株式会社琉球銀行（8399） 有価証券報告書 2026年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

(注)１　自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

２　信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しております。なお、該当する信託業務を営む会社は提出会社１社です。

(2) 当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注)１　第110期（2026年３月）中間配当についての取締役会決議は2025年11月11日に行いました。

　　２　第110期の１株当たり配当額88円00銭のうち、期末配当額61円00銭については、2026年6月24日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

３　自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

４　最高・最低株価は、東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

２【沿革】

1948年５月　琉球列島米国軍政府布令第１号により1948年５月１日琉球銀行設立。

1950年10月　琉球列島米国軍政本部指令第11号「琉球列島における外国貿易及び外国為替」公布に伴い外国為替公認銀行に指定。

1952年11月　米国財務省より米国政府公金受託銀行として指定。

1970年３月　金銭信託業務の取扱いを開始。

1972年１月　琉球列島米国軍政府布令に基づく特殊法人から商法上の株式会社へ改組し、株式会社琉球銀行と改称。

1972年５月　銀行法(1954年琉球政府立法第63号)による営業免許を取得。

1977年７月　全店総合オンラインシステム完了。

1979年７月　信用保証業務を行う会社として、りゅうぎん保証株式会社を設立。(現・連結子会社)

1983年４月　公共債窓口販売業務開始。

1983年９月　現金精査整理業務等を行う会社として、りゅうぎんビジネスサービス株式会社を設立。(2024年７月解散)

1983年10月　東京証券取引所市場第２部、福岡証券取引所に上場。

1984年４月　クレジットカード業務を行う会社として、株式会社りゅうぎんディーシーを設立。(現・連結子会社)

1985年６月　債券ディーリング業務開始。

1985年９月　東京証券取引所市場第１部に指定。

1987年11月　国内コマーシャル・ペーパー取扱業務開始。

1990年５月　新総合オンラインシステム稼動。

1990年６月　担保附社債信託業務の営業免許を取得。

1994年３月　信託代理店業務の認可。

1998年12月　証券投資信託の窓口販売業務開始。

1999年６月　事務代行業務を行う会社として、りゅうぎんオフィスサービス株式会社を設立。(2016年６月解散)

2002年６月　執行役員制度を導入。

2004年８月　法人向けインターネットバンキング「りゅうぎんBizネット」取扱開始。

2006年１月　「共同版システム」をスタート。

2006年６月　調査・研究等を行う会社として、株式会社りゅうぎん総合研究所を設立。（現・連結子会社）

2014年４月　りゅうぎん保証株式会社を100％子会社化。

2014年４月　リース業務を行う持分法適用関連会社株式会社琉球リースを連結子会社化。

2015年４月　株式会社OCS（クレジットカード・個別信用購入斡旋業）の全株式を取得し、連結子会社化。

2015年10月　「りゅうぎんVisaデビットカード」の取り扱いを開始。

2016年６月  当行グループにおける経営の効率化および合理化を目的に、りゅうぎんオフィスサービス株式会社を解散し、同社の業務を琉球銀行へ引き継ぐ。

2017年１月　「りゅうぎんカード加盟店サービス」を開始。

2017年７月  株式会社琉球リースを100%子会社化。

2019年10月　相続関連業務を開始。

2020年４月　TSUBASAアライアンスに関する基本合意書を締結。

2020年11月　本店ビルの建て替えに伴い本店営業部・那覇空港内出張所および各本部を仮本店ビルへ一時移転。

2021年１月　株式会社沖縄銀行と「沖縄経済活性化パートナーシップ（包括業務提携に関する協定書）」を締結。 

2022年12月　株式会社リウコムを100%子会社化。

2023年２月　株式会社沖縄海邦銀行と共同出資会社「ゆいパートナーサービス株式会社」を設立。

2024年１月　九州・沖縄地銀連携協定（Q-BASS）に関する協定書締結。 

2024年７月　りゅうぎんビジネスサービス株式会社を解散。

　　2025年４月　中期経営計画「Empower 2025」をスタート。

    2025年10月　新本店ビル竣工。

　　2026年４月　新本店ビルへ本店営業部・那覇空港内出張所の移転およびグランドオープン。

３ 【事業の内容】

当行グループは、当行と連結子会社６社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務、信用保証業務、IT業務等を行っております。

[銀行業]

当行は本店を含む営業店75カ店（うち出張所数14）において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務などを取り扱い、県内中小企業ならびに個人の資金ニーズに対して安定的に資金を供給し、沖縄県における中核的金融機関として、金融システムの安定、さらには県経済の発展に寄与しております。また、当行の資金証券部門においては、県内の投資ニーズに対応するため、商品有価証券売買業務、投信窓販業務を取り扱うとともに、有価証券投資業務では預金の支払準備および資金運用のため国債、地方債、社債、株式、その他証券に投資しております。

[リース業]

株式会社琉球リースにおいて、リース業務等を行っております。

[クレジットカード業]

株式会社りゅうぎんディーシーおよび株式会社ＯＣＳにおいて、クレジットカード業務を行っております。

[信用保証業]

りゅうぎん保証株式会社において、住宅ローン等の保証業務を行っております。

[IT事業]

株式会社リウコムにおいて、IT業務を行っております。

[その他]

株式会社りゅうぎん総合研究所においては産業、経済、金融に関する調査研究業務を行っております。

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注)１　「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(　)内は、当行の役員(内書き)であります。

２　株式会社琉球リースについては、経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く。）の連結経常収益に占める割合が10％を超えておりますが、セグメント情報におけるリース業の経常収益の全てを占めているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

第２ 【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

①経営方針

当行は、「地域から親しまれ、信頼され、地域社会の発展に寄与する銀行」という経営理念に基づき、変わらぬ価値観である「職業倫理と高度の専門性を身につけるよう努めるとともに、真にお客様にとって必要とされる商品、サービスを提供し、お客様の最善の利益を追求する」という顧客本位の業務運営を目指します。

②経営環境

2025年度の国内経済は、賃上げの継続や堅調な夏冬賞与の伸びなどにより、雇用情勢や所得環境が改善されましたが、物価の上昇に賃金の伸びが追いつかず、個人消費の伸びは力強さに欠ける状況にありました。一方、企業部門については、好調な観光産業やインバウンド消費の拡大などを背景に、サービス業を中心に企業収益の改善がみられ、経済全体としては回復基調が維持されました。もっとも、米国の関税政策による輸出環境の不確実性や、中小企業のコスト負担の増加などから、企業部門全体としては業種や企業規模によるばらつきがみられ、今後も中東情勢の緊迫化や世界経済の不安定さの影響について注視が必要です。

沖縄県経済は、堅調な観光需要に支えられ、緩やかな拡大基調が続きました。消費関連は、物価上昇が継続するなかで節約志向がみられますが、旺盛な観光需要に支えられ、回復の動きが強まりました。建設関連では、前年の大型工事の反動減もありましたが、引き続き防衛関連工事などの公共工事が継続するほか、大型民間工事の新規受注も見られ、回復の動きが強まっています。観光関連は、為替動向の影響もあり国内外から観光需要が高まり、入域観光客数と観光消費額も過去最高となる見込みです。このように、旺盛な観光需要を中心に全体では良好な業況が続く一方、人手不足やコスト上昇などの課題が懸念されるほか、中国の渡航自粛や中東情勢の緊迫化が観光に与える影響を慎重に見極める必要があります。

③対処すべき課題

当行を取り巻く経営環境は、日本銀行の金融政策を背景とした金利ある世界の定着に加え、海外情勢の先行き不透明感の高まりなどにより、不確実性の高い状況が続いております。このような環境下において、中期経営計画「Empower 2025」の2年目となる2026年度は、生成AI活用元年と位置付け、生成AIやデータ活用を徹底することで業務を効率化して余力を創出し、その余力を営業店支援や新規事業領域に重点配分することで、ROEの向上を図ることを重要テーマとしております。

沖縄県の持つ成長ポテンシャルを最大限に活かし、「地域経済の好循環サイクルを実現し、地域とともに成長する金融グループ」の実現に向け、以下の重点戦略を推し進めてまいります。
（1）預貸金・有価証券運用の強化

預貸金業務では、預金基盤の強化と融資量の拡大を両立させる営業戦略を打ち出し、データに基づく営業活動を通じて、取引の質と量の双方を高めてまいります。預金においては、法人・個人一体となった営業活動を展開します。個人分野で給与振込や積立預金等の基盤取引を軸に安定的な預金の積み上げを図るとともに、法人メイン化の推進や新規取引先の開拓により粘着性の高い預金の獲得を進めます。融資面では、市場実態や金利環境を踏まえた融資制度の見直しに加え、融資支援体制の強化やローンセンター機能の拡充を通じて、住宅ローンを含む融資相談・実行の着実な積み上げを図ります。

営業活動の基盤として、新しく導入したCRM/SFAシステムの「CAFU」を活用し、顧客情報や営業活動の可視化を進めることで、外訪前の事前準備や案件管理を高度化し、深度ある顧客対話を通じた預貸金取引の拡大および法人先における預貸金シェアの向上につなげてまいります。

有価証券運用においては、ベースポートフォリオと収益向上ポートフォリオを組み合わせた運営を継続するとともに、市場環境の変化を踏まえたリスク管理の高度化を進めることで、中長期的に安定した収益の確保に取り組んでまいります。
（2）地域課題解決の先導

ESGの観点を踏まえた金融機能の発揮を通じて、地域の持続的成長に貢献してまいります。脱炭素化支援やサステナブルファイナンスの推進に加え、事業者との対話を重視したコンサルティングを通じて、取引先企業の企業価値向上と地域経済の活性化の両立を図ります。個人・法人コンサルティングにおいては、非対面チャネルと対面営業を効果的に組み合わせ、顧客接点の拡大とリレーションの深化を図ります。個人分野では、デジタルチャネルを活用した資産形成ニーズの喚起や相続コンサルティング体制の強化に取り組むとともに、法人分野では、BSS（Business Support Sheet）に基づく対話を起点としたコンサルティングを通じて、事業承継や経営改善、成長資金ニーズへの対応を進めます。あわせて、スタートアップ支援や海外拠点を活用した進出支援など、新たな分野への挑戦を通じて、沖縄県の価値創造につながる取り組みを進めてまいります。
　さらに、不正検知機能や定期預金新規口座開設、積立・財形預入/解約機能等を含むりゅうぎんアプリの機能強化を図るとともに、キャッシュレス事業においては、業種特性に応じた加盟店開拓やデジタル商品券事業等を通じて、地域DXの推進に向けた取り組みを進めます。

（3）グループ連携とアライアンスの強化

新本店ビルを起点としたグループ連携の強化により、グループを横断した情報共有や人材交流を促進し、各社の強みを活かしながら、グループ全体のシナジー発揮と収益力の向上を図ってまいります。あわせて、県外金融機関とのアライアンスを通じて、先進的な取り組みや専門的知見を取り込み、当行グループの事業基盤の拡充を進めてまいります。

（4）人的資本投資の増強と最適化

人的資本は、当行の持続的成長を支える最重要基盤であるとの認識のもと、人材ポートフォリオに基づく戦略的な人材育成と配置を進めてまいります。専門領域やキャリア段階を踏まえた人材配置と育成体系のもと、外部研修やトレーニー、OJTを通じた専門人材の育成を進めるとともに、自律的な学びの定着を図ることで、行員一人ひとりの専門性と生産性の向上を目指します。また、譲渡制限付株式報酬制度の対象をグループ会社職員にまで拡大し、グループ全体で処遇の向上、株主との価値共有を進めてまいります。

さらに、生成AIの活用をはじめとするデジタル技術の導入や業務プロセスの見直しを通じて業務効率化を進め、人的余力を創出するとともに、その余力を新規事業や付加価値の高い業務へ再配分することで、中期経営計画期間（2028年3月期）にかけて、組織全体の持続的な収益力向上およびROE改善につなげてまいります。

2026年4月に新本店がグランドオープンし、今年度は当行にとって新たな節目となる年となります。「すべては沖縄のために」との想いのもと、今後も、お客さまや地域から信頼され、頼りにされる存在であり続けるとともに、沖縄県の持続的な発展と課題解決に挑み続け、地域経済の成長に貢献してまいります。

（２）目標とする経営指標

中期経営計画「Empower 2025」最終年度（2027年度）の目標

（注）目標とする経営指標に関する記述は、当行が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当行として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性がございます。
（注）2025年４月よりスタートしました中期経営計画「Empower 2025」について、貸出業務を中心とする本業収益が順調に推移していることに加え、政策金利が計画策定時に想定した水準を上回る水準となったことから、2026年５月12日付で計画最終年度（2027年度）における目標となる財務指標を見直しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

＜サステナビリティへの取り組み＞

琉球銀行は、「地域から親しまれ、信頼され、地域社会の発展に寄与する銀行」であることを経営理念とし、地域社会の皆さまとともに、地元の発展に向けた企業活動を行っています。 当行の営業基盤である沖縄県は、四方を海に、また豊かな森林やそこで生息・生育する動植物など、生物多様性に富んだ自然環境に恵まれており、観光業を中心に第三次産業を基盤とする経済圏を形成しています。しかし、近年は気候変動の影響を受け、沖縄県でも自然環境が少なからず破壊されています。

2023年3月に公表された、IPCCによる第6次評価報告書統合報告書の政策決定者向け要約では、「人間活動が主に温室効果ガスの排出を通して地球温暖化を引き起こしてきたことには疑う余地がない」と記載され、気候変動が人為的な影響に基づくものだと明確に示されています。加えて、「継続的な温室効果ガスの排出は更なる地球温暖化をもたらし、考慮されたシナリオ及びモデル化された経路において最良推定値が短期のうちに1.5°C に到達する」との厳しい見通しも示されました。

私たち金融機関は、投融資を通じて様々な企業および個人の活動の原動力となっています。そこで、金融機関が温暖化の抑制や廃棄物削減など、環境に配慮した健全な投融資活動を行えば、環境保全に大きく貢献できる一方、配慮しなければ環境破壊を助長することになってしまうと考えます。 環境破壊は、観光業やサービス業などの第三次産業はもちろん、建設業、不動産業、製造業、農業、金融機関などにも波及し、様々な企業や人々に多大な影響を及ぼします。これは、貧困など沖縄県が抱える社会的な問題の悪化を助長する可能性があります。つまり沖縄県においては、環境破壊は環境問題だけでなく社会的な問題に深刻に繋がっていくということです。

そこで私たち琉球銀行は、“地球環境の負荷軽減・再生”、“地域社会の発展、県民のより豊かな生活への貢献”を目標とし、地元の様々な企業や人々と協力しながら、密接に関連するこれら二つの課題解決に果敢に挑戦してまいります。

（１）TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に基づく情報開示

①ガバナンス（ESG関連の問題に対応するガバナンス体制）

（ア）サステナビリティ委員会

サステナビリティ委員会は、自然資本を含むESG対策等に関する方針・計画・成果指標の設定および取組状況を確認し協議する機関として2021年10月に設立しました。

同委員会では、頭取を委員長、総合企画部担当役員を副委員長、委員に関係各部の部長を任じ、ESG対策等の諸課題について四半期に1回議論され、取締役会への報告も四半期に1回行われています。

また、オブザーバーとして営業担当役員や監査役、琉球銀行グループのシンクタンクであるりゅうぎん総合研究所のほか、全部店・全グループ会社より各1名が毎回参加しています。

（イ）サステナビリティ小委員会

サステナビリティ小委員会は、関係各部で現状の取り組み状況を四半期に2回議論する機関として、2021年11月に設置しました。

同委員会では、琉球銀行グループおよび沖縄県の脱炭素化や気候変動の対応、自然資本の保護などのESG対策について議論しています。

（ウ）組織改正

気候変動問題への対策や従来から展開してきた地域貢献活動等をより推し進めるため、2021年10月にサステナビリティ推進室を新設しました。

②戦略

（ア）重要課題（マテリアリティ）と関係整理

“地球環境の負荷軽減・再生”と“地域社会の発展、県民のより豊かな生活への貢献”は相互に依存するものと想定しています。自然環境の破壊は沖縄県の主力産業に多大な影響を及ぼし、結果として貧困・低賃金などを助長する可能性があります。一方、生産性が低ければ十分な環境保全は望めないと考えられます。

琉球銀行は、環境・社会への影響を十分踏まえ投融資活動を行い、これまでにない金融サービスを提供し、地域社会の仕事をこなす力を底上げし、様々な社会的課題の解決を目指します。

実現に向けての要は、人材であり、高度なガバナンス機能です。その力が発揮されるためには、誰もが平等に安心して働くことができる環境（ダイバーシティと機会均等、労働安全衛生・健康経営の徹底）、持続可能な資源利用、地域社会との積極的な関わり、安全な金融商品の提供やリスクマネジメントの徹底が不可欠と考えています。

（イ）気候変動に関する当行の重要な移行リスク、物理的リスク、機会の認識

（ウ）TCFD提言の定義を踏まえた貸出金ポートフォリオに占める炭素関連資産の割合

（エ）移行リスクの重要セクター選定

脱炭素社会への移行により、お客さまのビジネスに影響が及ぶリスクが想定されます。

当行では移行リスクを対象としたシナリオ分析を実施し、2050年までの影響を評価しました。沖縄県は亜熱帯海洋性気候の下、美しいサンゴ礁が発達した青い海と多様な野生生物が生息・生育する緑豊かな160の島々から構成され、国内有数の観光リゾート地であり観光産業を基幹産業としていることも考慮しました。

上記内容を踏まえ定性的な分析を行った結果、最も移行リスクの高いセクターとして「観光産業（宿泊業、飲食業、道路旅客運送業）」セクターおよび「電気・ガス・水道」セクターを特定しました。

（オ）重要セクターごとのシナリオ策定、気候変動リスク推移の定量評価

移行リスク

a.「観光産業（宿泊業、飲食業、道路旅客運送業）」セクターについて、以下のシナリオを想定して評価しました。

（a）4つのシナリオを複合的に考慮した観光客減少シナリオ

Ⅰ. 原油価格高騰による航空運賃の上昇に伴う観光コストの増加。

Ⅱ. 航空運賃以外の飲食・宿泊代金等の上昇に伴う観光コストの増加。

Ⅲ. 海外政府による渡航規制や海外旅行に対する世界的なマインドの低下。

Ⅳ. サンゴの白化現象の発生頻度の増加に伴うダイビング等を目的とした観光客の減少。

（b）突発的に発生する与信関係費用

Ⅰ.地球温暖化に伴い、新型コロナウイルスのような、疫病・感染症等の発生頻度が増加。

b. 「電気・ガス・水道」セクターについては以下のシナリオを想定して評価しました。

・炭素税導入によるコスト増、エネルギー転換による大幅なビジネスモデルの転換や設備投資が急務であり移行リスクが大きいと考えられます。

（カ）気候変動リスクの定量評価

物理的リスク

気候変動に伴う異常気象の増加により、当行のお客さまのビジネスに及ぶリスクや当行所有の各営業店設備に対するリスクが想定されます。

沖縄県は北西太平洋や南シナ海で発生した台風が接近するため風水被害が多い土地です。また、河川は他都道府県と比較し、流路延長が短く降雨は海へ直接流出するという特徴があるほか、流域面積が小さく、貯水能力が小さいことから洪水リスクが存在します。

よって、台風・豪雨等の風水害による当行不動産（建物）担保の担保価値影響額および当行各営業店における設備等への被害額を分析の対象としました。

ハザードマップ情報、治水経済調査マニュアルのデータや２℃シナリオ・４℃シナリオに基づく将来的な台風による被災状況に関する試算等を踏まえ、2050年までの物理的リスクの分析を行いました。

（キ）気候変動リスクの定性評価

参考：移行リスク

サンゴの白化現象の発生頻度の増加に伴う影響の定量評価

沖縄県は、美しいサンゴ礁に囲まれた160の島々から構成されており、ダイビング等を目的とした観光客も多く来県します。

地球温暖化に伴う海水温の上昇によりサンゴの白化現象の発生頻度が増加した場合、それに伴う観光客の減少が懸念され、投融資先のビジネスに影響が及ぶリスクが想定されます。

下図の通り、2025年までのおよそ100年間にわたる海域平均海面水温（年平均）の上昇率は、+1.36℃/100年となっており、サンゴの白化が起こった年には平年以上に海水温が高くなっています。

サンゴの白化現象の発生頻度が増加することによる当行への影響額は、移行リスクに伴う与信関係費用の増加分：最大約96億円のうち約10億円と試算しました。

③リスク管理

（ア）サステナブル投融資方針の策定について

気候変動問題、少子高齢化や人口減少による地域活力の低下、事業後継者不足による廃業の増加など、環境・社会的な課題が地域の持続可能性を脅かすものとなりつつあります。

琉球銀行グループは、これまでも持続可能な地域社会の実現に取り組んできましたが、この取り組みをさらに力強く推し進めるため、今般、「サステナブル投融資方針」を定め、これに基づいた投融資を推進いたします。

（イ）環境・社会・経済に肯定的で前向きな影響を与える事業への方針

以下に例示する事業等に対しては、積極的に投融資してまいります。

・気候変動リスクを低減する省エネルギー・再生可能エネルギー事業

・企業の脱炭素化社会への移行対応

・地域経済の持続的発展に資する創業・イノベーション創出・事業承継

・高齢化、少子化等の課題に対応する医療・福祉・教育の充実

・持続可能な社会の形成にポジティブな影響を与える事業

（ウ）環境・社会・経済に負の影響を与える可能性が高い事業への方針

以下に基づき適切に対応することで、環境・社会への影響を低減・回避するよう努めます。

a. 石炭火力発電事業

・沖縄県では地理的・地形的、ならびに系統規模の制約から水力・原子力発電等の開発が難しいため、火力発電に頼らざるを得ないことや、再生可能エネルギーの出力変動性を補う調整力や慣性力対応として一定規模の火力発電が必要であることから、石炭火力発電は引き続き重要な役割を果たすと考えられます。新たな石炭火力発電所建設事業に対する投融資は原則として行いませんが、沖縄エリアの構造不利性を踏まえ、石炭火力発電事業に対する投融資は、環境、地域、社会への影響や発電効率性能等（CCUS(注1) 、混焼等の技術など)を総合的に勘案したうえで、慎重に取り組みを検討します 。

※(注1)二酸化炭素回収・利用・貯留技術(Carbon dioxide Capture,Utilizationand Storage)

b. 兵器製造関連事業

・核兵器・化学兵器・生物兵器等の大量破壊兵器や対人地雷・クラスター弾等の非人道的な兵器の開発・製造・所持に関与する先や、国内外の規制・制裁対象となる先、またはそのおそれのある先への投融資は行いません。

c. パーム油農園開発事業・森林伐採事業

・環境保全や人権保護の観点から、パーム油農園開発事業への投融資については、RSPO（持続可能なパーム油のための円卓会議）等の認証取得状況などを考慮し慎重に判断します。

・森林伐採事業に対する投融資に関しては国際認証の取得状況や環境に対する配慮などを考慮し慎重に判断します。

（エ）セクター全体にかかる取組方針

・「人身売買等の人権侵害への加担」や「児童労働や強制労働」への直接的または間接的な関与が認められる企業との投融資取引は行いません。

・「ラムサール条約指定湿地」「ユネスコ指定世界遺産」に重大な負の影響を及ぼす事業、「ワシントン条約」に違反する事業には投融資は行いません。

④指標と目標

（ア）琉球銀行グループにおけるScope1・2のGHG(温室効果ガス)排出量

a．Scope1・2のGHG排出量

・琉球銀行グループでは、営業店のZEB化や営業店照明のLED化、老朽化空調機を効率化空調機へ更新するなど、GHG排出量の削減に積極的に取り組んでいます。

・2021年11月に導入した、沖縄電力が提供する非化石証書を用いた再生可能エネルギー由来の電力「うちなーCO2フリーメニュー」の使用量等を加味した2025年度GHG排出量は3,972t-CO2(2013年度比約64.2％削減)となりました。

・なお、2025年度は再生可能エネルギー活用および省エネルギー推進に取り組んだ結果、エネルギー使用量は減少しました。（2024年度：11,761MWh→2025年度：11,712MWh）

・しかしながら、新本店ビルの竣工に伴い、当初計画よりもエネルギー使用量の減少幅が小さくなったこと、電力の排出係数が上昇したことにより、Scope1・2GHG排出量は前期比で微増となりました。

・2026年度は新本店ビル竣工による影響がなくなることや、更なるエネルギー使用量の削減施策の推進により、エネルギー使用量ならびにScope1・2GHG排出量の減少を見込んでいます。
 

b．Scope1・2GHG排出量の推移

※2021年度以降のGHG排出量は、沖縄電力が提供する非化石証書を用いた再生可能エネルギー由来の電力「うちなーCO2フリーメニュー」の使用量を加味したGHG排出量を記載しております。

※2022～2024年度のGHG排出量につきましては信頼性、正確性、透明性等を確保するため、第三者保証機関による保証を受けております。

※2025年度のGHG排出量につきましては、現在、第三者保証機関による検証作業中です。検証により2025年度のGHG排出量を修正する可能性がございます。

（イ）当行におけるScope3カテゴリー1～15GHG（温室効果ガス）排出量　　　　　　　　　　　  　(t-co2)

※2021年度のScope3カテゴリー15（投融資）の排出量は住宅ローンおよび商業用不動産（アパートローン）のみ算出しております。

※2022～2024年度のGHG排出量につきましては信頼性、正確性、透明性等を確保するため、第三者保証機関による保証を受けております。

※2025年度のGHG排出量につきましては、現在、第三者保証機関による検証作業中です。検証により2025年度のGHG排出量を修正する可能性がございます。

※2025年度のカテゴリー2（資本財）につきましては、新本店ビル竣工に伴い一時的に増加したものです。

※2024年度から、GHG排出量可視化プラットフォーム「C-Turtle FE」を利用して算定しています。Scope3カテゴリー15（投融資）の算定で用いる排出係数が2023年度までと異なるため数値が大幅に変動しています。

（ウ）当行におけるScope3カテゴリー15(投融資) GHG（温室効果ガス）排出量

対象としたセクター：住宅ローン、商業用不動産（アパートローン）、事業ローン

a．住宅ローン

※2024年度のGHG排出量につきましては信頼性、正確性、透明性等を確保するため、第三者保証機関による保証を受けております。

※2025年度のGHG排出量につきましては、現在、第三者保証機関による検証作業中です。検証により2025年度のGHG排出量を修正する可能性がございます。

※住宅ローンのGHG排出量につきましては、当行住宅ローンにおけるZEH専用住宅ローン（データクォリティスコア：3）の割合を高めることで削減に努めます。

b．商業用不動産（アパートローン）

※2024年度のGHG排出量につきましては信頼性、正確性、透明性等を確保するため、第三者保証機関による保証を受けております。

※2025年度のGHG排出量につきましては、現在、第三者保証機関による検証作業中です。検証により2025年度のGHG排出量を修正する可能性がございます。

c．事業ローン　※2025年度（TCFDの開示推奨セクターを参考に分類）

※住宅ローン、商業用不動産（アパートローン）を除く。

※Scope3カテゴリー15計測に関する補足(住宅ローン、商業用不動産（アパートローン）、事業ローン）

・2024年度から、GHG排出量可視化プラットフォーム「C-Turtle FE」を利用して算定しています。Scope3カテゴリー15（投融資）の算定で用いる排出係数が2023年度までと異なるため数値が大幅に変動しています。

・2025年度のScope3カテゴリー15(投融資)につきましては、現在、第三者保証機関による検証作業中です。検証により2025年度のGHG排出量を修正する可能性がございます。

・PCAFスタンダードのメソドロジーの変更・高度化や、計測・目標設定上の実務的な基準(各種定義・計測範囲・時点等)の明確化等により、将来的に計測方法を変更する可能性があります。その場合には、変更点を明らかにした上で計測結果を開示していきます。

・事業ローンの計測については推計値（加重平均DS：3.7）となっているため、取引先の実際の排出量とは少なからず乖離がございます。今後は取引先とのエンゲージメントを通じてGHG排出量の削減に努めてまいります。

（エ）関連目標

琉球銀行グループはGHG（温室効果ガス）排出量の削減に向けて以下の目標を設定し、段階的な目標達成を目指しています。

Scope1・2GHG排出量について、2025年4月に削減目標を修正し、沖縄電力が提供する非化石証書を用いた再生可能エネルギー由来の電力「うちなーCO2フリーメニュー（CO2フリー電力）」の導入拡大等により、2027年度までにカーボンニュートラル達成を目標に掲げています。

さらに、Scope3GHG排出量についても、2050年度までにカーボンニュートラル達成を目標とし、特に住宅ローンに関するGHG排出量については、2030年度までに2021年度比で35％削減することを目標として掲げています。

加えて、サステナブル投融資についての目標は、2023年度から2030年度までに、累計5,000億円（うち、環境系3,000億円）の投融資を行うことを掲げています。

これらの目標は、事業の持続可能性と地域経済の発展を両立させるための重要な指標であり、目標の達成を通じて環境負荷の低減に取り組んでまいります。

（オ）2050年度までのScope1・2GHG排出量削減イメージ

・Scope1・2のGHG排出量について、2027年度までにカーボンニュートラル達成後、技術の進展を背景に2030年度頃から再生可能エネルギーの活用を増加させ、2050年度までに「うちなーCO2フリーメニュー（CO2フリー電力）」等の活用をゼロにすることを目指します。

（カ）Scope3カテゴリー15（投融資）GHG（温室効果ガス）の削減に向けた取り組みについて

・全国と沖縄県の部門別二酸化炭素排出量の排出構成を比較すると、沖縄県の産業構造が全国と比べて製造業の割合が小さいという地域性から、産業部門が全国では34％を占めているのに対し、沖縄県では12％となっています。

・一方、沖縄県では民生部門（民生家庭部門、民生業務部門）が50％と、全国(32%)と比べて高い割合を占めており、家庭から排出される二酸化炭素を抑制することで、一定の排出量の抑制が期待できます。

・また当行の融資ポートフォリオは住宅ローンおよびアパートローン等の住宅を中心とした不動産関連融資が約6割を占めているため、住宅を中心とした不動産関連融資先のGHG排出量を削減することで社会全体に一定のインパクトが与えられると認識しております。

・琉球銀行は沖縄県の特徴、マーケット、課題等に適した脱炭素社会実現への取り組みとして、ZEH・省エネ住宅建築に携わる事業者の連携体制「Ryukyu net ZERO Energy Partnership(リュウキュウ ネット ゼロ エネルギー パートナーシップ（以下、ZEP Ryukyu）)」を構築し、沖縄県内でのZEH・省エネ住宅の普及に取り組んでいます。琉球銀行が主体となることで、住宅建築業や設計業の事業者と連携し、ZEH・省エネ住宅建築に係るノウハウの向上のため、セミナー開催等を通じZEH・省エネ住宅建築に係る支援を行っています。

・また、ZEP Ryukyu加盟事業者が携わるZEH（ZEH水準を含む）を取得するエンドユーザー向けにZEH専用住宅 ローンを提供するなど、ZEH・省エネ住宅に関するあらゆるご相談に対応しています。

・さらに、全国の銀行で初めてJ-クレジット運営管理事業に参入して「りゅうぎんZEHクラブ」を立ち上げ、ZEH専用住宅ローンをご利用のお客さまが削減した温室効果ガスの量を収集してJ-クレジット化・売却し、その売却資金を沖縄県の脱炭素化に再投資する活動も行っています。

・加えて、金融機関におけるScope3カテゴリー15（投融資）GHG排出量削減およびサステナブル投融資の推進の重要性を鑑み、2025年3月にカテゴリー15（投融資）を含めたScope3GHG排出量の削減目標ならびにサステナブル投融資目標を掲げ、目標達成に向けて取り組んでいます。

沖縄県の排出構成(2023年度)	全国の排出構成(2024年度)
出典：沖縄県クリーンエネルギー・イニシアティブ2025年度進捗状況報告書を基に琉球銀行にて作成。   （https://www.pref.okinawa.jp/machizukuri/energy/1013592/1013593.html）	出典：環境省2024年度の温室効果ガス排出量及び吸収量（詳細）を基に琉球銀行にて作成。   （https://www.env.go.jp/earth/ondanka/ghg-mrv/emissions/）

 

当行の融資量使途別残高割合(2025年度)

 

（キ）移行計画

・琉球銀行グループでは、脱炭素化や気候変動への対応について具体的にどのように取り組むかを示す「移行計画」を策定し、移行計画に基づいて行動しています。

・移行計画を策定する目的は、環境対応にとどまらず、持続可能な経済成長と地域課題の解決を両立させることにあります。

✓琉球銀行グループにおけるカーボンニュートラル実現の道筋を明確化

➢2050年度のカーボンニュートラル達成に向けた中長期的なロードマップを策定し、具体的な削減施策を示します。

✓ステークホルダーとの協働による円滑な移行

➢企業・自治体などと連携し、地域の脱炭素化を加速します。

✓透明性の向上と信頼性の維持

➢ステークホルダーに対し、移行計画の進捗や対応状況を適切に開示し、透明性を向上させることで信頼性を維持します。

※移行計画の詳細は、琉球銀行ホームページでご参照ください。

（https://www.ryugin.co.jp/common/uploads/ecarbonization_plan.pdf）

（ク）PRB（責任銀行原則）署名

・2024年3月29日、持続可能な開発目標（SDGs）やパリ協定と整合した事業活動を銀行に促すことを目的に、国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）が提唱する「責任銀行原則（PRB＝Principles for Responsible Banking）」に署名しました。

※国内の地方銀行（地方銀行グループ）が署名するのは琉球銀行が3番目です。

・2025年9月、同原則の取り組み状況を初めて開示しました。

※取り組み状況の詳細は、琉球銀行ホームページでご参照ください。

　（https://www.ryugin.co.jp/common/uploads/PRB_jap.pdf）

（ケ）地域課題解決の先導（サステナビリティに向けた取り組み）

・カーボンニュートラルへの取り組みをはじめとしたESG経営の実践により、沖縄県の自然環境の保護や持続可能な地域社会の実現に貢献します。

（２）人的資本に関する開示

①人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（当行）

当行は経営理念に基づいた長期ビジョンを掲げており、その実現に向け絶えず経営戦略を進化させ続けています。経営戦略と連動した人事戦略実践のため、頭取を委員長とした人材育成委員会を設置し、戦略的配置による人材ポートフォリオの最適化、高度化に向けて専門人材の育成に取り組んでいます。併せて、多様な価値観やライフスタイルを持つ職員のエンゲージメント、ウェルビーイングの向上も経営理念の実現に欠かせない要素であると位置付け、各種人事施策を展開しております。また、従業員の納得感を高めるとともに、戦略実行に資する人材の定着を図るための従業員給与等の決定方針を定めております。

図１

②経営戦略と人事戦略の連動およびそれを踏まえた従業員給与等の決定方針

（ア）人材育成委員会の設置	図２
若手育成と経営戦略実現のための能力確保が重要課題だと捉えています。 人材育成委員会は頭取を委員長とし、当行に必要な人材・スキルを可視化し人材ポートフォリオの最適化を図る目的で設置しています。

 

（イ）戦略的人材ポートフォリオの構築

高度金融サービスの提供や新規事業領域への挑戦に向け、積極的なキャリア採用や研修目的の外部出向を増やすなど職員の幅広い専門スキル習得機会を増やしています。2025年度研修派遣者数は51名となっており、今後も研修派遣者数を維持していきます。経営戦略に連動する動的な人材ポートフォリオ構築のため、順次見直しを行い、最適化、高度化を図っていきます。

図３

（ウ）従業員給与等の決定方針

当行は能力に応じた職能資格を制定し、各職能資格の賃金体系は、定例給与および賞与等で構成しています。定例給与は、職能資格に対応する「基本給」と、職責や役割に対して支給する「職務手当等」で構成されています。また、賞与等については、すべての職員に対して、個人のパフォーマンスに応じて支給率が変動する仕組みを導入しております。個人へのフィードバックにあたっては考課結果に加え、「考課にあたってのプラス・マイナス材料」「今後の課題について指導」をフィードバックすることで、各自の成長を促しモチベーションの向上に取り組んでいます。更に、高度な専門人材については複線型のキャリアパスを実現し、一人ひとりの価値観・適性に応じたキャリア形成を支援するため、スペシャルパスの導入によって、より業績への連動性を高めた賞与制度としております。今後も、経営戦略に適した評価制度および処遇制度となるよう必要に応じて見直しを図ります。

③人材育成及び社内環境整備

（ア）人材育成方針

　a.『自身の強みを磨き上げる』

職員一人ひとりの強みを磨き上げ、成長し続けるための人材育成を行っています。育成段階に応じて必要なスキルを身に付けられるよう、効果的な育成施策を実施しています。

近年の採用増加により若手職員の層が厚くなっています。サービスの高度化を目指す中で、若手層の健全かつ早期の育成が今後5～10年の組織の強化につながるとともに、 地域へのサービス・ソリューション提供の基盤となるため、重要項目として位置づけています。

図４

〇若手行員の集中的な研修プログラム

近年の採用増加に伴う若手層の育成に対し、各種プログラムを実施しています。

＜3年育成プログラム＞

図５

できる業務を増やす‘’成長実感‘’と2～3年後の業務をイメージできる‘’成長予感‘’を得られるカリキュラムを実施するとともに、各段階で求められる業務スキルとビジネススキル、ヒューマンスキルの両方を習得できるカリキュラムを実施しています。

また、新入行員の社会人・銀行員としてのマインド形成および健全な育成を目的に、「ファーストメンター制度」を導入しました。新入行員1名に対し、同店舗に勤務する入行3年目以降の行員をメンターとして任命し、上司からの指導や助言といった「タテの学び」だけではなく、行員同士の学び「ヨコの学び」の機会を創出しています。

図６

＜事業性営業担当者のスキルアッププログラム＞

〇専門人材の育成

競争の激しい市場で勝ち抜く他社にない独自の能力確保（競争優位の確立）、リソースを最も効果的に活用するための能力確保（効果的な資源配分）、経営環境の変化に柔軟に対応できる能力確保（組織の柔軟性と適応力）が重要であり、その能力を育成する環境の確保も重要だと考えています。

＜外部出向派遣＞	図7
高度金融サービスを拡大するには、職員一人ひとりの専門性を高める必要があります。また、盤石な業務基盤構築のために、他業種の知見を取り入れることでより多角的な視点を持つことが必要だと考えています。専門人材の増加が営業現場のスキルアップにつながり、銀行全体のレベルアップにつながると考えるため、長期の研修・出向者数を増やしています。

 

（外部研修派遣先内訳：2025/4～2026/3）

研修派遣者と収益の連動

図８	図９

 

〇自発的・自律的に学習する環境整備

　銀行内の研修プログラム以外にも職員が自律的に学習する環境整備を進めています。

　自発的・自律的に学ぶ体制、自己啓発の支援策も充実させており、学び続ける職員と学びを応援し続け

る会社が伴走することで学びの持続性を高めています。

　2025年度より学びに対する新たな取り組みとして「学び成長シート、成長支援面談」を新設しました。

	図10
・学ぶ意欲へのアプローチ 学ぶ企業文化の土台をつくための一人ひとりの　　意識や意欲に働きかけるキャリア自律支援の取り　　　　組みを実施しています。 ・「学び成長シートの導入」 Will・Can・Mustのフレームワークを活用し、部下 のモチベーションの源泉や持っているスキル、なりたい姿について棚卸しを行ったうえで取り組む学びについて自らが決めていくシートです。 ・「成長支援面談の導入」 「学び成長シート」を基に、上司と部下との面談を行います。年4回（半期に2回）本人の成長に焦点を当てシートの深掘りをしたうえで双方で今後取り組んでいく学びについて確認します。

 

〇リスキリングへの取り組み

　事業環境の急速な変化により、金融機関に求められる役割や人材に必要な能力は大きく変化しています。

　こうした環境変化に的確に対応し、持続的な企業価値向上を実現するために、デジタル人材・企画人材・社会価値向上人材の育成を通し、全行的なリスキリングの取り組みを推進しています。

＜デジタル人材の育成＞

デジタル技術は常に進化しており、業務とシステムの連携はより重要度を増しています。

当行では、銀行サービスの提供・高度化を進めるうえで、デジタル技術やデータ利活用に関する知識・スキ

ルを重要な要素と位置付けています。デジタル人材の育成にあたっては、分野ごと、役割ごとに必要なスキ

ルや目指す人物像を整理するとともに、行員のデジタルスキルやマインドを可視化し、レベルに応じた人材

育成を進めています。

図11

デジタル基礎知識クイズ「デジ活」を実施し、業務で利用するデジタル知識の習得に取り組むとともに、昨年度に引き続き全職員を対象としたDXアセスメントを実施することで、ITリテラシー・DXマインドを可視化しました。共に昨年度の指標から改善しており、アセスメント結果を活用して全職員向けにデジタル人材育成研修を継続実施しています。

＜企画人材の育成＞

＜社会価値向上人材の育成＞

社会価値向上に寄与する取り組みとして、支店長クラス人材の県内企業への出向派遣を継続して実施してきましたが、更なる生産性向上を目的に下記研修を実施しました。

b.『個の力を組織の力に』

一人ひとりの磨き上げた力を結束し、チームが一丸となることで、より高いパフォーマンスを発揮することができます。管理職のマネジメントを中心として、組織と個人のビジョンを重ねるコミュニケーションを重視しています。

〇キャリア自律制度

専門人材を確保・定着させるため、またスタッフ職として専門性を磨いていくことを希望する職員の働きがいやモチベーション向上のため、マーケットバリューに合った専門コースを設けています。併せて、職員一人ひとりが主体的に考動し、目指すポジションに挑戦できるよう自律的なキャリア形成を行う機会としてキャリア自律制度（マイキャリア）を提供しています。

〇管理職マネジメントスキル強化

各職位に必要とされるスキルを意識した研修を実施しています。

○対話機会の創出

従業員が組織の方向性に納得感を持って働くために、経営層の考えを従業員まで浸透させる施策を　実施しています。

（イ）社内環境整備

経営戦略を支える人材の獲得、多様な人材の能力を最大限に活かす社内環境を整備します。

a.  Diversity〈多様な人材の獲得〉

新卒採用やキャリア採用など採用活動の幅を拡げ、多様な人材の獲得に努めています。

（注）厚生労働省へ報告する障がい者雇用率は2.77％（2025年6月1日基準）です。

b.  Equity〈公平な活躍機会（働きやすさの追求）〉

多様な働き方を実現するワークライフバランス両立支援施策の充実を図り、組織のパフォーマンス向上を目指します。

図12

（注）育休取得平均日数は、2021年度より集計を開始しています。

c.  Inclusion〈個を活かした活躍〉

多様な価値観を持つ職員が、能力を十分に発揮し活躍できる環境・制度の充実化に注力しております。

取り組み概要		2025年度実績			前年度比
シニア層の活躍	当行では55歳になるとポストオフとなる、いわゆる役職定年制度を2018年４月に廃止しました。 また、2023年４月に行員の継続雇用制度の見直し、雇用形態を時給制のパートタイマ―から月給制の嘱託へ変更し、賃金水準を26％程度引き上げました。更には、継続雇用制度移行後もライン長（課長相当）としての活躍を可能としております。	60歳以上のライン長の人数		16名	+3名
女性活躍推進 ～管理職および幹部候補者の育成～	管理職の多様性を促進するため、女性の活躍推進に取り組んでおります。 2023年度より経営幹部候補者の育成として、役員がメンターとなり女性管理職を指導・育成する役員メンター制度を導入しました。毎月のメンタリングで、経営層の経験や知見などに触れることにより、さらに高い視座での考え方やリーダーシップ向上を目指します。 また2022年度より女性管理職の育成として、管理職手前の女性職員を対象にマネジメント関連の研修プログラムを実施しております。	役員メンター制度受講者数		12名	+1名
		マネジメントプログラム研修受講者数		29名	▲11名
女性活躍推進 ～管理職登用～	昇格に必要な経験年数について、育児休業や介護休業の取得期間を差し引かないよう基準を変更するなど、女性職員が積極的にチャレンジできる環境を整えております。	女性管理職者比率（注1）		32.5％	+7.7％
			うち支店長クラスの女性比率	17.7％	+4.7％
			うち副支店長職以上に従事する女性比率(注2)	28.4％	+1.2％
男女賃金差異への対応	同一職務による男女賃金差はありませんが、正規雇用労働者については管理職層の女性割合が低いこと、非正規雇用労働者では賃金の高い定年退職後の継続雇用者に男性が多いこと、全労働者では非正規雇用労働者における女性割合が大きいことが男女賃金差異の要因と捉えています。 既に取り組みを強化している女性職員のキャリアアップ支援、管理職登用、臨時職の正社員登用を積極的に推進することが、男女賃金差異の縮小につながると考えており、引き続き女性職員がその能力を最大限に発揮できる環境を整えていきます。 なお、今年度の非正規雇用労働者における賃金差異の拡大は、有期雇用契約における専門人材の割合について男性が多かったことによるものと分析しています。	男女賃金差異 全労働者		65.8％	+2.9％
			うち正規雇用	71.5％	+2.7％
			うち非正規雇用	73.5％	+2.0％
プラチナ えるぼし認定	女性管理職の育成や昇格制度の改定などの取り組みが評価され、2026年2月女性活躍推進企業認定において九州・沖縄の金融機関で初「プラチナえるぼし認定」を取得しました。
くるみん認定	パパ育支援や時短勤務制度などの取り組みが評価され、2026年1月次世代育成支援対策推進認定において「くるみん認定」を取得しました。

 

（注1）管理職の定義を変更し、2025年度より「副長」以上のライン職を対象としています。

（注2）営業店は副支店長職以上、本部は課長職以上を対象としています。

〇TSUBASAダイバーシティ＆インクルージョン宣言

TSUBASAアライアンス参加行による「TSUBASAダイバーシティ＆インクルージョン宣言」を実施し、参加行共同で研修を開催するなど、ダイバーシティに関する理解の浸透に努めています。

図13

〇ジェンダーダイバーシティへの理解促進

多様化する価値観への理解や、無意識の思い込み、差別の解消に努める職場づくりに注力しています。主に、管理職向けダイバーシティセミナーの実施、男性職員の育児休業取得推進、女性臨時職の正社員登用や、女性管理職割合の増加等に取り組んでいます。

また、福利厚生として導入している保養所利用において、同性パートナー等を家族扱いとするなど、セクシャルマイノリティへの対応を開始しています。

d.  Belonging〈組織への帰属意識〉

職員の状態を通した環境の可視化、その動的ウォッチを通じて常に改善策を講じるため、定期的なエンゲージメントサーベイ（従業員満足度調査）を開始しました。また、これらの人事戦略には、職員が心身ともに健康で高い意欲を持つことが重要であり、その実現のため、健康経営に積極的に取り組んでいます。

取り組み概要		2025年度実績
エンゲージメントサーベイの活用	2024年2月より、全従業員を対象としたエンゲージメントサーベイを開始し、総合スコアは業種別平均スコア（ベンチマーク）＋5ptの76点となりました。 2026年1月より集計方法を内製化し、仕様変更を行ないました。目に見えない変動要因について、体感と併せて数値での分析を行うことにより、職場環境の改善に向けた施策等の実施に取り組んでおります。	総合スコア	76点
行員持株会向けRSインセンティブ制度の導入	2025年5月より、行員持株会向け譲渡制限付株式（RS）インセンティブ制度を導入しました。行員の経営参画意識の醸成や企業価値の持続的な向上を図るインセンティブや、株主との一層の価値共有を進めています。	加入率	82％
セルフ・ヘルスケアの実現	職員自らが健康管理や健康保持に責任を持ち、主体的に取り組む「セルフ・ヘルスケア」をテーマとして掲げ、健康経営を実施しています。 施策のひとつとして、希望する全職員へウエアラブルデバイス（Fitbit）を貸与しています。自分の活動量や睡眠状況を知り健康維持・増進に役立てるとともに、職場全体で開催するウォーキングイベントの歩数計測に活用するなど、健康増進イベントでも積極的に活用しています。 これらの取り組みが評価され、「健康経営優良法人認定制度」において「健康経営優良法人」に7年連続認定されました。また、2024年より3年連続で認定法人のうち上位500社を表彰するホワイト500の認定となりました。	健康経営優良法人2026 （ホワイト500）認定
スポーツに親しめる環境づくり	当行施設内に設置された体育館、スポーツジムを活用したクラブ活動の積極的な支援やスポーツジムでのトレーニング指導、集団でのスタジオレッスンを開催し、スポーツに親しめる環境を作っています。このような取り組みが評価され、2024年より3年連続「スポーツエールカンパニー2026」の認定を受けました。	スポーツエールカンパニー 2026認定

 

健康経営に関する取り組みの詳細は、当行のホームページに記載しています。

健康経営｜琉球銀行について｜琉球銀行（りゅうぎん）(ryugin.co.jp) （https://www.ryugin.co.jp/corporate/about/kenkokeiei/）

 

④人材の育成及び社内環境整備に関する指標と目標（当行）

（ア）人材育成に関する指標および目標

（注）１　人材育成に関する指標及び目標は、グループの主たる事業会社である琉球銀行単体を対象としています。

　　　２　外部研修派遣者数は、各年度4月1日から3月31日までの出向者のうち、副参事未満かつ50歳未満の出向者および長期派遣者の合計を育成目的の外部派遣者として計上しています。（副参事：支店長クラスの経営者層）

３　公募制による配置人数は、行内の公募制を活用して異動配置を行った人数を計上しています。

４　行内開催研修の参加人数（延べ人数）は、業務時間内に開催した研修の参加人数について、研修後の受講報告件数をもとに算出した人数を計上しています。

（イ）社内環境整備に関する指標及び目標

（注）１　社内環境整備に関する指標及び目標は、グループの主たる事業会社である琉球銀行単体を対象としています。

　　　２　厚生労働省へ報告する障がい者雇用率は2.77％（2025年6月1日基準）です。

　　　３　管理職の定義を変更し、2025年度より「副長」以上のライン職を対象としています。

　　　４　精密検査受診期間は定期健診受診翌年の9月末までを集計対象としています。2024年度実績は61.5％（2025年9月30日基準）です。

　　　５　プレゼンティーイズム：出勤はしているものの何らかの健康問題により生産性が低下している状態。※2025年度より数値を損失率表記へ変更しています。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している事業等のリスクは、以下のとおりであります。当行グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避および発生した場合の適切な対応に努めてまいります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

■　最近の経営環境と事業等のリスク

沖縄県全体の経済は団体旅行客等の減少が見られますが、入域観光客数の増加を背景に順調に推移しております。加えて、大型テーマパークが開業したことや、世界遺産に指定されている首里城正殿の復元も順調に進んでいることから、引き続き地域経済の堅調な発展が期待されます。

一方、沖縄県は島嶼地域である特性から物流コスト上昇の影響を受けやすく、中東情勢の緊迫化等に伴うエネルギー価格の上昇は、地域経済に影響を与える可能性があります。

また、このような国内外の状況に加えて、台風の激甚化のような大規模な自然災害の発生や脱炭素社会への移行に向けた対応が求められていること、人口減少やAIを始めとしたデジタル化など社会構造の変化が急速に進んでいることから、経営環境の先行きを予測することが複雑な状況が続いております。

これらの社会情勢の変化が地域の経済活動に影響を及ぼすことで、当行取引先の財務内容が悪化し、当行グループの不良債権や与信関連費用が増加するおそれがあるほか、市場環境の悪化に伴う有価証券関連の損失などによって、当行グループの業務運営、業績、財務状況にも影響が及ぶ可能性があります。

当行グループは、地域金融機関として引き続き円滑な金融仲介機能を発揮し、取引先の資金繰り支援、経営改善や事業再生、ならびに雇用の維持に取り組むことなどを通じて与信関係費用の抑制を図るとともに、取締役会の定めた「リスク管理基本方針」に基づいたリスク管理体制の下、様々なリスクに対して対応策を講じるなど、事業等のリスク発生の回避および発生した場合の適切な対応に努めております。

■　リスク管理基本方針

当行は、「リスク管理態勢の一層の充実および強化」を経営上の重要課題のひとつに位置づけ、銀行経営で生じる各種リスクを統合的に管理する組織体制を整備、強化するとともに、経営戦略、経営体力に応じた適切なリスクテイクおよび想定外の損失を最小限にするための適切なリスク管理を行うことにより、経営の健全性および適切性の確保と安定した収益の確保とのバランスを重視した経営を目指していくことをリスク管理基本方針としております。

■　リスクのモニタリングとコントロール

当行が認識している主要なリスクのうち、(1)信用リスクおよび(2)市場関連リスクについては、統計的手法であるVaRを用いて、ある確率のもと一定期間（例えば1年間）に被る可能性のある最大損失額（リスク量）を計測することでリスクを把握しております。これらのリスクが顕在化した場合、当行の業務運営や業績に影響を及ぼす可能性があるため、当行では業務の継続性を確保する観点から、各リスクに対して資本を割当てる資本配賦を実施しており、リスク量が自己資本の範囲内に収まるように業務運営を行っております。また、各投資対象の評価損益などの顕在化したリスクに対しても限度額やモニタリング・ラインを設定のうえ、定期的にモニタリングしております。また、モニタリング結果および分析結果については、適時に経営陣へ報告し、必要な対応策を講じております。

■　RAF（リスク・アペタイト・フレームワーク）

当行は、取るべきリスクの種類と総量（リスク・アペタイト）を明確化し、フォワードルッキングな視点で経営管理やリスク管理を行う枠組みであるRAF（リスク・アペタイト・フレームワーク）の運用に取り組んでおります。RAFの取組みを通してリスク・ガバナンスの強化、経営計画 ・収益・リスクの一体管理の強化を図っております。

（１）信用リスク

①　地域経済の動向による影響

当行グループは沖縄県を主たる営業地盤としていることから、沖縄県における人口・世帯数の動向や産業構造の特徴、経済状況等の変化により、取引先の財務状況が悪化し、当行グループの不良債権額や与信関連費用が増加する等の信用リスクが顕在化した場合は、当行グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

沖縄県は全国的にも人口減少の影響が少なく、好調な沖縄県経済を背景に個人住宅や分譲マンション、アパート等の住宅需要が高くなっております。さらに、入域観光客数の増加を背景にホテル・宿泊施設の建設需要も旺盛であることから、当行貸出ポートフォリオは、住宅ローンおよび貸家業・不動産業向け融資が貸出金全体の約６割を占めており、不動産市況や入域観光客数の動向の影響を受けやすいリスク特性となっております。これらのリスク特性をふまえ、当行では住宅ローンおよび貸家業・不動産業向け融資の定期的なモニタリングと分析をふまえ、必要に応じて融資スタンスを見直しするなど、リスクの低減に努めております。

②　特定の大口先、特定の業種に対する与信集中

特定の大口先や特定の業種へ与信が集中し、当該取引先の信用状況が悪化した場合は、与信関連費用が増加し、当行グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

沖縄県を産業構造別でみると、第２次産業の割合が低く、第３次産業が全体の８割以上を占めております。国内有数の観光地であることから、宿泊・飲食・物販等の観光関連サービス業が主要な産業であるものの、不動産業や建設業など幅広い業種が観光に関連していることが沖縄県の産業構造の特徴と言えます。

当行の貸出ポートフォリオについても上記の特徴を反映する形で構成されており、住宅ローン等の個人消費性ローンを除いた事業性融資では、約9割が第３次産業向け融資となっております。これら事業性融資のうち、貸家業・不動産業向け融資が約5割と大きなウェイトを占めておりますが、宿泊・飲食・物販等の観光関連産業等も含め、融資先は小口に分散されております。製造業など重厚長大な産業向け融資の割合が低いため、特定の大口先、特定の業種に対する与信集中リスクは低く抑えられております。

当行では、特定の大口先および特定の業種に対する与信集中状況について、取締役会の定めた「融資運用方針」に基づき、定期的にその集中状況を取締役会へ報告し、必要に応じて融資運用方針を見直すなど、適切に管理しております。

③　担保価値の下落および不動産市場の流動性低下

人口減少、少子高齢化の進行、経済状況の変化等の要因で市場価格が下落した場合および担保資産の市場流動性が低下することによって担保処分の執行が困難になる場合は、担保評価額が下落することで与信関連費用が増加し、当行グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当行の貸出ポートフォリオは、住宅ローンおよび貸家業・不動産業融資が約６割を占めていることから、不動産担保による保全率は高くなっております。また、近年の沖縄県における地価動向は、観光需要の回復等に伴う県内景気の拡大を背景に全国比較で高い上昇率で推移しており、地価の上昇傾向が継続しております。

当行では、担保に関するリスクへの対応として、担保物件の処分および取得時の売買情報を月次で本部にて収集するなど市場動向を継続して注視しているほか、審査目線の一つとして不動産物件の担保価値と借入金の比率であるLTV（Loan to Value）および不動産の収益と元利金返済の比率であるDSCR（Debt Service Coverage Ratio）を重視するなど、安全性の高い良質な貸出ポートフォリオの構築に努めております。

④　信用リスク低減に向けた各支援策の実施と将来への備え

当行では、円安による物価上昇や中東情勢を起因とした原油価格の高騰に対して、「原油価格高騰対策・緊急資金繰り支援融資」を展開し、取引先支援を通じ信用リスク顕在化の低減に取り組んでおります。また、中小企業支援の観点から必要な支援につきましてはこれまでも継続して実施しており、今後も引き続き取り組んでまいります。

また、信用リスク低減に向けた将来の備えとして当行では2021年3月期より一般貸倒引当金の算出方法を過去の貸倒実績に基づく予想損失額の見積もり方法から、将来の予測を貸倒引当金に反映させる手法（フォワード・ルッキングな引当）を導入し、予見される信用リスクをより適時・適切に引当金へ反映させております。

（２）市場関連リスク

市場関連リスクとは、金利、有価証券等の価格、為替等の様々な市場の変動により、保有する資産の価値が変動し損失を被るリスクであります。

当行グループは経営体力を踏まえたリスクテイクによる安定的な収益の確保を目的に有価証券投資を行っており、日本国債や地方債などの円貨債券、米国債などの外貨建債券、株式、投資信託等を保有しております。これらの市場性資産は市況により価値が変動するため、大幅な相場変動が起きる場合には、保有資産の価値が変動し、当行グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

対応策として、リスク管理部門において、市場リスク量（VaR）に対する資本の配賦による市場リスク量の限度を設定し、リスクを経営体力の範囲にコントロールしているほか、リスク管理部門と市場部門において有価証券損益を日次で把握し、市場が急変した場合には経営陣や企画部門と速やかに対応を協議するなど、損失を抑制する体制を構築しています。

当行グループの有価証券ポートフォリオは、国内外の国債や地方債、格付の高い社債への投資が中心となっており、債券の保有比率は、有価証券残高の８割超となっています。2026年３月末時点の保有する円貨債券は約6,248億円あり、その内訳は日本国債が約８割、地方債が約２割となっています。元本の平均回収期間を示すデュレーションは約3.0年となっております。外貨建債券はドル建ておよびユーロ建ての海外国債を中心に約217億円保有あり、デュレーションは約5.4年となっております。

株式・投資信託等の価格変動リスクのある資産は有価証券全体の約９％程度を占めており、金額で約674億円となっています。このうち時価のある政策保有株式は10銘柄で約26億円となっております。

 ①　金利変動リスク

当行グループは、日本国債、地方債、米国債など金利リスクのある債券を保有しているため、国内外の金融政策の変更等により市場金利が大幅に上昇した場合に評価損が発生するほか、調達コストが運用収益を上回る場合は逆ザヤが発生し、当行グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当行グループでは、市場部門が運用方針にて取引限度額を定め、リスク管理部門がリスクの定量的分析等によるモニタリングを行うなど、過度なリスクテイクを抑制する体制としております。

 
　②　為替変動リスク

当行グループは、外貨調達において主に為替スワップ取引および債券レポ取引等を利用しているほか、顧客取引等で生じる外貨持高について限度額を定め、バランスを調整するなど、為替相場の変動リスクを最小化しております。

　③　価格変動リスク

当行グループは、価格変動リスクのある株式や投資信託を保有しております。保有する投資信託には、国内外の株式に加え国内外の不動産や債券に投資するものが含まれているため、大幅な株式相場等の下落や金利の上昇などが生じた場合には評価損が発生し、当行グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当行グループでは、保有する価格変動リスクのある商品については、運用方針にて取引限度額を定めるほか、評価損に対するモニタリング・ラインの設定、保有可否を判断する下落アラーム・ポイントを設けるなど、評価損の拡大抑制に努めています。

なお、価格変動リスクのある株式等には、保有目的が純投資以外の目的である時価のある政策保有株式も含まれておりますが、これらの政策保有株式は、４「コーポレート・ガバナンスの状況等」(5)「株式の保有状況」に記載のとおり定期的に保有の合理性等の検証および保有の適否を判断しており、リスクの軽減を図る体制をとっております。

 ④　デリバティブ取引のリスク

当行グループにおけるデリバティブ取引は主に外貨建債券運用に係る外貨調達手段としての為替スワップ取引および顧客向け為替予約に係るカバー取引があります。有価証券運用において保有する投資信託にはデリバティブを内包する銘柄もありますが、取引内容が複雑な商品への投資は行っておりません。

 ⑤　資金調達に係る流動性リスク

当行グループは、資金調達・運用構造に即した適切かつ安定的な資金繰りに加え、安全性と収益性のバランスを考慮した効率的な資金調達・運用を基本方針としております。また、不測の事態に備えて、資金繰り状況の逼迫度に応じた危機管理対策をあらかじめ策定し、速やかに対処できる体制を整備しております。

しかしながら、当行グループの業績・財務状況や格付が悪化した場合、あるいは市場環境が大きく変化した場合には、必要な資金の確保が困難となり、通常より著しく高い金利による資金調達を余儀なくされる、または調達自体が困難となることで、当行グループの業務運営、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

また、一部の業種または企業においては、国内外の金利動向に加え、物価や為替水準の変動等により、預金等が大幅に減少する懸念も考えられます。当行グループでは、預金等の動向を継続的にモニタリングするとともに、当該リスクが顕在化した場合の対応策を定めていることから、資金繰りに与える影響は限定的であると考えております。

さらに、流動性リスク・リミットについては、インターネットバンキングやモバイルアプリ等の普及を踏まえ、実質現預金に対するリスク・リミットの設定や、インターネットバンキング等の契約先預金額を基礎とした必要資金の目線を設けるなど、流動性リスク管理の高度化を継続的に検討しております。これらを通じ、適切なリスク管理態勢の見直しを適宜実施しております。

（3）自己資本比率に係るリスク

当行グループは、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(2006年金融庁告示第19号)に定められた国内基準である自己資本比率４％以上を維持する必要があり、当行グループの現在の自己資本比率は、この最低水準を大幅に上回っております。

今後も安定した経営を継続するには、一定の自己資本比率の維持は必要と考えており、当行グループでは、リスク・ウエイト判定の高度化等のリスク・アセットコントロールを中心に諸施策を継続的に実施しております。

本項に示した事業等に係る各種リスクが顕在化することにより、自己資本比率は低下する可能性がありますが、上述したとおり現在の自己資本比率は自己資本比率規制上の最低水準を大幅に上回っており、国内基準行に求められる最低水準を下回る可能性は低いと考えております。

（4）オペレーショナル・リスク

 ①　事務リスク

当行グループは、業務の多様化や取引量の増加に適切に対処し、想定される事務リスクを回避するために、機械化投資の拡充および営業店事務の本部集中化を引き続き図ることにより、業務の効率化と事務リスクの圧縮に努めております。また、事務水準の向上や事務事故の未然防止の観点から営業店臨店や研修等による事務指導を強化し、内部監査を厳格に実施しております。しかしながら、役職員による不正確な事務や不正、過失、あるいは外部者による窃盗や詐欺などにより、当行グループの業務運営や、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 ②　システムリスク

（ア）当行グループは、システムリスク管理方針やバックアップ体制等を整備し、預金・為替・融資などの業務を行う勘定系システムをはじめとしたコンピューターシステムの安全稼働に万全を期しております。しかしながら、万が一重大なシステム障害や不正使用等が発生した場合には、当行グループの業務運営や、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（イ）当行グループは、システムの安定稼働およびセキュリティ強化を経営の重要課題と位置付けております。セキュリティについては、サイバーセキュリティ作業部会（CSIRT）による外部機関との連携や訓練、システムの脆弱性対策を講じておりますが、サイバー攻撃や不正アクセス等によりシステムの停止、情報漏洩、データの改ざん・破壊等が発生した場合には、決済機能や各種サービスの停止、社会的信用の失墜などを通じ、当行グループの業務運営、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、AI等の先端技術導入における技術的・組織的な安全策を講じておりますが、出力結果の不適切性、業務処理の誤り等が発生した場合には、当行グループの業務運営、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（ウ）当行グループは、非対面取引の安全性確保のため、インターネットバンキングおよびりゅうぎんアプリにおけるセキュリティ対策の強化に取り組んでおります。ワンタイムパスワードやリスクベース認証の導入、各種媒体を通じたフィッシング詐欺への注意喚起の実施に加え、他金融機関、警察、外部協力団体等との連携やセミナー等を行っております。しかしながら、これらの対策を講じているにもかかわらず、不正送金等が発生した場合には、当行グループの信用が失墜し、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（エ）当行グループはカード業務(イシュイング・アクワイアリング)を通じて、沖縄県内のキャッシュレス化に取り組んでおります。また、当該業務における安全性確保のため、セキュリティサービスの導入、国際ブランドや同業他社との連携による取引モニタリング精度の高度化により、カード番号等の漏洩防止や不正取引防止に努めています。
 一方、クレジットマスター等の外部からの攻撃により、カード番号等の漏洩や不正取引が発生した場合は、当行グループの信用失墜となり、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 ③　コンプライアンスリスク

当行グループは、銀行業務を遂行する上でさまざまな法令等を遵守することが求められるだけでなく、関係するさまざまなステークホルダー（利用者・役職員・社会・市場・株主等）からの信頼・信用を保持し、その期待に応えることも求められています。過去の不祥事件の経験を踏まえ、企業風土の変革を含む再発防止策の導入とその後の実効性確保を、最重要の経営課題の一つとして定期的にフォローアップし、改善に取り組んでおります。

しかしながら、これらの取り組みが不十分であるために、コンプライアンス違反や不祥事件等が発生した場合には、当行グループの信用が失墜し、当行グループの業務運営や、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 ④　マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策上の不備に係るリスク

当行グループは、事業活動を行う上で、国内外の法令諸規制の適用およびそれに基づく国内外の金融当局の監督を受けております。近年、金融犯罪が多様化かつ高度化し、本邦金融当局や海外の規制当局から要請されるマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策の基準は急速に高まっております。当行グループでは、国内外のマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与防止態勢の高度化に向けて、本邦金融当局から要請されているAML/CFTガイドライン対応として「法人口座開設時の審査厳格化」、「お客様の取引状況の定期的確認」等の各種施策の実施に取り組んでいます。一方、AML/CFTに関する先進的かつ実用的な取り組みのあるTSUBASAアライアンスに参加し、情報およびスキルの収集に努めています。

マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与防止態勢の高度化が有効に機能せず、仮に法令諸規制の違反等が発生した場合には、業務停止、制裁金等の行政処分、当行グループの信用失墜等により、当行グループの業務運営や、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 ⑤　風評リスク

当行グループの業務は、預金者等のお客様や市場関係者からの信用に大きく依存しております。営業統括部門において、SNS等の情報発信のモニタリングを実施し、風評の早期把握および拡散防止に努めておりますが、当行グループや金融業界等に対する風説・風評が、マスコミ報道・市場関係者への情報伝播・インターネット上の掲示板への書き込み等により発生・拡散した場合には、お客様や市場関係者が当行グループについて事実と異なる理解・認識をされ、当行グループの業務運営や、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　人的リスク　

当行グループでは、適切な労務管理とコンプライアンスの徹底に努めておりますが、報酬、手当、解雇等の人事運営上の不公平・不公正や各種ハラスメント等の差別的行為に起因し損失を被る場合、ならびに臨時従業員、派遣社員等を含む役職員の不法行為により当行グループが使用者責任を問われた場合は、当行グループの業務運営や、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 
（5）その他のリスク

 ①　自然災害に関するリスク

当行グループでは「危機管理計画（コンティンジェンシープラン）」をはじめ各種の対応マニュアルを整備し、災害対応訓練等を通じてその実効性向上を図っております。しかしながら、近年大型化している台風の直撃や大規模な地震等の自然災害の発生により、業務の全部または一部の継続が困難となり、当行グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当行グループ自身の被災による損害のほか、取引先が自然災害により業績が悪化した場合、信用リスクの上昇などを通じて、当行グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

なお、通常想定されるレベルの台風では当行グループの建物は構造上重要な被害を受けるものではなく、被害は限定的なものと想定しております。

 ②　気候変動に係るリスク

当行グループは、気候変動が環境・社会、人々の生活・企業活動にとっての脅威であり、金融市場の安定にも影響を及ぼしうる最も重要な課題の一つであると認識しています。当行グループは、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）が策定した気候変動関連財務情報開示に関する提言に賛同するとともに、ＴＣＦＤに沿ったリスクの把握・評価や情報開示の拡充に取り組んでおります。それと同時に、気候変動対策や脱炭素社会への移行をサポートする取り組みも進めております。気候変動リスクとしては、低炭素経済移行に伴う政策・法律・市場・評判・技術の変化等に起因する移行リスク、気候変動による資産に対する直接的な損傷やサプライチェーンの寸断による財務損失等の物理的リスクが挙げられます。

当行グループの気候変動に関するリスクへの取り組みや情報開示が不十分であった場合又はそのように見做された場合などには、当行グループの業務運営や業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（詳細については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組（１）TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に基づく情報開示」参照）

 ③　感染症による業務継続リスク

新型コロナウイルスのような感染症が世界的に流行し、当行グループ役職員に多数の感染者が発生した場合、業務の全部または一部の継続が困難となり、当行グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当行では衛生対策の徹底による感染防止策を講じるとともに業務継続体制の整備を図ることでリスクの軽減に努めております。

　④　当行グループのビジネス戦略が奏功しないリスク

当行は、収益力増強のために様々なビジネス戦略を実施しておりますが、規制緩和による多業種との競合やその他の外部要因が発生した場合には、これらの戦略が功を奏しない、当初想定していた結果をもたらさない、又は変更を余儀なくされ、当行グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当行は新規ビジネスについて、事業の将来性や銀行全体の資産に対する新規投資額の割合等を十分に検討したうえで投資を決定しており、仮にビジネス戦略が奏功しないリスクが顕在化した場合でもその影響は限定的なものであると考えております。

 ⑤　固定資産減損リスク

当行グループは、保有する有形固定資産および無形固定資産について、現行の会計基準に従い減損会計を適用しておりますが、当該資産に係る収益性の低下や時価の下落等により、投資額の回収が見込めなくなった場合は減損損失を認識する可能性があります。減損損失を認識した場合、当行グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 ⑥　繰延税金資産に係るリスク

現時点におけるわが国の会計基準に基づき、一定の条件の下で、将来実現すると見込まれる税金負担額の軽減効果を、繰延税金資産として貸借対照表に計上することが認められております。当行グループは、現時点において想定される金融経済環境等のさまざまな予測・仮定を前提に将来の課税所得を合理的に見積り計上しておりますが、実際の課税所得が想定と異なること等により、繰延税金資産が減額された場合には、当行グループの業務運営や、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 ⑦　退職給付債務等の変動に係るリスク

当行グループの退職給付費用や債務は、年金資産の期待運用利回りや将来の退職給付債務算出に用いる年金数理上の前提条件に基づいて算出しておりますが、実際の結果が予測値と異なる場合や前提条件に変更があった場合には追加損失が発生する可能性があります。

なお、当行は2021年10月より在職中の職員の「確定給付企業年金(DB)」のすべてを「確定拠出年金(DC)」へ移行しております。これにより、当行における退職給付債務等は、在職中の職員の退職金にかかるもの約75億円（資産と負債の合計額）と、DC移行前に退職した職員の年金（閉鎖DB）の約54億円（資産と負債の合計額）となっております。

このうち閉鎖DBについては、低リスクでの運用方針としていることおよび年金資産が退職給付債務を大幅に上回っていることから利回りの変動等から発生するリスクや積立不足による追加拠出等が発生するリスクは大幅に軽減されております。

 ⑧　規制変更のリスク

当行グループは、現時点の規制（法律、規則、政策、会計制度、実務慣行等）に従って業務を遂行しております。将来、これらの規制の新設、変更、廃止ならびにそれらによって発生する事態が、当行グループの業務運営や、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 ⑨　格付低下のリスク

格付機関が当行の格付を引き下げた場合、当行の市場部門において、取引条件が不利となる、または一定の取引の実施が困難となる可能性があります。このような事態が生じた場合には、資金調達費用の増加や資金調達そのものが困難となるなど、当行グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

なお、株式会社格付投資情報センター（R&I）および株式会社日本格付研究所（JCR）による当行の長期発行体格付はいずれも「A+」であり、格付の方向性も「安定的」と評価されています。このことから格付低下によるリスク顕在化の懸念は低いものと考えております。

 ⑩　顧客情報に係るリスク

当行グループは、個人情報・機密情報等のデータを有しており、その管理につきましては、マニュアルで管理方法を明確に定めるとともに、本人確認システムを導入する等、不正利用・流出を防止する体制を強化しております。しかしながら、これらの対策にも関わらず、重要な情報が外部に漏洩および滅失、毀損した場合には当行グループの信用が失墜し、当行グループの業務運営や、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
 

 ⑪　重要な訴訟によるリスク

当行グループは、法令諸規則の遵守の徹底に努め、法令違反の未然防止体制を強化しております。しかしながら、今後、様々な業務遂行にあたり、法令違反およびこれに対する訴訟が提起された場合には、当行グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 ⑫　サード・パーティリスク

当行グループは、グループ内外の業務や、情報システムの運用・保守に関わる業務を、グループ内外の事業者へ委託しております。業務委託以外にも、業務提携の関係や、プラットフォームの利用などを通じて、当行グループの事業に外部の事業者が関わることがあります。これらの事業者に対しては、業務との関連性の度合いやリスクに応じて、契約前に、また契約中も、内部管理態勢、再委託先等の管理態勢、情報管理態勢等の確認やモニタリングを実施しています。

しかしながら、いわゆる「サード・パーティ」となるこれらの事業者において、重要なシステム障害、重要な法令違反や契約不履行、情報の外部漏洩等のインシデントが生じた場合には、当行グループの信用失墜や、業務運営の混乱などが生じ、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 ⑬　地政学的リスク

当行グループが拠点とする沖縄県周辺において、軍事的な紛争などの当行グループのコントロールが及ばない地政学リスクが生じた場合には、当行グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当行グループは、これらのリスクを踏まえ、有事の際の従業員の避難や事業継続についての対応策などを業務手順に明記できるように取り組んでいます。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当行グループの財務状況、経営成績およびキャッシュフロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

経常収益は、貸出金利息および有価証券配当利息、リース業における売上高の増加等により前期を111億29百万円上回る803億22百万円となりました。

一方、経常費用は、預金利息および営業経費の増加等により前期を63億97百万円上回る672億61百万円となりました。

この結果、経常利益は前期を47億32百万円上回る130億60万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前期を33億33百万円上回る90億84百万円となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

①銀行業

経常収益は前連結会計年度比102億71百万円増加の553億45百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比48億27百万円増加の117億92百万円となりました。

②リース業

経常収益は前連結会計年度比10億25百万円増加の197億６百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比２億28百万円増加の７億84百万円となりました。

　 ③クレジットカード業

経常収益は前連結会計年度比60百万円減少の40億31百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比56百万円減少の７億10百万円となりました。

　 ④信用保証業

経常収益は前連結会計年度比37百万円減少の６億８百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比１億16百万円減少の３億89百万円となりました。

⑤IT事業

経常収益は前連結会計年度比１億93百万円増加の37億16百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比19百万円減少の81百万円となりました。

⑥その他

経常収益は前連結会計年度比28百万円減少の１億26百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比10百万円減少の4百万円となりました。

主要勘定としては、預金等（譲渡性預金を含む）の期末残高は、個人預金、法人預金等の増加により前連結会計年度末を1,191億70百万円上回る２兆9,018億88百万円となりました。貸出金の期末残高は、県内法人向け貸出や住宅ローン等が増加したことから、前連結会計年度末を996億16百万円上回る２兆797億33百万円となりました。有価証券は前連結会計年度末を215億69百万円上回る7,091億35百万円となりました。

キャッシュ・フローの状況については次の通りであります。

現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末比101億46百万円減少の1,606億34百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、預金等の増加により217億22百万円の収入（前連結会計年度は1,515億55百万円の支出）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、日本国債を中心とした有価証券の取得等により293億30百万円の支出（前連結会計年度は166億85百万円の支出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当等により25億81百万円の支出（前連結会計年度は22億49百万円の支出）となりました。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

 当行は、長期ビジョンである「地域経済の好循環サイクルを実現し、地域とともに成長する金融グループ」に向けた取り組みを一層加速させるため、前中期経営計画「Value 2023」を前倒しで終了し、2025年4月に新中期経営計画「Empower 2025」をスタートさせました。
　初年度となる2025年度は、収益力およびROEの向上を見据え、預貸金・有価証券運用の高度化、地域課題解決に向けたソリューション提供、人的資本の増強と最適化を通じて、持続可能な事業基盤の構築に取り組んでまいりました。
 
 

①預貸金・有価証券運用の強化

預貸金業務および有価証券運用を一体で捉えたALM運営に取り組み、金利正常化局面を収益機会と捉え、資金利益の安定的な積み上げを進めました。

融資業務においては、県外シンジケートローンの活用等により地域・業種分散を図りつつ、貸出金利回りの改善とポートフォリオ全体の収益性向上に取り組みました。あわせて、RORAを意識し、リスクとリターンのバランスを重視した運営を行いました。

有価証券運用では、円債を中心としたベースポートフォリオを軸に、金利環境の変化を踏まえたデュレーション調整を行うとともに、株式やREIT等を組み合わせた収益向上ポートフォリオを含めた分散投資を継続しました。

②地域課題解決の先導

気候変動対応においては、地域の脱炭素化支援の一環として、「Ryukyu net ZERO Energy Partnership（ZEP Ryukyu）」や「ZEH専用住宅ローン」等の取り組みを継続するとともに、温室効果ガス排出量算定システムの提供や、脱炭素社会への「移行計画」の策定・開示を通じて、地域の脱炭素化支援と情報開示の高度化を進めました。また、当行グループの脱炭素化（Scope1・2）について、CO2フリーメニュー等も一部活用したうえで、カーボンニュートラル達成時期を2050年度から2027年度に前倒ししました。

これらの取り組みは国際的にも評価されており、CDP（国際的なESG評価機関）が実施した気候変動調査において世界最高水準となる「Aリスト」企業に選定されたほか、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）がESG指数として採用している「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」の構成銘柄に当行株式が選定されました。

自然資本・生物多様性に関しては、TNFD提言等の枠組みを踏まえ、自然関連のリスク・機会の把握と開示の充実に向けた対応を継続しました。

また、県内企業や事業者が抱える課題解決に向けた取り組みも進めております。

県内の医師の高齢化や後継者不在等の課題に対しては、持続的な地域医療体制の構築・発展に寄与することを目的に、那覇市医師会および中部地区医師会との間で医業承継等に関する連携協定を締結いたしました。
　さらにDX事業者との連携を拡大しており、県内企業が抱える人手不足や生産性向上等の課題解決に向けた取り組みを推進しています。

③グループ連携とアライアンスの強化

キャッシュレス事業において、三井住友カードの公共交通機関向けソリューション「stera transit」を活用した県内交通事業者との連携を進めるとともに、当行グループが培ってきた決済分野のノウハウを活かし、県外金融機関・事業者との連携を拡大しました。これにより、県内外双方における取扱高の拡大と、非金利収益基盤の強化を進めております。

また、沖縄海邦銀行との間で為替バックオフィスシステムを共同化し、為替業務の業務効率化、最適化を実現するなど、他行と連携したバックオフィス業務のコスト削減にも継続して取り組んでおります。

持続可能な社会の創り手となる次世代への金融経済教育についても、琉球大学での単位付与型講座の提供や、沖縄県銀行協会が主導する「うちなー金融リテラシー向上コミュニティ（U-FLEC）」への参画を通じ、県民の金融リテラシー向上に向けた取り組みを強化しました。
 
④人的資本投資の増強と最適化

また、お客様起点の営業活動を支える基盤として、新CRM/SFAシステム「CAFU」を導入いたしました。これにより営業店において営業に関する情報がリアルタイムで把握できるようになるとともに、本部との情報連携がスムーズになり、専門的な課題に対しても迅速に対応することが可能となりました。

人材育成については、琉球銀行グループ共同での取り組みとして、柔軟な視点や構想力をもった次世代企画人材の育成を目的に、「りゅうぎんグループ事業構想プロジェクト研究」を実施しました。さらに、行員の財産形成の一助とするとともに、行員と株主との価値共有を進めることを目的に行員持株会向け譲渡制限付株式報酬を導入いたしました。健康経営についても、行員それぞれが主体的に健康管理に取り組む「セルフ・ヘルスケア」を軸に推進した結果、「健康経営優良法人」（7年連続）および「ホワイト500」（3年連続）を取得しました。

これらの結果、様々な取り組みにより利益は大きく増加し、顧客向けサービス利益は前年度を９億68百万円上回る55億46百万円となりました。

銀行以外のセグメントの経常利益について、リース業セグメントは売上高の増加等により前年度を２億28百万円上回る７億84百万円、信用保証業セグメントは前年度を１億16百万円下回る３億89百万円、クレジットカード業セグメントは与信コストの増加等により前年度を56百万円下回る７億10百万円となりました。IT事業セグメントは売上高の減少等により前年度を19百万円下回る81百万円となりました。

当行グループの資本の財源及び資金の流動性については以下の通りです。

資金運用等に関しては、主要な運用手段である貸出金が県内事業資金の需要の取込み等により、増加しております。有価証券運用においては債券の償還が進む中で金融市場の動向を睨みながら、機動的な運用を行っております。一方で主要な資金調達手段である預金についても好調に推移しており、債券の償還等による調達と合わせて増加する運用資金に対応しております。なお、外貨建ての債券（主に米国債）の運用については、主に為替スワップ取引および債券レポ取引等の調達で対応しております。

また、当行は「第３　設備の状況　３設備の新設、除却等の計画」に記載のとおり投資を計画しておりますが、これらに必要な資金は自己資金で対応する予定であります。

当行は中期経営計画「Empower 2025」の最終年度である2027年度の目標として、親会社株主に帰属する当期純利益90億円ほか下表の項目を掲げておりましたが、貸出業務を中心とする本業収益が順調に推移していることに加え、政策金利が計画策定時に想定した水準を上回る水準となったことから、2026年５月12日付で計画最終年度（2027年度）における目標となる財務指標（①～④）を見直しております。見直し後の目標値は下表の通りです。

当連結会計年度において、親会社株主に帰属する当期純利益（①）、単体コア業務純益（②）、連結ROE（④）、連結自己資本比率（⑤）は、資金利益の増加を主要因に前年比増加となりました。単体コアOHR（③）については、経費増加を利益の伸びが上回り前期比減少しました。

また、基本戦略指標においては、サステナブルファイナンス実行額（⑥）、沖縄県民のライフサポート件数（⑦）の各項目で着実に実績を積み上げております。同様に、県内のスタートアップ企業創出数の伸長率（⑧）、入域観光客数（⑨）の項目においても、関連施策を推し進め順調に推移しております。

当行グループは、中長期的な視点で株主資本コストを上回るROE（自己資本利益率）の向上を目指していきたいと考えており、従前よりROEを主要な経営指標として位置付けております。当連結会計年度におけるROEは6.36％となり前連結会計年度を2.29ポイント上回りました。なお、当行グループにおける株主資本コストはCAPM算定式を採用し、概ね7％程度と認識しており、ROEは同値を下回る状態にあり、株主資本コストを上回るROEを実現する取り組みを行っていくことが必要不可欠と認識しております。

沖縄県の魅力ある環境を大きな成長ポテンシャルと捉え、多様な取り組みを通じて県経済の活性化に貢献してまいります。長期ビジョンである「地域経済の好循環サイクルを実現し、地域とともに成長する金融グループ」の実現に向け、グループ総合力を発揮し、各施策を着実に実行していくことで、中期経営計画「Empower2025」最終年度の各目標数値の達成に努めてまいります。
 
「地域から親しまれ、信頼され、地域社会の発展に寄与する銀行」という経営理念のもと、地域の課題解決に取り組むとともに、お客様が真に求める商品・サービスの提供に努めてまいります。

中期経営計画「Empower 2025」最終年度（2027年度）の目標

※参考：2025年度時点での県内スタートアップ企業数156社（おきなわスタートアップ・エコシステム・コンソーシアム調べ）

（3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当行の貸倒引当金は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表」の「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４　会計方針に関する事項（5）貸倒引当金の計上基準」に記載のとおり、「破綻先債権」「実質破綻先債権」「破綻懸念先債権」については、取立不能額及び担保や保証による回収見込額を控除した額に対し、全額または必要額を個別に計上しております。

それ以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、将来に関するマクロ経済指標の予想に基づき予想損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

当行及び一部の連結子会社において今後の見通しについては、経済活動は2026年度も緩やかな拡大シナリオを想定していますが、貸倒引当金の見積りに用いた仮定については現時点における最善の見積りであるものの、当該仮定には不確実性が存在しております。そのため、資源価格高騰や人手不足による個別貸出先への影響等によっては、翌年度以降の連結財務諸表において当該貸倒引当金は増減する可能性があります。

(参考)

(1) 国内・国際業務部門別収支

当連結会計年度における資金運用収支は342億28百万円、役務取引等収支は72億19百万円、その他業務収支は12億41百万円となっております。

部門別にみますと、国内部門の資金運用収支は337億69百万円、国際部門の資金運用収支は10億94百万円となっております。

(注) １　国内業務部門は当行の円建取引及び子会社取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

　　 ２　資金調達費用は金銭の信託運用見合費用、前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円を控除して表示しております。

　　 ３　資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

     ４　相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。

(2) 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況

当連結会計年度における資金運用勘定の平均残高は２兆9,129億34百万円、そのうち貸出金が２兆131億24百万円、有価証券が7,386億45百万円となっております。資金運用利回りは1.37％、そのうち貸出金が1.69％、有価証券が0.70％となっております。

一方、資金調達勘定の平均残高は２兆8,979億52百万円、そのうち預金が２兆8,431億26百万円となっております。資金調達利回りは0.20％、そのうち預金が0.19％となっております。

①　国内

(注) １　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、当行以外の子会社については、当連結会計年度末と前連結会計年度末の残高に基づく平均残高を利用しております。

　　 ２　(　)内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

②　国際

(注) １　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、当行以外の子会社については、当連結会計年度末と前連結会計年度末の残高に基づく平均残高を利用しております。

２　(　)内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

③　合計

  (注)   １　相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。
２　資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高、前連結会計年度9,170百万円、当連結会計年度8,666百万  円を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高、前連結会計年度920百万円、当連結会計年度490百万円及び利息、前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円を、それぞれ控除して表示しております。

(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況

  当連結会計年度における役務取引等収益は141億38百万円、そのうち預金・貸出業務によるもの27億26百万円、クレジットカード業務によるもの18億86百万円、為替業務によるもの11億２百万円となっております。一方、役務取引等費用は69億18百万円、そのうち為替業務によるもの２億98百万円となっております。その結果、役務取引等収支は72億19百万円となっております。

(注) １　国内業務部門は当行の円建取引及び子会社取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。

２　相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。

(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

(注) １　国内業務部門は当行の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３　定期性預金＝定期預金

４　相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。

(5) 国内・海外別貸出金残高の状況

①　業種別貸出状況(末残・構成比)

(注) １　国内とは当行及び国内子会社であります。

２　海外及び特別国際金融取引勘定分については、該当ありません。

②　外国政府等向け債権残高(国別)

該当ありません。

(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況

○　有価証券残高(末残)

(注) １　国内業務部門は円建有価証券、国際業務部門は外貨建有価証券であります。ただし、円建外国債券は国際業務部門に含めております。

２　外貨建有価証券及び円建外国債券は、「その他の証券」に計上しております。

３　「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。

(7) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行のみです。

なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末においては、信託の受託残高はありません。

(自己資本比率等の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円、％）

単体自己資本比率(国内基準)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円、％）

(資産の査定)

(参考)

　資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１　破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２　危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３　要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４　正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

５ 【重要な契約等】

該当ありません。

６ 【研究開発活動】

該当ありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における当行グループのセグメントごとの設備投資等の概要は、次のとおりであります。
　銀行業については本店の取得やＩＴの活用による生産性向上を目的としたシステム関連投資等の設備投資を行いました。
　その結果、当連結会計年度における銀行業の設備投資額は7,852百万円となりました。なお、営業に重大な影響を及ぼす設備の売却、撤去等はありません。

　　リース業及びその他については、営業上重要な影響を及ぼす新規投資、設備の売却及び撤去等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

2026年３月31日現在

(注) １　当行の主要な設備の大宗は、店舗、事務センターであります。

２　土地の面積欄の(　)内は借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含めて917百万円であります。

３　その他欄は事業用動産5,226百万円、ソフトウェアほか4,139百万円であります。

４　店舗外現金自動設備81カ所は上記に含めて記載しております。

５　上記のほかリース並びにレンタル契約による主な賃借設備は次のとおりであります。

(1) リース契約

(2) レンタル契約

該当ありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当行の設備投資につきましては、お客様の利便性向上を図るため、店舗の改築・移転や老朽化設備の改修を計画しております。

また、機械化投資につきましては、引き続き業務効率化のための事務機器購入やシステム開発等の設備投資を計画しております。連結子会社において重要な設備投資の計画はありません。

当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。

(1) 新設、改修

(注)　上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

　(2) 売却

重要な設備等の売却の予定はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

※当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年５月31日）にかけて変更された事項はありません。

　(注)  １  新株予約権１個につき目的となる株式数　100株

２　新株予約権の目的となる株式の数

　新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は100株とする。
　なお、新株予約権を割当てる日(以下、「割当日」という。)後、当行が当行普通株式につき、株式分割（当行普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率

　また、割当日後、当行が合併、会社分割または株式交換を行う場合およびその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当行は、当行取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。

３　新株予約権の行使の条件

　新株予約権者は、当行の取締役、執行役員、および監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使することができる。

４　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　当行が合併（当行が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当行が分割会社となる場合に限る。)、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当行が完全子会社となる場合に限る。）(以上を総称して以下「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

(1)　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2)　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3)　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、前記(注２)に準じて決定する。

(4)　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5)　新株予約権を行使することができる期間

前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6)　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

(7)　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8)　新株予約権の行使の条件

前記（注３）に準じて決定する。

(9)　新株予約権の取得条項

①当行は、以下のア、イ、ウ、エまたはオの議案につき当行株主総会(株主総会決議が不要の場合は、当行取締役会)で承認された場合は、当行取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

ア．当行が消滅会社となる合併契約承認の議案

イ．当行が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案

ウ．当行が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案

エ．当行の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当行の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

オ．新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当行の承認を要することまたは当該種類の株式について当行が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

②当行は、新株予約権者が新株予約権の全部または一部を行使できなくなった場合は、当行取締役会が別途定める日に、当該新株予約権を無償で取得することができる。

② 【ライツプランの内容】

該当ありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当ありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当ありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格 1,234.88円  資本組入額 617.44円  割当先 野村證券株式会社

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

(注) １　自己株式2,102,176株は「個人その他」に21,021単元、「単元未満株式の状況」に76株含まれております。

２　「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(注１)　2024年９月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセットマネジメントOne株式会社及びその共同保有者であるみずほ証券株式会社が2024年8月30日付けで以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当行として2026年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

(注２)　2023年11月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2023年10月31日付で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当行として2026年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在