フクビ化学工業株式会社（7871） 有価証券報告書 2026年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)1. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

　　2.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第91期の期首から適用しており、第90期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第91期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注)1. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

　　2. 最高・最低株価は2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

　　3. 第90期の１株当たり配当額31.00円には、創立70周年記念配当5.00円を含んでおります。

　　4. 第92期の１株当たり配当額29.00円のうち、期末配当額15.50円については、2026年６月18日開催予定の定時株主総会の議案として付議する予定です。

　　5.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第91期の期首から適用しており、第90期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第91期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、フクビ化学工業株式会社(当社)及び子会社８社及び関連会社１社により構成されており、事業は合成樹脂製品、無機化合物等の製造加工及び販売を主に行っているほか、建設工事設計施工の事業を営んでおります。事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

　〔事業系統図〕

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

2026年３月31日現在

(注)1. 上記会社はいずれも有価証券報告書の提出会社ではありません。

    2. 上記子会社FUKUVI USA, INC.およびFUKUVI VIETNAM CO.,LTD.は特定子会社に該当いたします。

    3. 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であり、[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。

    4. 上記の他に、持分法非適用関連会社が１社あります。

    5. リフォジュール㈱は、2026年４月１日付でフクビ・リフォジュールアーキテクツ㈱に商号変更しております。 

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　会社の経営の基本方針

当社グループは、「化学に立脚し、新たな価値を創造、提案する」、「企業経営を通じて、地域に貢献し、環境共生型社会形成に寄与する」の企業理念のもと、プラスチックを中心とする異形押出成形技術をコア技術として、常に新しい技術と製品の開発に専念し、企業価値の向上に努めてまいりました。

今後さらに、フクビの絶対主義、即ち「絶対品質、絶対スピード、絶対コスト」に裏付けられた製品とサービスの提供を通して、お客様の企業価値の増大に貢献し、開発型メーカーとしての事業基盤を一層強化してまいります。

(2)　中長期的な会社の経営戦略

当社グループでは、2023年度より５ヶ年の第７次中期経営計画がスタートしています。中長期ビジョンのあるべき姿「新たな技術開発と市場創造に絶え間なく挑戦し、快適な社会の実現に貢献する」「一人一人の成長と企業の成長が一体となることで、喜びを実感できるフクビグループを目指す」に対し、現状とのギャップを埋めるための戦略と位置付けました。企業理念に立脚した事業活動を具現化することによって、企業としての存在価値を高めるとともに、VUCAの時代において安定的な経営を目指すため、３つの基本戦略を掲げました。

① 循環型ビジネス拡大

・プラスチックリサイクルへ事業領域を拡大し、循環型社会に貢献する。

・環境配慮型商品のブランド展開とフクビの５Ｒ（Reduce、Reuse、Recycle、Renewable、Revalue）実践によりグループの存在感を高める。

② 強靭な収益基盤構築

・当社の強みである、材料配合・成形加工技術に関するバリューポジションをさらに拡大する。

・社会のニーズに沿った商品開発や採算性を意識した事業PFの再構築、生産性向上によるさらなる原価低減を通じて付加価値をさらに高める。

③ 成長を後押しする組織づくり

・人的資本への積極的取り組みにより、従業員エンゲージメントを高め、従業員の力が最大限発揮できる清新な組織への改革を加速させる。

・戦略を確実に実行するためのガバナンス体制を強化する。

当社グループは、上記諸施策を推進することで100年企業へ向けた強固な基盤づくりを行い、さらには、地域の皆様や社会に貢献する経営を継続することで、常にステークホルダーに信頼され、選ばれ続ける企業を目指します。

(3)　会社の対処すべき課題

当社グループを取り巻く経営環境は、世界的な地政学リスクの高まりや資源価格の高騰、為替相場の変動に加え、デジタル技術の進展に伴う産業構造の変化など、依然として先行きが不透明な状況にあります。

このような市場環境の「変化」を「新たな成長への機会」と捉え、既存のビジネスモデルの枠組みを超えた変革を加速させていく局面にあると認識しております。従来にない発想と行動で強固な経営基盤を構築するとともに、次世代を見据えた成長投資とイノベーションを推進するため、以下の重点課題に取り組んでまいります。

① 循環型ビジネスの拡大と推進

当社グループは、プラスチック製品の開発型メーカーとして原材料の配合と成型技術の分野で高いポテンシャルを有しています。第７次中期経営計画では、「循環型ビジネス拡大」を基本戦略の１つとして掲げ、フクビ独自の環境配慮型商品認証制度「Fukuvalue」の認証商品充実を図ってきました。現下の不透明な国際情勢において、当社グループの果たすべき役割はこれまで以上に高まっており、長年培った思想や技術をさらに進化させ、環境負荷の少ない製品開発や設計に最大限生かすことで社会課題の解決と収益機会の拡大の両立を進めてまいります。具体的には、木材資源や再生プラスチックの活用を加速させるとともに、成長牽引分野として位置付けている断熱事業において、大規模な生産拠点への投資を実行いたします。

② 強靭な収益基盤の構築と資本コスト経営の実践

当社グループの価値向上に向けて成長戦略と財務戦略を両輪で進めてまいります。

成長戦略では、新たな事業領域へのチャレンジとして、2026年４月に建設工事を担う「フクビ・リフォジュールアーキテクツ株式会社」をスタートさせました（以下FRA）。当社グループの工事関連事業をFRAに統合・集約することで、メーカーとしての製品力と施工品質を融合させた、より付加価値の高いサービスを提供し「稼ぐ力」につなげてまいります。

また、2024年１月にスタートさせた新基幹システム（ERP）により可能となったデータ分析を事業ポートフォリオの最適化に生かすとともに、ROIC（投下資本利益率）などの資本効率を意識した経営の実践を進めます。これにより創出した資金については、成長領域への投資と株主還元を念頭に最適なアロケーションを目指してまいります。

③ グローバル基盤の強靭化

海外市場の中では、特に北米市場について、成長が見込める有望市場として認識しており、国内外の体制を整えた上で推進に臨みます。既に建材品の一部や車両部材は好調に推移しているものもあり、それら製品の拡大をテコに強固なグローバル事業基盤を確立してまいります。

サプライチェーンについては、中東情勢をはじめとする国際情勢の変化が激しい中、動向を見極めつつさらなる強靭化を図っていく必要があると認識しています。また、採算改善やリスク分散の観点から最適な生産アロケーションの検討を進めてまいりましたが、2026年度中に国内生産製品の一部について、ASEAN地域への移管を実施する予定です。

④ 人的資本経営の推進とAI活用

人的資本経営推進の観点から、人への投資を不断なく実施することで従業員の成長を後押しする組織を構築してまいります。従業員が自主的にキャリア形成に挑戦できる「チャレンジ・ジョブ制度」の運用や、全社エンゲージメント調査結果の分析を通じて安全・安心で働きがいのある職場環境の整備を進めます。

AI活用では、「AIイノベーション・チャレンジプログラム」の社内公募を実施したところ、多数の社内応募があり、その中から数件を採用しトライアルに臨みます。また、「AI学習プログラム」を活用して全社的なデジタルリテラシーの向上を図るとともに、業務効率の改善や競争力強化につなげてまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

当社グループは、第７次中期経営計画（2023年度～2027年度）にて「ESGを中核に据えた事業運営」を方向性として取り組んでいます。サステナビリティを重要な経営課題として捉え、事業活動において環境、社会、ガバナンスの観点から持続可能な発展を目指しています。 そのため、当社グループでは2023年４月にサステナビリティ委員会を経営会議の下部組織として設置し、その事務局、運営機能を主とするサステナビリティ推進室を立ち上げました。サステナビリティ委員会は、委員長を社長、メンバーを取締役、各事業本部本部長、オブザーバーを内部監査室とし、ESGに関する情報の収集・分析を行い、持続可能な企業価値の向上に向けた方針、戦略の企画・立案・提言を行っています。当委員会は取締役会や社内取締役、常勤監査役、執行役員、内部監査室長等が出席する経営会議にて適宜報告を行っています。この報告および委員会を通じ、監査役および内部監査室は情報の共有・確認を行い、必要に応じて改善指示等を行っています。また、サステナビリティ推進室は、サステナビリティに関する情報の開示やステークホルダーとのコミュニケーションの強化など、当社のサステナビリティ活動の支援や資源循環の取り組みに関する企画検討・起案を行っています。

 

（2）サステナビリティ全般に関するリスクおよび機会に対応するための戦略

当社グループでは、SDGs達成に向けた取り組みとしてマテリアリティ（重要課題）の特定プロセスを設定しています。以下のステップを踏んでリスクや機会を評価し、優先順位を付けています。

STEP.1  社会課題の整理: 国際的なガイドラインや評価項目を参照し、環境・社会課題を網羅的に抽出。

STEP.2　課題の分析: バリューチェーンにおけるリスク・機会を分析し、ステークホルダー視点と自社

　　　　視点から重要度を評価。

STEP.3  マテリアリティの特定: 部門横断の会議体で協議し、外部有識者との意見交換を経て、経営会

　　　　議で重要課題を特定。

STEP.4　目標設定: 特定した重要課題に対してアクションプランとKGIを策定。

（3）重要なサステナビリティ項目

当社グループにおける重要なサステナビリティに関する考え方および取り組みは、次の通りです。

①環境、社会、ガバナンスの観点から、持続可能な企業価値の向上を目指すためマテリアリティを掲げ、2030年度に向けたKPIを設定し取り組んでいます。

①-ⅰ　基本姿勢・マテリアリティ・KGI・SDGs

①-ⅱ　2030年度KPIに向けた進捗

　2030年度KPIについては、従来の削減目標を前倒しで達成する見込みとなったことに加え、国内外の環境政策の変化に対応するため、CO2排出量および産業廃棄物排出量の削減目標を改定しました。CO2排出量は基準年を2013年度に変更し、段階的な削減目標を再設定するとともに、産業廃棄物排出量は対象範囲を国内グループ全体へ拡大しました。

　　　　　※1　2019年度比30％削減から変更　　　　※2　対象範囲を国内グループへ拡大

　　　　　※3　2025年度の削減率は、目標改定後の範囲にて算出

①-ⅲ　サステナビリティ委員会

①-ⅳ　Scope３の算定状況

2024年度分のScope3について、フクビ化学単体に加え、国内連結子会社4社分の算定を行いました。当社は引き続きサプライチェーン排出量の算定を行い、削減に取り組んでまいります。

 

※小数点以下を四捨五入しているため、合計と内訳の計は必ずしも一致しません。

※算定範囲は、フクビ化学単体+国内連結子会社4社です。

※排出原単位は、〔IDEAv3.5〕と〔サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出量等の算定のための排

　出原単位データベースv3.5〕を利用しました。

※カテゴリ4は、フクビ化学単体分は、トンキロ法（輸送重量×輸送距離×排出原単位）で算定しました。

※カテゴリ9.10.11.14.15は以下の理由により、算定対象外としました。

なお、連結子会社4社分は、上流（カテゴリ1～8）のみを算定対象としております。

カテゴリ9 ：自社が荷主とならない全商品の配送の把握は困難であり、算定対象外としています。

自社が荷主となり配送した際の排出量は、カテゴリ4に含まれます。

カテゴリ10：加工を行う商品が多く、加工方法が多岐にわたり算定が困難なため算定対象外としています。

カテゴリ11：使用方法が多岐にわたり算定が困難なため算定対象外としています。

カテゴリ14・15：該当する活動がなく算定対象外としています。

①-ⅴ　CDP気候変動質問書へ初回答

　当社は、気候変動への対応状況の把握および環境情報開示の充実を目的に、CDP気候変動質問書へ初めて回答しました。本対応を通じて、課題の整理と今後の施策検討に活用していきます。

② ステークホルダーとの積極的なコミュニケーションを通じて、サステナビリティに関する課題を共有し、解決策を模索します。

③ 持続可能な社会の実現に向けたサステナビリティ活動を積極的に推進します。

当社は、サステナビリティに関する取り組みを強化することで、企業価値の向上に貢献し、持続可能な社会の実現に向けた役割を果たします。

詳細は、当社ウェブサイトを通じて公開しております。（https://www.fukuvi.co.jp/sustainability）

（3）人的資本に関する事項

　当社グループは、「人がいてフクビがあり、人が成長してフクビが成長する」という理念のもと、会社との信頼関係に基づく従業員の成長と活躍を持続的な発展の原動力と捉えています。そのため、従業員一人ひとりが多様な能力を自律的に伸ばし、最大限に発揮できる環境づくりを当社の「最大の成長戦略」と位置づけています。具体的には、安全・安心で笑顔あふれる健康的な職場の整備、柔軟で働きがいのある制度の導入、自律的なキャリア形成の支援、そして学びを促進する企業文化の醸成に取り組んでいます。さらに、持続的な企業価値の創造に向けた人財育成、能力を最大限に発揮できるよう成長機会や活躍の場の拡大にも力を入れています。また、管理職改革による組織形態の変革、タレントマネジメントの強化、多様な人財（女性、シニア、高度専門人財、若手）の活躍促進を３つの人財戦略と位置づけ活動していきます。

　これらの取組みにより、人的資本の強化を通じて組織の生産性向上および中長期的な企業価値の向上を図っています。

① 人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針

(a)安全・安心で笑顔あふれる健康的な職場づくり

　全従業員が心身ともに健康で、いきいきと業務を遂行できることがグループの発展や新たなイノベーションの創造につながると考えています。そのため、安全・安心に関するあらゆるリスクの「見える化」と継続的な改善を重視し、「安全119番通報（不安全な状態や行動を周囲の人が気づいた時に知らせる仕組み）」をはじめとする未然防止活動に積極的に取組んでいます。2025年度においては、当該活動のさらなる強化を図り、安全119番通報に対する改善実施率は93％に向上しました。これらの取組みの結果、2025年度の度数率および強度率はいずれも0となりました。加えて、従業員のストレス状態を適切に把握し、組織改善につなげる観点から、ストレスチェックの受検促進に向け、デジタル化の推進等により受検しやすい環境づくりを推進しています。これら年間を通じた健康経営の取組みが評価され、『健康経営優良法人2026（大規模法人部門）』にも認定されています。

(b)柔軟で働きがいのある環境づくり

　個々の状況に応じて多様な人財が活躍できるよう、在宅勤務制度の拡充など働きやすい環境の整備を進めるとともに、従業員エンゲージメントサーベイにより課題を「見える化」し、働きがいのある環境づくりに取組んでいます。2025年度は、管理職を対象としたコミュニケーション研修の継続的な実施により、「上司が話をよく聞いてくれる」「意見や気づきを安心して発言できる」といった項目を含むコミュニケーションに関するアンケートスコアが向上しました。これにより、各職場において意見交換や相談がしやすく、安心して発言できる環境の整備が進展していることを確認しています。その結果、エンゲージメントスコアの「支援」「人間関係」が向上するとともに、全体のエンゲージメントスコアも継続的に向上しています。これらは、管理職の関わり方の変化を通じて、心理的安全性の高い職場環境が醸成され、チームとしての一体感の向上につながっている結果であると認識しています。

(c)自律的なキャリア形成の促進と自己啓発支援による学ぶ風土づくり

　従業員一人ひとりが多様な能力を自律的に伸ばすことができるよう、キャリア形成の支援と多様なキャリア観に応じた能力開発を促進しています。希望者には、社内キャリアコンサルタントによる面談や、自己申告によるキャリア支援も実施しています。2025年度は、事務職に管理職の職位を設けることで活躍の場を拡大し、人財の活性化と挑戦の促進を図っています。全従業員を対象に毎年実施しているキャリアに関する自己申告アンケートにおいては、「事務管理職に挑戦したい」との声も複数確認されており、女性活躍推進に向けた風土醸成にも寄与しています。また、女性管理職比率は前年度比2.0ポイント向上し、8.8％となっています。

　さらに、上司と部下による1on1を推進し、個々のキャリア観と日常業務の結び付けを図ることで、職場における日常的かつ継続的なキャリア支援を実施しています。

(d)継続的かつ安定的な人財確保による人財基盤の構築

　2025年度は、新卒採用においてインターンシップ等の職場体験を強化し、実際の業務や職場環境に対する理解促進および志望意欲の向上を図る取組みを推進しています。職場体験や従業員とのコミュニケーションを通じて、職務内容や勤務地等に関する相互理解を深めることで、入社後のミスマッチの低減につなげています。その結果、インターンシップ等の職場体験参加者から多くのエントリーが寄せられています。

　また、新規事業の創出等に伴い、新たなスキルや知識が求められる分野においては、多様な採用手法を展開しています。具体的には、従来の中途採用に加え、退職社員の再雇用による「アルムナイ採用」や社員紹介による「リファラル採用」を推進するとともに、さらには、海外展開の加速を見据え、高度外国人財の採用にも取組んでいます。求める人財像を明確にしたうえで外部機関を活用し、外国籍人財との接点拡大を図っています。その成果として、今期は新たに外国人財を採用しました。

(e)持続的な企業価値創造に向けた人財育成

　組織成果の最大化と持続的な企業価値の創造を目指し、階層別研修と職場によるOJTを中心とした人財育成に取組んでいます。さらに、組織において重要な役割を担う管理職や持続的な価値創造において必要となる次世代幹部人財の育成を強化しています。また、当社グループ固有の専門知識とスキルの伝承に向けて、「教えることができる人財」の育成にも力を入れています。2025年度は、全階層別研修における研修効果の主要指標である研修受講後の「行動変容度」を評価した結果、総じて高い水準となりました。特に管理職については、当該指標が82.5％となり、目標値を大きく上回る結果となっています。これらの取組みを継続的に実施することにより、求められるマネジメント行動および職務行動の変容が促進され、職場環境および組織運営の質の向上につながるとともに、中長期的には組織成果の向上に寄与するものと認識しています。

(f)成長機会と活躍の場の創出による能力の最大発揮と多様な人財の最大活用

　経営層をメンバーとする「CxO会議」において、重要な人財戦略施策の審議・決定を行うとともに、経営戦略に連動した主要ポジションの任免や、次世代幹部人財・女性管理職候補人財等の登用に関する検討・決定を行っています。また、各部門には「部門別人財開発会議」を設置し、人事部門と一体となって人財の発掘や、多様な人財が活躍できる環境の整備に取組んでいます。2025年度には、前年度に構築したタレントマネジメントシステムを活用し、人財の現状（As is）と経営戦略上目指すべき将来像（To be）とのギャップの明確化を進めています。その上で、事業に必要な人財像（知識・スキル・能力）を定義し、データに基づく適所適財の配置転換を通じて、人財配置の最適化を図っています。

　さらに、「不足スキルの充足（リスキリング）」については、デジタル生成AIをはじめとするテクノロジーが働き方に大きな変革をもたらしていることを踏まえ、社員一人ひとりがAIを「強力な助手」として活用し、より付加価値の高い業務へシフトできるよう支援しています。具体的な取組みとして、2025年12月より、フクビグループの全ネットワークユーザーを対象に「AI学習プログラム」を実施しています。

②   人的資本に係る「戦略」で記載した方針に関する指標の内容、当該指標を用いた目標及び実績

３ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財務状態などに重要な影響を及ぼす可能性のある主なリスクは次のとおりです。当社グループは、各種リスクの所在、発生の可能性並びにその影響度を適切に分析し、リスクの低減、移転並びに回避に努める一方、発現時には速やかに認識し、迅速かつ的確な対応ができるよう体制の整備に努めています。なお、下記事項には、将来に関する事項が含まれますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループ自ら判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限定されるものではありません。 

(1) 事業環境の変化による影響

当社グループは、住宅建築資材の生産・販売を中核事業としています。このため、個人消費動向、住宅関連税制・消費税の改定および長期金利の動向等は、戸建住宅やマンション等の集合住宅の新築・増改築需要に影響を及ぼし、その結果、帳簿価額を回収できないと判断された場合には、固定資産や棚卸資産に対する減損損失や評価損の計上により、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 原材料の市況変動による影響

当社グループの主要製品は、塩ビ・オレフィン等の汎用プラスチック樹脂を主原料としています。為替相場やエネルギー価格の変動、原油価格の高騰などにより、原材料価格が上昇する可能性があります。また、地政学的リスク等を背景に原材料の供給が制約された場合には、生産活動や調達に支障をきたすおそれがあります。これらの影響を当社グループの努力のみで吸収できない場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 販売先の信用悪化による影響

当社グループは、大手建材問屋又は大手商社を主たる販売先とし、取引信用保険の活用等により信用補完を実施する一方、意図しない集中が発生しないように、信用リスクの分散にも努めていますが、販売先の予期せぬ信用悪化により貸倒リスクが顕在化した場合には、追加的な損失又は引当金の計上が必要となり、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 製造物責任による影響

当社グループでは、開発製品等が、予期しない品質問題等により大規模な補償問題を引き起こす可能性があると認識しています。そのため、品質管理基準を明確に定め、開発工程で厳格な品質管理に努める一方、必要に応じて賠償責任保険を付保していますが、補償金額あるいは補償範囲が、想定の範囲を超えた場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 大規模災害等による影響

当社グループの生産拠点並びに物流拠点の中核は福井県に所在しています。拠点の分散化には配慮していますが、福井県で地震、台風、豪雪等の大規模災害が発生した場合には、事業活動の中断、生産設備の壊滅、物流機能の麻痺等により、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、パンデミックや大規模災害により当社グループの基幹事業(製品)に係るサプライチェーンが寸断あるいは大きく毀損した場合にも、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 法規制による影響

当社グループの事業活動は、環境、製造物責任、知的財産権、建設業、労務等各種の法令、規則の適用を受けます。関連法規の制定又は改正に対しては、その適時把握と事前の対応準備に努めていますが、関連法規の改正等は、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 情報セキュリティによる影響

当社グループは、様々な事業活動を通じて、多数の個人情報や機密情報を保有しています。これらの情報については、社内規程に基づき適切な管理に努めていますが、万一情報が流出した場合には、社会的信用の失墜や損害賠償請求等により、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、不正アクセスやサイバー攻撃等により事業が停止した場合には、売上高の減少、在庫の増加及び損失の発生等により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、内部統制システムの整備及び運用の継続的な改善を進めておりますが、リスクの抽出、評価、対策の検討・実施並びに効果の検証のプロセスを重ねながら、引続きリスク管理態勢の強化を図っております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 経営成績の概況

当社グループでは、第７次中期経営計画（2023年度～2027年度）の３年目として、「技術を押出し、未来へワクワク」のスローガンのもと、３つの基本方針「循環型ビジネス拡大」、「強靭な収益基盤構築」、「成長を後押しする組織づくり」に基づいた取り組みにより、企業価値向上に努めました。

・循環型ビジネス拡大

環境配慮型商品のブランド展開とプラスチックリサイクル領域の拡大を加速させ、循環型社会の実現と持続的成長の両立を図っております。

＜新ブランドの立ち上げ＞

　主力の再生木材『プラスッド』が好調に推移する中、『プラスッド デッキ ND KKAA』は「2025年度グッドデザイン賞」を受賞し、高い意匠性と環境性能が市場で高く評価されています。これまで培ってきたパブリック空間向けプロダクトの開発や空間づくりを起点に、多様な人やアイデアが交わり、まちと人の関係を育むプラットフォーム型事業ブランド『Fukuvi commons』を立ち上げました。

＜地域資源の活用と革新技術＞

  奈良県産材や宮城県産材を活用した製品開発を通じ、地域との連携を進めました。技術面では、CFRTP（熱可塑性炭素繊維複合材）の一貫製造プロセスが「NEDO省エネルギー技術開発賞」を受賞したほか、欧州をはじめとするグローバル自動車メーカーの環境規制に対応するため、他社に先駆けてフッ素化合物(PFAS)を一切使用しない『光ガイディングバーPFASフリータイプ』の開発に成功しました。

＜社会課題解決への取り組み＞

　廃校を活用した産学官連携による断熱改修実証プロジェクトを開始し、次世代型学校整備モデルの構築など既存建物の長寿命化と環境負荷低減に貢献してまいります。

・強靭な収益基盤構築

材料配合・成形加工技術という独自の強みを活かし、資本コストを上回る収益性の実現に向けた最適化を進めました。

＜断熱事業の強化＞

　高性能断熱材『フェノバボード』の需要拡大を受け、フクビ岡山（完全子会社）にて第2工場の建設を決定いたしました。これは経済産業省の「大規模成長投資補助金」に採択された事業であり、福井との2拠点体制の確立により、BCP（事業継続計画）対応力と安定供給体制を同時に強化いたします。

＜成長分野の伸長＞

　工場・倉庫向け商品『PLANTOOL』や、自動車内装のイルミネーション部材などに使用される『光ガイディングバー』が好調に推移し、収益を牽引しております。

＜事業の再編＞

　2026年４月より、グループ内の工事事業を統合し「フクビ・リフォジュールアーキテクツ株式会社」に再編いたしました。これにより、リソースの最適配置と効率化を加速させるとともに、営業力・製品力・工事ネットワークを一層強化し、さらなる事業の拡大と収益性の向上を図ってまいります。

・成長を後押しする組織づくり

「企業価値向上2030」の達成に向け、人的資本への積極投資とガバナンスの高度化を推進いたしました。

＜組織風土の刷新＞

　柔軟な働き方の推進の一環として男性の育休取得を推奨するとともに、周囲の業務をサポートする従業員への「育児休業取得支援制度（特別手当）」を新設いたしました。これらを通じ、多様な人材が能力を発揮できる清新な組織風土を醸成し、エンゲージメントの向上を図っております。

＜AI・デジタル戦略＞

　全社員対象の「AI学習プログラム」によるリテラシー底上げと、ガバナンスの観点から「利用ガイドライン」の策定を並行して実施いたしました。

＜未来への挑戦＞

　「AIチャレンジプロジェクト」を実施し、業務効率化のみならず、予測困難な（VUCA）時代において新たな価値を創出するイノベーション体制を加速させております。

以上により、当連結会計年度の売上高は、新築・リフォームを問わず求められる高性能断熱材の伸長に加え、非住宅建物向けや車両関連部材が復調したことから405億94百万円と、前期に比べ1.6％の増収となりました。

利益面では、売上総利益は製造コストの上昇に対して生産性の向上に取り組み123億74百万円（前期比3.2％増）となりました。営業利益は人件費やデジタル関連費用が増加したものの、売上総利益の増加によりこれを吸収し、17億33百万円（前期比11.8％増）の増益となりました。経常利益は、為替差益等の計上もあり21億48百万円（同14.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は投資有価証券売却益等の計上により16億80百万円（同14.6％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、2025年4月1日付で実施した組織改編により、FRP事業のさらなる拡大を目的として、アリス化学株式会社を建材事業本部傘下から新規事業を手掛ける事業開発本部傘下へ再編しました。

これに伴い、当連結会計年度より、従来「建材事業」に含めていたアリス化学株式会社を「その他」に移管しており、対前年の増減額及び増減率については、前年の数値を変更後の区分方法に組み替えた数値に基づいて作成しております。

なお、各事業セグメントの概要は以下のとおりです。

〔建材事業〕

(単位：百万円、％)

建材事業全体の売上高は前期比0.8％減、営業利益は同5.3％増となり、増益を確保しました。住宅着工戸数の減少に伴い汎用品が影響を受けたものの、成長領域へのシフトが順調に進捗しカバーした形となりました。特に高性能断熱材『フェノバボード』をはじめとする断熱事業や、非住宅・リフォーム向け製品（『プラスッド』、『OAフロア』等）、環境配慮型製品へのポートフォリオ拡大を加速しています。また、フクビ岡山でのフェノバボード増産体制構築に向けた新工場投資など、さらなる事業拡大に向けた体制を強化してまいります。

〔CSE事業〕（※）

(単位：百万円、％)

CSE事業全体の売上高は、前期比1.0％増、営業利益は同52.3％増となり、増収および大幅な増益となりました。バスなどの大型車両向け需要が好調に推移したことに加え、イルミネーション部材『光ガイディングバー』や物流資材『樹脂製フォークガード』など、モビリティ分野での売上が利益拡大に大きく貢献しました。

（※）CSEとは、Customer Satisfaction & Expectation の頭文字をとった造語であり、専門知識と技術力を駆使したセールスエンジニアリングで顧客のニーズや期待を上回る価値を提供し、顧客満足度と信頼度の向上を目指します。

〔精密事業〕

(単位：百万円、％)

精密事業全体の売上高は前期比30.0％増、営業利益は同122.0％増となり、大幅な増収増益となりました。車載向け部材の売上が下半期にかけて大きく伸長したほか、非車載分野においてもレンズカバー製品が売上を牽引しました。製造原価低減策も寄与し、収益性が改善しました。

〔グローバル事業〕

(単位：百万円、％)

グローバル事業全体の売上高は前期比9.5％増、営業利益は93百万円の改善となりました。ASEANや米国での建材ビジネスが順調に推移し、また、新規OEM品や海外向け車両部材の販売が好調に推移した結果、増収に寄与しました。利益面においても、各現地法人で徹底した原価低減および販管費の抑制により、赤字幅を縮小しました。

② キャッシュ・フローの概況

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前期と比べ６億85百万円(前期末比4.8％)減少し、134億99百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及びその主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益23億44百万円、減価償却費14億11百万円、および売上債権の減少額12億16百万円などの収入に対し、仕入債務の減少額23億９百万円、法人税等の支払額６億12百万円などの支出により、合計13億53百万円のプラスとなり、前期比では30億82百万円減少しました。

なお、前連結会計年度の売上債権及び契約資産の増減額、仕入債務の増減額、その他には前々連結会計年度末日が金融機関の休日であった影響によるものが含まれており、これらが前々連結会計年度末日に決済されたものとして処理した場合、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ10億81百万円の減少となります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、機械設備等の有形固定資産の取得による支出11億６百万円に対し、投資有価証券の売却による収入４億99百万円などにより、合計８億22百万円のマイナスとなり、前期比では４億41百万円減少しました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額５億73百万円、リース債務の返済による支出３億63百万円などの支出により、合計12億47百万円のマイナスとなり、前期比では96百万円減少しました。

③ 生産、受注及び販売の実績

当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製商品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製商品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

このため生産、受注及び販売の状況については、「① 経営成績の概況」におけるセグメント業績に関連付けて示しております。

(注)　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

④ 財政状態の概況

（資産）

総資産は前連結会計年度末に比べ17億17百万円(前期末比3.2％)増加し、549億54百万円となりました。主な増減要因としましては、流動資産では、棚卸資産が３億35百万円増加した一方で、現金及び預金が６億85百万円減少したことや売上債権が12億５百万円減少したことなどにより、14億64百万円(同4.1％)の減少となりました。固定資産では、有形固定資産が１億74百万円増加したことに加え、投資有価証券の時価評価額の上昇で投資その他の資産が30億51百万円増加したことなどにより、31億81百万円(同17.9％)の増加となりました。

（負債）

負債は前連結会計年度末に比べ13億53百万円(前期末比8.6％)減少し、143億64百万円となりました。主な増減要因としましては、流動負債では、仕入債務が23億３百万円減少した一方で、未払費用が71百万円増加したことなどにより23億19百万円(同17.3％)の減少となりました。固定負債では、リース債務が61百万円減少した一方で、繰延税金負債が９億91百万円増加したことなどにより、９億65百万円(同41.6％)の増加となりました。

（純資産）

純資産は前連結会計年度末に比べ30億70百万円(前期末比8.2％)増加し、405億90百万円となりました。主な増減要因は、その他有価証券評価差額金が14億24百万円増加し、利益剰余金が11億７百万円増加したことなどです。株主資本合計は347億50百万円となり、この結果、自己資本は399億５百万円となりました。成長戦略の一環として当社の子会社であるリフォジュール株式会社の株式を追加取得したため、非支配株主持分が２億40百万円減少し、自己資本比率は前期末の68.7％から3.9ポイント改善の72.6％となりました。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り及び予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ、合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り及び予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼす可能性がある主な見積りとして、以下の会計処理があります。

（棚卸資産の評価）

当社グループは、棚卸資産を取得原価で測定しておりますが、塩ビ・オレフィン等の汎用プラスチック樹脂を主原料としており、これらの原材料仕入価格の変動を、適時に生産技術の向上等によるコスト削減により吸収できない状況、または販売価格に転嫁できない状況が生じた結果、正味売却価額が取得原価より下落している場合には、当該正味売却価額で測定し、取得原価との差額を当期の費用として処理しております。また、顧客ニーズの変化等により、販売実績が当初の予測を大きく下回った場合、品目ごとの回転期間又は滞留期間の閾値を超えて営業循環過程から外れたと判断した棚卸資産については、規則的に帳簿価額を切り下げています。そのため、市場環境が予測より悪化して棚卸資産の収益性が低下した場合には、簿価切下げが必要となる可能性があります。

（固定資産の減損）

当社グループは、国内外において取引先のニーズに応えるため継続的な設備投資を行っておりますが、生産設備の稼働率が当初予定していた生産計画を大幅に下回り、投資額の回収が困難になる可能性があります。その結果として固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。そのため、市場環境の変化により見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。

② 当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は405億94百万円と、前期に比べ1.6％の増収となりました。

利益面につきましては、営業利益17億33百万円（前期比11.8％増）、経常利益21億48百万円（同14.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益16億80百万円（同14.6％増）となりました。

当社グループが主要マーケットとする国内住宅業界では、金利上昇による住宅取得意欲への影響に加え、エネルギー費や物流費、各種資材価格の再高騰に伴う建設コスト増が続いており、新設住宅着工戸数は引き続き低水準での推移が予想されます。また、建設業界全体の構造的課題である人手不足と高齢化は引き続き顕在化しており、生産性向上や施工省力化へのニーズは高まりつつあります。

こうした先行き不透明な環境下において、当社グループは、特定の地域やルートに依存しない調達網の多角化によるサプライチェーンの強靭化を急ぐとともに、コスト変動の可視化と適切な価格転嫁を実施し、安定的な収益確保に努めてまいります。同時に、この変革期を持続的成長への機会と捉え、建築物省エネ法改正により今後の需要増が期待される高性能断熱材『フェノバボード』の増産体制構築や、環境規制に対応する自動車内装向け部材のPFASフリー対応『光ガイディングバー』など、成長牽引分野への戦略的投資を加速させます。さらに、既存建物向け市場におけるリフォーム・リノベーション事業や非住宅建築物分野の成長を確実なものとするため、グループ内の工事事業をフクビ・リフォジュールアーキテクツ株式会社（完全子会社）に統合し、工事請負業の専門性と機動力を飛躍的に高めることで、単なる資材提供に留まらないソリューションビジネスへの転換を推進してまいります。

③ 経営成績に重要な影響を与える要因について

世界経済は、米中の経済的対立の深化や各国の金融政策の調整過程にある中、２月下旬に端を発したイラン情勢の劇的な悪化により、地政学的緊張が一段と高まっております。ホルムズ海峡の封鎖等に伴う原油・エネルギー価格の急騰や、為替市場における有事のドル買いによる円安の進行など、グローバルなサプライチェーンや調達コストに対して、複合的な影響を及ぼすリスクが顕在化しております。国内におきましても、賃金上昇の動きは見られるものの、エネルギーおよび原材料コストの再高騰が企業収益や個人消費に影響を及ぼす懸念が強まっております。

当社グループが主要マーケットとする国内住宅業界では、金利上昇による住宅取得意欲への影響に加え、エネルギー費や物流費、各種資材価格の再高騰に伴う建設コスト増が続いており、新設住宅着工戸数は引き続き低水準での推移が予想されます。

〔新設住宅着工および民間非居住建物着工の推移〕

（出典：国土交通省）

④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは、円滑な営業活動のための流動的な資金確保と長期的かつ安定的な資金調達を基本とし、資本効率にも考慮したうえで、運転資金及び設備投資資金については、自己資金又は金融機関からの借入による調達を行っております。また、事業展開等に伴う資金需要に機動的に対応するため、十分な現金及び現金同等物を保有しております。

（単位：百万円）

(注)（ ）内は期末休日要因を除いた実質ベースの金額であります。

 営業活動によるキャッシュ・フローは、13億53百万円のプラスとなりました。前期比では30億82百万円減少しました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、機械設備等の有形固定資産の取得による支出11億６百万円などにより、８億22百万円のマイナスとなり、前期比では４億41百万円減少しました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額５億73百万円などにより12億47百万円のマイナスとなり、前期比では96百万円減少しました。

これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は、134億99百万円となり、前期比では６億85百万円(前期末比4.8％)減少しました。現金及び現金同等物の自己資本に対する比率は、33.8％（同5.0％減）となりました。

また、期末休日調整後のフリーキャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計）は、前期末比15億23百万円減少し、５億31百万円となりました。インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）は135.0（同209.7減）となりました。

当連結会計年度末における財政状態は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

当連結会計年度において親会社株主に帰属する当期純利益16億80百万円を計上したことなどにより、株主資本合計は347億50百万円（前期末比3.5％増）となりました。この結果、自己資本は399億５百万円（同9.0％増）となり、自己資本比率は72.6％（前期比3.9％増）となりました。なお、時価ベースの自己資本比率は31.7％（同1.2％増）であります。

５ 【重要な契約等】

当連結会計年度において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループにおいて、研究開発活動は主に当社が行っております。

なお、当社グループの研究開発活動は、以下のとおりであります。

当社グループの研究開発は、既存事業分野における喫緊の研究課題への対応に加え、中期経営計画に基づく新規事業分野への進出、さらには長期的成長の基盤となる基礎研究にも取り組んでおります。当社のコアビジネスである住宅・建材分野では、マーケティングを通じてSDGs宣言に則した商品群別ターゲットを設定し、顧客ニーズを捉え、共感を生む価値ある商品開発を目標として、保有技術・資源を基盤としつつ、新技術を活用した研究開発活動を推進しております。

当連結会計年度の研究開発費用として1,027百万円投入しました。左記の額を事業のセグメントに区分することは困難でありますので、省略しております。

当連結会計年度における主要課題及び研究成果は、次のとおりであります。

（1） 建築資材事業での取り組み

① 新たな住まい

多様化するユーザーニーズや空間デザインのトレンドに対応し、機能性と意匠性を高度に融合させた製品開発に注力いたしました。住宅の意匠を損なわない細見付形状の「クロス見切」および「クロス出隅」については、市場トレンドを反映したグレー、グレージュ色のラインアップを追加いたしました。また、「ミニ巾木スリム」や「スッキリ枠」を開発いたしました。再生木材を用いた「プラスッド」シリーズでは、天然木の質感を忠実に再現した高意匠性の「デッキND KKAA」を市場投入いたしました。さらに、その技術を水平展開し、4面にエイジドウッド意匠を施した「ルーバーJF5095CA KKAA」の開発を進めるなど、環境性能とデザイン性の両立を図っております。

資源循環社会の実現を目指し、使用済みプラスチックを原料とするケミカルリサイクル技術を用いた再生原料の採用検討を進め、乾式遮音二重床「フリーフロアーCPシリーズ」の支持脚部分への適用に成功しました。これにより、建設資材として導入するための技術的な課題を解消いたしました。また、環境配慮型商品ブランド『Fukuvalue』推進の一環として、塩ビクロス廃材を活用した再生塩ビ基材の制振マットを開発いたしました。従来のアスファルトタイプと比較して約20％の軽量化を実現し、配送効率の向上および施工負荷の低減につなげております。新たに３製品についてSuMPO EPD（旧エコリーフ環境ラベル）を宣言・公開いたしました。

ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）等の普及に伴う住宅の高断熱化ニーズに応えるため、床断熱材の新ラインナップとして根太間用「フクフォームEco E-1.3型」を投入いたしました。本製品は、大引き間断熱に加える付加断熱としてだけでなく、既築住宅の断熱改修への拡販も目指しております。高性能な断熱材の拡販を通じ、脱炭素社会の実現に向けた住宅性能の向上に寄与してまいります。

② オフィス＆ファクトリー

工場衛生製品『PLANTOOL』シリーズでは、金属サンドイッチパネルに対し断熱欠損リスクとなるビス穴を空けずにマグネットの取り付けができる「マグネットプロテクトライン15」を発売いたしました。また、食品工場の改修向けに、既存R巾木の撤去に伴う壁・床の補修工程を大幅に削減できる高さ200mmの樹脂製R巾木「クリーンライン200-50R」を開発いたしました。改修工事の効率化と衛生環境の維持を両立する製品として、積極的な提案を行っております。

また、文教施設分野においては、福井大学との共同研究「旧今庄中学校の断熱改修実証試験」を継続しております。既存建物の長寿命化に向けた断熱改修技術の知見を蓄積し、次世代の製品開発に向けた研究を深化させてまいります。

（2）CSE事業での取り組み

① オフィス＆ファクトリー

物流施設向け製品である「樹脂製フォークガード」および「樹脂製コーナーガード」については、冷蔵倉庫での使用を可能とする開発が完了いたしました。これにより適用領域を拡大するとともに、さらなる性能向上を図り、冷凍食品の需要が拡大している冷凍倉庫用途への展開に向けた開発を推進しております。

② モビリティ

樹脂製イルミネーション部材「光ガイディングバー」において、フッ素を一切使用しないPFASフリー仕様の開発を推進し、技術確立を達成しました（2027年1月量産開始予定）。欧州を中心としたフッ素規制の動きを見据え、環境対応技術としての優位性を確立し、車載イルミネーション分野での展開を加速しております。

③ その他

顧客ニーズを具現化したメタリック意匠材料「フクメタル」において、市場拡大に対応した製品ラインアップ強化を推進しました。さらに、地球温暖化に伴う高温環境への対応として、耐熱樹脂「ハイヒート」の開発を進め、将来市場への対応力強化を図っています。

（3）精密事業での取り組み

精密加工品では、反射防止パネル「ハーツラスAR」において、新たにコーティングAG・AR（防眩・反射防止）の量産技術を開発しました。AG・ARはモビリティにおいて外光の入射により画像視認性が悪化する課題を解決できる技術として期待されます。また、各工程において見合った省人省力化設備を企画開発して導入し、生産性を向上させました。

（4）グローバル事業での取り組み

① 北米市場向け

米国現法のブランド製品である「Tilt-Up・Precast工法資材」において、今後需要の増加が期待できる断熱プレキャストサンドイッチパネルを用いた「IPC（Insulated Panel Cap）」についての防水性・施工性を向上する製品開発を行いました。また、同じく米国現法ブランド製品の「断熱材固定枠材」において、角部分の施工性と意匠性を向上させる新規部材の製品開発に取り組みました。

② ASEAN市場向け

これまで日本でデザインされた製品を販売し、ご好評を頂いてきました「浴室用床シート」につきまして、より現地の嗜好に合わせたオリジナルデザインのご要望を頂き検討を行っています。引き続き継続して取り組み製品化に向けて開発を進めてまいります。

（5）その他

① まちづくり事業開発

公共空間向け屋外家具ブランド「ファンダライン」に加えて、３つの新ブランドを発売し、従来のベンチタイプ以外に、ソーラーLEDを活用したソーラーポールライト・アプローチライトを追加して販売領域を拡大しました。

デジタル造形技術（3Dプリンター）を活用した製品の開発を進めてまいります。

② CFRP事業開発

熱可塑性プリプレグシートのフィルム製造からプレス成型までの一貫製造プロセスの量産化技術開発に引き続き取り組んでおります。国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラム」（2021年度～2035年度）において、優れた成果をあげた研究開発テーマとして、2025年度「NEDO 省エネルギー技術開発賞」の最高位にあたる理事長賞を受賞いたしました。また、福井県工業技術センターと共同で技術指導を得ながら熱硬化性プリプレグ成形技術開発に取り組んでおります。

インフラ、モビリティ、電子機器、スポーツ分野や更には航空機などの軽量かつ高強度が要求される分野に量産化採用されることを目指してまいります。

今後も顧客ニーズを捉え、共感を生む価値ある商品開発を念頭に、快適・安心・安全を提供する研究開発を推進してまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

総額1,586百万円を実施しております。

生産能力に重要な影響を及ぼす事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

2026年３月31日現在

(注) 1. 賃借している土地、建物の面積については、<外書き>（単位、㎡）してあります。

2. 貸与している土地、建物の面積については、[内書き]（単位、㎡）してあります。

3. 主な営業拠点である本社、東京支店、大阪支店、名古屋支店がそれぞれ賃借している営業倉庫の総面積は43,757㎡、総賃借料は446百万円であります。

4. 上記の他、主要なリース設備として業務用車両があり、年間リース料は61百万円であります。

(2) 国内子会社

2026年３月31日現在

(注) 1. 賃借している土地、建物の面積については、<外書き>（単位、㎡）してあります。

(3) 在外子会社

2026年３月31日現在

(注) 1. 賃借している土地、建物の面積については、<外書き>（単位、㎡）してあります。

2. 土地については、土地使用権に係る長期前払費用を含めて記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

生産能力に影響を与える重要な設備の除却、廃棄等はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 有償一般募集による増加

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

(注) 1. 自己株式895,983株は「個人その他」に8,959単元及び「単元未満株式の状況」に83株含まれております。

2. 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が110単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式11,000株が含まれております。

       また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数110個が含まれております。

2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式83株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)1. 当事業年度における取得自己株式2,700株は、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブにおける株式の無償取得によるものであります。

      2. 当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブにおける株式の無償取得による株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) その他（譲渡制限付株式報酬及びインセンティブとしての自己株式処分）は、2025年７月10日付で実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。

３ 【配当政策】

当社は安定的な配当を継続することを基本とし、将来に向けた成長投資に利益を配分しつつ、配当性向30％以上を原則とし、累進配当(※)の導入と機動的な自己株式取得による総還元性向の向上により、株主還元の充実を図ります。なお、内部留保につきましても、重点事業領域への成長投資および事業基盤の強化のための投資資金に充当してまいります。

当社は創業以来一貫して、株主様、お取引先様並びに従業員の各々を重要なステークホルダーと考え、グループ会社の発展を基盤として調和のとれた利益配分に努めてまいりました。株主様に対しては、引き続き企業価値の増大を図ることにより、安定かつ充実した配当水準を維持していくよう努めてまいります。

（※）累進配当：配当額の維持もしくは増配を原則とする配当政策

また、毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針は、中間配当及び期末配当の年２回としております。これらの配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の配当金につきましては、中間配当金として13円50銭を実施いたしましたが、期末配当金は、当期業績並びに財務状態等を総合的に勘案し、15円50銭とすることを2026年６月18日開催予定の定時株主総会の議案として付議する予定であります。この結果、年間配当金は29円00銭、自己資本配当率は1.5％、自己資本利益率は4.4％となります。

なお、当社は取締役会の決議によって、中間配当を出来る旨、定款で定めております。

なお、第92期の剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

1) コーポレートガバナンスの位置付け

コーポレートガバナンスの構築は、会社が、株主をはじめ顧客・従業員・地域社会等の立場を踏まえた上で、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みであることをよく理解し、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るための経営の最重要課題の一つであると位置付けております。

2) コーポレートガバナンス・コードへの対応に関する基本方針

当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則の趣旨をよく理解し、すべての原則の実施を基本方針とします。即ち、実施していても十分には実施できていない原則には、実施内容の充実を図り、また、実施できていない原則には、実施に向けた最大限の努力を払います。

3) 基本方針

A. 株主の権利・平等性の確保

株主の権利が実質的に確保されるよう適切な対応を行うとともに、株主がその権利を適切に行使することができる環境の整備を行います。

B. 株主以外のステークホルダーとの適切な協働

会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の創出は、従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会をはじめとする様々なステークホルダーによるリソースの提供や貢献の結果であることを十分に認識し、これらのステークホルダーとの適切な協働に努めます。

C. 適切な情報開示と透明性の確保

会社の財政状態・経営成績等の財務情報や、経営戦略・経営課題、リスクやガバナンスに係る情報等の非財務情報について、法令に基づく開示を適切に行うとともに、法令に基づく開示以外の情報提供にも主体的に取り組みます。

D. 取締役会等の責務

取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促し、収益力・資本効率等の改善を図ります。

E. 株主との対話

持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、株主総会の場以外においても、株主との間で建設的な対話を行います。

上記方針のもと、当社グループにとっての重要なステークホルダーである株主、取引先および従業員にとっての企業価値の持続的な向上を図り、更に、企業経営を通じて地域に貢献するなどの企業の社会的責任、社会的使命を果たしていくためにも、
・意思決定機能と業務執行機能の分離による効率的な企業経営の実践
・監視・牽制機能強化による企業経営の透明性・公正性の向上
・内部統制システム構築による適時かつ的確なリスクコントロール態勢の整備
・役職員の企業倫理・遵法マインドの徹底的な高揚
を通じて、コーポレート・ガバナンスの強化に向け不断の努力を続けております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

1) 現状の体制の概要

当社は、機関設計として、取締役会、監査役会並びに会計監査人を設置しています。取締役会は、社外取締役３名を含む７名で、また、監査役会は、社外監査役２名を含む３名で構成されています。なお、当社取締役は15名以内とする旨、定款において定めております。

一方、機関設計とは別に、協議会、月例報告会及び経営戦略会議の会議体を定例開催しております。

また、社長直属組織として内部監査室を設置しています。なお、当社は、執行役員制度を導入しています。

2) 現状の体制を採用する理由

（a）取締役会

・取締役会は、取締役会規程に基づき、当社の経営に関する基本方針、業務執行に関する重要事項、法令及び定款に定められた事項を決議する一方、法令に定められた事項及び重要な業務の執行状況について報告を受けます。

・取締役会は、定例的に年５回開催され、必要に応じて随時開催されます。

・社外取締役は、現在３名が選任されており、実効性のある監視・監督機能を発揮しています。

・取締役（社外取締役を含む。）は、各々経営者による内部統制の整備及び運用に対する監督責任を認識するとともに、その有効性の向上に努めています。

（b）監査役会

・監査役会は、監査役会規則に基づき、監査に関する重要な事項について報告を受け、また、決議を行います。

・監査役会は、定例的に年６回開催され、必要に応じて随時開催されます。

・監査役は、取締役等の職務の執行を監査するとともに、内部統制が適切に整備及び運用されているか監視する体制となっています。

（c）会計監査人

・会計監査及び内部統制監査につきましては、太陽有限責任監査法人を会計監査人と定めています。監査契約の中で、監査日程や監査報酬等を定め、定期的に監査を受けることにより、会計、業務並びに内部統制の一層の適正化あるいは効率化に資しています。

・監査は、本社及び連結子会社等を悉皆的に対象とし、同社の業務執行社員を中心に、更に補助者として12名を加えた14名の公認会計士等がチームを編成し、監査日程に従って実施されています。

（d）内部監査室

・内部監査は、代表取締役社長の直轄機関として設置された内部監査室が担当しております。

・内部監査室を監査役の職務を補助すべき部署として位置づけ、同室に専任の従業員を４名以上配置し、海外拠点も含めて内部監査を実施しています。

・内部監査室は、定期・不定期に当社グループの業務執行及びコンプライアンスの状況を監査し、監査結果につきましては、監査役会及び取締役会に直接報告する体制をとっております。

（e）経営会議

・当社は、全社的課題について、適時適切かつ十分な情報提供と自由闊達な意見交換を行うことを目的として、取締役会と同一構成員による協議会を、定例的に開催しています。

・当社は、社内取締役、常勤監査役及び執行役員等の出席による月例報告会を毎月開催し、各部門から業績の進捗状況等の報告を受けるとともに、所定の重要事項（取締役会決議事項を除く。）につき決議を行っています。

・また、社内取締役、常勤監査役を中核メンバーとした経営戦略会議を毎月開催し、全社的課題、各部門課題に対して戦略方針を決定することにより、迅速な業務執行に努めています。

（f）執行役員制度の導入

・当社では、2006年６月より従前の理事制度をベースに執行役員制度を導入し、業務執行の迅速性と確実性の向上を図っています。なお、執行役員は、取締役会の決議を経て選任されます。

・執行役員は、本部長、工場長、関係会社社長等の事業の根幹を成す部門長を始め、経営管理上重要性の高い組織長が主に選任されています。

　当社では、以上のように、取締役会-協議会-月例報告会-経営戦略会議を基軸とした会議体で意思決定が行われ、執行役員（一部、取締役を含む。）が業務執行を担う責任体制を採っています。監視・監督は、社外取締役３名を核とする取締役相互の監視機能をベースに、監査役会がその責任を担っています。

　各会議体の構成員の氏名につきましては、（2）役員の状況 ①役員一覧をご参照下さい。なお、取締役会及び各経営会議の議長は代表取締役社長執行役員が務めており、監査役会の議長は常勤監査役が務めております。

　また、内部監査室は、監査役と連携のうえ、必要に応じて協働しており、会計監査人と情報共有を図る中、企業統治の一層の向上に努めています。

③ 企業統治に関するその他の事項

1）内部統制システムの整備の状況、リスク管理体制の整備状況、子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、内部統制システムの構築を図るため、代表取締役社長直属の機関として内部監査室（専任の従業員を４名以上配置）を設置致しております。内部監査室は、定期、不定期に各部門の業務執行状況あるいはコンプライアンスの状況を監査する任務を負っております。監査結果は、監査役会及び取締役会に報告され、必要に応じて是正措置が講じられる体制を取っており、引き続き監査態勢の強化に向けて鋭意取り組んでまいります。

当社は、コンプライアンスを内部統制システムの構築上、最重要事項の一つと位置づけており、代表取締役社長の直轄組織としてコンプライアンス委員会を設置し、事務局を人財本部人事総務部内に置きコンプライアンス・プログラム策定に係る基本方針の決定等、コンプライアンス態勢の基盤整備を行っております。その一環として、グループ会社の全従業員に、フクビ・コンプライアンス・マニュアルを配布し、コンプライアンスチェックリストによる定期点検や研修・朝礼等を通じてコンプライアンス重視の経営風土の一層の醸成に向けて役職員一丸となって取り組んでおります。また、法令・定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制として、内部通報制度を設けております。コンプライアンス経営の強化を目的として「公益通報者保護規程」を定め、通報者等が相談又は通報したことを理由として、いかなる不利益な取扱いも行ってはならないと規定しています。

リスク管理につきましては、リスクを全社的に統括管理することを目的として、リスク統括部を経営戦略本部に設置しております。リスク統括部は、会社が包蔵するリスクを抽出し、監視するとともに、リスク・エクスポージャーに重要な変化を感知した場合には、経営会議に報告します。

子会社の業務の適正を確保するための体制としましては、「関係会社管理規程」に基づき、経営戦略本部経営企画部が子会社を統括的に管理します。また、重要な業務課題については、国内子会社については建材事業本部宛、海外子会社についてはグローバル事業本部宛に、事前協議並びに状況報告を行うことになっております。また、内部監査室は、子会社の事業特性を十分に理解のうえ、その取締役等及び従業員の法令遵守の状況を定期的に点検し、当社グループとして法令遵守の体制が構築・堅持されるように監視並びに指導を行います。

この他にも、職務権限規程や業務分掌規程などの組織規程やリスク管理規程の見直しなど、内部統制システム構築のために必要な統制環境の整備を行っております。

2）役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、役員等賠償責任保険契約を締結しており、当該契約の内容の概要は次のとおりであります。

・保険料は、特約部分も含め会社負担とし、被保険者の実質的な保険料負担はないものとする。

・特約部分も合わせ、被保険者である当社取締役、監査役、執行役員および会社法上の支配人その他の重要な使用人がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害および訴訟費用等について補填するものとする。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等、一定の免責事由があるものとする。

・保険契約に免責額の定めを設け、当該免責額までの損害については補填の対象としないものとする。

3）責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役及び社外監査役全員と会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約の内容の概要は次のとおりであります。

・社外役員が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第425条第１項の最低責任限度額を限度として、その責任を負う。

・上記の責任限定が認められるのは、社外役員がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものとする。

④ 取締役会の活動状況

当事業年度開催の取締役会は７回であり、個々の取締役の出席状況は以下のとおりであります。

(注)1. 多比良幸一氏の取締役会出席状況は、2025年６月24日就任以降に開催された取締役会を対象としております。

2. 釆野進氏の取締役会出席状況は、2025年６月24日に退任するまでに開催された取締役会を対象としております。

取締役会では、これまで以上に環境・社会・企業統治の問題に意識を向けることでリスクの予測や対応を行いやすい安定的な経営を目指すための議論を進めました。また、第７次中期経営計画の３年目にあたり、進捗状況のモニタリングを行いながら、組織・人財・財務・リスク管理などの経営戦略、そして事業ポートフォリオやDXなどの事業戦略についても議論しております。

当社は、取締役会の実効性の評価に関する自己評価として、毎年、全取締役および全監査役に対して、アンケートを実施しております。

（参考：アンケート大項目）

・取締役会の構成と運営

・経営戦略

・取締役会との連携体制

・企業倫理とリスク管理

・ステークホルダーとの対話

上記の分析結果から、取締役会ならびに取締役で構成される協議会や経営諮問会議の運営は適切であり、取締役会の実効性は十分に確保されていると判断します。引き続き、取締役会の実効性評価を通じてガバナンスの強化や取締役会の改革につなげてまいります。

⑤ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

⑥ 自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑦ 中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑧ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

a．2026年６月17日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性 9名　女性 1名　（役員のうち女性の比率 10％）　

(注) 1. 取締役 岩淵滋、諫山滋及び南保勝は、社外取締役であります。

2. 監査役 戸田和範及び橋爪麻紀子は、社外監査役であります。

3. 監査役 橋爪麻紀子の戸籍上の氏名は、湊麻紀子であります。

4. 監査役 大畑忠は、取締役会長 八木誠一郎の義兄であります。

5. 当社は、意思決定の迅速化と業務執行の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。

　 執行役員は17名で、上記取締役兼務者３名の他に、以下の者で構成されています。

※CFO：Chief Financial Officer（最高財務責任者）

　CTO：Chief Technical Officer（最高技術責任者）

　CHRO：Chief Human Resource Officer（最高人事責任者）

　DCTO：Deputy of Chief Technical Officer（最高技術責任者補佐）

　CSCO：Chief Supply Chain Officer（最高サプライチェーン責任者）

　CDO：Chief Digital Officer（最高デジタル責任者）

6. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠

　 監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

b．2026年６月18日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名の選任の件」及び「補欠監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性 9名　女性 1名　（役員のうち女性の比率 10％）　

(注) 1. 取締役 諫山滋、松田邦紀及び強力真一は、社外取締役であります。

2. 監査役 戸田和範及び橋爪麻紀子は、社外監査役であります。

3. 監査役 橋爪麻紀子の戸籍上の氏名は、湊麻紀子であります。

4. 監査役 大畑忠は、取締役会長 八木誠一郎の義兄であります。

5. 当社は、意思決定の迅速化と業務執行の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。

　 執行役員は17名で、上記取締役兼務者３名の他に、以下の者で構成されています。

※CFO：Chief Financial Officer（最高財務責任者）

　CTO：Chief Technical Officer（最高技術責任者）

　CHRO：Chief Human Resource Officer（最高人事責任者）

　DCTO：Deputy of Chief Technical Officer（最高技術責任者補佐）

　CSCO：Chief Supply Chain Officer（最高サプライチェーン責任者）

　CDO：Chief Digital Officer（最高デジタル責任者）

6. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠

　 監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

有価証券報告書提出日現在、当社の社外取締役は３名であります。当社は、高度な専門知識と豊富な経験をもとに、当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンスの強化に寄与していただくため、社外取締役を選任しております。また、当社は、会計税務、法務等の専門的な知識・経験を有する社外監査役を選任し、透明性の高い監査体制を維持しております。

当社では、以下の資質要件を充たす方の中から、独立性判断基準に適合する方を独立社外取締役候補者に選定しております。
　・独立性判断基準
　　会社法で定める社外取締役の要件、並びに金融商品取引所が定める独立性基準を充足していること。
　・資質要件

当社の取締役会において、率直・活発で、建設的な検討への貢献が期待できる程度に、高度な専門知識と豊富な経験を有していることが客観的にも判断できること。

また、当社の社外監査役は２名であります。社外監査役につきましては、監査機能の発揮が十分に期待できるよう、会計税務あるいは法務等に関する高度な専門知識と豊富な経験を有する必要があると考えております。また、社外監査役（同氏の主宰する会社を含む。）とは、当社（当社取締役を含む。）の人的及び資本的関係並びに取引関係を遮断し、従って、一般株主と利益相反が生じる可能性を排除しております。

社外取締役岩淵滋氏、諫山滋氏及び南保勝氏は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。
　社外監査役戸田和範氏及び橋爪麻紀子氏は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。

なお、当社は、社外取締役３名及び社外監査役２名の全員を一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所に届け出ております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役会及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由をご参照下さい。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社の監査役会は、社外監査役２名を含む３名（提出日現在）で構成しております。

なお、社外監査役の戸田和範は、税理士の資格を有しており、専門家としての豊富な経験や税務に関する相当の知見を有しております。また、社外監査役の橋爪麻紀子は、ESG分野の研究を通じて培われた専門的知見と豊富な経験を有しております。

監査役監査の手続きにつきましては、(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由をご参照下さい。

（監査役及び監査役会の活動状況）

当事業年度開催の監査役会は７回であり、個々の監査役の出席状況は以下のとおりであります。

(注)1. 戸田和範氏および橋爪麻紀子氏の監査役会出席状況は、2025年６月24日就任以降に開催された監査役会を対象としております。

2. 玉井三千雄氏および藪原孝夫氏の監査役会出席状況は、2025年６月24日に退任するまでに開催された監査役会を対象としております。

監査役会の具体的な検討事項としましては、年間監査計画の策定、監査報告書の作成及び会計監査人の再任判断等にあたり必要な審議・決議を行うほか、会計監査人の期中レビュー結果、期末監査結果、さらには内部監査の監査結果等について、都度情報を共有し意見交換しています。また、取締役会の主要議案に関しては、経営判断原則に照らし検討が十分かといった観点で審議し、必要に応じて取締役会で発言しております。

常勤監査役は、経営会議等に出席し必要な発言を行うほか、重要稟議書の閲覧、社長他役員等とのミーティング、内部監査室との定例連絡会、会計監査人との日常的な質疑等を通じて、必要な情報共有を図っています。また、（公社）日本監査役協会やその他外部機関主催の研修参加を通じ、継続的な知識・能力の向上と更新を図っています。なお、当事業年度開催の取締役会７回全てに出席しております。

社外監査役は、各々の専門的見地からの発言を行っており、就任後開催の取締役会６回全てに出席しております。

②　内部監査の状況

当社の内部監査は、代表取締役社長の直轄機関として設置された内部監査室が担当しており、監査役の職務を補助すべき部署として、４名以上の専任者を配置しております。また、内部監査室は、監査役と連携のうえ、必要に応じて協働しており、会計監査人との必要な情報共有を図っております。

内部監査の手続きにつきましては、(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由をご参照下さい。

③　会計監査の状況

（a）監査法人の名称

太陽有限責任監査法人

（b）継続監査期間

56年間

上記継続監査期間は当社において調査が可能であった1970年以降の年数を記載したものです。継続監査期間は上記年数を超える可能性があります。

（c）業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　　　桐　川　　聡

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　　　五十嵐　　忠

（d）監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　５名　

その他　　　　７名

（e）監査法人の選定方針と理由

当社の監査役会は、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額について書面を入手し、面談・質問を通じて当社グループの規模に相応しい先かを検討して、会計監査人を選定しております。

なお、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告します。

（f）監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して以下の評価を行っております。

・（公社）日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえて制定した「会計監査人再任に係る監査調書」により、監査法人の品質管理、チームの独立性他、監査活動全般を毎年評価し、再任決議をしております。

④　監査報酬の内容等

（a）監査公認会計士等に対する報酬

当社及び当社連結子会社における非監査業務に基づく報酬につきましては、前連結会計年度、当連結会計年度ともに該当事項はありません。

（b）監査公認会計士等と同一のネットワーク(グラントソントン)に対する報酬

当社における非監査業務の内容は、太陽グラントソントン税理士法人による税務相談業務等であります。

(c)その他重要な報酬の内容

該当事項はありません。

(d)監査報酬の決定方針

会計監査人に対する監査報酬は、当社の規模や監査日数等を勘案し、監査法人と協議を行い、監査役会の同意を得て決定しております。

(e)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前事業年度監査実績の分析・評価、当事業年度の監査計画における監査時間・配員計画、会計監査人の職務遂行状況、報酬見積りの相当性等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬額につき会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

（a）役員の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

当社取締役の報酬限度額は、2006年６月22日開催の第72期定時株主総会において、年額300百万円以内と決議されております。当時の定時株主総会終結時点の取締役の員数は14名(うち社外取締役は４名)です。短期業績連動報酬（年次役員賞与）は、この報酬枠の範囲内で支給いたします。また、取締役の報酬限度額とは別枠で、取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬制度について、2019年６月19日開催の第85期定時株主総会において、年額100百万円以内（年100,000株以内）と決議されております。当時の定時株主総会終結時点の取締役(社外取締役除く)の員数は７名です。

当社監査役の報酬限度額は、2006年６月22日開催の第72期定時株主総会において、年額36百万円以内と決議されております。当時の定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。

（b）役員の報酬等の決定方針

1)方針の決定方法

当社では役員報酬規程を定めており、その改廃は取締役会の決議によって決定しております。

2)方針の内容の概要

当社では、取締役が担当する業務や職責・役位をベースに、グループ業績を加味する中で、役員報酬見直しの必要性検討は毎年実施しております。

なお、取締役（社外取締役を除く）に対しては、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、当社取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした譲渡制限付株式報酬制度および、短期的なインセンティブ付与を目的とした短期業績連動報酬（年次役員賞与）を導入しております。

以上により、当社取締役（社外取締役を除く）への報酬は、固定報酬、業績連動報酬、株式報酬により構成され、その支給割合や業績連動部分の基準となる重要経営指標の選定ならびにその水準の妥当性等について、社外取締役等で構成された任意の諮問会議を経て取締役会で決議しております。

譲渡制限付株式報酬の各取締役に割り当てる株式数は、取締役会にて決定しております。

年次役員賞与の支給額は、単年度の売上・利益等の定量的要素に加え、経営基盤強化等の定性的要素も鑑みて取締役会にて決定しております。

3)当該事業年度に係る個人別の報酬等が当該方針に沿うものであると判断した理由

役員報酬規程、役員賞与規程、ならびに譲渡制限付株式報酬規程に定めた手続きを経たうえで、取締役会に諮って報酬を決定しているため、当該事業年度に係る役員報酬は方針に沿うものであると判断しております。

（c）業績連動報酬に関する事項

1)業績連動報酬の算定方法

短期業績連動報酬の額の算定は、次の算式によっております。

　　各人別支給額 ＝ ①基準金額 × ②会社業績係数 ＋ ①基準金額 × ③部門・個人業績係数

基準金額は、役位ごとに定める賞与算定の基礎額をいい、③部門・個人業績係数は専務執行役員以下の役位にのみに適用するものとしております。

会社業績係数とは、当社の前期連結業績における売上高及び営業利益の公表業績予想に対する達成率に応じた係数を定めております。

部門・個人業績係数とは、各役員の管轄部門の業績や個人業績等を勘案して、各役員の業績を総合的に評価し定量化した係数を定めております。

2)業績指標を選択した理由

業績指標として前期連結業績における売上高及び営業利益の公表業績予想に対する達成率を選定した理由は、業務執行の成果を客観的に測る指標として適切と考えられるためです。

当期支給した賞与の算定に係る前期（91期）連結業績の公表業績予想に対する達成率は、売上高98.0％、営業利益86.1％です。

（d）非金銭報酬等に関する事項

取締役（社外取締役を除く）に対しては、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、当社取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした譲渡制限付株式報酬制度を導入しており、その概要は以下のとおりであります。

1)譲渡制限期間

対象取締役は、払込期日から当社又は当社の子会社の取締役、監査役、執行役員、理事、顧問、参与等その他これに準ずる地位でなくなった日までの期間中は、本自己株式処分により割当てを受けた当社の普通株式（以下「本割当株式」といいます。）について譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないものとする。

2)譲渡制限の解除

当社は、対象取締役が譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、執行役員、理事、顧問、参与等その他これに準ずる地位にあったことを条件として、譲渡制限期間が満了した時点をもって、当該時点において対象取締役が保有する本割当株式の全部についての譲渡制限を解除する。なお、譲渡制限を解除すべき時点において、支給対象役員が本割当株式の割当てを受けることとなる日の属する事業年度終了後３ヶ月を超えていなかった場合には、当該事業年度の終了から３ヶ月経過後に、本割当株式の譲渡制限を解除するものとする。

3)当社による無償取得

譲渡制限期間が満了した時点において譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部について、当該時点の直後の時点をもって、当社はこれを当然に無償で取得する。また、譲渡制限期間中に、本割当契約に定める無償取得事由が発生した場合、同契約で定める数の本割当株式について、当社は当然に無償で取得する。

4)株式の管理

本割当株式について、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、当社が定める証券会社に、対象取締役が専用口座を開設し、管理される。

5)組織再編等における取扱い

当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の効力発生日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。また、この場合、当社は、上記により譲渡制限が解除された直後の時点においてなお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数