取締役社長に責任を付与しています。

②　戦略

気候関連のリスク及び機会を特定・評価し、事業に与える影響を把握するため、自社事業を対象に、中長期における当社グループへの影響度が高いリスクと機会の要因を洗い出し、世界の平均気温上昇が1.5℃未満に抑制されることを想定した1.5℃未満シナリオと、４℃程度上昇する４℃シナリオについて、それぞれ政策や市場動向の移行に関する分析と、災害などによる物理的変化に関する分析を実施しました。当社グループは「炭素税」「顧客行動の変化」「省エネ・再エネ技術の普及」を移行の要素、「平均気温の上昇」を物理的な要素と認識し、重要なリスク・機会として特定しました。

なお、中期は３年から５年以内、長期は2050年頃を想定しています。

ア　４℃シナリオ

中期

政府による低炭素政策も限定的で、低炭素社会への移行は限定的な範囲に留まり、平均気温の上昇によりヒートストレスや自然災害リスクが高まります。これらは当社グループの事業に対し、以下のような影響をもたらすことが想定されます。日本国内では炭素税が導入されない想定のため、炭素税導入による資材原価の上昇の影響は限定的です。事業別にみると、環境システム事業ではネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）の需要が一定程度広がり、低炭素政策が限定的な中で、既存の空調施工売上も拡大します。また、塗装システム事業では省エネ設計プラントの需要が広がるものの、顧客からの低炭素への対応要請は限定的と想定されます。その一方で、平均気温の上昇に伴い、施工現場における熱中症・感染症対策の強化が必要になります。

長期

中期で想定したリスクと機会の影響がより顕著になります。特に、平均気温の著しい上昇に伴い、空調システムの需要がさらに拡大します。同時に、施工現場における労働環境が過酷化し、熱中症・感染症対策の徹底が事業継続において重要になります。

イ　1.5℃未満シナリオ

中期

物理リスクの影響は限定的な範囲に留まりますが、各種規制や顧客からの要請など移行リスクへの対応が必要になります。これらは当社グループの事業に対し、以下のような影響をもたらすことが想定されます。政府による低炭素政策の強化により、炭素税負担及び資材原価の上昇の影響がもたらされ、コストの上昇が見込まれます。事業別にみると、環境システム事業では、顧客からの低炭素への対応要請が強まり、省エネ規制、新築のZEB義務化等により、既存の空調施工売上は減少する一方で、当該要請等に対応した製品・技術の開発により売上が拡大することが見込まれます。塗装システム事業では、塗装工程の低炭素化への需要が拡大し、低炭素化・省エネ化非対応の既存の製品売上が減少する一方で、これらの対応をした製品・技術の開発により売上が拡大することが見込まれます。

長期

中期で想定したリスクと機会の影響がより顕著になります。特に、1.5℃シナリオであっても平均気温が一定程度上昇し、施工現場における熱中症・感染症対策が重要になります。

シナリオ分析の結果、当社グループの事業に影響を与える重要な気候関連のリスク及び機会、中長期における財務影響は以下のとおりです。

ⅰ）移行リスク・機会

ⅱ）物理リスク・機会

詳細は当社ウェブサイトにて開示しております。

https://www.taikisha.co.jp/sustainability/taikisha/tcfd/

③　リスク管理

当社グループでは、気候変動を含む重大なリスクの低減と顕在化するリスクの最小化に努めています。

気候変動を含む重大なリスクに関しては、各所管部門において項目を抽出し、「経営への影響」や「発生の頻度」を考慮に入れ、大・中・小の３段階で「リスク度（重要度）」を判定しています。その中で戦略や財務上、重要な影響を与える大の項目に関しては、優先的に対応すべきリスクとして選定し、重点管理方針・目標の立案を行った上でリスクマネジメント委員会へ報告します。これを受け、リスクマネジメント委員会では、全社的・統合的な観点から各リスクのリスク度評価及び重点管理方針・目標について討議し、基本方針の策定を行います。その後、各所管部門では活動計画の遂行状況のモニタリングを実施し、結果をリスクマネジメント委員会へ報告します。リスクマネジメント委員長（代表取締役社長）は、全社のリスクマネジメントの状況を取りまとめ、内部統制委員会での討議を経て、年に２回、取締役会への報告を行います。

また、経営全般の重要事項を決定する経営会議では、気候変動のリスクや機会に対する討議をはじめ、気候変動シナリオの見直しや長期戦略への反映を行っています。気候変動リスクを含めた関連の課題に関しては、リスクマネジメント委員会の報告と並行して、取締役会への報告の検討も行います。

④　指標と目標

ア　気候関連のリスク及び機会の管理・評価に用いる指標

気候関連のリスク及び機会の管理のため、温室効果ガス（GHG）排出量だけでなく、エネルギー消費量や水使用量、廃棄物排出量等の指標を設定して種々の対策を実行しています。

(注) １　上記GHG排出量につきましては、以下のとおり、自主的に任意の保証を受けております。
保証提供者：株式会社サステナビリティ会計事務所
代表者：福島隆史（公認会計士）
保証対象：2024年度　温室効果ガス排出量Scope１、Scope２（マーケットベース）、Scope３（カテゴリー1,2,3,4,5,6,7,11,12計）
保証基準：ISAE3000、ISAE3410　　保証水準：限定的保証
受領した2025年９月16日付「独立第三者の保証報告書」は、当社ウェブサイトに掲載しております。
独立第三者の保証報告書（当社ウェブサイト内）
https://www.taikisha.co.jp/sustainability/taikisha/tcfd/pdf/pdf-index-01.pdf

２　2025年度のGHG排出量につきましては、2026年10月発行の統合報告書で開示予定です。

イ　削減目標

当社グループは、気候変動問題が経営に及ぼす影響を評価・管理するため、事業活動に伴うCO₂排出量を指標とし、SBT認定を視野に、2030年度までに2022年度比でScope１・２を42％削減、Scope３を25％削減する目標を設定しました。今後も当社グループの設計施工による設備の運用段階におけるCO₂排出削減に関して積極的に提案活動に取り組むとともに、国内・海外拠点の使用電力の再エネメニューへの切り替えや、オフサイトPPA導入などを通じて脱炭素社会の実現に貢献していきます。なお、これらの情報については、当社ウェブサイトや統合報告書でも開示しております。

当社ウェブサイト

https://www.taikisha.co.jp/sustainability/taikisha/tcfd/#anc-04

統合報告書（当社ウェブサイト内）

https://www.taikisha.co.jp/sustainability/report/

(3)　人的資本・多様性に関する取組

当社は、「顧客第一」の精神のもと、事業活動を通じて社会・環境・経済の３つの価値を創造するという基本的な考え方に基づき、価値創造を支える基盤である人的資本の増強及びDE&Iの推進に向けて様々な施策に取り組んでおります。その詳細は以下のとおりです。

［人的資本・多様性に関するガバナンス・戦略・リスク管理・指標及び目標の関係性］

①　ガバナンス

指名・報酬諮問委員会は取締役の指名・報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任の強化を目的とするものであり、取締役会の下に設置しております。同委員会は、経営幹部の選解任や、社長・取締役の後継者育成計画等について審議するほか、人材育成委員会によるグローバルな人材ポートフォリオ・マネジメントの推進状況を監督しております。

執行側の人材育成委員会は、執行役員候補者（プール人材）及びキャリアプロフェッショナル人材の選抜・育成・配置に関する方針及び推進状況を審議し、経営会議に報告しております。

②　戦略

ア  「10年プラン2035」における人材戦略「『人的資本』の増強」

当社グループの「2035年のありたい姿」を定めた10年プランでは、グローバルな人的資本を「競争力の源泉」の中核と位置づけております。10年プランの人材戦略「『人的資本』の増強」では、まず「グローバルな人材ポートフォリオ・マネジメントの構築」に取り組みます。10年プランで掲げた2035年３月期の完成工事高目標（5,000億円超）を達成するには、次世代を担うキャリアプロフェッショナル人材の計画的な育成が不可欠です。10年プランの実現に必要な人材を計画的に育成・確保するため、必要な人材像を可視化した「経営マネジメント」「クリエイティブ」「技術高度専門」「部門スペシャリスト」の４区分から成るキャリアプロフェッショナル人材の人材ポートフォリオをグローバルに展開し、当社グループの成長を支えるキャリアプロフェッショナル人材を質と量の両面で拡充してまいります。

また、Design（設計）、Build（施工）、Care（アフターケア）のすべてを担える人材の育成・増強等により「エンジニアリング力」の強化を図るとともに、日本人社員のボーダレスな活躍の推進とナショナルスタッフの経営幹部の育成等を通じて「グローバル化対応力」を強化いたします。

さらに、当社は、多くの人手や時間を投入して利益を上げる「労働集約型ビジネス」から、デジタル基盤等への投資を通じて効率性と収益性を高める「資本集約型ビジネス」への転換を目指しております。その方策のひとつであるDX戦略を実行面で支えるDX人材の育成を含め、人的資本強化とDX戦略を一体で進めることで、事業規模拡大に耐えうる組織力と収益性を高め、10年プランの実現につなげてまいります。

10年プラン及び人材戦略の詳細は、以下の当社ウェブサイトをご覧ください。

［10年プラン2035］

https://www.taikisha.co.jp/ir/library/10-year_plan/

［人材戦略（「人的資本」の増強）］

https://www.taikisha.co.jp/sustainability/society/basic-principles/

イ  人的資本に関連するリスクと機会

■ベテラン人材の急速な減少に対する施策

当社では、技術的な専門性を持つ社員の年齢層が高く、今後10年でベテラン人材が急速に減少する見通しであります。そのため、エンジニアリング力の継承と人材育成が喫緊の課題となっております。これに対し、当社は、技術系社員の能力・経験等を可視化する「技術カルテ」を基に知識・資格・スキルの習得度を把握したうえで、育成プランに基づきローテーション、技術教育、OJTを実施することにより、エンジニアリング力の高い社員の計画的な育成を進めてまいります。加えて、市場や分野ごとのTOP人材を認定する「高度専門人材認定制度」の運用強化を図ってまいります。

さらに、海外拠点のナショナルスタッフについては、経営幹部・技術系社員を対象に日本への留学機会を設け、教育研修や現場経験で得たスキル・ノウハウを自国で展開させることで、海外におけるエンジニアリング力の蓄積と継承を図ってまいります。

■設計・施工人材の不足に対する施策

当社の設計・施工人材の不足により、工事の円滑な遂行が制約され、採算性の低下につながる可能性があります。これに対し、当社は、設計人材の育成強化・人員増強にグローバルな規模で取り組むことにより設計力の強化を図るとともに、BIMの活用推進や建築設備のユニット化・モジュール化を通して設計・施工段階における省力化・効率化を進め、生産性向上に取り組んでおります。さらに、DX戦略に基づきDX人材の計画的な育成を進めるとともに、BIMを中核とするDX基盤を構築し、BIMと各種システムとの連携を進めることで、設計・施工にとどまらない業務全体の効率化と生産性の大幅な向上が見込まれ、高収益体制の構築や新規ビジネスの創出につながることが期待されます。

■経営戦略を推進する経営マネジメント人材の計画的育成

当社グループが持続的に成長し、中長期的に企業価値を向上させていくためには、経営マネジメント人材の計画的な育成が重要です。人材育成が計画どおり進まない場合、当社グループの成長戦略・事業戦略の実行が制約され、経営成績に影響する可能性があります。これに対し、当社は、上位等級の社員から選抜した者を対象に、経営マネジメントとして必要な能力・資質の習得を目的とした経営職候補者育成プログラムを実施し、執行役員候補者（プール人材）の着実な積み上げを図っております。また、執行役員を対象に、将来の取締役候補として経営リテラシーの強化を目的とした経営者育成プログラムを実施しております。

■海外拠点におけるナショナルスタッフの確保・定着

海外において優秀なナショナルスタッフの採用・確保が計画どおり進まない場合、海外拠点の円滑な運営や事業拡大が制約され、当社グループの経営成績に影響する可能性があります。これに対し、経営幹部については、能力・経験等を総合的に勘案し選定した人材を早期に選抜して海外拠点の経営に参画させるとともに、日本や他の海外拠点でのグローバルな経験を通じて育成を図っております。今後は、当社で実施している経営職候補者育成プログラムをグループ全体に拡大することを検討してまいります。

ウ  2025年度の主な取組

■人材マネジメントに関する共通指針の策定

当社は、全社員に共通する人材マネジメントの指針として「大気社キャリアステージ」を定義し、人材育成の方向性を明確化しました。今後は、このキャリアステージに基づき、人材ポートフォリオで定める４つのキャリアプロフェッショナル人材を軸に、採用・育成・配置・登用を一体的に推進し、計画的な人材輩出の基盤構築を進めてまいります。

第１ステージ（Stage①）では、知識・知見の集積期間として、キャリアパスモデルに基づき、知識・経験・スキルを体系的に習得します。第２ステージ（Stage②）では、キャリアの実践・確立期として、４つのキャリアプロフェッショナル人材を目標に掲げ、将来のあるべき姿からバックキャストして必要な知識・経験を自ら設計し、主体的な行動につなげます。第３ステージ（Stage③）では、キャリアプロフェッショナルとしての成長を前提としつつ、環境や価値観の変化に応じてキャリアの方向性を柔軟に見直すことが可能です。第４ステージ（Stage④）は、経営を担う中核層である執行役員とその候補者（プール人材）を中心としたステージとなります。

［大気社キャリアステージの全体像］

■キャリア開発支援制度の拡充

当社は、エンゲージメントサーベイの結果、長期的なキャリア形成に関する課題が明らかになったことを踏まえ、キャリア開発支援制度の拡充に取り組んでおります。中長期的な視点から、社員が「ありたい姿」や「挑戦したいこと」を自ら申告し、会社と共有する仕組みへ見直すことで、多様な人材が活躍できる環境づくりを推進いたします。具体的には、キャリアプラン制度、社内公募制度、海外トレーニー制度等を通じて社員の挑戦を支援し、適材配置の促進により生産性・創造性の向上を図ることで、企業価値の向上、エンゲージメントの向上及び離職率の低下を目指しております。

■女性活躍の推進

当社は、女性活躍推進法に基づく行動計画（期間：2025年４月１日～2028年３月31日）において、管理職に占める女性労働者の割合を2028年３月末までに６％以上にすることを目標としております。そのため、女性社員の登用については、社員本人のニーズを把握しながら、管理職やより高度な専門技能を要する職務に就くための動機付けや職務教育等の施策を進めております。

■障害者雇用の促進

当社は、障害の種別によらない雇用の促進に取り組み、採用・配置・業務設計から就業後に至るまで合理的な配慮を実施しております。入社前には受入部門向け事前研修を行い、入社後は定着支援面談を実施しております。これにより、本人及び受入部門の社員が安心して就業できる環境を整備しております。加えて、労働市場の賃金水準等を勘案し、給与水準の見直しを実施いたしました。

■両立支援制度の利用促進（仕事と育児、仕事と介護）

当社は、両立支援制度の利用促進に向け、育児・介護ハンドブックを作成するとともに、育児・介護休業法の概要を管理職に向けて説明しております。加えて、過年度の育児休業対象者に対して育児休業の取得のしやすさに関するヒアリングを実施し、今後の施策検討に活用しております。

■健康経営の推進

当社は、代表取締役社長をトップとする推進体制のもと、「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に６年連続で認定され、健康経営優良法人2026においては、同部門の上位500法人に付与される「ホワイト500」に認定されました。

具体な施策として、社員の健康増進とコミュニケーション活性化を目的とした健康増進セミナー並びに高年齢者の体力状況の把握及び身体機能等維持向上のための、体力測定会、改善エクササイズ等を開催し、社員の意識を高め、行動変容を促す取組を実施いたしました。

■ストレスチェックの実施

当社のストレスチェック受検率は97％以上と高水準で推移し、社員のメンタルヘルス意識の高さが示されております。結果は組織別に集計し、外部コンサルタントが良好点・課題点等を分析のうえ経営層・管理職へ報告しております。管理職は当該結果を踏まえ、職場改善施策を計画し実行しております。人事部門は課題のある組織のヒアリングに加え、フィジカル指標と高ストレスを掛け合わせて抽出した対象者へ面談を実施しております。

■エンゲージメントサーベイの実施

当社は、独自のエンゲージメントサーベイを月１回実施し、年10回の調査で回答率は90％以上を維持しております。各回の結果を社内で公開し、管理職には組織改善に向けた施策集を提示しております。加えて、事業部長・本部長・拠点長・部長と全体の傾向と課題を共有し、優先順位を付けて改善活動を推進しております。さらに、一部現場において若手・中堅社員向けコミュニケーション研修を実施いたしました。

［人的資本・多様性に関する取組の戦略マップ］

③　リスク管理

代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会において、当社グループの総合的な観点から、人的資本に関連するリスクの評価、対応すべきリスクの選定とその低減に向けた基本方針等の策定・実行を行っております。各所管部門の活動状況のモニタリング結果を元にリスクマネジメント委員会で全社のリスクマネジメントの状況を取りまとめ、内部統制委員会での討議を経て、年に２回、取締役会へ報告しております。重要事項を決定する経営会議では、人的資本に関連するリスクと機会に対する討議をはじめ、人材戦略の見直しや長期の経営戦略への反映を行っております。

④  指標及び目標

当社グループの人的資本に関する指標及び目標は以下のとおりです。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)  民間設備投資の変動のリスク

当社グループの事業においては、受注環境の変化が、売上、利益に大きく影響を与える可能性があります。環境システム事業では、海外における日系企業の投資の減少、塗装システム事業では、国内自動車メーカーの国内生産縮小の継続や世界的な自動車販売の低迷による設備投資の減少により、受注工事高が減少し、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、自動車メーカー各社のカーボンニュートラル実現に向けた生産設備の変化への対応が遅れると、顧客離れを招き、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

これに対し環境システム事業では、海外において、現地系企業への営業体制の強化、国内営業と連携した日系メーカーへの受注活動の推進を行ってまいります。また、塗装システム事業では、カーボンニュートラル実現に向けた顧客の生産設備に変化をもたらす当社の技術開発を加速するとともに、自動化技術を軸に、従来からの四輪・二輪車市場に加え、他の産業への参入を推し進め、オートメーション事業の拡大を目指してまいります。

(2)  大規模自然災害に係るリスク

当社グループが事業を展開する地域において、地震、津波、風水害等の自然災害や、感染症等の世界的流行が発生したことで損失が発生し、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。なお、大規模・広域な自然災害の発生にあっては、当社グループの直接的な物的・人的被害のみならず、顧客の事業活動、ひいては経済情勢にまで影響が及び、その影響が長期化することによって、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

これに対し国内外の不測の災害や事故、事件などの発生に備え、危機管理の基本方針を定め、危機管理体制を構築しています。危機が発生した場合、人命や事業継続に対する影響度に応じて対応レベルを３段階に区分し、それぞれのレベルに対応した危機対策を実施することを定めています。

(3)  海外事業及び海外関係会社の管理・統制に関するリスク

海外各地において展開している事業については、予期しない法規制の改正、政情不安等が業績に影響を及ぼす可能性があります。外貨建工事契約に係る請負代金の入金及び発注代金の支払いについて為替変動による損失発生の可能性があります。さらに、連結財務諸表作成にあたっては海外関係会社の財務諸表を換算するため、為替相場の変動により当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、客先の倒産による債権の貸し倒れ、事前に想定できなかった問題の発生やこれらのリスクに対処できないことなどにより、海外関係会社の事業計画が達成できず業績が悪化し、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

これに対し海外進出先の政治・経済や法令の動向について情報収集を行い、カントリーリスク・海外の法規制リスクの抑制に努めます。外貨建工事契約に係る請負代金の入金及び発注代金の支払いから発生する為替リスクについては、先物為替予約等のヘッジを実施し、債権の未回収リスクについては、受注前審査による与信管理を強化するなど、可能な限りリスクの回避をしております。また、引き続き海外関係会社のガバナンス体制の高度化を進めてまいります。

(4)  技術開発に係るリスク

カーボンニュートラル、省エネルギー、環境対策の改善・向上、オートメーション化等、顧客からの高まるニーズに対応したシステムの開発が遅れた場合、他社との技術的な差別化が図れず、受注機会損失や顧客からの信頼度や企業評価の低下などにより、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

これに対し、カーボンニュートラルの実現に向けた脱炭素ビジネスへの取組としての環境負荷低減技術、当社の強みとなる技術である自動化技術の開発・実証を進め、社会的課題の解決を目指してまいります。そのために、技術開発センター「TAIKISHA INNOVATION SITE AIkawa」や新宿本社のＲ＆Ｄサテライト施設を活用し、コミュニケーションの幅を広げ、社内外のソリューションの融合やイノベーションの発掘につなげていくとともに、デジタル技術を活用し、当社グループの横断的な活動の強化や学術機関・スタートアップ企業との融合による革新的技術開発の推進により、社会のニーズを先取りしたテーマに取り組んでまいります。

(5)  プロジェクトの遂行における人材に係るリスク

当社グループの事業分野である、建設業・設備工事業は、人材に大きく依存しております。国内においては、高齢化の進展や技術者育成の遅れにより、スキル・経験を有する技術者・技能者の数や質の低下が懸念されることに加えて、2024年４月から建設業においても時間外労働の上限規制が適用されたことに伴い、技術社員の総労働時間が減少し、中長期計画を達成するための設計・施工体制が構築できない場合、業績への影響が発生する可能性があります。また、海外においても、現地従業員の育成の遅れや離職により、現地化推進を担う中核人材が確保できず、長期的な海外事業展開に影響が発生する可能性があります。

これに対し、協力会社との連携を強化するとともに、従前より行っているモジュール化の更なる推進や現場業務のフロントローディングの推進による現場作業の省力化と業務負荷平準化を進めてまいります。社内においては、研修を通じた基礎技術力の向上と現場における実践教育により、社員の技術力アップを図り、人材の育成を進めてまいります。また、デジタル技術を活用し、生産性を高めることにより、働き方改革を進め、魅力ある職場づくりを行い、人材確保に努めます。

また、海外においても、グローバルな人材ポートフォリオマネジメントの導入により、中核人材の確保と育成に努め、現地化を進めてまいります。

なお、社員の健全な心と体の維持・増進のため、2020年に「健康経営宣言」を発表し、代表取締役社長を健康管理責任者とした健康経営推進体制を明示し、様々な社員の健康施策の立案・実施とともに、その施策効果の検証と継続的な改善を行ってまいります。

(6)  重大事故や品質不具合による契約不適合等のリスク

施工プロセスにおける事故、品質不具合等の契約不適合が発生した場合、社会的信用の失墜、大幅な追加費用及び顧客からの訴訟も含めた損害賠償請求等により業績面の影響が発生する可能性があります。請負工事については、顧客との間の工事請負契約に基づき、竣工後一定期間、契約不適合責任を負っており、この契約不適合責任に伴って発生する費用について、過去の実績に基づき完成工事補償引当金を計上しておりますが、当該費用が引当金残高を上回って発生することで、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

これに対し当社グループは、デジタル技術の活用等を通じて現場作業を削減し、安全と品質に関わる施工リスクの低減を図っております。また、社員・サプライヤーの教育、施工管理のデジタル化、品質に関する情報共有など、グループ全体で安全、技術品質の確保をするための体制と活動を強化してまいります。なお、万一の訴訟等の場合に備え、弁護士と連携し、訴訟等に適切に対応する体制を整備しております。

(7)  事業投資（Ｍ＆Ａ等）に関するリスク

当グループの中長期的な成長戦略において、Ｍ＆Ａをはじめとした事業投資は重要であると認識しております。Ｍ＆Ａの実施にあたり、投資前の調査・検討を行ったにもかかわらず、買収後に収益計画と実績に乖離が生じた場合には減損損失の計上が発生し、当社の経営成績等へ影響を及ぼす可能性があります。

当社ではＭ＆Ａの実施にあたり、最終的に取締役会で採決する前に、事業投資委員会でＭ＆Ａ実施の可否判断を行っております。また、リスク管理を行い、プロセスの明確化、意思決定の透明性確保、リスクへの牽制を効かせております。また、Ｍ＆Ａ実施後においても、PMI管理を継続することで、減損損失のリスクの低減に努めております。

(8)  法令順守に係るリスク

当社グループの事業分野は、建設業法、独占禁止法、労働基準法をはじめ、多くの法的規制を受けており、当社グループ役員または従業員が法令に違反する行為を行った場合には、当社グループの事業活動が制限され、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

これに対し法令順守の維持・意識の向上を図るため、eラーニングなどによるコンプライアンス教育プログラムの継続的な実施とフォローを行い、また、コンプライアンス意識調査を実施し、コンプライアンス活動の有効性の検証と改善プロセスへの反映により、ルール違反を起こさない風土・仕組みづくりを行っていきます。

(9)  資材価格及び労務単価の変動リスク

燃料高騰などの影響による建設資材の調達価格の高騰や少子高齢化・担い手不足により労務単価が高騰し、これを請負金額に反映させることが困難な場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

これに対し受注時の地域別適正原価の把握や、契約における物価変動リスクのヘッジなどを通じ、資材価格及び労務単価の変動リスクの抑制に努めております。

(10) 機密情報漏洩に係るリスク

年々、高度化、多様化、巧妙化するサイバー攻撃や、従業員の不正による故意のデータ持出し等により、個人情報や顧客情報等の機密情報が漏洩した場合、信用の失墜や損害賠償などにより、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

これに対し、当社グループのITセキュリティ診断結果を基にリスク軽減施策のロードマップを策定し、対策を実施しております。また、デジタル戦略委員会にITガバナンス・情報セキュリティ分科会を発足し施策を推進してまいります。なお、当社ではITインシデント発生時の対応体制（大気社版CSIRT）を構築し、全社員を対象としたITセキュリティのeラーニングや標的型攻撃メール訓練など社員教育を進め、機密情報の外部への流出防止に努めております。

(11) 気候変動に係るリスク

今後、脱炭素社会へ移行していく中で、政策、法律、技術、市場が変化し、企業の財務やレピュテーションに様々な影響を及ぼす可能性があります。当社グループにおいても、顧客の気候変動対応の動きにうまく適応できないことによる顧客離れ、カーボンニュートラル対応技術開発の遅れによる競争力の低下、炭素税導入によるコスト増加、また、平均気温上昇による労働生産性の低下や猛暑日の増加による施工中止など、これらの移行・物理リスクが当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

これに対し、工場のZEB化など省エネ設備の施工拡大、低炭素な施工技術・システムの開発、設備の小型化・省エネ化、施工における機械化・自動化の推進などに取り組んでまいります。

(12) 人権に係るリスク

当社グループの事業活動により人権への負の影響を引き起こした場合、もしくはそれを助長するような事態が生じた場合には、是正や救済の対応に関する追加的な費用の発生、社会的信用の低下を起因とした事業活動の停滞などにより、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、グローバルに事業を展開する企業として人権尊重を最も重要な事項の一つとして認識しており、当社グループの事業活動における人権に関する規範として「大気社グループ人権方針」を定めています。なお、サプライチェーン全体の活動に関しては、環境や社会に配慮し、サプライチェーン全体でサステナブルな事業活動を行っていく上で、当社グループの調達活動において守るべき基本的な事項を「サステナブル調達方針」として、同方針に基づき調達先に実践を求める事項を「サステナブル調達ガイドライン」として定めております。これらの方針及びガイドラインのもと、ガバナンスの順守、サプライチェーン全体を対象とした人権デュー・ディリジェンスの実施、役員・社員に対する教育・啓発活動など、人権尊重に向けた取組を推進し、人権リスクの低減や防止に努めております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、これらの会計基準に基づき、決算日における資産・負債及び収益・費用の数値に影響を与える見積りが行なわれているものがあります。

会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。

なお、これらの見積りにつきましては、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

(2) 経営成績

当期における世界経済は、東欧や中東などの地政学的なリスクの長期化や、各国の金融政策に伴う物価動向や金融・資本市場の変動に加え、米国の関税政策への影響など不安定な状態が続きました。米国では、エネルギー価格高騰や金利の高止まりに伴う経済の下振れリスクも想定される一方、高所得者層の消費が底堅く、企業の設備投資も増加し、総じて堅調に推移しました。中国では、不動産市場の低迷や米中摩擦の影響による内外需要の低迷により成長の鈍化が続いております。東南アジアでは、サプライチェーンの再編に伴う設備投資の増加や、労働市場の改善などを背景に内外需要は堅調に推移し、経済はプラス成長を維持しました。日本経済は、海外における金融政策や地政学リスクなどにより景気下押しの懸念が続いたものの、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要等を背景に緩やかに回復しました。

当社グループにおける市場環境につきましては、海外市場では世界経済の減速懸念はあるものの、各メーカーによる設備投資は堅調に推移しました。

一方、国内市場では半導体関連やデータセンター、自動車メーカーの投資が継続しており、都市圏における再開発の需要も堅調に推移しました。

このような状況のもと、当社グループは10年プラン2035の中で、2035年のありたい姿として「Be Engineering for a Sustainable Society」のスローガンを掲げ、中長期的な成長を目指し、以下の取り組みを推進しております。

１つ目は、10年プラン2035で環境システム事業のグローバルな『地域戦略』における取り組みとして、ＡＳＥＡＮにて複数国の拠点が連携した受注・施工活動を推進しています。

当期の実績としましては、当社のインド拠点からの紹介により、同一の製薬メーカーからインドネシア・ベトナムでの工場建設のプロジェクトを受注しました。また、施工面での連携の一例として、メガクラウドより受注したデータセンターにおいては、建設拠点とは異なる拠点から応援の施工人員を集めて工事を行っています。本プロジェクトに関連して効率的な施工方法等のノウハウを習得するため、現地から来日し、データセンター建設現場の視察を行いました。今後、ＡＳＥＡＮでの設備投資需要に対応していくための体制を構築しつつ、データセンターや製薬・食品・半導体関連等の顧客からの受注獲得に注力してまいります。

このような地域に応じた取り組みを高度化し、組織的に進めていくため、地域戦略部を新設し、その配下に地域毎の戦略室を設置しました。新設したアセアン戦略室ではＡＳＥＡＮ拠点の連携を通じたグローバル企業へのアプローチ、東アジア戦略室では日本・台湾を軸とした半導体関連企業へのアプローチ、インド戦略室では空調・塗装・パネル事業の拠点を活用した受注体制の拡大、北米戦略室では塗装システム事業の拠点を活用した空調事業の構築、国内戦略室では生産性の向上に、それぞれ取り組んでまいります。

２つ目は、塗装システム事業のグローバルな『地域戦略』における取り組みとして、成長事業であるオートメーション領域の強化を目的に、米国大手完成車メーカー（デトロイトスリー）向けに強固な顧客基盤を有する北米のオートメーション企業のＭ＆Ａを実施しました。今後、日本・米国の開発拠点を活かし、ユーザー現場の課題を多角的に分析し、最適な装置構成と制御方法を備えた自動化システムの提供を目指してまいります。

以上の状況を踏まえ、当期における受注工事高は、国内・海外ともに増加し、3,517億40百万円(前期比26.8％増加)となり、うち海外の受注工事高は、1,854億80百万円(前期比32.4％増加)となりました。

完成工事高は、国内は減少したものの海外で増加し、2,861億27百万円(前期比3.6％増加)となり、うち海外の完成工事高は、1,440億31百万円(前期比9.4％増加)となりました。

利益面につきましては、完成工事総利益は552億59百万円(前期比102億53百万円増加)、営業利益は233億20百万円(前期比53億49百万円増加)、経常利益は247億90百万円(前期比48億52百万円増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は155億94百万円(前期比45億68百万円増加)となりました。

セグメントごとの業績(セグメント間の内部取引高を含む)は次のとおりであります。

環境システム事業

受注工事高は、ビル空調分野および産業空調分野のタイやシンガポールなどで増加し、前期を上回りました。完成工事高は、主にビル空調分野が増加し、前期を上回りました。

この結果、受注工事高は、2,165億88百万円(前期比20.9％増加)となりました。このうちビル空調分野は、771億29百万円(前期比43.4％増加)、産業空調分野は、1,394億58百万円(前期比11.2％増加)となりました。完成工事高は、1,831億76百万円(前期比8.1％増加)となりました。このうちビル空調分野は、461億86百万円(前期比25.4％増加)、産業空調分野は、1,369億90百万円(前期比3.3％増加)となりました。セグメント利益(経常利益)につきましては、208億20百万円(前期比55億20百万円増加)となりました。

塗装システム事業

受注工事高は、欧州や中国などで増加し、前期を上回りました。完成工事高は、インドや欧州などで増加したものの、前期に国内の大型案件が寄与したことの反動減により日本で減少し、前期を下回りました。

この結果、受注工事高は、1,351億51百万円(前期比37.6％増加)となりました。完成工事高は、1,030億88百万円(前期比3.6％減少)となりました。セグメント利益(経常利益)につきましては、43億65百万円(前期比１億９百万円増加)となりました。

セグメントごとの受注工事高・完成工事高(セグメント間の内部取引高を含む)

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

当社グループが営んでいる事業の大部分を占める設備工事業では生産実績を定義することが困難であり、設備工事業においては請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐいません。

よって、受注及び売上の状況については「セグメントごとの業績」において報告セグメントの種類に関連付けて記載しております。

なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。

設備工事業における受注工事高及び完成工事高の状況

① 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

(注) １  前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。

２  次期繰越工事高は(前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高)であります。

３  当期受注工事高のうち海外工事の割合は、前事業年度は7.7％、当事業年度は3.4％であります。

４  前事業年度及び当事業年度における海外受注工事高はそれぞれ当期受注工事高の10％を超えていないため、主要な海外受注工事についての記載を省略しております。

② 受注工事高の受注方法別比率

工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

(注)  百分比は請負金額比であります。

③ 完成工事高

(注) １  海外工事の地域別割合は、次のとおりであります。

２  完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

    前事業年度  請負金額20億円以上の主なもの

    当事業年度  請負金額70億円以上の主なもの

３  完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。

    前事業年度

    当事業年度

④ 手持工事高  (2026年３月31日現在)

(注) 手持工事のうち請負金額40億円以上の主なものは、次のとおりであります。

(3) 財政状態

（資産）

当連結会計年度末の流動資産は前連結会計年度末に比べ3.0％増加し、2,173億65百万円となりました。これは、現金預金が431億８百万円増加し、受取手形・完成工事未収入金等が390億20百万円減少したことなどによります。

当連結会計年度末の固定資産は前連結会計年度末に比べ20.8％増加し、694億54百万円となりました。これは、投資有価証券が66億15百万円、退職給付に係る資産が34億89百万円それぞれ増加したことなどによります。

この結果、当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末に比べ6.8％増加し、2,868億20百万円となりました。

セグメントごとの資産は次のとおりであります。

(環境システム事業)

当連結会計年度末の流動資産は前期末に比べ14.3％減少し、894億57百万円となりました。これは受取手形・完成工事未収入金等が177億53百万円減少したことなどによります。

当連結会計年度末の固定資産は前期末に比べ22.5％増加し、374億９百万円となりました。これは投資有価証券が62億１百万円増加したことなどによります。

その結果、当連結会計年度末の資産合計は前期末に比べ6.0％減少し、1,268億66百万円となりました。

(塗装システム事業)

当連結会計年度末の流動資産は前期末に比べ0.8％減少し、861億21百万円となりました。これは受取手形・完成工事未収入金等が213億17百万円減少し、現金預金が188億６百万円増加したことなどによります。

当連結会計年度末の固定資産は前期末に比べ8.8％増加し、123億10百万円となりました。これは投資有価証券が３億89百万円増加したことなどによります。

その結果、当連結会計年度末の資産合計は前期末に比べ0.4％増加し、984億31百万円となりました。

（負債）

当連結会計年度末の流動負債は前連結会計年度末に比べ1.1％増加し、1,021億39百万円となりました。これは、未成工事受入金が77億81百万円、未払法人税等が31億35百万円それぞれ増加し、短期借入金が119億52百万円減少したことなどによります。

当連結会計年度末の固定負債は前連結会計年度末に比べ32.2％増加し、144億47百万円となりました。これは、繰延税金負債が23億88百万円増加したことなどによります。

この結果、当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末に比べ4.1％増加し、1,165億87百万円となりました。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ8.8％増加し、1,702億32百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が49億７百万円、自己株式の取得、処分及び消却により39億12百万円、退職給付に係る調整累計額が17億４百万円、利益剰余金が14億97百万円それぞれ増加したことなどによります。

(4) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ443億45百万円増加し、863億59百万円(前期末は420億13百万円)となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フローの状況）

営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少などにより減少したものの、売上債権の減少や税金等調整前当期純利益の計上などにより、647億円の資金増加(前期は212億19百万円の資金減少)となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フローの状況）

投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出などにより減少したものの、定期預金の払戻による収入や投資有価証券の売却による収入などにより、７億48百万円の資金増加(前期は49億82百万円の資金減少)となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フローの状況）

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純減額や配当金の支払額などにより、234億75百万円の資金減少(前期は19億７百万円の資金増加)となりました。

（資本の財源及び資金の流動性)

① 資金需要

設備工事等のための材料費、労務費、外注費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに業務改革、技術開発、情報化投資、海外拠点の拡充など当社グループの市場競争力強化のための投資等に資金を充当しております。

② 資金の源泉

主として営業活動により稼得した資金のほか、金融機関等からの借り入れにより、必要資金を調達しております。また、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。

(5)  為替相場の変動による財政状態及び経営成績の変動状況

連結財務諸表を作成するにあたり、在外連結子会社の財務諸表を換算しているため、為替相場の変動により、総資産、キャッシュ・フロー、完成工事高及び経常利益に影響を受けております。主に米ドル、タイバーツ、中国元、インドルピー及びフィリピンペソの為替の変動が大きく影響しております。

主な在外連結子会社における完成工事高及び経常利益に与える為替変動による影響

(注) ＊１  子会社３社を含んだ連結数値

＊２  子会社４社を含んだ連結数値

＊３  換算レートは第80期及び第81期における期中平均レート

５ 【重要な契約等】

特記事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度における研究開発費は1,600百万円であります。

当社は、技術開発センター「TAIKISHA INNOVATION SITE AIkawa」(神奈川県)、テクニカルセンター(神奈川県)の２研究開発組織において、空調設備及び塗装設備の各分野における技術開発を前期に引き続き精力的に実施し、多くの成果を得ました。

セグメントごとの研究開発は以下のとおりであります。

(1)  環境システム事業

当連結会計年度における研究開発費の金額は836百万円であります。

①　技術開発センター「TAIKISHA INNOVATION SITE AIkawa」ZEB検証

当社は、2035年のありたい姿「Be Engineering for a Sustainable Society」実現のため、さらなる顧客との接点の増加、ニーズや課題の把握、開発促進等を目指し、2024年７月に技術開発センター「TAIKISHA INNOVATION SITE AIkawa（以下、TISA）」を開設いたしました。

TISAでは、各種省エネルギー施策の導入に加え、太陽光発電設備および蓄電池を設置し、省エネルギー施設の証であるZEBの認証を取得しております。設計時の評価にとどまらず、運用時の性能評価および導入した省エネルギー設備の効果検証を昨年（2025年１月～2025年12月）に実施いたしました。

その結果、省エネルギー性能は設計値以上の削減率を示した一方で、一次エネルギー収支における発電量が0.7％不足し、ZEBの運用実績（一次エネルギー収支）としては未達となりました。要因として、蓄電池を停電時の電源として活用することを想定し、常時一定の蓄電量を確保していたため、中間期の晴天時に太陽光発電の出力抑制が発生していたことが判明いたしました。なお、蓄電池を最大限活用した場合には、ZEB運用の範囲に十分入ることを確認しております。

また、設計時に導入した各種省エネルギー施策についても個別に検証を実施し、省エネルギー効果に加え費用対効果の観点から、有効な施策と改善余地のある施策の整理を完了いたしました。運用結果を踏まえ、さらなるチューニングポイントも抽出できたことから、今年度は設備チューニングを実施し、その効果を検証してまいります。

さらに、運用結果の活用として、AIによる負荷予測および発電量予測にも取り組んでおります。翌日の天気予報等を用いた翌日の発電量および負荷の推定について検証を完了しており、引き続き精度検証を進め、設備チューニング施策の一つとして組み込んでまいります。

これらの結果を踏まえ、今年度は顧客施設における運用改善提案を推進し、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。

②　置換空調吹出口装置「AIREL(エアレル)」

当社は、大空間の置換空調に用いる吹出口装置として「AIREL（エアレル）」を開発し、販売を開始いたしました。

天井が高い大空間では、効率的な空調方式として置換空調が採用される場合があります。空間内の隅々まで快適性を確保するためには、気流分布等に配慮した専用の吹出口が必要となります。「AIREL（エアレル）」は、従来型の吹出口と比較して周辺空気の誘引性能を向上させ、より少ない空調空気量で室内の拡散・混合効果を高める性能を付与しております。

また、吹出方向についても前面方向に加え左右方向への送風機能を備えることで、気流分布の改善を図りました。これにより、空調機の供給空気温度の低温化が可能となり、搬送動力の低減に寄与いたします。さらに、周辺空気を効率的に誘引することで換気性能の向上や室内環境の均一化（特に吹出口周辺における局所的な低温域の低減）を図ることが可能となりました。

消費エネルギー量については、混合空調を100とした場合、従来型置換空調は83、AIRELは79となり、混合空調比でそれぞれ17％、21％の削減が可能となります。

今後は「AIREL（エアレル）」の換気性能に関する検証を継続するとともに、大空間用途に加え、半導体・電子部品向けクリーンルームや、二次電池工場向け低露点室等への適用拡大を進めてまいります。

これらの技術を活用し、大空間にとどまらず産業空調分野においても、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。

（参考）用語説明（置換空調）

置換空調とは、天井高さが高い空間において空間全体を空調するのではなく、人が活動する高さ（居住域）を中心に空調することで、エネルギー使用量の低減を図る空調方式です。適用にあたっては、吹出風速、吹出方向、気流分布等に配慮した専用の吹出口が必要となります。

③　二酸化炭素回収（ダイレクト・エア・キャアプチャー）への取組

当社は、環境・社会課題の解決に資する「新しい事業」の開発の一環として、CO₂回収（CCUS）に取り組んでおります。現在、当社では以下の３つのプロジェクトを並行して推進しております。

1）CO₂回収システムの空調設備への組込み

当該連結会計年度は、2024年度に実施した室内設置型CO₂回収装置の改良を行い、実環境での検証を実施いたしました。改良型装置においては、CO₂回収に係る消費エネルギー量について大幅な改善効果を確認いたしました。一方で、換気による室内環境維持に要するエネルギー量と比較すると、さらなる改善が必要であると認識しております。

今後は、既存建物向けの室内環境改善装置として既に販売しているダクト接続型高性能除菌装置「Airaiser（エアライザー）」との組合せも含め、次世代オフィス環境の提供に向けた開発を進めてまいります。

2）「ダイレクト・エア・キャプチャー（DAC）によるカーボンステーション開発事業」への支援

当社は、東京都が実施する令和５年度「大学研究者による事業提案制度」において、東京都立大学が中心となり提案した「ダイレクト・エア・キャプチャー（DAC）によるカーボンステーション開発事業」に対し、開発支援を実施しております。

当該連結会計年度は、CO₂回収装置の詳細設計および製作を完了し、装置を納入いたしました。

3）ムーンショット型研究開発事業への取組

当社は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下、NEDO）が公募する「ムーンショット型研究開発事業」に参画し、協力各社とともに「パッシブDAC技術の研究開発」を進めております。

当該連結会計年度は、小型検証機の開発を完了し、開発の進捗状況および技術実現性について、NEDOによるサイトビジットにおいて良好な評価を得ました。今後は、2027年度に予定される中間審査の通過に向けて取組を一層強化・加速し、研究開発を推進してまいります。

以上の３つの取組を通じて、「新しい事業」の開発を進めるとともに、大きな脱炭素インパクトの創出を目指してまいります。

(2)  塗装システム事業

当連結会計年度における研究開発費の金額は763百万円であります。

①　フィルム加飾（ドライ加飾）システムの開発

世界規模でカーボンニュートラル社会の実現が加速し、またEV普及に伴う生産プロセスの変化を背景に、自動車業界は「100年に一度」といわれる大変革期を迎えています。当社はこの構造変化を中長期の成長機会と捉え、CO₂排出量の大幅削減と意匠価値の高度化を同時に実現するフィルム加飾（ドライ加飾）システムの開発に取り組んでいます。

当社が推進するドライ加飾は、従来のスプレー塗装（ウェット塗装）に代わり、フィルムを真空吸引・加熱・圧空により被塗物へ貼付することで、自動車外装部品等をフィルム加飾する技術です。塗装と乾燥を繰り返すウェット塗装に対し、ドライ加飾は省エネルギー化を実現し、従来の塗装プロセスと比較してCO₂排出量を約75％削減することが可能です。さらに、フィルムの多機能化により、ウェット塗装では表現が難しい色彩や質感の付与も可能となり、環境対応と商品力向上の両面で自動車メーカーのニーズに応える技術です。

従来システムでは高さ200mm以下の被塗物への適用が中心でしたが、当社のドライ加飾システムは、３次元真空圧空成形（TOM）工法の採用により、最大高さ950mmまでの曲率が大きい被塗物に対してもフィルム加飾を可能とし、適用領域を大幅に拡大しています。これにより、より多様な外装部品への展開が見込め、幅広いお客さまへの提案が可能なシステムとなっております。

また、当社研究開発施設であるテクニカルセンター（神奈川県座間市）において、ドライ加飾デモラインを整備し、市場導入を見据えた実証・評価を進めております。本デモラインは、フィルム加飾、UV照射硬化、トリミング、端材回収の各工程で構成され、クリーンかつコンパクトなドライ加飾システムの特長をお客さまに体感いただける環境を提供しています。

足元では、複数のお客さまと評価を継続するとともに、評価テーマを拡大し、適用部品・意匠・耐久要件などの観点で検証の幅を広げています。加えて、システムとしての完成度を高めるべく、一連工程での安定稼働に向けた条件出しや管理項目の整備を進めています。さらに、量産導入を想定した運用設計・品質保証の観点からの検証を強化しており、多くのお客さまトライを通じて品質設計の深まりを図っています。

当社は、ドライ加飾を「カーボンニュートラル対応」と「意匠価値向上」を同時に実現し得る重要テーマと位置付け、今後もお客さまとの協業を一層活発化させながら、実ライン導入に向けた運用面・品質面の検証を継続し、市場導入を加速してまいります。

②　段ボールフィルタシステムの機能拡張

塗装ブースにおいては、被塗物に付着しなかった塗料ミストを系外へ排出しないことが、重要な機能要件の一つとなります。当社は、1980年代の湿式スクラバー方式を起点として、2010年代にはプレコート剤と高性能フィルタを併用したプレコート式ドライサーキュラの拡販を進めてきました。近年は塗装効率の向上に伴い、機器構成の簡素化が可能となる段ボールフィルタ式システムへの移行が進展しています。

当社は2020年頃より、北中米およびアジア地域を中心に段ボールフィルタ式システムの導入を推進しています。当該システムにおいては、段ボールフィルタを収容するフィルタチャンバをカート状の可搬式構造とすることで、設置および運用の柔軟性向上を図っています。また、フィルタの垂直方向配置/水平方向配置それぞれに対応するタイプなど、用途や設置条件に応じた複数の製品ラインナップを展開しております。更に、フィルタ交換作業の効率化および安全性向上に向けた改良を継続的に実施し、顧客ニーズや設置条件に応じた柔軟な選択が可能となるよう、製品の拡充を図っております。

使用するフィルタについては、自社製フィルタ「i-TCFv01」を展開しているほか、コスト低減および多様な塗料への適用拡大を目的として、複数の自社フィルタの開発を進めております。これらの開発に当たっては、シミュレーション技術も活用し、開発効率および開発スピードの向上を図っております。

また、フィルタ開発に加え、顧客の設備導入検討にも活用可能なフィルタ検証装置について、検証精度の向上および多様な条件への対応力強化を目的とした改良を継続しております。これらの取り組みにより、付加価値の高い製品の提供を通じて収益性の向上を図るとともに、資本効率の改善にもつなげてまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

特記事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1)  提出会社

2026年３月31日現在

(注)  帳簿価額に建設仮勘定は含んでおりません。

(2)  国内子会社

2026年３月31日現在

(3)  在外子会社

2026年３月31日現在

(注)  帳簿価額に建設仮勘定は含んでおりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

特記事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

②  【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②  【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １. 発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものであります。

２. 2025年４月１日付をもって１株を２株に株式分割し、発行済株式総数が33,582,009株増加しております。

 (5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

(注)  自己株式45,423株は「個人その他」に454単元、「単元未満株式の状況」に23株含まれております。

なお、自己株式において、株主名簿記載上の株式数は実質所有株式数と同一であります。当該自己株式には「株式給付信託(ＢＢＴ)」により、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式419,000株を含めておりません。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

 (注)１  2025年９月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者であるアモーヴァ・アセットマネジメント株式会社が2025年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況では考慮しておりません。

なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。

２  2024年５月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるみずほ信託銀行株式会社、アセットマネジメントOne株式会社が2024年５月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況では考慮しておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。当社は2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、下記の保有株券等の数は当該株式分割前の株式数を記載しております。

３　2026年３月31日現在における日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち信託業務に係る株式数については、投資信託分3,417千株、年金信託分127千株、管理有価証券信託分4,130千株であります。

４　2026年３月31日現在における株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数のうち信託業務に係る株式数については、投資信託分2,371千株、年金信託分109千株、管理有価証券信託分1,593千株であります。

５　上記のほか当社所有の自己株式45千株があります。自己株式45千株には「株式給付信託(ＢＢＴ)」により、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式419千株を含めておりません。

(7) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

2026年３月31日現在

(注) １. 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式23株が含まれております。

２. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する株式419,000株(議決権の数4,190個)が含まれております。
 なお、当該議決権4,190個は、議決権不行使となっております。

②  【自己株式等】

2026年３月31日現在

(注)　「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する株式419,000株については、上記の自己株式等に含まれておりません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

１  取締役及び執行役員に対する株式所有制度の概要

当社は、2019年６月に、業務執行取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、業務執行取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業務執行取締役に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入いたしました。なお、2023年３月30日開催の取締役会において、2023年４月１日を発効日とする執行役員株式給付規程を制定し、本制度による株式給付の対象者に執行役員（国内非居住者を除く。以下、業務執行取締役と併せて「業務執行取締役等」といいます。）を追加することを決議いたしました。

本制度は、予め当社が定めた取締役株式給付規程及び執行役員株式給付規程（以下、「取締役等株式給付規程」といいます。）に基づき、一定の要件を満たした当社の業務執行取締役等に対し、その退任後に当社の株式を給付する仕組みであります。

当社は、業務執行取締役等に対し所定のポイントを付与し、退任した業務執行取締役等が一定の条件により受給権の取得をしたときに、当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

＜本制度の仕組み＞

①　当社は、本制度の導入及び執行役員の追加に伴い、取締役等株式給付規程を制定しております。

②　当社は、本制度で定められた範囲内で金銭を信託します。

③　受託者は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引所市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。

④　当社は、取締役等株式給付規程に基づき業務執行取締役等にポイントを付与します。

⑤　受託者は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しないこととします。

⑥　受託者は、業務執行取締役等を退任した者のうち取締役等株式給付規程に定める受益者要件を満たした者（以下「受益者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、業務執行取締役等が取締役等株式給付規程に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の時価相当の金銭を給付します。

２　取締役及び執行役員に取得させる予定の株式の総数又は総額

当社は、2020年３月末日で終了した事業年度から2022年３月末日で終了した事業年度までの３事業年度を対象とし、本信託による当社株式の取得の原資として、449百万円の金銭を拠出いたしました。また、当該期間経過後も、本制度が終了するまでの間、原則として３事業年度ごとに480百万円（うち業務執行取締役分として450百万円）を上限とした資金を追加拠出いたします。

なお、2023年５月15日付で199百万円、2026年２月26日付で443百万円を拠出しております。

３　当該株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

業務執行取締役（執行役員兼務取締役）及び執行役員（国内非居住者を除く)

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1)  【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)  【取締役会決議による取得の状況】

(注) 当該決議による自己株式の取得は、2025年10月７日をもって終了しております。

(3)  【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) １．当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

２．取得株式数には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」が取得した株式数は含めておりません。

(4)  【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １．当事業年度における保有自己株式数には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する株式419,000株は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する株式419,000株は含まれておりません。

３．当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、利益配当金による株主の皆様への利益還元を最重要施策の１つとして考え、2023年３月期から連結自己資本配当率3.2％を目標として安定的な配当を実施することを基本方針としておりました。足元の収益力向上を踏まえ、2026年３月期以降につきましては、目標とする連結自己資本配当率を4.5％に引き上げました。これに加えて、資本効率の向上と機動的な財務政策の実現を目的として、自己株式の取得と消却を弾力的に実施してまいります。

また、中間配当と期末配当の２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

この方針に基づき、当事業年度に関しましては、期末配当金は１株当たり70円を予定しております。その結果、中間配当金の１株当たり40円と合わせて当事業年度の年間配当金は110円となる見込みです。

内部留保金につきましては、今後の当社の市場競争力をより一層強化するために新たな成長につながる投資に充当してまいります。

なお、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

当事業年度の剰余金の配当は次のとおりであります。

(注) １. 2025年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。

２. 2026年６月24日(予定)定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金29百万円が含まれております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)  【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「顧客第一」の精神（※）に則り、企業理念の実現のために、コンプライアンスを徹底し、公正で透明性の高い経営を行うことで、全てのステークホルダーから信頼され、健全に成長発展する企業グループを目指すことを、コーポレート・ガバナンスの基本方針としております。

当社は、この基本方針に従い、監査役会設置会社の体制を基礎として、コーポレート・ガバナンスの一層の充実・強化に向け、社外取締役の活用による取締役会の監督機能の強化、執行役員制の採用による取締役会の意思決定の迅速化等を実施し、当社グループのガバナンス強化、経営改革に継続して取り組んでおります。

(※)「顧客」とは、広義において社会全般を意味します。「『顧客第一』の精神」とは、永続性のある信頼を「顧客」から得ることです。

②  企業統治の体制の概要

ア  取締役会、取締役

取締役会は、社外取締役を議長とし、提出日（2026年６月17日）現在、社外取締役４名を含む取締役９名(男性８名、女性１名)で構成され、毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しております。取締役会では、当社グループの経営方針、法令及び定款に定める事項、並びに経営上の重要事項に関し意思決定するとともに、各取締役及び各執行役員の業務執行の状況を監視・監督しております。

当事業年度においては、取締役会は15回開催し、上記の意思決定、業務執行状況の監視・監督に加え、10年プラン2035や新中期経営計画の策定、浸透、進捗のモニタリング等、長期・中期的な観点での経営戦略に関する審議を実施しております。さらに、投下資本利益率(ＲＯＩＣ)の把握・分析範囲を主要拠点別にブレークダウンし、ＲＯＩＣツリーを用いた拠点ごとの課題・処方せんの展開等、当社のＲＯＥ水準向上に向けた取り組みを強化しました。

また、取締役会における審議の活性化と意思決定の透明性の確保、及び取締役・執行役員に対する取締役会の監督機能の強化を目的として、社外取締役を選任しております。

当社は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役９名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合の構成は、社外取締役４名を含む取締役９名（男性８名、女性１名）となります。

イ　指名・報酬諮問委員会

当社は、取締役の指名・報酬などに係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会の諮問機関として、指名・報酬諮問委員会を設置しております。同委員会は、従来併設していた指名諮問委員会及び報酬諮問委員会の密接な関連性を鑑み、より一層の実効性・効率性を高めるために両委員会を統合したものです。同委員会は社外取締役を委員長とし、社外取締役４名及び代表取締役社長、代表取締役副社長の６名で構成し、取締役会からの諮問に基づき、取締役候補者・監査役候補者の選定プロセス、社長の後継者計画、役員報酬制度・評価制度の構築・改定、評価結果、固定報酬、業績連動報酬の金額の妥当性に関する審議を実施しております。

当事業年度においては、指名諮問委員会は１回、報酬諮問委員会は２回、両委員会を統合した指名・報酬諮問委員会は９回、取締役会からの諮問に基づき、開催しました。指名領域については、当年度の業務執行取締役候補者及び社外取締役候補者指名の基本方針、候補者の具体的な選定、社外取締役へのフィードバック制度などについて審議し、答申しております。取締役候補者については、各候補者に対してサクセッションプランに定める人材要件に基づくアセスメントを実施し、10年プラン2035等に基づく中長期戦略を支える人材や取締役会メンバー全体のスキルマトリクス及び多様性の観点も踏まえて、取締役会に候補者を答申しました。報酬領域については、当事業年度の取締役報酬の基本方針並びに固定報酬額及び非財務指標評価を含む業績連動報酬額、同じく当事業年度の執行役員株式信託報酬に関する支給総額及び人事評価に基づく個人別配賦額に加え、取締役報酬の決定方法の見直し、外部の報酬コンサルタントから提供された客観的なデータ・分析に基づき報酬の金額の妥当性のほか10年プラン2035等の中長期的戦略を支える報酬制度としての観点から業績連動報酬設計等の見直し、株式報酬制度の変更などについて審議し、取締役会へ答申しました。

当社は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役９名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合の指名・報酬諮問委員会の委員は、社外取締役４名及び代表取締役社長、代表取締役副社長となります。

ウ　ガバナンス委員会、内部統制委員会

当社は、グループ全体のガバナンス体制の向上を目的として、内部統制に関する取締役会の諮問機関となる、ガバナンス委員会を設置しております。提出日（2026年６月17日）現在、同委員会は、社外取締役を委員長とし、社外取締役４名、監査役１名、代表取締役社長及び代表取締役副社長の７名で構成し、当社グループの内部統制の最適化に関して、取締役会からの諮問に答申するほか、取締役会に対し提言等を行っております。また、取締役会決議等に基づく執行側の実行機関として、代表取締役社長を委員長とし、業務執行取締役３名、塗装システム事業部長、経営企画本部長及び管理本部長の６名で構成する内部統制委員会を設置し、内部統制システムの最適化のための諸施策を検討し、実行しております。

ガバナンス委員会は、グループ全体のガバナンス体制の向上を目的として、内部統制に関する審議を実施しております。

当事業年度においては、ガバナンス委員会は、取締役会からの諮問に基づき、５回開催し、内部統制システムの運用状況の確認及び評価、リスクマネジメント委員会のモニタリング、機関設計に関する検討、新中期経営計画のキャピタルアロケーション及び資金繰りなどについて審議し、答申しております。

当社は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役９名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合のガバナンス委員会の委員は、社外取締役４名、監査役１名、代表取締役社長、代表取締役副社長、取締役経営企画本部長となり、内部統制委員会の委員は、業務執行取締役５名及び管理本部長となります。

エ　サステナビリティ委員会、サステナビリティ推進委員会

当社は、持続可能な社会の実現と企業の永続的成長の観点から、社会課題の取組強化を目的として、取締役会の諮問機関となる、サステナビリティ委員会を設置しております。提出日（2026年６月17日）現在、同委員会は、社外取締役を委員長とし、委員長を含む社外取締役４名、業務執行取締役３名の７名で構成され、当社グループのサステナビリティ課題への対応に関して、取締役会からの諮問に答申するほか、取締役会に対し提言等を行っております。また、取締役会決議等に基づく執行側の実行機関として、代表取締役社長を委員長とする業務執行取締役３名、塗装システム事業部長、経営企画本部長、管理本部長及び各事業部の営業部門責任者で構成するサステナビリティ推進委員会を設置し、サステナビリティ課題への対応のための諸施策を検討し、実行しております。

当社は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役９名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合のサステナビリティ委員会の委員は、社外取締役４名、業務執行取締役５名となり、サステナビリティ推進委員会の委員は、業務執行取締役５名、管理本部長及び各事業部の営業部門責任者となります。

オ　デジタル・イノベーション委員会、デジタル戦略委員会

当社は、デジタル戦略管理の強化を目的として、デジタル戦略に関する取締役会の諮問機関となる、デジタル・イノベーション委員会を設置しております。提出日（2026年６月17日）現在、同委員会は、社外取締役を委員長とし、社外取締役４名、業務執行取締役３名の７名で構成し、当社グループのデジタル戦略の遂行に関して、取締役会からの諮問に答申するほか、取締役会に対し提言等を行っております。また、取締役会決議等に基づく執行側の実行機関として、代表取締役社長を委員長とする業務執行取締役３名、塗装システム事業部長、経営企画本部長、管理本部長、技術本部長及び経営企画本部副本部長で構成するデジタル戦略委員会を設置し、デジタル戦略のための諸施策を検討し、実行しております。

デジタル・イノベーション委員会は、独立・客観的な立場から、デジタル戦略の執行を担う「デジタル戦略委員会」をモニタリングし、確実な戦略遂行と説明責任の遵守を監督いたします。

当社は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役９名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合のデジタル・イノベーション委員会の委員は、社外取締役４名、業務執行取締役５名となり、デジタル戦略委員会の委員は、業務執行取締役５名、管理本部長、技術本部長及び経営企画本部副本部長となります。

なお、当事業年度の取締役会及び指名諮問委員会、報酬諮問委員会、指名・報酬諮問委員会、ガバナンス委員会、サステナビリティ委員会、デジタル・イノベーション委員会の開催状況及び個々の取締役・監査役の出席状況は、以下のとおりです。（◎…議長又は委員長　○…構成員）

カ  執行役員制

当社は、企業経営と業務執行機能の責任と権限の明確化、及び取締役数の削減による取締役会の活性化と意思決定の迅速化を図るため、執行役員制を導入しております。執行役員は、取締役会の決議により選任され(任期１年)、取締役会において決定された経営方針に基づき業務執行に当たっております。

キ  グループ執行役員制度

当社は、グループ経営体制の一層の向上、及びグローバルな事業環境と業容に最適な業務執行体制を構築する目的で、グループ執行役員制度を導入しております。グループ執行役員は、取締役会の決議により選任され(任期１年)、取締役会において決定されたグローバル戦略に基づき業務執行を行う予定です。

ク  経営会議

当社は、当社グループ経営の実効性を高め、効率化を図る目的で、経営会議を設置しております。同会議は、業務執行取締役３名、塗装システム事業部長、経営企画本部長及び管理本部長で構成され、原則として毎月２回開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、取締役会から委任された当社グループの具体的な業務執行に係る事項(事業部・本部の方針の決定・変更、年度方針の決定とその評価など)につき、十分な審議と迅速な意思決定を行っております。同会議には監査役及び顧問弁護士が適宜出席し、客観的・中立的な立場で発言を行っております。同会議の付議事項のうち重要な案件については、取締役会に付議され最終決定されております。

当社は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役９名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合の経営会議のメンバーは、業務執行取締役５名及び管理本部長となります。

ケ　成長戦略会議

当社は、中長期的な経営資源配分戦略の強化を目的として、成長戦略会議を設置しております。同会議は、代表取締役社長を議長とし、議長を含む業務執行取締役３名、塗装システム事業部長、経営企画本部長、管理本部長、事業開発本部長及び技術本部長等で構成され、原則として年４回開催しております。同会議は、経営資源のグループ最適配分の観点から、事業・機能・財務・資本等のグループ戦略方針と施策を整合的に立案・実行し、進捗状況をモニタリングいたします。

当社は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役９名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合の成長戦略会議のメンバーは、業務執行取締役５名、管理本部長、事業開発本部長及び技術本部長等となります。

コ  全社方針検討会

当社は、当社グループの経営方針の実現に向けた取組の状況を把握するため、全社方針検討会を設置しております。同検討会は、年２回開催され、取締役、監査役及び各本部長の参加のもと、年度経営方針を達成するための各事業部・本部の年度方針・年度目標の内容及びその達成状況の検討・検証を行っております。

サ  リスク管理体制

当社及び当社グループのリスク管理については、リスクマネジメント規程に基づき、代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置し、当社及び当社グループのリスクを一元的に把握し効果的かつ効率的なリスク管理を実施しております。同委員会は、全社的なリスクマネジメントの基本方針、責任体制及び運営等を定め、周知・徹底を図っております。

品質管理、安全管理、コンプライアンス等の各部門の所管業務に付随するリスクについては各所管部署がリスクの把握に努め、優先的に対応すべきリスクを選定したうえで、具体的な対応策を立案し、リスクマネジメント委員会へ報告します。また、各所管部署は、社内規程等を整備し、それらの周知・徹底を図っております。

発生抑止が効かず顕在化したリスク(以下、「危機」といいます。)への対応と管理を目的として、危機管理委員会を設置しております。危機発生時においては危機管理の基本方針に則り、危機管理委員会の下、危機対策チームの編成又は危機対策本部を設置し対応します。また、危機発生の想定の下、その復旧計画にあたる事業継続計画を整備しております。

シ  コンプライアンス体制

当社は、企業理念及び法令順守意識を全社員に浸透させ、コンプライアンス体制を推進するため、コンプライアンス委員会を設置しております。同委員会は、経営会議構成メンバー、コンプライアンス部長及び内部監査部長により構成され、原則として月１回開催し、当社の事業全般についてのコンプライアンス上の課題の検討及び対応並びに法令及び定款等順守の状況の検証を行っております。なお、重大な事象の兆候が認められた場合には、全役員、コンプライアンス部長及び内部監査部長により構成される全社コンプライアンス委員会を速やかに招集し、これに対処いたします。

ス  コーポレート・ガバナンス体制の現況(概念図)

なお、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、経営会議は取締役５名及び管理本部長で構成されることとなります。

提出日現在の主な機関の構成員は下表のとおりです。（◎…議長又は委員長　○…構成員）

なお、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、主な機関の構成員は下表の通りとなります。（◎…議長又は委員長　○…構成員）

③  当該体制を採用する理由

当社は、監査役会設置会社としてコーポレート・ガバナンスの一層の充実・強化に向け、社外取締役の活用による取締役会の監督機能の強化、執行役員制の導入による取締役会の意思決定の迅速化等を実施し、当社グループのガバナンス強化、経営改革に継続して取り組んでおります。現時点では、こうした取組により当社のコーポレート・ガバナンスは有効に機能していると判断し、現状の体制としております。

④  内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況

当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、内部統制システムの基本方針について次のとおり決議し、内部統制システムの整備・運用に取り組んでおります（2026年６月１日改定）。

［目  的］

当社は、法令順守を周知・徹底し、適正かつ効率的な事業運営を図ることを目的として、会社法及び会社法施行規則に基づき、当社及び当社グループの内部統制システムの整備・運用に関する基本方針を以下に定める。

［具体的内容］

ア  当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

(ア)  当社は、「顧客第一」の精神のもと、企業理念を定め、その浸透と実現を図る。

(イ)  当社は、当社グループの取り組むべきマテリアリティ実現に資する適切かつ多様性のある取締役を選任し、適切に評価し、インセンティブの働く取締役報酬体系を整備する。

取締役の選任及び取締役報酬体系の透明性を確保するため、社外取締役を委員長とする指名・報酬諮問委員会を設置する。

(ウ)  取締役会は、当社及び当社グループの最適なガバナンス体制を整備・確立するための方針、諸施策を決議し、定期的に運用状況のモニタリングを行う。

決議にあたっては、社外取締役を委員長とする社外役員を中心に構成されるガバナンス委員会への諮問を経ることにより、一層の最適化を図る。

(エ)  取締役会は、当社及び当社グループのサステナビリティに関わる事項のリスクと機会を把握し、その対応策を決議し、定期的に運用状況のモニタリングを行う。

決議にあたっては、社外取締役を委員長とする社外役員と業務執行取締役で構成されるサステナビリティ委員会への諮問を経ることにより、一層の最適化を図る。

(オ)  取締役会は、当社および当社グループのデジタル技術を活用した戦略の立案、諸施策を決議し、定期的に運用状況のモニタリングを行う。

決議にあたっては、社外取締役を委員長とする社外役員と業務執行取締役で構成されるデジタル・イノベーション委員会への諮問を経ることにより、一層の最適化を図る。

(カ)  当社は、関係会社管理規程を定め、当社への報告体制の整備等、グループ会社の管理体制を構築し、グループ会社の業務の適正化、当社グループ全体の経営効率の向上を図る。

(キ)  当社は、内部監査規程等に基づき、当社及びグループ会社に対し内部監査部による定期的な監査を実施する。

内部監査の結果、当社及びグループ会社に損失リスクを把握した場合には、取締役、監査役、その他担当部署に報告され、直ちに適切な対処を実施する。

(ク)  当社は、内部統制基本規程を定め、財務報告に係る適正性と信頼性を確保するための体制を整備する。

(ケ)　当社は、監査役会設置会社として、本基本方針カ以下に定める監査体制を整備する。監査役は、同体制により、当社及びグループ会社の内部統制システムの整備・運用状況を定期的に監査する。

イ  職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(ア)　当社は、「大気社行動規範」を定め、法令順守意識の全取締役及び従業員への浸透とコンプライアンス体制整備を推進する。代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会において、事業全般のコンプライアンス上の課題の検討、対応及び順守状況の検証を行う。

(イ)　当社は、内部通報制度として、コンプライアンス部を通報先とする内部通報窓口及び独立した社外の弁護士を通報先とする外部通報窓口を整備する。当社及びグループ会社において法令違反等のリスクを把握した場合には、直ちに適切な対処を実施する。

(ウ)　重大な事象の兆候が認められた場合は、全役員、コンプライアンス部長及び内部監査部長により構成される全社コンプライアンス委員会を速やかに招集し、これに対処する。

(エ)　当社は、反社会的勢力の当社の業務への関与を拒絶し、あらゆる要求を拒否し、当社及びグループ会社の取締役及び従業員が関係を持つことを禁止し、これらを徹底して排除する。

ウ  リスク管理に関する体制

(平時対応)

(ア)　当社は、リスクマネジメント規程を定め、リスクマネジメント委員会において当社及び当社グループのリスクを一元的に把握し、効果的かつ効率的なリスク管理を実施する。

(イ)　リスクマネジメント委員会で把握したリスクに基づき、所管部署は、具体的な対応策を立案、実行する。進捗及び結果は、リスクマネジメント委員会を通じ、取締役会へ報告される。

(有事対応)

(ウ)　顕在化したリスク（以下、危機という。）への対応と管理を目的として、危機管理委員会を設置する。危機発生時は、危機管理の基本方針に則り、危機管理委員会の下、危機対策チームまたは危機対策本部を設置し対応する。また、その復旧計画にあたる事業継続計画を整備する。

エ  職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(ア)  職務の執行に係る情報・文書の取扱いは、情報セキュリティ規程、文書管理規程をはじめとする社内規程等に従い、適切に保存及び管理（廃棄を含む。）する。

(イ)  当社は、法令及び東京証券取引所の開示基準等に従い、企業活動に関する情報を適時・適切に開示するための体制を整備する。

オ  職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(ア)  取締役会は、取締役会規則、稟議規程等その他関連する社内規程に基づき、重要事項について決議し、モニタリングする。付議事項については、事前に十分な資料を配付し、十分な審議の時間を確保する。また、取締役会への付議基準については、適宜、確認・見直しを行う。

(イ)  執行役員制度により、企業経営と業務執行機能の責任と権限を明確化し、取締役会の活性化と意思決定の迅速化を図る。

(ウ)  業務執行取締役を主なメンバーとして構成する経営会議は、取締役会より委任された当社及び当社グループの経営課題及び事案について、十分な審議を行い、迅速な決定を行う。

(エ)  企業理念を基軸に、全社方針検討会を経て、各本部及び各事業部において適正な年度方針及び年度目標の設定を行い、目標達成のために活動する。

カ  監査役への報告等に関する体制

(ア)　取締役及び従業員は、以下の事実があることを発見した場合には、直ちに監査役に報告する。

①　当社及びグループ会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実

②　当社及びグループ会社の業務執行に関する重大な法令もしくは社内ルール違反

③　取締役及び従業員の法令・定款違反行為またはこれらの行為を行うおそれのある事実

(イ)　関係会社管理規程に基づき、グループ会社より報告を受けた当社の所管部門責任者は、必要に応じ、監査役が出席する会議体においてまたは適宜、監査役へ報告する。

(ウ)　内部監査部は、内部監査計画及び監査結果について監査役に定期的に報告する。

(エ)　コンプライアンス部は、内部通報制度の運用状況及び報告・相談事項について定期的に監査役に報告する。

(オ)　監査役は社内稟議書及び重要な会議の議事録等について、いつでも閲覧できるものとする。

(カ)　コンプライアンス部は、監査役会の要請に基づき、報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを監視、監督する。

キ  監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(ア)  監査役は取締役会に出席する他、経営会議その他の重要な会議に出席し、意見を述べることができるものとする。

(イ)  取締役及び従業員は、いつでも監査役の求めに応じて、業務執行に関する事項の説明を行う。

(ウ)　代表取締役、管理本部長及び内部監査部長は、監査役監査の環境整備等について、監査役との十分な協議、検討の機会を設け、監査役監査の実効性確保に努める。

(エ)　監査役は、監査役監査の実効性を確保するため、監査体制の整備等についての要請を行うことができる。

(オ)　当社は、監査役の下に監査役室を設置し、監査役の職務を補助する従業員を配置する。

(カ)　当該従業員の任免・異動・人事評価に関しては、監査役の同意を必要とするものとし、当該従業員の取締役からの独立性及び当該従業員に対する指示の実効性を確保する。

(キ)　監査役は、監査役会規則の定めに基づき、職務の執行について生ずる費用の前払または償還を求めることができる。

⑤　業務執行取締役等でない取締役及び監査役との責任限定契約

当社は、業務執行取締役等でない取締役全員及び監査役全員との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる損害賠償責任について、法令の定める最低責任限度額を限度とする旨の責任限定契約を締結しております。

取　締　役(社外)    彦  坂  浩  一

取　締　役(社外)　　早　田　順　幸

取　締　役(社外)　　副　島　寿　香

取　締　役(社外)    中　田　平　将

常勤監査役    　　　脇　田　　　誠

常勤監査役(社外)    櫻　井　淳　一

常勤監査役　　　　　佐　藤　康　浩

監　査　役(社外)    長　尾　浩　一

監　査　役(社外)    山　下　祥　子

⑥　取締役及び監査役等との役員等賠償責任保険契約

当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することとなる、役員等としての職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害を、当該保険契約により塡補することとしております。当該保険契約の被保険者は、当社及び子会社の全ての取締役、監査役及び執行役員等であり、全ての被保険者について、その保険料を当社が全額負担しております。なお、犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。

⑦　取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑨　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

ア  自己株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

イ  中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

ウ  取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

(2)  【役員の状況】

①  役員一覧

ア  2026年６月17日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性12名　女性2名　(役員のうち女性の比率14.3％)