【表紙】
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【提出書類】 |
有価証券報告書 |
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【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条第１項 |
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【提出先】 |
関東財務局長 |
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【提出日】 |
2026年６月17日 |
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【事業年度】 |
第115期（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
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【会社名】 |
近鉄グループホールディングス株式会社 |
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【英訳名】 |
Kintetsu Group Holdings Co.,Ltd. |
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【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 若井 敬 |
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【本店の所在の場所】 |
大阪市天王寺区上本町６丁目１番55号 |
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【電話番号】 |
０６（６７７５）３４６５ |
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【事務連絡者氏名】 |
管理本部経理部長 近藤 秀和 |
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【最寄りの連絡場所】 |
東京都千代田区丸の内２丁目５番２号三菱ビルヂング７階773区 |
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【電話番号】 |
０３（３２１２）２０５１ |
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【事務連絡者氏名】 |
東京支社長 小林 智彦 |
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【縦覧に供する場所】 |
株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第111期 |
第112期 |
第113期 |
第114期 |
第115期 |
|
|
決算年月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
2025年３月 |
2026年３月 |
|
|
営業収益 |
(百万円) |
691,512 |
1,561,002 |
1,629,529 |
1,741,787 |
1,750,307 |
|
経常利益 |
(百万円) |
30,658 |
74,612 |
84,638 |
81,538 |
84,577 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
(百万円) |
42,755 |
91,597 |
47,808 |
46,716 |
53,771 |
|
包括利益 |
(百万円) |
59,363 |
79,937 |
93,722 |
45,943 |
87,691 |
|
純資産額 |
(百万円) |
421,760 |
503,080 |
585,650 |
613,723 |
691,964 |
|
総資産額 |
(百万円) |
1,895,770 |
2,424,755 |
2,454,316 |
2,507,255 |
2,593,502 |
|
１株当たり純資産額 |
(円) |
1,990.85 |
2,338.16 |
2,743.84 |
2,861.25 |
3,217.00 |
|
１株当たり当期純利益 |
(円) |
224.81 |
481.63 |
251.38 |
245.65 |
282.77 |
|
自己資本比率 |
(％) |
20.0 |
18.3 |
21.3 |
21.7 |
23.6 |
|
自己資本利益率 |
(％) |
12.2 |
22.3 |
9.9 |
8.8 |
9.3 |
|
株価収益率 |
(倍) |
15.6 |
8.9 |
17.7 |
13.0 |
11.4 |
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
57,548 |
133,992 |
150,512 |
89,728 |
118,087 |
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
44,264 |
△41,855 |
△56,296 |
△82,789 |
△138,891 |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△102,918 |
44,817 |
△71,995 |
△17,874 |
△19,935 |
|
現金及び現金同等物の 期末残高 |
(百万円) |
75,765 |
208,188 |
241,657 |
231,748 |
200,124 |
|
従業員数 |
(人) |
26,605 |
44,079 |
44,318 |
44,678 |
44,759 |
|
(平均臨時従業員数) |
(12,773) |
(15,371) |
(15,248) |
(14,914) |
(14,406) |
|
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第112期において、㈱近鉄エクスプレスの株式を金融商品取引法に基づく公開買付け（以下、本有価証券報告書において「公開買付け」という。）により取得し、同社ほか129社を連結の範囲に含めたことにより、営業収益等が増加しております。
３．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第114期の期首から適用しており、第112期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第114期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2）提出会社の経営指標等
|
回次 |
第111期 |
第112期 |
第113期 |
第114期 |
第115期 |
|
|
決算年月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
2025年３月 |
2026年３月 |
|
|
営業収益 |
(百万円) |
10,837 |
21,593 |
22,826 |
40,417 |
39,286 |
|
経常利益 |
(百万円) |
6,038 |
14,530 |
10,004 |
24,336 |
23,025 |
|
当期純利益 |
(百万円) |
14,298 |
9,985 |
10,727 |
25,319 |
26,327 |
|
資本金 |
(百万円) |
126,476 |
126,476 |
126,476 |
126,476 |
126,476 |
|
発行済株式総数 |
(千株) |
190,662 |
190,662 |
190,662 |
190,662 |
190,662 |
|
純資産額 |
(百万円) |
266,734 |
272,009 |
274,555 |
283,502 |
301,091 |
|
総資産額 |
(百万円) |
1,440,221 |
1,579,167 |
1,611,001 |
1,692,653 |
1,768,356 |
|
１株当たり純資産額 |
(円) |
1,400.30 |
1,428.02 |
1,441.42 |
1,488.43 |
1,580.96 |
|
１株当たり配当額 |
(円) |
25.00 |
50.00 |
50.00 |
50.00 |
60.00 |
|
(内１株当たり中間配当額) |
(－) |
(－) |
(－) |
(25.00) |
(30.00) |
|
|
１株当たり当期純利益 |
(円) |
75.06 |
52.42 |
56.32 |
132.93 |
138.23 |
|
自己資本比率 |
(％) |
18.5 |
17.2 |
17.0 |
16.7 |
17.0 |
|
自己資本利益率 |
(％) |
5.5 |
3.7 |
3.9 |
9.1 |
9.0 |
|
株価収益率 |
(倍) |
46.7 |
81.4 |
79.0 |
24.0 |
23.3 |
|
配当性向 |
(％) |
33.3 |
95.4 |
88.8 |
37.6 |
43.4 |
|
従業員数 |
(人) |
255 |
269 |
279 |
291 |
264 |
|
株主総利回り |
(％) |
83.6 |
102.8 |
108.5 |
79.7 |
81.9 |
|
（比較指標：TOPIX（配当込み）） |
(％) |
(102.0) |
(107.9) |
(152.5) |
(150.2) |
(202.2) |
|
最高株価 |
(円) |
4,295 |
5,220 |
5,157 |
4,523 |
3,406 |
|
最低株価 |
(円) |
3,150 |
3,380 |
3,955 |
3,085 |
2,630 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
３．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第114期の期首から適用しており、第113期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第114期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４. 第115期の１株当たり配当額60円のうち、期末配当額の30円については、2026年６月19日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。
２【沿革】
|
年月 |
概要 |
|
1910年 ９月 |
奈良軌道㈱として発足（資本金３百万円） |
|
10月 |
大阪電気軌道㈱に商号変更 |
|
1914年 ４月 |
大阪・奈良間で運輸営業開始 |
|
1924年 12月 |
東大阪土地建物㈱を合併（不動産業の営業開始） |
|
1927年 ９月 |
参宮急行電鉄㈱を設立 |
|
1929年 ３月 |
生駒山上遊園地開園 |
|
５月 |
乗合バス事業の営業開始 |
|
1936年 ７月 |
大軌百貨店（現 近鉄百貨店上本町店）開業 |
|
1937年 11月 |
大鉄百貨店（現 あべのハルカス近鉄本店）開業 |
|
1941年 ３月 10月 |
参宮急行電鉄㈱を合併、関西急行鉄道㈱に商号変更 ㈲関急旅行社（現 ＫＮＴ－ＣＴホールディングス㈱）を設立 |
|
1943年 ２月 |
大阪鉄道㈱を合併 |
|
1944年 ４月 |
㈱大鉄百貨店を合併 |
|
６月 |
南海鉄道㈱と合併し、近畿日本鉄道㈱を設立 |
|
1945年 11月 |
田中車輛㈱（現 近畿車輛㈱）に資本参加 |
|
1947年 ６月 |
旧南海鉄道㈱から承継した事業を高野山電気鉄道㈱に譲渡 |
|
10月 |
大阪・名古屋間で特急運転開始 |
|
1949年 ５月 |
大阪証券取引所に上場 |
|
1950年 ７月 |
学園前住宅地開発に着手 |
|
1951年 ３月 |
㈱都ホテルに資本参加 |
|
４月 |
志摩観光ホテル開業 |
|
1958年 ７月 |
２階電車ビスタ・カー運転開始 |
|
1959年 ９月 |
伊勢湾台風（台風15号）による被害を受け、名古屋線はじめ営業一部休止 |
|
11月 |
名古屋線（伊勢中川・近鉄名古屋間）軌間拡幅工事完成 |
|
12月 |
大阪・名古屋間で直通特急運転開始 |
|
1963年 10月 |
奈良電気鉄道㈱を合併 |
|
1966年 11月 |
名古屋近鉄ビル開業 |
|
1969年 ２月 |
東名高速道路浜名湖サービスエリアに浜名湖近鉄レストラン開業 |
|
1970年 １月 |
近鉄航空貨物㈱（現 ㈱近鉄エクスプレス）設立 |
|
３月 |
上本町・難波間で運輸営業開始 |
|
1972年 ４月 |
㈱近鉄百貨店設立 |
|
６月 |
百貨店事業を㈱近鉄百貨店に譲渡 |
|
1975年 ３月 |
新・都ホテル（現 都ホテル 京都八条）開業 |
|
1979年 ７月 |
都ホテル東京（現 シェラトン都ホテル東京）開業 |
|
1980年 ２月 |
近鉄難波ビル完成 |
|
1983年 ３月 |
近鉄堂島ビル完成 |
|
1985年 ９月 10月 |
上本町ターミナル整備事業完成 都ホテル大阪（現 シェラトン都ホテル大阪）開業 |
|
1986年 ４月 |
東大阪生駒電鉄㈱を合併 |
|
10月 |
東大阪線（長田・生駒間）の運輸営業開始（大阪市営地下鉄中央線と相互直通運転開始） |
|
1988年 ３月 |
アーバンライナー運転開始 |
|
８月 |
京都市営地下鉄烏丸線と相互直通運転開始 |
|
11月 |
阿部野橋ターミナルビル増築完成（近鉄百貨店阿倍野店〈現 あべのハルカス近鉄本店〉増築完成） |
|
1989年 ６月 |
御堂筋グランドビル完成 |
|
1990年 ３月 |
さくらライナー運転開始 |
|
1994年 ３月 |
伊勢志摩ライナー運転開始 |
|
４月 |
志摩スペイン村（テーマパーク「パルケエスパーニャ」、ホテル志摩スペイン村）開業 |
|
年月 |
概要 |
|
1999年 ９月 |
上本町駅構内等に直営コンビニエンスストア展開 |
|
10月 |
バス事業を近鉄バス㈱に譲渡 |
|
2002年 ４月 |
近鉄不動産㈱、京近土地㈱及び近鉄ビルディング㈱を合併 |
|
|
駅構内物販事業を近鉄観光㈱から譲受け |
|
2005年 ４月 |
㈱近鉄ホテルシステムズを合併（ホテル事業の直営化） |
|
2006年 ３月 |
けいはんな線（生駒・学研奈良登美ヶ丘間）の運輸営業開始、東大阪線をけいはんな線に線名変更 |
|
2009年 ３月 |
近鉄奈良・三宮間で阪神電気鉄道㈱と相互直通運転開始 |
|
2010年 ８月 |
上本町ＹＵＦＵＲＡ開業 |
|
2013年 １月 |
近畿日本ツーリスト㈱とクラブツーリズム㈱が経営統合し、純粋持株会社ＫＮＴ－ＣＴホールディングス㈱が発足（グループ旅行事業の再編） |
|
３月 |
観光特急「しまかぜ」運転開始 |
|
2014年 ３月 |
あべのハルカス全面開業（近鉄百貨店「あべのハルカス近鉄本店」、大阪マリオット都ホテル、展望台「ハルカス300」が開業） |
|
４月 |
近畿日本鉄道分割準備㈱（現 近畿日本鉄道㈱）を設立 |
|
2015年 ４月 |
会社分割により鉄軌道事業を近畿日本鉄道㈱に、不動産事業を近鉄不動産㈱に、ホテル事業を㈱近鉄・都ホテルズに、流通事業を㈱近鉄リテーリングにそれぞれ承継させ、近鉄グループホールディングス㈱に商号変更（純粋持株会社制へ移行） |
|
2016年 ６月 |
志摩観光ホテルリニューアル |
|
９月 2019年 ９月 2020年 ３月 2021年 ４月 10月 2022年 ４月 ７月 |
観光特急「青の交響曲（シンフォニー）」運転開始 近鉄博多ビル（都ホテル 博多）開業 名阪特急「ひのとり」運転開始 ウェスティン都ホテル京都リニューアル 都ホテル 京都八条など国内８ホテルの資産を譲渡し、同ホテルの運営受託を開始 観光特急「あをによし」運転開始 株式公開買付けにより㈱近鉄エクスプレスを連結子会社化 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社237社及び関連会社15社で構成され、セグメント情報に記載された区分ごとの主要な事業内容及び関係会社は、次のとおりであります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
＜子会社＞
(1）運輸
|
事業の内容 |
会社名 |
|
鉄軌道事業 |
近畿日本鉄道㈱ |
|
バス事業 |
近鉄バスホールディングス㈱、近鉄バス㈱、奈良交通㈱、 北日本観光自動車㈱、防長交通㈱ |
|
タクシー業 |
近鉄タクシーホールディングス㈱、近鉄タクシー㈱、奈良近鉄タクシー㈱、 三重近鉄タクシー㈱、名古屋近鉄タクシー㈱、石川近鉄タクシー㈱、 北交大和タクシー㈱ |
|
鉄道施設整備業 |
近鉄技術ホールディングス㈱、近鉄電気エンジニアリング㈱、 近鉄車両エンジニアリング㈱、近鉄軌道エンジニアリング㈱、 全日本コンサルタント㈱ |
|
その他運輸関連事業 |
㈱アド近鉄、国道九四フェリー㈱、近鉄レンタリース㈱、 近畿日本鉄道㈱ |
(2）不動産
|
事業の内容 |
会社名 |
|
不動産販売業 不動産賃貸業 不動産管理業 |
近鉄不動産㈱ 近鉄不動産㈱ 近鉄ファシリティーズ㈱、ミディ総合管理㈱ |
(3）国際物流
|
事業の内容 |
会社名 |
|
航空貨物輸送事業(フォワーディング事業) 海上貨物輸送事業(フォワーディング事業) ロジスティクス事業 |
㈱近鉄エクスプレス、APL Logistics Ltd
㈱近鉄エクスプレス、APL Logistics Ltd
㈱近鉄エクスプレス、APL Logistics Ltd |
(4）流通
|
事業の内容 |
会社名 |
|
百貨店業 |
㈱近鉄百貨店 |
|
ストア・飲食業 |
近鉄リテールホールディングス㈱、㈱近鉄リテーリング、㈱近商ストア |
(5）ホテル・レジャー
|
事業の内容 |
会社名 |
|
ホテル業 |
㈱近鉄・都ホテルズ、KINTETSU ENTERPRISES CO.OF AMERICA |
|
旅行業 |
ＫＮＴ－ＣＴホールディングス㈱、クラブツーリズム㈱、近畿日本ツーリスト㈱、 ㈱近畿日本ツーリストブループラネット、㈱ユナイテッドツアーズ |
|
映画業 |
㈱きんえい |
|
水族館業 |
㈱海遊館 |
|
観光施設業 |
近鉄レジャークリエイト㈱、㈱賢島宝生苑、㈱志摩スペイン村 |
(6）その他
|
事業の内容 |
会社名 |
|
その他の事業 |
㈱サカエ、近鉄ケーブルネットワーク㈱、近鉄情報システム㈱、近鉄保険サービス㈱ |
（注）「会社名」には、主要な連結子会社を記載しております。
＜関連会社＞
|
事業の内容 |
会社名 |
|
鉄軌道事業 |
奈良生駒高速鉄道㈱ |
|
不動産業 |
三重交通グループホールディングス㈱ |
|
鉄道車両製造業 |
近畿車輛㈱ |
|
建設業 |
大日本土木㈱ |
（注）「会社名」には、主要な持分法適用関連会社を記載しております。
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
|||
|
役員の 兼任等 |
資金の 貸付 |
営業上の 取引 |
その他 |
|||||
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
近畿日本鉄道㈱ |
大阪市天王寺区 |
100 |
鉄軌道事業 |
100.0 |
有 |
有 |
グループ運営分担金の収受 |
債務被保証 |
|
近鉄バスホールディングス㈱ |
大阪市天王寺区 |
100 |
バス事業 |
100.0 |
有 |
無 |
－ |
－ |
|
近鉄バス㈱ |
大阪府東大阪市 |
100 |
バス事業 |
100.0 (100.0) |
有 |
無 |
－ |
－ |
|
奈良交通㈱ |
奈良県奈良市 |
1,285 |
バス事業、 不動産業 |
66.2 (66.2) |
有 |
無 |
－ |
－ |
|
北日本観光自動車㈱ |
石川県金沢市 |
70 |
バス事業 |
100.0 (100.0) |
有 |
有 |
－ |
－ |
|
防長交通㈱ |
山口県周南市 |
100 |
バス事業 |
64.6 (64.6) |
有 |
有 |
－ |
債務保証 |
|
近鉄タクシーホールディングス㈱ |
大阪市天王寺区 |
100 |
タクシー業 |
100.0 |
有 |
無 |
－ |
－ |
|
近鉄タクシー㈱ |
大阪市天王寺区 |
100 |
タクシー業 |
100.0 (100.0) |
有 |
無 |
－ |
－ |
|
奈良近鉄タクシー㈱ |
奈良県奈良市 |
100 |
タクシー業 |
100.0 (100.0) |
有 |
無 |
－ |
－ |
|
三重近鉄タクシー㈱ |
三重県四日市市 |
100 |
タクシー業 |
100.0 (100.0) |
有 |
無 |
－ |
－ |
|
名古屋近鉄タクシー㈱ |
名古屋市中村区 |
100 |
タクシー業 |
100.0 (100.0) |
有 |
無 |
－ |
－ |
|
石川近鉄タクシー㈱ |
石川県金沢市 |
10 |
タクシー業 |
100.0 (100.0) |
有 |
有 |
－ |
－ |
|
北交大和タクシー㈱ |
北九州市戸畑区 |
30 |
タクシー業 |
100.0 (100.0) |
有 |
無 |
－ |
－ |
|
近鉄技術ホールディングス㈱ |
大阪市天王寺区 |
100 |
鉄道施設整備業 |
100.0 |
有 |
無 |
－ |
－ |
|
近鉄電気エンジニアリング㈱ |
大阪市天王寺区 |
90 |
鉄道電気設備業 |
100.0 (100.0) |
有 |
有 |
－ |
－ |
|
近鉄車両エンジニアリング㈱ |
大阪府八尾市 |
90 |
鉄道車両整備業 |
100.0 (100.0) |
有 |
無 |
－ |
－ |
|
近鉄軌道エンジニアリング㈱ |
大阪市天王寺区 |
90 |
軌道整備工事業 |
100.0 (100.0) |
有 |
有 |
－ |
－ |
|
全日本コンサルタント㈱ |
大阪市浪速区 |
90 |
建設コンサルタント業、測量業 |
100.0 (100.0) |
有 |
無 |
－ |
－ |
|
㈱アド近鉄 |
大阪市天王寺区 |
50 |
交通広告業 |
100.0 |
有 |
無 |
－ |
－ |
|
国道九四フェリー㈱ |
大分県大分市 |
480 |
海運業 |
88.5 |
有 |
無 |
－ |
－ |
|
近鉄レンタリース㈱ |
大阪市天王寺区 |
30 |
レンタカー業 |
90.0 (20.0) |
有 |
有 |
－ |
－ |
|
近鉄不動産㈱ |
大阪市天王寺区 |
100 |
不動産業 |
100.0 |
有 |
有 |
グループ運営分担金の収受 |
－ |
|
近鉄ファシリティーズ㈱ |
大阪市中央区 |
100 |
不動産管理業 |
100.0 |
有 |
無 |
－ |
－ |
|
ミディ総合管理㈱ |
大阪市中央区 |
90 |
物品販売業、駐車・駐輪場業 |
100.0 (100.0) |
有 |
無 |
－ |
－ |
|
㈱近鉄エクスプレス |
東京都港区 |
7,216 |
国際物流業 |
100.0 |
有 |
有 |
－ |
－ |
|
APL Logistics Ltd |
シンガポール |
千S$ 465,530 |
国際物流業 |
100.0 (100.0) |
無 |
無 |
－ |
－ |
|
㈱近鉄百貨店 |
大阪市阿倍野区 |
15,000 |
百貨店業 |
69.4 (6.2) |
有 |
無 |
－ |
－ |
|
近鉄リテールホールディングス㈱ |
大阪市天王寺区 |
100 |
ストア業、 飲食業 |
100.0 |
有 |
無 |
－ |
－ |
|
㈱近鉄リテーリング |
大阪市天王寺区 |
30 |
ストア業、 飲食業 |
100.0 (100.0) |
有 |
無 |
グループ運営分担金の収受 |
－ |
|
㈱近商ストア |
大阪府松原市 |
100 |
ストア業 |
100.0 (100.0) |
有 |
有 |
－ |
－ |
|
㈱近鉄・都ホテルズ |
大阪市天王寺区 |
100 |
ホテル業、 旅館業 |
100.0 |
有 |
有 |
グループ運営分担金の収受 |
－ |
|
KINTETSU ENTERPRISES CO. OF AMERICA |
米国カリフォルニア州 |
千US$ 59,785 |
ホテル業 |
100.0 (48.9) |
有 |
有 |
－ |
－ |
|
ＫＮＴ－ＣＴホールディングス㈱ |
東京都新宿区 |
100 |
旅行業 |
67.0 (13.3) |
有 |
無 |
－ |
債務保証 |
|
クラブツーリズム㈱ |
東京都江東区 |
100 |
旅行業 |
100.0 (100.0) |
有 |
無 |
－ |
－ |
|
近畿日本ツーリスト㈱ |
東京都新宿区 |
100 |
旅行業 |
100.0 (100.0) |
有 |
無 |
－ |
－ |
|
㈱近畿日本ツーリストブループラネット |
東京都江東区 |
100 |
旅行業 |
100.0 (100.0) |
無 |
無 |
－ |
－ |
|
㈱ユナイテッドツアーズ |
東京都千代田区 |
100 |
旅行業 |
100.0 (100.0) |
無 |
無 |
－ |
－ |
|
㈱きんえい |
大阪市阿倍野区 |
564 |
映画館の経営、 不動産賃貸業 |
63.0 (57.0) |
有 |
無 |
－ |
－ |
|
㈱海遊館 |
大阪市港区 |
2,000 |
水族館の経営、 不動産賃貸業 |
70.5 |
有 |
無 |
－ |
－ |
|
近鉄レジャークリエイト㈱ |
三重県伊勢市 |
50 |
観光施設業 |
100.0 |
有 |
無 |
委託管理費等の支払 |
－ |
|
㈱賢島宝生苑 |
三重県志摩市 |
10 |
旅館業 |
100.0 (100.0) |
有 |
無 |
－ |
－ |
|
㈱志摩スペイン村 |
三重県志摩市 |
10 |
観光施設業 |
100.0 (100.0) |
有 |
無 |
－ |
－ |
|
㈱サカエ |
大阪市城東区 |
50 |
金属機械器具製造・販売業 |
100.0 (1.0) |
有 |
無 |
－ |
－ |
|
近鉄ケーブルネットワーク㈱ |
奈良県生駒市 |
1,485 |
一般放送事業、 電気通信事業 |
98.8 |
有 |
無 |
－ |
－ |
|
近鉄情報システム㈱ |
大阪市天王寺区 |
100 |
情報処理業 |
100.0 |
有 |
無 |
委託管理費等の支払 |
－ |
|
近鉄保険サービス㈱ |
大阪市中央区 |
60 |
保険代理業 |
100.0 (30.0) |
有 |
無 |
－ |
－ |
|
その他152社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（持分法適用会社） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
奈良生駒高速鉄道㈱ |
奈良県生駒市 |
10,255 |
第３種鉄道事業 |
30.0 (30.0) |
有 |
有 |
－ |
－ |
|
三重交通グループホールディングス㈱ |
三重県津市 |
3,000 |
不動産業、 バス事業 |
38.8 (24.6) |
有 |
無 |
－ |
－ |
|
近畿車輛㈱ |
大阪府東大阪市 |
5,252 |
鉄道車両製造業 |
44.6 (30.5) |
有 |
無 |
－ |
－ |
|
大日本土木㈱ |
岐阜県岐阜市 |
2,000 |
建設業 |
15.0 |
有 |
無 |
－ |
－ |
|
その他４社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．議決権所有割合には退職給付信託拠出分を含んでおり、（ ）内は間接所有割合で内数であります。
２．上記のうち、特定子会社に該当するのは、近畿日本鉄道㈱、近鉄不動産㈱、APL Logistics Ltd及び㈱近鉄百貨店であります。
３．上記のうち、奈良交通㈱、㈱近鉄百貨店、ＫＮＴ－ＣＴホールディングス㈱、㈱きんえい、三重交通グループホールディングス㈱及び近畿車輛㈱は、有価証券報告書を提出しております。
４．APL Logistics Ltd（連結）の営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く。）は、連結営業収益に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）営業収益 207,974百万円
(2）経常利益 6,116百万円
(3）当期純利益 2,074百万円
(4）純資産額 59,112百万円
(5）総資産額 110,684百万円
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（1）経営の基本方針
当社グループは、経営理念『「いつも」を支え、「いつも以上」を創ります。』のもと、誠実な企業活動により暮らしの安心を支え、果敢な挑戦により新たな価値を創出し、多様な人々との協働により社会に貢献することを経営の基本方針に、鉄道、不動産、国際物流、流通、ホテル・レジャーなど幅広い事業を営んでおります。
それぞれの事業において、サステナビリティを重視して社会課題の解決に努めることにより、持続的な成長を目指すとともに、多様なステークホルダーの皆さまと「共創による豊かな社会」の実現に貢献してまいります。
（2）中長期的な経営戦略及び対処すべき課題
今後の当社グループを取り巻く事業環境は、地政学リスクの高まりによる資源価格の上昇やインバウンド需要の縮減など、各種リスク要因の顕在化により、先行き不透明な状況が継続することが予想されます。また、国内人口減少・少子高齢化や人財不足、さらなる物価・金利の上昇に加え、地球温暖化の進行による事業制約等も懸念されるところです。
このような事業環境に適切に対応し、当社グループが、株主様をはじめ顧客・取引先・従業員・地域社会等のマルチステークホルダーの皆様から将来にわたり信頼され選ばれる存在となるため、昨年３月、「近鉄グループが目指す方向性」を明示した上で、10年後の「ありたい姿」を「長期ビジョン2035」としてとりまとめ、その達成に向けてバックキャスト思考で目標・施策を設定した「中期経営計画2028」を策定いたしました。
本「中期経営計画」では、沿線の価値深化・活性化と沿線外・グローバルでの事業深化・拡張に向け、伊勢志摩のブランド力強化やインバウンド需要の取込み拡大など６つの重点戦略に取り組むとともに、経営指標としてＲＯＩＣ（投下資本利益率）を導入し、資本コストをより強く意識した経営を行うこととしております。こうした取組により、事業成長性と財務健全性を両立させながら、「新たな基盤構築」と「着実な成長」を実践するという方針のもと、計画初年度である2025年度は、利益面において期初の目標を達成いたしました。
しかしながら、新型鉄道車両の代替新造や首都圏における賃貸資産の取得等による有利子負債の一時的な増加や想定を上回る金利上昇に伴うＷＡＣＣ（資本コスト）の上昇等により、株価形成要素の一つであるＲＯＩＣ－ＷＡＣＣスプレッド（投下資本に対して資本コストを上回る利益が創出できているかを測る指標）が縮小したこと等が影響して、当社株価は市場全体や鉄道業界と比較して相対的に低位で推移し、資本市場から十分に評価されませんでした。
当社の強みは、近鉄グループが営む各事業が沿線・沿線外において有機的に連携し、各事業の総和を上回るコングロマリット・プレミアムを創造できる点にあると考えております。こうした当社グループの強みを持続的に発揮していくためには、資本コストを意識した経営資源の適切な配分が不可欠であるとの認識のもと、「中期経営計画2028」のアップデートを行い、事業や資産の「選択と集中」を一層加速させ、また必要に応じて外部との連携・協業も活用することでバランスシートの入替えを積極的に進めるなど、事業ポートフォリオの最適化に取り組んでまいります。これにより、ＲＯＩＣ－ＷＡＣＣスプレッドの向上を図るとともに、経営計画に掲げた重点戦略を引き続き推進し、「稼ぐ力」をさらに強化して、株価の向上を目指します。
また、経営の重要な基盤であるコーポレート・ガバナンス体制の強化にも取り組むこととし、この一環として、第115期定時株主総会のご承認を得た上で、当社は監査等委員会設置会社へ移行する予定です。これにより、取締役会の監督機能を強化するとともに、迅速かつ機動的な業務執行を実現し、持続的な価値創造とさらなる成長につなげてまいります。
当社グループの経営理念『「いつも」を支え、「いつも以上」を創ります。』を実現するため、商品・サービス・情報・サプライチェーンの提供などにより人々の暮らし・交流を支えることで、地域社会に貢献し、共に成長する地域社会のパートナーでありたいと考えています。そして、「近鉄グループにしかできないこと」にチャレンジし続け、幅広いフィールドで躍動し、強さとしなやかさを両立した、社会に貢献し続ける企業グループ構築を目標に、企業価値・株主価値の向上に邁進してまいります。
各部門別の中長期的な重点施策は以下のとおりであります。
① 運輸
運輸業におきましては、鉄軌道事業で、より安全・安心・快適な輸送サービスを提供していくため、新型一般車両の導入拡大、バリアフリー整備、防災対策を計画的に推進します。また、沿線の魅力深耕による交流人口の拡大や地域共創を通じた定住人口の維持・拡大を図るとともに、本年11月１日から名古屋と伊勢志摩を結ぶレストラン列車「Les Saveurs 志摩（レ・サヴール・しま）」を導入するなど、高付加価値サービスを強化し、収益の拡大を目指してまいります。一方で、深刻化する人手不足に対応するため、さらなる生産性向上や、ワンマン運転の主要線区への導入拡大に取り組み、持続可能な事業体制を強化してまいります。
② 不動産
不動産業におきましては、アセット事業及びマンション事業において、学園前駅・河内小阪駅等の沿線主要駅周辺での再開発や首都圏等沿線外の開発プロジェクトを推進するとともに、仲介・リフォームなどのハウジング事業の強化を図り、これらを３本柱として確立してまいります。また、昨年４月に設立した不動産アセットマネジメント会社「近鉄インベストメント・パートナーズ㈱」を活用し、回転型不動産ビジネスの伸長を図ってまいります。
③ 国際物流
国際物流業におきましては、物量拡大に依存した従来型の成長モデルから脱却し、低マージンビジネスの条件見直し等を図るとともに、各法人等の状況に応じた組織・拠点の統廃合やＤＸの推進による生産性向上などの構造改革を推進することで費用の削減・抑制に努め、利益率の向上に取り組んでまいります。さらに、営業利益の伸長につながる事業に対して積極的に経営資源（ヒト・モノ・カネ）を投入し、成長が見込まれるイントラアジア（アジア発着）における航空輸送及びボリュームゾーンであるアジア発北米向け市場における海上輸送の拡大、インド・中近東アフリカ市場の基盤強化を図り、収益力の強化に努めます。
④ 流通
流通業におきましては、百貨店業で、あべのハルカス近鉄本店及び周辺施設の活性化により、引き続きあべの・天王寺エリアの魅力最大化を推進します。また、近鉄グループ連携による外商の強化や新たな収益源の開発にも挑戦するなど、「百貨店」から「百"価"店」への進化を目指してまいります。
ストア・飲食業では、お客様のニーズに合わせた売場づくりに注力するほか、駅ナカの活性化を図り、沿線の価値向上に取り組んでまいります。また、適正な人員配置やＤＸによる省力化など、ローコスト運営体制の確立に注力してまいります。
⑤ ホテル・レジャー
ホテル・レジャー業におきましては、ホテル業で、外資ブランドとの協業により積み重ねてきたグローバルスタンダードに準拠した運営ノウハウをもとに、世界水準のサービスクオリティを追求し、国際的にも確固たる評価の獲得を目指します。また、国内外を問わず、直営型と運営受託型の両軸で運営ホテルの拡大を図り、収益力とブランド力の向上に取り組んでまいります。
旅行業では、2027年４月を目途にＫＮＴ－ＣＴホールディングス㈱、クラブツーリズム㈱、近畿日本ツーリスト㈱及び㈱近畿日本ツーリストブループラネットの４社の統合を計画しており、仕入から商品企画、販売まで一気通貫で対応できる事業運営基盤の共通化に取り組みます。また、訪日事業では誘客推進を加速させるために海外拠点を増設するほか、地域共創事業ではＤＭＣ事業の構築を推進するなど、成長領域での取組を進めてまいります。
（3）目標とする経営指標
［アップデート後の「中期経営計画2028」で目指す経営指標］
|
|
|
2025年度実績 |
2028年度計画 （アップデート前） |
2028年度計画 （アップデート後） |
|
収益性 |
営業利益 |
894億円 |
1,000億円以上 |
1,000億円以上 |
|
資金調達 |
純有利子負債 |
１兆758億円 |
１兆円未満で コントロール |
9,000億円程度で コントロール |
|
経営効率 |
ＲＯＥ |
9.3％ |
更なる向上 |
８％以上の維持 |
|
|
ＲＯＩＣ |
4.2％ |
4.5％以上 |
ＷＡＣＣ＋１％以上 |
|
財務規律 |
自己資本比率 |
23.6％ |
25％以上 |
30％程度 |
|
|
純有利子負債／ ＥＢＩＴＤＡ倍率 |
6.8倍 |
6.0倍程度 |
6.0倍程度 |
|
株主還元 |
ＤＯＥ |
2.6％（予定） |
（中期経営計画期間中） |
|
|
|
下限2.0％ |
下限2.5％ |
||
|
|
連結配当性向 |
21.2％（予定） |
－ |
30％程度 |
|
外部評価 |
格付け |
（Ｒ＆Ｉ）ＢＢＢ＋ポジティブ (ＪＣＲ) Ａ－ 安定的 |
－ |
（目標） Ａフラット以上 |
（注）１．「（予定）」は2026年６月開催の株主総会において剰余金の配当（普通株式１株につき30円）が決議を得た場合の値
２．純有利子負債＝有利子負債（借入金＋社債）＋リース債務（IFRS第16号による計上分を除く）－現預金
３．ＲＯＥ＝親会社株主に帰属する当期純利益÷自己資本
４．ＲＯＩＣ＝税引後営業利益（営業利益×（１－実効税率））÷（純有利子負債＋株主資本）
５．ＥＢＩＴＤＡ＝営業利益＋減価償却費（IFRS第16号による計上分を除く）＋のれん償却費
６．各指標値は2027年度から適用予定の新リース会計による影響額を除く数値
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）サステナビリティ共通
① ガバナンス
「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」で記載のとおり、当社グループは、『「いつも」を支え、「いつも以上」を創ります。』を経営理念として、誠実な企業活動により暮らしの安心を支え、果敢な挑戦により新たな価値を創出するとともに、多様な人々との協働により社会に貢献することを目指しております。これらの活動を通じてマルチステークホルダー（顧客・地域社会・株主・取引先・従業員等）とのエンゲージメントを持続的に高めていくために、コーポレート・ガバナンスの充実を図り、経営の健全性の向上に努めております。
その一環で、長期的な視点での社会課題解決と企業価値向上を図ることを目的として、当社社長を委員長とし、当社常勤役員及び主要グループ会社の社長により構成するサステナビリティ推進委員会を年２回程度開催し、サステナビリティを巡る諸課題について検討しております。
取締役会では、サステナビリティの視点も含め、事業リスクや機会に対応する重要案件について確認しております。また、近畿日本鉄道㈱をはじめとするグループ会社の取締役会などで、気候変動にともなう激甚災害への対応、安全性の向上を目的とするインフラの強靭化投資ほか重要な事案について審議しております。
② 戦略
2021年11月、社会課題解決・企業価値向上の視点で長期的に取り組む方針として、「近鉄グループサステナビリティ方針」を取締役会に付議して策定しました。同方針において、社会課題と事業との関連性等を踏まえて、７つの「サステナビリティの重要テーマ」を定めており、当社及びグループ各社が実践することにより、持続的な成長を目指すとともに「共創による豊かな社会」の実現に貢献してまいります。
各重要テーマにおいて目指している方向性及び認識しているリスクと機会は以下のとおりです。
なお、気候変動、人的資本については、それぞれ（2）、（3）にも戦略を記載しておりますので、ご覧ください。
③ リスク管理
事業等のリスクを適切に管理する包括規程として「リスク管理規程」を定めるとともに、グループ横断的なリスク管理体制を整えるために、当社社長を委員長とし、主要グループ会社社長と当社役員が委員を務めるリスク管理委員会を設置し、各種リスクの把握・評価を行い、取締役会に報告しております。サステナビリティに関するリスクとしては、「人財不足」「沿線人口の減少・沿線の魅力低下」「人権侵害」「法令違反」「気候変動」を重要リスクと特定し、同委員会からサステナビリティ推進委員会に連携しております。また、これらの重要リスクについては、当社及びグループ各社において対応計画を検討・決定し、実行するとともに、その状況についてリスク管理委員会等がモニタリングを行うなど運用状況を評価、改善することにより、リスク管理を行っております。なお、グループ横断的なリスク管理体制及び具体的なリスク及びその対応につきましては、「３ 事業等のリスク」に記載しておりますので、ご覧ください。
一方、サステナビリティの重要テーマに関連する機会を捉えるため、サステナビリティ推進委員会において経営陣が幅広い視点から議論を行っているほか、エリアの活性化、駅を中心としたまちづくり、観光振興、地方支援等に資する施策について、取締役会及び経営会議、常務役員会、グループ戦略会議等の会議体において審議、報告を行うこととしております。
④ 指標及び目標
「サステナビリティの重要テーマ」ごとに、当社グループ全体又は主要事業会社として評価指標（ＫＰＩ）を複数設定し、目標達成に取り組んでおります。気候変動、人的資本については、それぞれ（2）、（3）に指標及び目標を記載しておりますので、ご覧ください。また、第三者からの評価によってサステナビリティ活動の進捗や課題を客観的に把握し、効果的な対応につなげるため、総合的な評価指標として、当社グループに対するＥＳＧ外部評価の維持・向上を掲げております。
（2）気候変動
① 戦略
当社グループは「サステナビリティの重要テーマ」の一つに「脱炭素・循環型社会実現への貢献」を掲げ、気候変動を事業等における主要なリスクの一つと認識し、省エネルギー・省ＣＯ２、省資源、リサイクルなどさまざまな取組を推進しております。
長期的な視点から気候変動のリスク・機会に対応するため、ＴＣＦＤの枠組みに沿って、各事業におけるリスクと機会の洗い出しとリスクへの対応、機会の取込みの方向性、また、世界観の整理を行いました。さらに鉄道事業において、リスク評価「大」とした項目について、将来の気温上昇を予測するシナリオのうち「２℃シナリオ」、「４℃シナリオ」それぞれで、2030年と2050年の事業に与える影響額を試算しました。「炭素税等の導入」「エネルギーコストの増加」「災害激甚化」のリスクが高い一方で、鉄道の環境優位性が他の交通機関からの転換による機会にもつながると見込んでおります。これらの結果を参考に、リスクの最小化・機会の最大化を図り、脱炭素・循環型社会の実現に貢献してまいります。
② 指標及び目標
当社グループは、2021年10月に策定した「近鉄グループ環境目標」を2023年11月に改定しました。2050年のＣＯ２排出量を実質ゼロとする目標の達成に向け、2030年度における国内事業所のＣＯ２排出量（総量）の削減目標を、2015年度比で40％以上削減から50％削減に引き上げるとともに、海外事業所を含めて2022年度比で20％削減する新目標を設定しました。また、エネルギー使用量については、引き続き2015年度比で20％以上削減することを目標としております。なお、2024年度のＣＯ２排出量（国内）は、2015年度比で28.5％削減、エネルギー使用量は21.6％削減となりました。また、海外を含むＣＯ２排出量は2022年度比で9.3%増加となりました。
国内
※対象範囲：省エネ法定期報告対象会社（～2022年度：14社、2023年度～：16社）
国内＋海外
※2022年度：オフセット前の数値、2023年度～：オフセット後の数値
※対象範囲：国内の省エネ法定期報告対象会社（16社）＋近鉄エクスプレスグループ（海外）
詳細については「近鉄グループ統合報告書」をご参照ください。なお、「近鉄グループ統合報告書2025」では61～72,114～116ページに記載しております。
https://www.kintetsu-g-hd.co.jp/csr/csr_report.html
（3）人的資本
当社グループ各社はそれぞれ異なる事業を行い、各社を取り巻く状況も様々であることから、各社個別に人的資本に関する基本方針を立てて取り組んでおります。そのため、本項目では当社単体に加え、近畿日本鉄道㈱及び㈱近鉄エクスプレスの人財に関する基本的な方針を記載します。なお、その他の主要な事業を営む会社に関する情報については当社ホームページに掲載しておりますのでご参照ください。
https://www.kintetsu-g-hd.co.jp/csr/humancapital/HR_strategy.html
① 当社
ａ．全体方針
当社は、グループ全体の持続的な成長を牽引する人財を輩出していくために、高い意欲、能力、人格を備えた総合職の採用・育成及び力を発揮しやすい環境整備に取り組みます。
ｂ．人財の多様性確保を含む人財育成の方針
(a) 方針
グループ経営理念である『「いつも」を支え、「いつも以上」を創ります。』を、当社社員がグループの幅広いフィールドで中核人財として体現していくために、異なる知識、経験、個性を持つ多様な社員を採用し、守るべきものを守ったうえで新しい世界に踏み出していける高い意欲、能力、人格を備えた人財に育成いたします。
(b) 具体的取組
・「ゆるぎない信頼」を顧客や取引先等のマルチステークホルダーから得られる企業であり続けるために、高い企業倫理意識を培う教育を継続的に実施しております。
・将来のグループ経営幹部育成を念頭に置いた「あるべき人財像」と「職位に応じた要件」を定め、新入社員から部長クラスまで、それらに基づいた採用、階層別研修、評価、登用などを行うことでグループを牽引する人財の育成に努めております。
・育成においてグループを跨ぐジョブローテーションを重視しており、タレントマネジメントシステムを用いて社員毎に情報を一元管理することで、社員個々の特徴、強み・弱みを押さえた配置転換に活用しているほか、１on１ミーティングによる成長支援とエンゲージメント向上にも力を入れております。
・特に経営理念を体現するための取組として、近鉄沿線の生活基盤を支えるという使命感を強く持ち、沿線の一員としてのアイデンティティを確立するための沿線地誌研修や、新たな価値を生み出していくための感性や判断力を磨き、教養を高めるための美術鑑賞研修、寺社仏閣研修を実施しております。
・幅広い事業でグローバル化への対応が求められるため、前述の沿線・日本文化の理解を国際人財の基礎としつつ、ビジネスレベルの外国語ができる人財の採用と育成に力を入れております。
・「近鉄グループ中期経営計画2028」において基本方針として掲げる『価値を創造する企業グループへの進化に向けた「新たな基盤構築」と「着実な成長」』を実践するため、「果敢な挑戦」をいとわないマインドを持つ人財の採用と育成に力を入れております。
・近鉄グループ総力でデータやデジタル技術を活用し、新たな価値創造に取り組むために、情報系人財の採用と育成に力を入れております。
・現状では男性社員や新卒社員が社員の大部分を占めていることから、「響きあう個性」を尊重し、多様性を力に変える組織の実現を目指し、特に女性採用とキャリア採用に積極的に取り組んでおります。
(c) 指標及び目標
|
No. |
指標 |
2025年度 実績 |
目標 |
目標年度 |
備考 |
|
１ |
高い企業倫理意識を培う研修の総合職１人あたりの受講時間 |
1時間 |
2時間 |
（毎年） |
延受講時間÷年度末当社籍総合職人数 |
|
２ |
総合職採用者数に占める女性の割合 |
37.5％ |
30％以上 |
2026年度 |
総合職採用者数は毎年度40人程度を想定 |
|
３ |
総合職採用者数に占めるキャリア採用の割合 |
17.5％ |
20％以上 |
（毎年） |
|
|
４ |
当社籍管理的地位にある労働者に占める女性の割合 |
5.8％ |
7％以上 |
2026年度 |
2026年３月31日現在、当社籍管理職417人中24人が女性。 当社籍社員の多くが近畿日本鉄道㈱からの転籍社員であり、1999年まで女性の深夜業が原則禁止されていたため、女性の採用数が少なかったことが大きく影響しております。 管理職登用に相応しい経験、能力等を備えた者は性別によらず登用しております。 |
|
５ |
ビジネスレベルの外国語資格を有する総合職の人数 |
79人 |
100人 |
（毎年） |
ＴＯＥＩＣ700点以上の人数。 当社籍総合職は2026年３月31日現在771人。 |
|
６ |
能力開発研修の総合職１人あたりの受講時間 |
38.0時間 |
40時間 |
（毎年） |
延受講時間÷年度末当社籍総合職人数 |
|
７ |
No.６のうちＩＴ・ＤＸ研修の受講時間 |
4.8時間 |
5時間 |
（毎年） |
|
|
８ |
総合職情報系人財（ＤＸ人財）の採用者数 |
5人 |
5人以上 |
（毎年） |
|
ｃ．社内環境整備方針
(a) 方針
全ての社員が能力を存分に発揮して活躍できるよう、働きやすい環境整備とエンゲージメントの向上及び健康の増進を目指します。
(b) 具体的取組
・当社籍社員の多くがグループ会社へ出向しているという特性に鑑み、全社員の勤務状況やキャリア志向、家庭環境等についての自己申告を当社人事部が毎年直接収集すること、人事部員が全社員と積極的・計画的に面談、懇談の機会を持つことで、社員のケアと改善施策立案に活かしております。
・社員のエンゲージメント向上等を目的とした１on１ミーティングを効果的に行うため、課長級社員を対象に部下マネジメント研修を実施しております。
・フレックスタイム制度や育児・介護と仕事の両立支援制度、社員向け保育所・診療所の充実等、多様な社員が働きやすい制度・設備の拡充に努めております。
・社員の健康増進を目的として、社長が委員長を務めるサステナビリティ推進委員会を中心とした健康経営推進体制を構築しており、疾病予防対策、禁煙対策、感染症予防対策及びメンタルヘルス対策等に取り組んでおります。
・年１回当社籍社員を対象としたエンゲージメント調査を実施することで社員の声を定量的に把握し、数値改善に積極的に取り組んでおります。
(c) 指標及び目標
|
No. |
指標 |
2025年度 実績 |
目標 |
目標年度 |
備考 |
|
１ |
当社籍総合職の離職率 |
0.9％ |
2.0％以下 |
（毎年） |
|
|
２ |
当社籍総合職に占める人事部直接面談者の割合 |
45.9％ |
40％以上 |
（毎年） |
|
|
３ |
当社籍課長級社員の部下マネジメント研修受講済割合 |
80.4％ |
100％ |
（毎年） |
当社籍課長級社員は2026年３月31日現在214人。(未受講者42名) 講義でセオリーを学び、実際の部下と１対１の対話を通じて実践する研修プログラムであるため、現部署で直属の部下がいない対象者については、部下が配属され次第、本研修を受講いたします。 |
|
４ |
当社籍のエンゲージメント調査の評価点 |
66.6点 |
70点以上 |
2026年度 |
当社が実施するエンゲージメント調査のスコア。 |
|
５ |
障がい者雇用率 |
2.0％ |
2.7％以上 |
2026年度 |
|
② 近畿日本鉄道㈱
ａ．全体方針
近畿日本鉄道は「ありたい姿」である「魅力あふれる沿線を創出し、選ばれ親しまれる近鉄～安全・快適なサービスを提供し、輝く地域とともに～」の実現に向けて、人財の確保と育成、社内環境整備を行います。
ｂ．人財の多様性確保を含む人財育成の方針
(a) 採用について
〇方針
資質や能力を備える人財を確保するべく、柔軟で開かれた採用を行い、多様な人財を確保します。
〇具体的取組
・総合職と鉄道職、新卒採用と中途採用、正社員と契約社員、パート・アルバイトなど、多様な雇用形態で柔軟に採用を行い、必要な人財の確保に努めております。
(b) 育成について
〇方針
社員一人ひとりを経営に係る大切な財産と捉え、日常業務での指導や継続的な各種研修による成長支援を通じて、高い倫理観を醸成するとともに、目指すべき人財像である「３つの基礎的な『ちから』」と「組織風土を創る発展的な『ちから』」の育成に取り組みます。
（参考）近畿日本鉄道の目指すべき人財像
|
■３つの基礎的な「ちから」 全社員が備えるべき能力で、①業務を遂行する「ちから」、②組織人としての「ちから」、③自らを高める「ちから」、から構成される。 ■組織風土を創る発展的な「ちから」 監督職以上が備えるべき能力で、①マネジメント力、②リーダー力、③価値創造・飛躍の力、から構成される。 |
〇具体的取組
・職位や役職に応じ、多様な研修を実施しております。
・鉄道事業会社として安全を最も重視し、過去に発生させた重大事故を風化させないための研修を実施しております。（総谷トンネル列車衝突事故現場での実地学習、過去の事故・故障に関する展示施設での事例学習）
・社員各人が設定した年間目標に対して定期的な面談を通じて上司が伴走することで、社員の自律的な成長を促すことを目的とした面談制度を導入しております。
・新入社員に対しては、先輩社員が業務のＯＪＴを行うエルダー制度、担当助役が公私のアドバイスを行うアドバイザー制度を実施し、手厚い育成支援体制を構築しております。
・本社部門社員及び現業職場監督職を対象に、年に１回以上パワハラ、セクハラをはじめとした各種ハラスメントに対する研修を実施することで、ハラスメントをより身近な問題と捉え、職場での発生を未然に防ぐことができるように努めております。
・全社員に対して、社内外を問わず具体的な法令違反事象を事例研究として取り上げ教育を実施することにより、法令倫理に対する感受性の向上に取り組んでおります。
(c) 指標及び目標
|
No. |
指標 |
2025年度 実績 |
目標 |
目標年度 |
|
|
１ |
鉄道運輸部門の採用者に占める女性比率 |
14.0％※１ |
30％以上 |
毎年 |
|
|
２ |
鉄道技術部門の採用者に占める女性比率 |
8.4％※１ |
5％以上 |
||
|
３ |
配偶者が出産した男性に占める育児休業取得率、平均取得期間 |
95.4％ 5.1カ月 |
50％以上 6カ月以上 |
||
|
４ |
従業員一人当たりの年間平均研修時間 |
専門技能習得・安全意識を高めるための研修の実績 |
45.5時間※２ |
－ |
－ |
|
法令倫理・ダイバーシティ推進に関する研修の実績 |
3.6時間※２ |
－ |
－ |
||
|
その他研修の実績（例：汎用的なスキル習得を目的とした研修等） |
4.3時間※２ |
－ |
－ |
||
|
従業員一人当たりの年間平均研修時間 |
53.4時間※２ |
50.0時間 |
2026年度 |
||
※１…2026年４月新卒入社者の実績を記載
※２…研修実績の延べ時間を期首社員数で除した数を記載
c．社内環境整備方針
(a) 働きやすい環境づくりについて
〇方針
多様な人々との協働により、社会に貢献することを経営理念に掲げ、社員一人ひとりが持てる能力を最大限に発揮できる環境づくりに力をいれております。
〇具体的取組
・優良な子育てサポート企業として厚生労働省の「プラチナくるみん認定」を、女性活躍推進に取り組む企業として大阪市の「大阪市女性活躍リーディングカンパニー認証」をそれぞれ取得しております。
・育休後の就労継続支援の制度の拡充等によりライフイベントとの両立を図っています。
・社員用宿泊設備の充実等により社員全員が働きやすい環境をつくることを目指しています。
・職場における多様性を重視し、人権・同和研修を階層別や役職別に実施するほか、新任助役向けにはダイバーシティ推進研修を実施しております。
・社員一人ひとりが会社に対して愛着を抱き、仕事に誇りとやりがいを持って取り組めるよう、社員を褒賞するイベントの開催や、働いてよかったと感じたエピソードを映像化し、社員に共有する取組などを行っております。
・自分自身の将来のキャリアや退職後の生活設計を考える研修を実施するなど、社員一人ひとりに寄り添った取組を実施しております。
・成長意欲の高い社員に対してさらなる成長の機会を提供するため、選抜型研修を実施しています。
・年１回エンゲージメント調査を実施することで社員の声を定量的に把握し、数値改善に積極的に取り組んでおります。
・社内運動会や職場懇親会の開催により社員同士のつながりをより一層向上させる取組を行っております。
(b) 健康・安全について
〇方針
お客様に安心してご利用いただける輸送サービスを提供するためには、社員の健康管理及び社員自身の安全確保が不可欠であると考え、社員の健康保持・増進及び労働環境の安全性向上に向けた施策を積極的かつ継続的に取り組んでおります。
〇具体的取組
・労働安全管理方針・労働衛生管理方針を定め、全社を挙げて取り組んでおります。
・健康経営優良法人に認定されています。
・肥満者比率、高ストレス者割合、喫煙率について、社内で低減目標を設定しております。
・社員が安心して働くことができる職場環境を整えるため「カスタマーハラスメントに対する基本方針」を策定し、カスタマーハラスメントに対するマニュアルを作成し周知しています。
・脳ドックや胃がん健診を受診時に活用できる費用補助制度を導入しております。
(c) 指標及び目標
|
No. |
指標 |
2025年度 実績 |
目標 |
目標年度 |
|
１ |
離職率 |
2.26％※３ |
2.0％以下 |
毎年 |
|
２ |
有給休暇取得率 |
86.3％※４ |
80.0％以上 |
|
|
３ |
エンゲージメント調査の評価点※５ |
60.6点 |
70点以上 |
2026年度 |
|
４ |
障がい者雇用率 |
2.35％ |
2.7％以上 |
毎年 |
|
５ |
肥満者割合 |
32.7％ |
30.0％未満 |
2026年度 |
|
高ストレス者割合 |
15.6％ |
15.0％未満 |
||
|
喫煙率 |
14.0％ |
10.0％未満 |
||
|
６ |
度数率（労働災害の発生の頻度）※６ |
0.81 |
0.00 |
毎年 |
|
強度率（労働災害の重さの程度）※７ |
0.028 |
0.00 |
※３…離職者を期首社員数で除して算出（定年退職者・再雇用満了者による離職者及び再雇用満了まで１カ月以内の離職者を含まない）
※４…当社は2025年度より、有給休暇の取得期間を２年２カ月に延長した
※５…当社が実施するエンゲージメント調査のスコア
※６…100万延べ実労働時間当たりの労働災害による死傷者数
※７…1,000延べ実労働時間当たりの延べ労働損失日数（労働災害により労働不能となった日数）
③ ㈱近鉄エクスプレス（以下、「ＫＷＥ」とする。）
ａ．全体方針
ＫＷＥグループは、グローバルに展開する物流事業の競争力の源泉は、人財一人ひとりの専門性、多様性、そして現場力にあると認識しています。事業環境の変化が加速する中、持続的な企業価値向上を実現するためには、経営戦略と連動した人的資本への投資が不可欠であると考えています。
この考えのもと、当社グループでは、多様な人財を惹きつけ、育成し、定着させることを通じて、変化に強く、持続的に成長できる組織基盤の構築を進めています。
ｂ．人財の多様性確保を含む人財育成の方針
(a) 方針及び具体的取組
ＫＷＥグループは、国際規範に基づく「ＫＷＥグループ人権方針」のもと、多様な価値観や背景を持つ人財の尊重を前提に、人財戦略を策定しています。グローバルに事業を展開する企業として、地域・文化・国籍の違いを活かしながら事業を推進できる人財の育成を重要な経営課題と位置づけ、以下の観点で人財育成に取り組んでいます。
・グローバルな事業展開を支える経営人財・専門人財の計画的な育成
・採用から育成、配置、登用に至る一貫した人財マネジメントの推進
・成果や貢献を公正に評価し、処遇に反映する仕組みの構築
・従業員の自律的な成長とキャリア形成を支援する環境整備
(b) 指標及び目標
ＫＷＥグループでは、将来を担うリーダー人財の育成を目的として「ＫＷＥグループ リーダーシップコンピテンシー」を策定し、計画的な育成を進めています。また、グローバルで求められるスキルや知識の習得を支援するため、オンライン学習環境を活用しています。
主な取組は以下のとおりです。
・若手社員を対象としたＯＪＴ制度
・階層別・役割別研修の実施
・中堅社員を対象とした専門性強化研修
・管理職・管理職候補者に対するマネジメント力向上施策
・将来の経営人財を対象とした選抜型育成研修 ※2025年度実績 年間37名
・海外駐在員候補者を対象とした育成プログラム ※2025年度実績 年間24名
c．社内環境整備方針
(a) 方針及び具体的取組
ＫＷＥグループは、人的資本への投資効果を最大化するためには、従業員が安心して能力を発揮できる職場環境の整備が不可欠であると考えています。
そのため、グローバル共通の安全衛生方針・管理体制を整備し、従業員の健康と安全の確保に取り組むとともに、多様な働き方を支える環境づくりを進めています。
(b) 指標及び目標
ＫＷＥグループでは、以下の指標を通じて、職場環境の改善状況を継続的にモニタリングしています。
・女性管理職比率の向上 ※2025年度実績14.9％
・従業員エンゲージメントスコア ※2025年度実績51.4点
・年次有給休暇取得率 ※2025年度実績 63.0％
・障害者雇用率 ※2025年度障害者雇用率実績2.50％
また、健康経営の推進を通じて、疾病予防やメンタルヘルス対策に取り組み、アブセンティーズムやプレゼンティーズムの低減を図ることで、生産性向上と企業価値の拡大につなげています。
健康関連の最終的な目標指標の現状と目標値
|
|
2022年 |
2023年 |
2024年 |
2025年 |
目標値 |
|
プレゼンティーズム |
33.5％ |
33.5％ |
33.5％ |
33.7％ |
33.0％ |
|
アブセンティーズム |
2.8％ |
2.9％ |
1.7％ |
0.8％ |
2.5％ |
|
ワークエンゲージメント |
50.2点 |
50.8点 |
50.8点 |
51.4点 |
55.0点 |
※プレゼンティーズム算出方法：WHO-HPQ（世界保健機関が公開している「健康と労働パフォーマンスに関する質問紙」）を使用
※アブセンティーズム算出方法：傷病により１か月以上休業した人数÷従業員の人数
※ワークエンゲージメント算出方法：ＫＷＥ実施のストレスチェック結果より
３【事業等のリスク】
当社グループでは、企業経営におけるリスクの把握・回避と影響の軽減、再発防止、有事における対応力強化、そしてリスク管理の意識向上を目的に、2024年３月、下図のとおり、グループ横断的なリスク管理体制を再整備・強化しました。
本体制のもと、お客様・従業員の生命・健康に関わる「安全」、社会から当社グループへの「信頼」、当社グループに金銭的損失を与える「経済損失」という３つの視点から、当社及びグループ各社において具体的なリスクを抽 出・把握しました。そのうえで、把握したリスクを影響度・発生頻度の二軸で評価して近鉄グループ全体のリスクマップを作成し、対処すべき重要リスクを特定いたしました。
当社及びグループ各社において、これらのリスクへの対応計画を決定して実行しており、リスク管理の運用状況や対応計画の実施状況については、本リスク管理体制のもと、総合政策本部において、リスク管理室が中心となり、リスク管理委員会を通じてモニタリングすることで、一元的なリスク管理を行っています。なお、リスク管理活動を通じて重要リスクの変化や追加を検討した結果、「カントリーリスク」を新たに重要リスクとして追加いたしました。
特定した重要リスクを踏まえ、「第２ 事業の状況」「第５ 経理の状況」等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識しているリスク及びリスクへの対応につきましては、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
（1）主に「安全」に関わるリスク
① 大規模事故等の発生
万一大規模事故や大規模火災、テロ等が発生した場合、その復旧や損害賠償に巨額の費用が必要となるほか、長期間にわたる事業の中断が発生する可能性があり、業績に深刻な影響を与えるおそれがあります。
当社グループでは、公共交通機関として多数のお客様の輸送にあたる鉄軌道事業やバス事業をはじめ、その他の各事業においてもお客様の安全の確保を第一義に考えております。このため、運輸安全マネジメントの推進・徹底、従業員の教育・訓練、鉄軌道事業における運転保安設備の新設、更新、増強ほか各事業において計画的に投資を継続するなど、各種の安全対策に万全を期しております。
② 大規模自然災害の発生
南海トラフ地震等とそれらに伴う津波や、気候変動の影響により激甚化している大規模な風水害などが発生した場合、長大橋梁・鉄道トンネル・線路等鉄道施設の毀損、特急座席予約システムの停止・損壊などのほか、ホテルや百貨店、賃貸施設、レジャー施設等についても大きな被害が生じるおそれがあり、当社グループにおいて大規模な損害及び復旧費用が発生する可能性があります。また、当社グループの経営資源が大阪府、奈良県、三重県をはじめ、近鉄沿線に集中していることから、特に南海トラフ地震が発生した際は、グループ全体の業績に深刻な影響を与えるおそれがあります。
このため、鉄軌道事業における駅や高架橋、シールドトンネルの耐震補強、橋梁洗堀対策、電気設備等の浸水対策等の計画的な実施、各事業における耐震補強など防災対策工事の推進、従業員の教育、大規模地震の発生を想定した異例事態対応訓練の実施によるグループ各社との連携強化、事業継続計画の定期的な見直し等、大規模な災害・事故等の発生に備えた危機管理体制の整備を一層推し進めております。
③ 労務管理の不足
運輸業をはじめ労働集約型の事業を幅広く展開している当社グループにおいては、自責・他責によらない事故の発生、就業環境等に起因するメンタル面の不調等、心身両面での健康被害や死傷者の発生等の労働災害が生じる可能性があります。また、働き方改革など労働環境改善のための法改定への対応が遅れた場合、従業員が心身両面での健康被害を受けるおそれに加え、ステークホルダーからの信用低下や業績悪化を招く可能性があります。
当社グループでは、労働安全衛生の向上を図るため、安全管理意識の徹底や設備面の充実によるバックアップ等を進めております。また、働きやすい職場環境の整備、従業員との対話や各種支援制度の充実、「近鉄グループ健康経営宣言」に基づく健康経営の積極的な推進などを通じて、従業員のエンゲージメント向上、心身の健康増進を図っております。さらに、グループ全体で法令遵守の徹底や必要な情報の収集・共有に努めております。
④ 感染症の拡大
新規または既存の感染症の発生・拡大に伴う経済活動の規制、顧客の事業活動の停止、移動需要や観光需要の激減が生じた場合、収支の著しい悪化、従業員の罹患による事業中断の可能性があります。また、アフターコロナ社会において、感染症がもたらした社会構造や行動様式の変化により、通勤・出張需要の減少、オンラインビジネスの拡大などが定着したように、事業形態や事業収支への影響が恒常的なものになるおそれがあります。
当社グループでは、社会・経済環境、行動様式の変化に応じた各事業の構造改革や新サービスの創出を進めるとともに、感染症が発生した場合には感染予防と拡大防止に全力で取り組んでまいります。
⑤ 商品・サービスの品質、安全性、表示の信用棄損
主として一般消費者を顧客としている流通業及びホテル・レジャー業において、当社グループが販売する商品・提供するサービスの品質や、食品類等の表示について信用毀損が生じた場合、お客様の減少による減収や損害賠償、争訟費用等のコスト発生により業績が悪化するおそれがあります。
当社グループでは、2024年に改組した食品表示衛生管理委員会を通じて、食品表示及び食品衛生に関する法令の遵守状況の確認や品質・衛生管理・食品類等の表示のチェック、従業員に対する定期的な研修などを実施し、商品・サービスの品質、安全性の確保、適切な表示に努めております。
⑥ カントリーリスク
国際紛争や軍事衝突等が発生した場合、現地滞在中の顧客や従業員の安全性に影響が及ぶおそれがあるとともに、サプライチェーンの寸断により、事業中断の可能性があります。また、輸出入量の変動や物流網の変化に伴う国際物流事業の収益への影響や、長期間にわたって渡航自粛が発生した場合、訪日外国人の減少により運輸業、流通業、ホテル・レジャー業の業績が悪化するおそれがあります。
当社グループでは、カントリーリスク発現時における顧客や従業員の安全確保について体制整備を充実させるとともに、迅速な情報収集と適切な対応に取り組んでまいります。
（2）主に「信頼」に関わるリスク
① 人権侵害
国内及び海外で幅広く事業を展開する当社グループは、従業員のみならずサプライチェーンなど多岐にわたる人々の支えのもと事業を営んでおります。グループ内やサプライチェーンにおいて人権侵害や各種ハラスメントが発生した場合、被害者の方の心身の健康被害につながるほか、社会的信用の低下や企業イメージの悪化、取引先企業からの取引停止、売上減少のおそれがあります。
当社グループでは、2022年11月に人権に関する国際規範に基づき制定した「近鉄グループ人権基本方針」のもと、人権リスクの特定、教育や研修を通じた予防・軽減、相談窓口等による救済・是正等、人権デュー・ディリジェンスの実施に努めており、グループ内及びサプライチェーンにおける対応を進めてまいります。
また、お客様の満足度を高めていくとともに、お客様・従業員などの全てのステークホルダーの人権が尊重される社会を実現するため、2024年12月に「近鉄グループ カスタマーハラスメントに対する基本方針」を制定しました。グループ各社の実情に応じて、相談窓口や対応手順を整備し、従業員に対する教育研修に取り組んでいます。
このほか、法令遵守や人権尊重など、当社グループとともにサプライチェーンに実践していただきたいことを掲げた「近鉄グループ サプライチェーン方針」を2025年４月に制定し、グループ各社に周知しました。事業活動に関わる全ての人々の人権を尊重し、ともに協力しながらサステナブルな社会の実現を目指してまいります。
② 情報セキュリティの不備
当社グループは、定期乗車券の発売やカード会員の募集、ホテル業、百貨店業、旅行業等の営業を通じ、お客様の個人情報その他の機密情報を保有しております。万一これらの情報への不正なアクセス、情報の紛失、改ざん、漏洩、消失等が起こった場合、損害賠償等による費用が発生するほか、信用失墜などにより業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、想定を超えるコンピュータシステム障害、通信障害、近年巧妙化しているコンピュータウイルスやサイバーテロ等により、システムが長時間にわたり機能しなくなる等の不測の事態が発生した場合にも、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、情報の漏洩等を防ぐため、法令、「近鉄グループ情報セキュリティ基本方針」並びに各社 が制定する規程等に基づき、各社がその責任において情報セキュリティを確保し、情報を厳重に管理しているほか、デジタル人財の採用・育成強化を実施しております。さらに、「グループセキュリティ対策標準」に準拠した対策を進めることで、グループ全体でのセキュリティ対策を実施しており、不正アクセスやコンピュータウイルスに対しては、ハード・ソフトの両面からセキュリティ体制の強化に取り組んでおります。
③ 法令違反
当社グループの役員、従業員ほか、会社関係者の各種法令違反、犯罪・不祥事、反社会勢力との取引等が発生した場合、社会的信用の失墜・企業イメージの著しい低下を招くとともに、行政・司法からの処分、ペナルティーの支払い、収支への影響、事業継続への支障のおそれがあります。
当社グループでは、近鉄グループ経営理念の一つに「わたしたちは、誠実な企業活動により、暮らしの安心を支えます。」を掲げ、法令遵守を最優先に事業を営んでおります。さらに、社員一人ひとりが遵守すべき「近鉄グループ企業行動規範」、法令や企業倫理の遵守に関する「法令倫理指針」を制定し、周知の徹底・教育の充実を図っております。また、2024年３月にＣＳＲ委員会が担っていた機能のうち法令倫理遵守に特化した「法令倫理委員会」を独立させて機能強化し、主要会社役員が委員となって、法令及び企業倫理に則った誠実な企業行動の確立に努めております。さらに、2025年３月に「税の透明性に関する方針」を、同年４月に「近鉄グループ 腐敗行為（贈収賄等）の防止に関する基本方針」をそれぞれ制定し、グループ各社に周知しました。事業活動を行う国や地域の法令等を遵守し、企業倫理に則った企業活動を推進してまいります。
④ 新規事業特有のリスク
新たな事業機会を求めて新規事業に取り組む場合、業界やエリア特有の法令・商慣行の認識不足による法令・契約違反や、不慣れなオペレーションによる安全確保の不備、労働災害を発生させる可能性があり、それにより、お客様や取引先へのご迷惑や従業員の心身の健康阻害、また、企業イメージ・社会的信用の低下を招くおそれがあります。
当社グループでは、新規事業特有のこのようなリスクを踏まえ、マニュアル・規程類の整備や業務システムによるバックアップ、また、外部パートナーや有識者とも連携し、当該業界固有の仕組み等に関する関係者への教育や潜在的リスクに対する情報収集、対応力の強化等を図ってまいります。
（3）主に「経済損失」に関わるリスク
① 人財不足
当社グループにおいては、鉄軌道事業をはじめとする多くの事業が労働集約型であり、人財の安定的な確保が不可欠であります。しかしながら、少子高齢化により生産年齢人口の減少が続いており、また、終身雇用を前提としない働き方の浸透や、労働市場の流動化が進んでいることから、今後十分な人財が確保できない場合及び優秀な人財がグループ外に流出した場合は、事業機会の損失や競争力低下により、事業運営への支障や収支に影響を及ぼす可能性があります。また、社会インフラである交通サービスを計画通りに提供できず、皆様の生活にご迷惑をおかけするおそれがあります。
当社グループとしては、採用区分や採用エリアの拡大など多様な形態の採用活動により、引き続き適材適所の人財の確保に努めるとともに、働きがいがあり働きやすい魅力ある職場環境の整備、業務の合理化・システム化等による効率的な運営体制の構築、グループ全体で人財を有効活用する仕組みづくり等に取り組んでおります。また、2024年10月、当社グループ全体の人に関する業務を担う新会社「㈱近鉄ＨＲパートナーズ」を設立しました。グループ各社の人事施策を支援していきながら、新たなビジネス機会の探究にも取り組んでまいります。
② 沿線人口の減少、沿線の魅力低下
少子高齢化及び都心への人口移転により、近鉄沿線での人口、特に就労人口及び通学人口が減少しており、今後もその傾向が続くと予想されます。この状況は鉄軌道事業収入、流通業収入や不動産業収入等、各事業の需要減少を招き、収支に悪影響を及ぼすと見込まれます。また、沿線の街や観光地の賑わいが乏しくなり魅力が低下することによって、定住人口や交流人口がさらに減少するおそれがあります。
当社グループとしては、お客様・地域社会のニーズに対応した商品・サービスの拡充、競争力のあるエリアでの不動産業等の展開、テクノロジーを活用した新たなビジネスモデルや効率的な運営体制の構築などの諸施策を積極的に進めてまいります。また、グループ各社間のみならず、自治体ほか幅広い関係者との連携を強化し、まちづくり推進、産業振興等による沿線の定住人口の減少抑制・増加、沿線観光資源の活用、観光魅力の向上による交流人口の拡大を目指してまいります。
③ 競合他社への顧客転移
近鉄線と競合する高速道路網の整備等によりモータリゼーションが一層進展しているほか、一部路線が鉄道他社と競合しております。また、沿線の観光地は、他の観光地と競合関係にあるため、観光客が減少し、鉄軌道事業のほかホテル・レジャー業の収入が影響を受ける可能性があります。さらに、大阪・奈良・三重地区等で競合する他の百貨店や異業態の新店舗開業・改装により、流通業の収入が影響を受ける可能性があります。
当社グループとしては、関係者と連携しながら、持続可能で魅力ある公共交通サービスの提供、豊富な沿線観光資源の活用やお客様・地域社会のニーズに対応した商品・サービスの拡充に努めるほか、競争力のあるエリアでの不動産業等の展開、テクノロジーを活用した新たなビジネスモデルや効率的な運営体制の構築などの諸施策を積極的に進め、グループ各社の連携によりグループ事業全体の基盤強化を図ってまいります。
④ 事業領域等の偏り
当社グループは、近畿・東海を主たる事業エリアとする鉄軌道事業など人の移動を前提とするＢtoＣ事業に事業領域が偏っていました。その結果、新型コロナウイルス感染症の拡大により、人流が激減したことが損益の大幅な悪化をもたらしました。グループの事業が特定の事業領域及び事業エリアに偏っていることは、外部環境の急激な変化に柔軟に対応しきれず、事業収支の大幅な悪化を招く可能性があります。
これに対して、2021年に工業用製品を製造する㈱サカエをグループに加え、2022年には物流業界で世界的にフォワーディング事業を展開する㈱近鉄エクスプレスを完全子会社化して、国際物流業をグループの中核事業とするなど、Ｍ＆Ａなどを活用してバランスある事業ポートフォリオを構築するとともに、海外へも事業エリアを拡大しております。この流れを継続深化するとともに、グループ間連携の強化によってグループ全体の企業価値向上を図ってまいります。
⑤ 気候変動
気候変動の物理的リスクのうち、急性リスクとして、大型台風、豪雨に伴う風水害や土砂災害により列車が運行不能になるおそれがあります。また、旅行やホテルのキャンセルや、買物・レジャーの出控えが発生します。慢性リスクとしては、猛暑等により空調などの電力使用量やエネルギーコストが増加するおそれがあります。また移行リスクとして、法律等の規制強化や、旅行や日常生活における消費者行動の変化により、大規模な設備投資や事業構造の見直しを迫られるおそれがあります。鉄道事業においては、「炭素税等の導入」「エネルギーコストの増加」「災害激甚化」リスクの影響が特に大きいと見込んでおります。
当社グループとしては、ＴＣＦＤの枠組みに沿って気候関連の影響に関するシナリオ分析を行い、戦略検討やリスク管理、統合報告書等での情報開示を進めております。激甚化する災害に備え鉄道の防災・安全対策を推進するとともに、2023年11月に、2050年カーボンニュートラルを目指す「近鉄グループ環境目標」における2030年度のＣＯ２排出量削減目標を引き上げ、各事業で省エネルギー、省資源等の取組を一層推進し、気候変動への対応に努めております。
⑥ デジタル社会の進展
ＩＴの進化により在宅勤務やオンライン会議の環境が整備されてきた中、コロナ禍を経てこれらが急速に普及し、公共交通機関を利用した通勤や遠距離の出張が減少しております。今後この動きやデジタル化の進展による新たな技術革新、生産性向上等がさらに進んだ場合は、人流に依拠する鉄道・バスなどの運輸収入やオフィスビルなどの不動産賃貸収入が減少したり、生産性が低下したりするおそれがあります。
当社グループとしては、交流人口を拡大するため、乗ること自体を目的とした鉄道車両の開発、伊勢志摩や奈良など沿線観光地の一層の魅力向上等により観光旅客の増加を図るとともに、競争力のあるエリアでの不動産事業の展開に加え、施設のリニューアル等により資産価値の維持・向上を図ってまいります。また、デジタル戦略部が中心となり、グループ全体のビジョンの策定、グループ共通顧客基盤の整備ほかＤＸ施策の推進、ＤＸ人財の確保と育成等に努めております。
これらの取組により、近鉄沿線の交流人口の増加、新しい生活様式に適応したサービスの提供やデジタル技術を活用した新サービス創出、生産性向上等による業績の向上に努めてまいります。
⑦ 景気、個人消費動向、国際情勢等の変動
運輸業、不動産業、流通業及びホテル・レジャー業は、いずれも主に一般消費者を顧客としており、景気、個人消費動向等の経済情勢のほか、冷夏、暖冬などの異常気象や天候不順等の影響により、業績が悪化するおそれがあります。また、これらの事業は、天災・悪天候や通商問題、テロ攻撃・戦争等による国際情勢の悪化により訪日外国人が減少し、業績が悪化するおそれがあります。
また、国際物流業は、国内外の経済・景気動向、顧客企業の輸送需要、政治的又は社会的な要因の地政学リスク、それに伴うテロ攻撃や地域紛争、天災・悪天候、パンデミックなど様々な要因により、業績が悪化するおそれがあります。
当社グループとしては、構造改革の実施による損益分岐点の引き下げを図るとともに、ＢtoＢ事業の育成・強化による事業ポートフォリオのリスク耐性強化等を通じて、事業環境の変化、顧客の動向・ニーズに迅速かつ柔軟に対処して、業績の向上に努めてまいります。
⑧ 原油・電気料金・資材価格等の高騰、資材サプライチェーンの混乱
原油等の資源価格・電気料金・資材価格等の上昇は、当社グループの鉄軌道事業のほか、各事業に大きな影響を与えます。また、資材サプライチェーンの混乱が発生した場合、不動産事業のマンション建設計画や、鉄軌道事業の設備投資計画などの投資額上昇や遅延、休止等の影響が想定されます。
当社グループとしては、各事業において原価の抑制に努めているほか、各社及びグループ共同で資源の供給会社に対する価格交渉を随時行っております。また、新型車両導入や設備更新等による省エネの推進、資源価格に左右されない再生可能エネルギーの調達拡大の検討を進めております。
⑨ 貨物運賃・運送原価の高騰
国際物流業の航空貨物輸送においては、チャーター便を利用した輸送スペースを確保する際には、チャーター契約が固定的な仕入となることから、輸送需要が想定以上に低迷した場合は販売価格の下落により業績に影響を与える可能性があります。
これに対し、従前より取り組む機材スペースの部分的な確保や市場価格での買付けの比重を高めるなど、業績への影響を最小限に抑えるべく対処してまいります。また、安定的な供給スペースとサービスの提供による物量の拡大と継続的な成長を図るために、航空会社との関係を強化するとともに集中購買も進め、事業環境の変化に迅速かつ柔軟に対処してまいります。
他方、物流に関わる人財不足も顕在化しており、今後の情勢によっては、運送、荷役原価も大きく変動する可能性があります。仕入原価が想定以上に上昇し、一方顧客から適正料金の収受が困難となった場合は、業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
これらの可能性に対し、航空会社、船会社、トラック会社などの実運送事業者との協力関係の強化や集中購買の強化を図るとともに、顧客からの環境変化に応じた適正料金収受に努める等、事業環境の変化に迅速かつ柔軟に対処し、業績への影響を最小限にすべく努めております。
⑩ 法令による規制等
鉄道事業法（1986年法律第92号）の定めにより旅客運賃の設定・変更は国土交通大臣の認可を受けなければならず、鉄軌道事業における運賃の設定・変更を制限される可能性があります。
当社グループの事業活動においては各種法令の規制を受けており、法令改正の内容によっては、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、国内外の法令に関する情報を収集することで、当社グループの業績への影響を最小限とするよう努めております。
⑪ 大規模投資・新規投資の失敗、保有資産の価値棄損
駅周辺再開発や観光振興に向けた沿線及び沿線外での大規模投資、成長に向けた新規事業への投資等を決定・着手した後の投資額の大幅な増額や、社会情勢の変化等によって完成後に期待した収益を創出できなかった場合、また、不動産市況の低迷や地価の下落に伴う販売用土地及びマンションの販売不振、不動産賃料収入の減少が生じた場合には、投資回収の遅れや固定資産及び販売土地建物についての評価損失の計上などにより、業績が悪化するおそれがあります。
当社グループとしては、経済動向や投資効果等を慎重に見極めて判断を行うとともに、地価変動の影響を極力避けるための保有資産の入替え、競争力のあるエリアでの事業展開、付加価値の高い案件への投資や新規物件の開発促進、低利用地の更なる有効利用等によって業績向上に努めております。
⑫ 為替レートの変動
国際物流業や旅行業は、グローバルに事業を展開しているため、各地域における通貨の変動が業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
これに対し、当社グループでは、外貨建債権・債務及び外貨建予定取引に係る為替の変動リスクを回避する目的で、為替予約取引や通貨スワップ取引等を利用しております。取引の運用にあたっては、社内管理規程等に則って執行と管理が行われており、投機目的及びレバレッジ効果の高い取引は行わない方針としております。また、海外での事業拡大に向けた投資に際しては、グループの海外法人が有する外貨資金の活用も資金調達の一つとして為替リスクの軽減及び財務の効率的運用を図ってまいります。
⑬ 調達金利の変動
景気の急激な変動や金融市場の混乱等により、今後市場金利が上昇又は乱高下した場合や、信用格付業者による格付が引き下げられた場合には、調達金利が上昇し、支払利息が増加することで業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、2025年度末の連結有利子負債残高は１兆2,655億39百万円、2025年度の連結営業外費用における支払利息は145億93百万円であります。
当社グループでは、バランスシートの質的向上と各事業のキャッシュ・フロー創出により、有利子負債の圧縮を加速させ、財務リスクの低減を優先課題として取り組んでまいります。また、財務規律を強化し、自己資本比率、純有利子負債／ＥＢＩＴＤＡ倍率などの指標向上、キャッシュ・フロー創出力の向上により、信用格付業者による格付の引き上げにも努めてまいります。
（注）１．純有利子負債＝有利子負債（借入金＋社債）＋リース債務（IFRS第16号による計上分を除く）－現預金
２．ＥＢＩＴＤＡ＝営業利益＋減価償却費（IFRS第16号による計上分を除く）＋のれん償却費
⑭ 株式相場の変動
株式相場の変動により、時価のある投資有価証券の価格が下落し、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、年金資産（退職給付信託を含む。）の一部は上場株式で運用しており、株価の下落は退職給付費用の増加や掛金拠出の増加につながるおそれがあります。
当社グループでは、上場株式の売却を進めるとともに、定期的に投資有価証券の市場価格を把握し、リスクを抑制しております。年金資産の運用については、外部の専門家によるアドバイスを参考にしつつ、定期的に運用状況の確認と見直しを行っております。
⑮ 企業買収等
当社グループ各社は、今後の成長に向けた競争力強化や収益性の向上及び事業ポートフォリオの最適化のため企業買収等を行っており、また、将来行うことがあります。
当社グループとしては、個々の案件の規模等に応じて、取締役会及び各社における各種の会議体での審議並びに投資先に対するデュー・ディリジェンスを十分に実施することにより、企業買収等の検討を進めるとともに、買収先の資産効率の向上及び利益の最大化に努めてまいります。
なお、買収先企業の業績が買収時の想定を下回る場合、又は事業環境の変化や競合状況等により期待する成果が得られないと判断された場合には、企業買収等を行ったグループ各社においてのれんを含む固定資産の減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
2015年５月には、持分法適用関連会社であった㈱近鉄エクスプレスがグローバルにロジスティクス事業を展開するAPL Logistics Ltdの買収を行ったほか、2022年７月には、当社が㈱近鉄エクスプレスの発行済株式を対象とする公開買付けにより、同社を連結子会社化しております。
2026年３月末時点において、当社の連結財務諸表で上記の買収に関連する固定資産2,594億41百万円（顧客関連資産400億94百万円、商標権322億72百万円及びのれん494億40百万円を含む。）が計上されております。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度（以下、４において「当期」という。）における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、４において「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当期の世界経済は、米国の通商政策の影響に加え、中東等における地政学リスクのさらなる高まりなどもあり、予断を許さない情勢が続きました。わが国経済についても、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加などにより緩やかな回復基調にあったものの、物価上昇や急速な金利上昇のほか、中国政府による日本への渡航自粛要請の影響等もあり、先行き不透明な状況で推移しました。
このような情勢のもと、当社グループでは、大阪・関西万博等による旅客・消費需要やインバウンド需要の取込みに努めるなど、各事業で収益向上に取り組みました。これによって、運輸業、流通業などで業績が概ね順調に進捗した結果、国際物流業での市場競争の激化や、期の終盤にかけての中東情勢悪化などの下押し要因はあったものの、連結営業収益は前期に比較して0.5％増の１兆7,503億７百万円、営業利益は6.0％増の894億36百万円、経常利益は3.7％増の845億77百万円となり、法人税等を控除した後の親会社株主に帰属する当期純利益は15.1％増の537億71百万円となりました。
各報告セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
ａ．運 輸
運輸業におきましては、鉄軌道事業で大阪・関西万博開催に伴うお客様の増加や、前年２月に実施したダイヤ変更による名阪特急「ひのとり」の増発効果が寄与したことに加え、インバウンド需要や伊勢志摩方面への観光需要も堅調に推移しました。
安全面の取組としては、鶴橋駅及び近鉄名古屋駅で、ホームドアの供用を開始しました。また、激甚化・頻発化する自然災害への対策については、安全で安定的な輸送の確保を目指し、線路の法面補強、橋梁・トンネルの耐震補強、電気設備の雷害対策などを継続して実施しております。
当期の営業収益は前期に比較して3.9％増の2,320億21百万円、営業利益は9.8％増の380億64百万円となりました。
|
業 種 |
単 位 |
当 期 |
|
|
（2025年４月～2026年３月） |
前期比（％） |
||
|
鉄軌道事業 |
百万円 |
167,190 |
4.2 |
|
バス事業 |
百万円 |
36,760 |
5.8 |
|
タクシー業 |
百万円 |
10,553 |
5.1 |
|
鉄道施設整備業 |
百万円 |
24,086 |
△7.0 |
|
その他運輸関連事業 |
百万円 |
13,286 |
2.6 |
|
調整 |
百万円 |
△19,857 |
－ |
|
営業収益計 |
百万円 |
232,021 |
3.9 |
（近畿日本鉄道㈱ 運輸成績表）
|
区 分 |
単 位 |
当 期 |
|||
|
（2025年４月～2026年３月） |
前期比（％） |
||||
|
営業日数 |
日 |
365 |
－ |
||
|
営業キロ程 |
キロ |
501.1 |
－ |
||
|
客車走行キロ |
千キロ |
278,922 |
2.2 |
||
|
旅客人員 |
定期 |
千人 |
321,135 |
0.9 |
|
|
定期外 |
千人 |
216,558 |
4.2 |
||
|
計 |
千人 |
537,693 |
2.2 |
||
|
旅客運輸収入 |
旅客収入 |
定期 |
百万円 |
50,347 |
0.6 |
|
定期外 |
百万円 |
109,636 |
5.9 |
||
|
計 |
百万円 |
159,984 |
4.2 |
||
|
荷物収入 |
百万円 |
6 |
△18.2 |
||
|
合計 |
百万円 |
159,990 |
4.2 |
||
|
運輸雑収 |
百万円 |
7,200 |
3.2 |
||
|
営業収益計 |
百万円 |
167,190 |
4.2 |
||
|
乗車効率 |
％ |
28.6 |
0.7 |
||
（注）乗車効率の算出は、延人キロ／（車両走行キロ×平均定員）によります。
ｂ．不動産
不動産業におきましては、不動産販売業で、首都圏を中心にマンション分譲が好調に推移したほか、中古住宅等の買取再販ビジネスが伸長したことで増収となり、不動産賃貸業でも、首都圏における収益物件の取得等により、増収となりました。
また、2027年春に開業予定の「近鉄シニアレジデンス学研奈良登美ヶ丘（仮称）」の建設を進めるなど、今後の収益拡大に向けた取組を推進しました。
当期の営業収益は前期に比較して5.1％増の1,738億21百万円、営業利益は3.6％増の143億68百万円となりました。
|
業 種 |
単 位 |
当 期 |
|
|
（2025年４月～2026年３月） |
前期比（％） |
||
|
不動産販売業 |
百万円 |
87,170 |
4.9 |
|
不動産賃貸業 |
百万円 |
44,784 |
11.8 |
|
不動産管理業 |
百万円 |
46,280 |
△0.1 |
|
調整 |
百万円 |
△4,413 |
－ |
|
営業収益計 |
百万円 |
173,821 |
5.1 |
ｃ．国際物流
国際物流業におきましては、半導体関連や電子部品の荷動きは堅調に推移したものの、前年４月のシステム障害の影響や欧州市場の低迷、荷主の在庫積増しによる緊急出荷需要の落ち込みにより、全体的な取扱物量は微増にとどまり、減収となりました。また、仕入価格が高止まりする一方で、競合他社との競争激化や販売価格への転嫁の遅れもあり、利益面においても厳しい状況が続きました。
一方、東南アジアでの販売拡大に向けてシンガポールで新たな倉庫建設に着手するなど、今後の成長戦略に基づく施策を推進しました。
当期の営業収益は前期に比較して5.5％減の7,532億円、営業利益は7.4％減の120億12百万円となりました。
|
区 分 |
単 位 |
当 期 |
|
|
（2025年４月～2026年３月） |
前期比（％） |
||
|
日台韓 |
百万円 |
210,372 |
△3.1 |
|
米州 |
百万円 |
98,542 |
3.0 |
|
欧州・中近東・アフリカ |
百万円 |
53,108 |
△0.3 |
|
東アジア |
百万円 |
103,030 |
△7.1 |
|
東南アジア・オセアニア |
百万円 |
101,427 |
△8.0 |
|
APLL |
百万円 |
207,974 |
△9.5 |
|
その他 |
百万円 |
7,271 |
8.3 |
|
調整 |
百万円 |
△28,527 |
－ |
|
営業収益計 |
百万円 |
753,200 |
△5.5 |
ｄ．流 通
流通業におきましては、百貨店業で、大阪・関西万博のオフィシャルストアが好調に推移しました。また、「旗艦店あべのハルカス近鉄本店『リモデル』」の一環として菓子売場などを改装するとともに、隣接する商業施設「Ｈｏｏｐ」の改装や医療モール「あべのウェルビーイングテラス」の開業等により、あべの・天王寺エリアの魅力最大化を図りました。
ストア・飲食業では、人流の増加を駅ナカ店舗等の収益向上につなげるとともに、近商ストア高の原店のリニューアルなど、お客様のニーズに合わせた売場づくりを推進しました。
当期の営業収益は前期に比較して5.1％増の2,263億67百万円、営業利益は30.4％増の91億59百万円となりました。
|
業 種 |
単 位 |
当 期 |
|
|
（2025年４月～2026年３月） |
前期比（％） |
||
|
百貨店業 |
百万円 |
125,450 |
8.5 |
|
ストア・飲食業 |
百万円 |
101,136 |
1.5 |
|
調整 |
百万円 |
△220 |
－ |
|
営業収益計 |
百万円 |
226,367 |
5.1 |
ｅ．ホテル・レジャー
ホテル・レジャー業におきましては、ホテル業で大阪・関西万博の効果が顕著であった大阪エリアを中心に、旺盛なインバウンド需要の着実な取込みを図り、客室単価及び稼働率の上昇につなげました。また、シェラトン都ホテル東京で順次客室改装工事を進めたほか、米国テキサス州プレイノ市でホテル建設に着手するなど、今後の需要拡大を見据えた施策も実施しました。
旅行業では、大阪・関西万博関連で各地発着の宿泊・日帰りツアーを販売したほか、個人旅行では、ヨーロッパ方面のツアーやテーマ性の高い商品の造成を積極的に進め、団体旅行では、ＭＩＣＥ案件や視察旅行などの受注拡大に努めました。さらに、インバウンド需要の取込みのため、個人旅行者向けオンラインサイトでの販売や多言語対応を強化するとともに、団体旅行で東京2025世界陸上競技選手権大会に関する商品の取扱いに注力しました。
水族館業では、開業35周年を迎えた海遊館及び開業10周年を迎えたニフレルにおいて、記念イベントの実施や記念グッズの販売を通じて来館促進を図りました。
当期の営業収益は前期に比較して7.1％増の3,693億７百万円となりましたが、志摩スペイン村の入場者数が前期開催した30周年記念コラボイベントの反動によって減少したことなどにより、営業利益は1.4％減の137億91百万円となりました。
|
業 種 |
単 位 |
当 期 |
|
|
（2025年４月～2026年３月） |
前期比（％） |
||
|
ホテル業 |
百万円 |
47,998 |
4.5 |
|
旅行業 |
百万円 |
297,065 |
8.4 |
|
映画業 |
百万円 |
3,771 |
5.6 |
|
水族館業 |
百万円 |
10,592 |
0.7 |
|
観光施設業 |
百万円 |
10,032 |
△10.5 |
|
調整 |
百万円 |
△154 |
－ |
|
営業収益計 |
百万円 |
369,307 |
7.1 |
ｆ．その他
その他の事業におきましては、ケーブルテレビ業で、積極的な営業活動によりサービス加入者数が増加しました。
当期の営業収益は前期に比較して5.9％増の478億５百万円、営業利益は7.7％増の25億24百万円となりました。
資産合計は、前期末に比較して862億46百万円増加し、２兆5,935億２百万円となりました。これは、現金及び預金が減少した一方で、棚卸資産や有形固定資産が増加したことによるものであります。
負債合計は、前期末に比較して80億６百万円増加し、１兆9,015億37百万円となりました。これは、社債の償還を進めた一方で、資金調達により借入金が増加したことによるものであります。
純資産合計は、前期末に比較して782億40百万円増加し、6,919億64百万円となりました。これは、利益剰余金が純利益の計上から配当を差し引き増加したほか、為替換算調整勘定の増加などによりその他の包括利益累計額が増加したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当期における現金及び現金同等物の期末残高は2,001億24百万円で、前期末に比較して316億23百万円減少しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは税金等調整前当期純利益の計上に加え、棚卸資産の取得が減少したことなどにより、前期に比較して283億59百万円収入が増加し、1,180億87百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得が増加したことなどにより、前期に比較して561億２百万円支出が増加し、1,388億91百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金が増加したものの、社債の純償還額が増加したことなどにより、前期に比較して20億61百万円支出が増加し、199億35百万円の支出となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、受注生産形態をとらない事業が多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため、生産、受注及び販売の状況については、「① 財政状態及び経営成績の状況」における各報告セグメントの経営成績に関連付けて記載しております。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当期末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しておりますが、この作成にあたり、当期末の資産及び負債並びに当期に係る収益及び費用の報告金額に影響を与える事項について、過去の実績や現在の状況等に応じた合理的な判断に基づき仮定及び見積りを行っております。これらのうち主なものは以下のとおりでありますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、会計上の見積りを行う上で、当社グループの主要な事業で用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
ａ．固定資産の減損
当社グループは、運輸業、不動産業、国際物流業、流通業、ホテル・レジャー業等、多くの事業を展開する特性上、多額の固定資産を保有しており、これらの固定資産の回収可能額については、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき見積もっております。このうち賃貸施設、百貨店店舗、ホテルやレジャー施設等につきましては、不動産市況の著しい下落や消費環境の悪化による収益性の低下等のリスクをはらんでおります。従って、当初見込んでいた収益が得られない、あるいは正味売却価額が下落したことにより、将来キャッシュ・フローが減少するなど前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施する可能性があります。
また、当社グループは、過去の企業買収時に発生したのれんを含む固定資産を保有しており、これらの将来キャッシュ・フローにつきましては、営業収入の成長率、販売費及び一般管理費の見込みを主要な仮定として用いております。将来の不確実な経済条件や市場価格の変動などによって影響を受ける可能性があり、今後、実際の結果が見積りと乖離した場合、のれんの減損を実施する可能性があります。
ｂ．繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を判断するに際して将来の課税所得を合理的に見積もり、タックスプランニングを行った上で、税務上の繰越欠損金や将来減算一時差異のうち、将来課税所得を減算できる可能性が高いものについて繰延税金資産を認識しております。従って、今後、経営環境の変化や将来の収支予測の変更などにより将来の課税所得の見積額やタックスプランニングが変更された場合には、繰延税金資産が増額又は減額される可能性があります。
ｃ．退職給付債務及び費用の計算
当社グループは、退職給付債務及び費用の計算について、割引率や年金資産の長期期待運用収益率等の前提条件に基づき行っており、実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合には、その影響額は数理計算上の差異や過去勤務費用として累積され、将来にわたって規則的に認識されます。従って、年金資産の運用結果が長期期待運用収益率と乖離した場合のほか、割引率や長期期待運用収益率の見直しあるいは退職給付制度の変更がなされた場合には、退職給付債務及び費用に影響を与える可能性があります。
② 当期の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（経営成績に重要な影響を与える要因）
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
（経営成績の状況に関する分析）
経営成績に重要な影響を与える各要因を踏まえた当期の経営成績の状況に関する分析は、次のとおりであります。
ａ．営業収益及び営業利益
大阪・関西万博開催による旅客・消費需要に加え、万博閉幕後は伊勢志摩方面への誘客が好調に推移したほか、インバウンド需要の増加もあり、運輸業、流通業及びホテル・レジャー業で増収となったものの、国際物流業が減収により減益となり、連結全体の営業収益は前期に比較して0.5％増の１兆7,503億７百万円、営業利益は6.0％増の894億36百万円となりました。
運輸業では、鉄軌道事業で大阪・関西万博開催に伴う旅客の増加、前年２月に実施したダイヤ変更による名阪特急増発効果やインバウンド需要の増加に加え、万博閉幕後は伊勢志摩方面への旅客需要も堅調に推移したため、運輸業全体の営業収益は、前期に比較して3.9％増の2,320億21百万円、営業利益は9.8％増の380億64百万円となりました。
不動産業では、不動産販売業で首都圏を中心にマンション販売が堅調であったほか、不動産賃貸業で物件取得等による賃貸収入の増加に加え収益物件の売却もあり、不動産業全体の営業収益は、前期に比較して5.1％増の1,738億21百万円、営業利益は3.6％増の143億68百万円となりました。
国際物流業では、取扱物量が増加しましたが、市場競争の激化により販売価格が下落したため、国際物流業全体の営業収益は、前期に比較して5.5％減の7,532億円、営業利益は7.4％減の120億12百万円となりました。
流通業では、百貨店業で前期に好調であった免税売上の反動はあったものの、大阪・関西万博のオフィシャルストアが好調に推移したほか、ストア・飲食業で国内観光客やインバウンドによる人流の増加が駅ナカ店舗の売上に寄与したため、流通業全体の営業収益は、前期に比較して5.1％増の2,263億67百万円、営業利益は30.4％増の91億59百万円となりました。
ホテル・レジャー業では、ホテル業で宿泊部門及び料飲部門で堅調に推移したほか、旅行業では海外旅行の取扱いが増加したものの、観光施設業では前期にコラボイベントで好調であった志摩スペイン村の入場者数が減少したため、ホテル・レジャー業全体の営業収益は、前期に比較して7.1％増の3,693億７百万円となり、営業利益は1.4％減の137億91百万円となりました。
ｂ．経常利益
営業外収益で受取利息及び配当金が増加する一方で、営業外費用で金利上昇に伴い支払利息が増加しましたが、前期に比較して3.7％増の845億77百万円となりました。
ｃ．親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益で、近鉄百貨店名古屋店閉店に伴う受取補償金等を計上する一方、特別損失で減損損失やのれん償却額を計上しましたが、繰延税金資産の計上により法人税等が減少したため、前期に比較して15.1％増の537億71百万円となりました。
（経営判断のために採用している経営指標とその達成状況及びその理由）
当社は、2025年３月に2025年度から2028年度までの４カ年を計画期間とする「近鉄グループ中期経営計画2028」を策定しました。計画初年度である2025年度は、利益面において期初の目標を達成しましたが、鉄道・一般車両の代替新造や首都圏における賃貸アセットの取得等による有利子負債の一時的な増加や、想定を上回る金利上昇に伴うＷＡＣＣ（資本コスト）の上昇等により、株価形成要素の一つであるＲＯＩＣ－ＷＡＣＣスプレッドが縮小したこと等が影響して、当社株価は市場全体や鉄道業界と比較して相対的に低位で推移し、資本市場から十分に評価されませんでした。こうした状況から、資本コストを意識した経営資源の適切な配分が不可欠であるとの認識のもと、2026年５月に「近鉄グループ中期経営計画2028」のアップデートを行っております。
本中期経営計画の基本方針は、『価値を創造する企業グループへの進化に向けた「新たな基盤構築」と「着実な成長」』であり、資本収益性に関する経営指標として「ＲＯＩＣ」を導入し、「営業利益」「純有利子負債残高」「ＲＯＥ」「ＲＯＩＣ」「自己資本比率」「純有利子負債／ＥＢＩＴＤＡ倍率」を重要な経営指標と位置付けております。アップデートにおいては、資本コストの上昇を再認識した経営指標を新たに掲げ、株主還元についても、ＤＯＥの下限を2.0％から2.5％へ引き上げ、連結配当性向も考慮するとともに、本中期経営計画の達成を踏まえたうえで、株主還元の多様化を進めます。
［アップデート後の「中期経営計画2028」で目指す経営指標］
|
|
|
2025年度実績 |
2028年度計画 （アップデート前） |
2028年度計画 （アップデート後） |
|
収益性 |
営業利益 |
894億円 |
1,000億円以上 |
1,000億円以上 |
|
資金調達 |
純有利子負債 |
１兆758億円 |
１兆円未満で コントロール |
9,000億円程度で コントロール |
|
経営効率 |
ＲＯＥ |
9.3％ |
更なる向上 |
８％以上の維持 |
|
|
ＲＯＩＣ |
4.2％ |
4.5％以上 |
ＷＡＣＣ＋１％以上 |
|
財務規律 |
自己資本比率 |
23.6％ |
25％以上 |
30％程度 |
|
|
純有利子負債／ ＥＢＩＴＤＡ倍率 |
6.8倍 |
6.0倍程度 |
6.0倍程度 |
|
株主還元 |
ＤＯＥ |
2.6％（予定） |
（中期経営計画期間中） |
|
|
|
下限2.0％ |
下限2.5％ |
||
|
|
連結配当性向 |
21.2％（予定） |
－ |
30％程度 |
|
外部評価 |
格付け |
（Ｒ＆Ｉ）ＢＢＢ＋ポジティブ (ＪＣＲ) Ａ－ 安定的 |
－ |
（目標） Ａフラット以上 |
（注）１．「（予定）」は2026年６月開催の株主総会において剰余金の配当（普通株式１株につき30円）が決議を得た場合の値
２．純有利子負債＝有利子負債（借入金＋社債）＋リース債務（IFRS第16号による計上分を除く）－現預金
３．ＲＯＥ＝親会社株主に帰属する当期純利益÷自己資本
４．ＲＯＩＣ＝税引後営業利益（営業利益×（１－実効税率））÷（純有利子負債＋株主資本）
５．ＥＢＩＴＤＡ＝営業利益＋減価償却費（IFRS第16号による計上分を除く）＋のれん償却費
６．各指標値は2027年度から適用予定の新リース会計による影響額を除く数値
③ キャッシュ・フローの状況の分析内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループでは、2028年度を最終年度とする「近鉄グループ中期経営計画2028」において、価値を創造する企業グループへの進化に向けた「新たな基盤構築」と「着実な成長」を基本方針としております。引き続き「成長」と「財務健全性」のバランスに配慮し、資本コストと資本収益性を意識した投資、回転型不動産ビジネスの導入やバランスシートのスリム化等による財務効率の高度化を図り、純有利子負債のコントロール及び資本の蓄積による自己資本の強化を推し進めてまいります。
資金需要の主なものは、各事業の運営資金、販売用不動産など資産の取得に加え、既存設備の維持更新、安全関連投資及び所有不動産の建替や改装といった設備投資に関するものであります。
これらの資金需要に対応すべく、短期資金については、各事業が生み出す営業キャッシュ・フローに加え、当座貸越やコミットメントラインなどによる金融機関からの借入れ、コマーシャル・ペーパーの発行などにより資金の流動性を確保しております。また、長期資金については、金融機関からの借入れ、シンジケート・ローンの組成、社債の発行及びリースなどの多様な選択肢の中から最適な調達手段を採用しております。さらに、市場金利とのバランスに留意しつつ返済年限の長期化を図り、原則として固定金利で調達することで金利上昇リスクに対応するとともに、年度別返済額を平準化することで将来の借り換えリスクの低減にも努めております。
５【重要な契約等】
当社は、金融機関との間でシンジケートローン契約及び金銭消費貸借契約を締結しており、その内容は次のとおりであります。
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
契約日 |
最終返済日 |
期末残高 |
相手方の属性 |
財務上の特約 |
|
シンジケートローン |
2016年４月18日 ～ 2025年10月31日 |
2026年４月20日 ～ 2035年５月31日 |
308,750 |
都市銀行等 |
各会計年度に係る連結の損益計算書上の経常損益に関して、３期連続して経常損失を計上しないこと。 |
|
長期借入金 |
2017年３月31日 |
2035年３月30日 |
10,000 |
都市銀行 |
各会計年度に係る連結の損益計算書上の経常損益に関して、３期連続して経常損失を計上しないこと。格付機関における格付について、長期格付をBB＋以上に維持すること。 |
|
合計 |
－ |
－ |
318,750 |
－ |
|
６【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資金額は、運輸においては鉄道車両代替新造及び駅施設改良など382億円、不動産においては首都圏でのアセット取得及びシニアレジデンス建設など845億円、国際物流においては業務システム更新及び倉庫内設備更新など99億円、流通においては近鉄百貨店の売場改装及び医療モール建設など52億円、ホテル・レジャーにおいては米国テキサス州ホテル建設及びホテル客室改装など101億円、その他においては光ケーブル敷設など20億円で、調整額又は全社を加減した全体の投資金額（無形固定資産を含む。）は1,509億円となりました。
セグメント内訳
|
セグメントの名称 |
単位 |
当連結会計年度 |
|
|
（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
前期比（％） |
||
|
運輸 |
百万円 |
38,212 |
5.1 |
|
不動産 |
百万円 |
84,538 |
291.1 |
|
国際物流 |
百万円 |
9,901 |
△2.4 |
|
流通 |
百万円 |
5,299 |
△16.0 |
|
ホテル・レジャー |
百万円 |
10,150 |
78.6 |
|
その他 |
百万円 |
2,071 |
1.8 |
|
調整額又は全社 |
百万円 |
778 |
－ |
|
計 |
百万円 |
150,953 |
81.7 |
２【主要な設備の状況】
当社グループの当連結会計年度末現在におけるセグメントごとの設備の概要、帳簿価額並びに従業員数は次のとおりであります。
(1）セグメント内訳
|
セグメントの名称 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 |
リース資産 |
その他 |
合計 |
||
|
運輸 |
305,798 |
50,938 |
[83] 425,933 (21,582) |
16,128 |
4,742 |
803,541 |
[1,184] 12,374 |
|
不動産 |
142,573 |
478 |
[227] 270,995 (16,116) |
2,299 |
1,059 |
417,405 |
[3,085] 3,214 |
|
国際物流 |
25,902 |
7,744 |
[1,564] 19,155 (541) |
791 |
48,925 |
102,518 |
[2,743] 18,351 |
|
流通 |
38,091 |
1,307 |
[45] 28,594 (930) |
495 |
2,786 |
71,274 |
[4,910] 3,276 |
|
ホテル・ レジャー |
22,992 |
508 |
[199] 6,717 (1,015) |
41 |
4,329 |
34,589 |
[2,367] 6,197 |
|
その他 |
7,167 |
2,716 |
[3] 4,890 (38) |
328 |
408 |
15,511 |
[115] 1,083 |
|
調整額又は全社 |
△2,810 |
0 |
14 (48) |
17 |
1,886 |
△890 |
[2] 264 |
|
計 |
539,715 |
63,694 |
[2,124] 756,301 (40,273) |
20,102 |
64,137 |
1,443,950 |
[14,406] 44,759 |
（注）１．土地の（ ）内は面積（千㎡）であり、［ ］内は連結会社以外から賃借中の面積（千㎡）で外数であります。
２．従業員数の［ ］内は外数で、臨時従業員数であります。
３．リース契約（固定資産に計上されているものを除く。）による主な賃借設備は次のとおりであります。
国内子会社
|
会社名 |
セグメントの名称 |
物件名 |
面積（㎡） |
リース期間 |
年間リース料 |
リース契約残高 |
|
近鉄不動産㈱ |
不動産 |
都シティ 東京高輪 土地 |
992 |
30年間 |
232百万円 |
5,234百万円 |
|
近鉄不動産㈱ |
不動産 |
都シティ 大阪本町 土地建物 |
土地 1,685 建物14,115 |
15年間 |
487百万円 |
4,304百万円 |
(2）運輸
Ⅰ．鉄軌道事業
国内子会社
① 線路及び電路施設
|
会社名 |
区分 |
線名 |
区間 |
営業キロ程（㎞） |
駅数 （か所） |
変電所数 （か所） |
|||
|
単線 |
複線 |
複々線 |
計 |
||||||
|
近 畿 日 本 鉄 道 ㈱ |
鉄 軌 道 線 |
難波線 |
大阪上本町－大阪難波 |
|
2.0 |
|
2.0 |
2 |
64 <2> |
|
大阪線 |
大阪上本町－伊勢中川 |
|
104.8 |
4.1 |
108.9 |
48 |
|||
|
山田線 |
伊勢中川－宇治山田 |
|
28.3 |
|
28.3 |
13 |
|||
|
鳥羽線 |
宇治山田－鳥羽 |
|
13.2 |
|
13.2 |
4 |
|||
|
志摩線 |
鳥羽－賢島 |
4.3 |
20.2 |
|
24.5 |
15 |
|||
|
奈良線 |
布施－近鉄奈良 |
|
26.7 |
|
26.7 |
18 |
|||
|
けいはんな線 |
長田－学研奈良登美ヶ丘 |
|
18.8 |
|
18.8 |
7 |
|||
|
京都線 |
京都－大和西大寺 |
|
34.6 |
|
34.6 |
25 |
|||
|
橿原線 |
大和西大寺－橿原神宮前 |
|
23.8 |
|
23.8 |
13 |
|||
|
南大阪線 |
大阪阿部野橋－橿原神宮前 |
|
39.7 |
|
39.7 |
28 |
|||
|
吉野線 |
橿原神宮前－吉野 |
25.2 |
|
|
25.2 |
15 |
|||
|
天理線 |
平端－天理 |
|
4.5 |
|
4.5 |
3 |
|||
|
生駒線 |
王寺－生駒 |
8.0 |
4.4 |
|
12.4 |
11 |
|||
|
田原本線 |
西田原本－新王寺 |
10.1 |
|
|
10.1 |
8 |
|||
|
信貴線 |
河内山本－信貴山口 |
2.8 |
|
|
2.8 |
2 |
|||
|
道明寺線 |
道明寺－柏原 |
2.2 |
|
|
2.2 |
2 |
|||
|
御所線 |
尺土－近鉄御所 |
5.2 |
|
|
5.2 |
3 |
|||
|
長野線 |
古市－河内長野 |
6.8 |
5.7 |
|
12.5 |
7 |
|||
|
名古屋線 |
伊勢中川－近鉄名古屋 |
|
78.8 |
|
78.8 |
43 |
|||
|
湯の山線 |
近鉄四日市－湯の山温泉 |
15.4 |
|
|
15.4 |
9 |
|||
|
鈴鹿線 |
伊勢若松－平田町 |
8.2 |
|
|
8.2 |
4 |
|||
|
計 |
|
88.2 |
405.5 |
4.1 |
497.8 |
280 |
|||
|
鋼 索 線 |
西信貴鋼索線 |
信貴山口－高安山 |
1.3 |
|
|
1.3 |
1 |
||
|
生駒鋼索線 |
鳥居前－生駒山上 |
1.1 |
0.9 |
|
2.0 |
5 |
|||
|
計 |
|
2.4 |
0.9 |
－ |
3.3 |
6 |
|||
|
合 計 |
90.6 |
406.4 |
4.1 |
501.1 |
286 |
||||
（注）１．けいはんな線のうち生駒・学研奈良登美ヶ丘間（営業キロ程8.6km）における線路及び電路施設（生駒起点0.0kmから1.2kmまでの区間を除く。）は、第３種鉄道事業者（奈良生駒高速鉄道㈱）の保有資産であります。
２．変電所数の＜ ＞内は外数で、第３種鉄道事業者（奈良生駒高速鉄道㈱）の保有資産であります。
② 車両等
|
会社名 |
電動客車 |
|
制御・付随客車 |
鋼索客車
|
貨車
|
計 |
|
|
|
|
うち特急車 |
|
うち特急車 |
|
うち特急車 |
|||
|
近畿日本鉄道㈱ |
1,057両 |
317両 |
817両 |
138両 |
８両 |
10両 |
1,892両 |
455両 |
③ 検修車庫・車庫
|
会社名 |
名称 |
所在地 |
土地 |
建物及び構築物 |
|
|
面積 （㎡） |
帳簿価額 （百万円） |
帳簿価額 （百万円） |
|||
|
近 畿 日 本 鉄 道 ㈱ |
五位堂検修車庫 |
奈良県香芝市 |
67,637 |
1,876 |
1,202 |
|
五位堂車庫 |
奈良県香芝市 |
8,375 |
231 |
||
|
塩浜検修車庫 |
三重県四日市市 |
29,603 |
795 |
282 |
|
|
高安車庫 |
大阪府八尾市 |
80,772 |
6,126 |
328 |
|
|
名張車庫 |
三重県名張市 |
15,624 |
302 |
79 |
|
|
青山町車庫 |
三重県伊賀市 |
29,051 |
8 |
676 |
|
|
東花園車庫 |
大阪府東大阪市 |
76,193 |
5,368 |
249 |
|
|
東生駒車庫 |
奈良県生駒市 |
18,971 |
578 |
186 |
|
|
西大寺車庫 |
奈良県奈良市 |
64,121 |
2,919 |
270 |
|
|
宮津車庫 |
京都府京田辺市 |
63,161 |
1,152 |
370 |
|
|
新田辺車庫 |
京都府京田辺市 |
19,740 |
427 |
25 |
|
|
天美車庫 |
大阪府松原市 |
17,759 |
1,275 |
142 |
|
|
古市車庫 |
大阪府羽曳野市 |
31,885 |
1,892 |
303 |
|
|
六田車庫 |
奈良県吉野郡大淀町 |
9,077 |
47 |
15 |
|
|
米野車庫 |
名古屋市中村区 |
6,859 |
387 |
76 |
|
|
富吉車庫 |
愛知県海部郡蟹江町 |
57,302 |
1,445 |
333 |
|
|
白塚車庫 |
三重県津市 |
27,532 |
763 |
108 |
|
|
明星車庫 |
三重県多気郡明和町 |
52,869 |
202 |
243 |
|
|
登美ヶ丘車庫 |
奈良県生駒市 |
－ |
－ |
－ |
|
（注）登美ヶ丘車庫は第２種鉄道事業に係るものであり、第３種鉄道事業者（奈良生駒高速鉄道㈱）の保有資産であります。
Ⅱ．バス事業
国内子会社
|
会社名 |
名称 |
所在地 |
土地 |
建物及び 構築物 |
在籍車両数 |
|||
|
面積 （㎡） |
帳簿価額 （百万円） |
帳簿価額 （百万円） |
乗合 （両） |
貸切 （両） |
計 （両） |
|||
|
近鉄バス㈱ |
稲田営業所ほか |
大阪府東大阪市ほか |
91,566 [426] |
2,288 |
635 |
301 |
79 |
380 |
|
奈良交通㈱ |
奈良営業所ほか |
奈良県大和郡山市ほか |
289,917 [29,452] |
20,022 |
2,496 |
636 |
121 |
757 |
|
防長交通㈱ |
周南営業所ほか |
山口県下松市ほか |
103,057 [6,634] |
2,506 |
321 |
216 |
18 |
234 |
|
北日本観光自動車㈱ |
金沢営業所ほか |
石川県金沢市 |
14,390 |
327 |
78 |
6 |
24 |
30 |
（注）土地の［ ］内は外数で、連結会社以外から賃借中のものであります。
Ⅲ．タクシー業
国内子会社
|
会社名 |
名称 |
所在地 |
土地 |
建物及び 構築物 |
在籍車両数 （両） |
|
|
面積 （㎡） |
帳簿価額 （百万円） |
帳簿価額 （百万円） |
||||
|
近鉄タクシー㈱ |
大阪総合営業所ほか |
大阪市天王寺区ほか |
12,642 |
173 |
418 |
348 |
|
三重近鉄タクシー㈱ |
津営業所ほか |
三重県津市ほか |
24,480 [144] |
486 |
164 |
136 [130] |
|
名古屋近鉄タクシー㈱ |
黄金営業所ほか |
名古屋市中村区ほか |
8,092 [453] |
318 |
227 |
187 [30] |
|
石川近鉄タクシー㈱ |
本社営業所 |
石川県金沢市 |
4,525 |
226 |
33 |
96 [5] |
|
奈良近鉄タクシー㈱ |
奈良営業所ほか |
奈良県奈良市ほか |
17,604 [5,543] |
220 |
535 |
218 |
|
北交大和タクシー㈱ |
本社営業所ほか |
北九州市戸畑区ほか |
3,443 |
140 |
126 |
74 |
（注）１．土地の［ ］内は外数で、連結会社以外から賃借中のものであります。
２．在籍車両数の［ ］内は外数で、リース契約（固定資産に計上されているものを除く。）により使用する車両であります。
Ⅳ その他運輸関連事業
国内子会社
|
会社名 |
名称 |
所在地 |
土地 |
建物及び 構築物 |
設備の内容 |
|
|
面積 （㎡） |
帳簿価額 （百万円） |
帳簿価額 （百万円） |
||||
|
近 畿 日 本 鉄 道 ㈱ |
葛城索道線 |
奈良県御所市 |
13,495 |
36 |
86 |
葛城登山口－葛城山上間 営業キロ程1.305km |
|
生駒山自動車道 |
奈良県生駒市ほか |
495,331 [31,852] |
952 |
530 |
生駒登山口・生駒聖天－信貴山門間 営業キロ程20.9km |
|
|
生駒山上遊園地 |
奈良県生駒市ほか |
347,391 |
381 |
579 |
遊園地 |
|
|
賃貸用光ファイバケーブル |
大阪市天王寺区ほか |
－ |
－ |
235 |
大阪上本町－伊勢中川間 ほか10区間 延長 344.5km |
|
|
白塚運動場 |
三重県津市 |
16,822 |
662 |
73 |
運動場、体育館、テニスコートほか |
|
|
西大寺運動場 |
奈良県奈良市 |
19,401 |
1,269 |
164 |
運動場、体育館、テニスコートほか |
|
（注）［ ］内は外数で、連結会社以外から賃借中のものであります。
(3）不動産
国内子会社
① 賃貸ビル等
|
会社名 |
名称 |
所在地 |
土地 |
建物及び構築物 |
設備の内容 |
||
|
面積 （㎡） |
帳簿価額 （百万円） |
延床面積 （㎡） |
帳簿価額 （百万円） |
||||
|
近 鉄 不 動 産 ㈱ |
阿部野橋ターミナルビル（あべのハルカス） |
大阪市阿倍野区 |
－ |
－ |
304,706 |
56,679 |
百貨店、ホテル、オフィス、展望台、美術館 地下５階地上60階建 |
|
御堂筋グランドビル |
大阪市中央区 |
2,137 [299] |
8,831 |
26,273 (1,553) |
2,168 |
貸事務所、貸店舗 地下１階地上15階建 |
|
|
近鉄難波ビル |
大阪市中央区 |
1,427 |
4,850 |
14,315 |
1,397 |
貸事務所、貸店舗 地下２階地上９階建 |
|
|
近鉄京橋スクエア |
東京都中央区 |
498 |
7,866 |
5,884 |
1,083 |
貸事務所、貸店舗 地下１階地上13階建 |
|
|
近鉄銀座中央通りビル |
東京都港区 |
499 |
7,024 |
4,123 |
1,183 |
貸事務所、貸店舗 地下１階地上９階建 |
|
|
草津百貨店 |
滋賀県草津市 |
8,208 |
7,110 |
49,031 |
1,179 |
百貨店 地下１階地上８階建 |
|
|
四日市近鉄ビル |
三重県四日市市 |
5,916 |
2,736 |
42,634 |
2,330 |
百貨店 地下１階地上11階塔屋２階建 |
|
|
名古屋近鉄ビル |
名古屋市中村区 |
－ |
－ |
20,126 |
675 |
百貨店、食堂、貸事務所 地下３階地上10階塔屋３階建 |
|
|
パラディ学園前Ⅰ |
奈良県奈良市 |
6,874 |
4,253 |
29,424 |
2,435 |
貸店舗 地下１階地上４階建 |
|
|
パラディ学園前Ⅱ |
奈良県奈良市 |
貸店舗 地下２階地上６階建 |
|||||
|
藤井寺駅前商業ビル （ソリヤ） |
大阪府藤井寺市 |
5,652 |
2,216 |
16,632 |
893 |
貸店舗、スポーツジム 地上６階建 |
|
|
学研奈良登美ヶ丘駅南商業施設 （リコラス登美ヶ丘） |
奈良県奈良市・生駒市 |
20,891 [1,117] |
2,700 |
10,984 |
605 |
貸店舗、スポーツジム 地上５階建ほか３棟 |
|
|
上本町駅南複合ビル （上本町ＹＵＦＵＲＡ） |
大阪市天王寺区 |
5,201 |
2,706 |
38,104 |
4,649 |
劇場、貸店舗、貸事務所 地下１階地上13階建 |
|
（注）１．［ ］内は外数で、連結会社以外から賃借中のものであります。
２．（ ）内は内数で、連結会社以外から賃借中のものであります。
② ホテル
|
会社名 |
名称 |
所在地 |
土地 |
建物及び 構築物 |
設備の内容 |
||||
|
面積 （㎡） |
帳簿価額 (百万円) |
帳簿価額 (百万円) |
客室数 （室） |
客室収容 人員 （人） |
宴会 場数 （室） |
宴会場 収容人員 （人） |
|||
|
近 鉄 不 動 産 ㈱ |
シェラトン都ホテル東京 |
東京都港区 |
21,364 |
8,274 |
2,881 |
455 |
910 |
9 |
1,086 |
|
都シティ 東京高輪 |
東京都港区 |
－ [996] |
－ |
－ |
199 |
398 |
－ |
－ |
|
|
都ホテル 四日市 |
三重県四日市市 |
－ [2,685] |
－ |
95 |
118 |
236 |
7 |
864 |
|
|
志摩観光ホテル ザ クラシック |
三重県志摩市 |
120,451 |
1,012 |
2,837 |
112 |
224 |
2 |
272 |
|
|
志摩観光ホテル ザ ベイスイート |
三重県志摩市 |
50 |
100 |
3 |
68 |
||||
|
ウェスティン都ホテル京都 |
京都市東山区 |
52,751 |
4,665 |
9,548 |
265 |
530 |
21 |
2,125 |
|
|
都シティ 近鉄京都駅 |
京都市下京区 |
－ [248] |
－ |
1,958 |
368 |
793 |
－ |
－ |
|
|
シェラトン都ホテル大阪 |
大阪市天王寺区 |
3,703 |
3,841 |
1,721 |
574 |
1,131 |
24 |
1,848 |
|
|
大阪マリオット都ホテル |
大阪市阿倍野区 |
－ |
－ |
3,540 |
360 |
720 |
7 |
189 |
|
|
都シティ 大阪天王寺 |
大阪市阿倍野区 |
856 [1,816] |
1,284 |
825 |
200 |
433 |
6 |
590 |
|
|
都シティ 大阪本町 |
大阪市中央区 |
－ [1,685] |
－ |
0 |
308 |
629 |
－ |
－ |
|
|
フォーズホテル近鉄大阪難波 |
大阪市中央区 |
－ [391] |
－ |
509 |
69 |
138 |
－ |
－ |
|
（注）１．［ ］内は外数で、連結会社以外から賃借中のものであります。
２．フォーズホテル近鉄大阪難波は近鉄不動産㈱が営業を行っております。
３．フォーズホテル近鉄大阪難波を除くホテルは㈱近鉄・都ホテルズへ賃貸しており、同社が営業を行っております。
③ 賃貸住宅
|
会社名 |
名称 |
所在地 |
土地 |
建物及び構築物 |
設備の内容 |
||
|
面積 （㎡） |
帳簿価額 (百万円) |
延床面積 (㎡) |
帳簿価額 (百万円) |
総戸数 （戸） |
|||
|
近 鉄 住 宅 管 理 ㈱ |
アクティ目黒駅前 |
東京都品川区ほか |
7,654 |
17,778 |
15,464 |
2,384 |
234 |
|
シティコート目黒 |
東京都品川区ほか |
16,677 |
55,181 |
37,471 |
7,012 |
484 |
|
④ その他
|
会社名 |
名称 |
所在地 |
土地 |
建物及び 構築物 |
設備の内容 |
|
|
面積 （㎡） |
帳簿価額 （百万円） |
帳簿価額 （百万円） |
||||
|
近鉄不動産㈱ |
メガソーラー発電所 |
三重県伊賀市ほか |
445,729 |
8,248 |
3 |
近鉄伊賀ゆめが丘ソーラー発電所ほか４か所 発電容量 約25,500kW |
|
花吉野カンツリー倶楽部 |
奈良県吉野郡大淀町 |
1,345,069 [85,697] |
364 |
124 |
ゴルフ場 18ホール7,018Y |
|
|
近鉄賢島カンツリークラブ |
三重県志摩市 |
944,369 |
388 |
148 |
ゴルフ場 18ホール6,959Y |
|
|
伊賀ゴルフコース |
三重県伊賀市 |
425,255 [5,669] |
742 |
162 |
ゴルフ場 18ホール6,245Y |
|
|
桔梗が丘ゴルフコース |
三重県名張市 |
404,934 |
859 |
195 |
ゴルフ場 18ホール6,550Y |
|
|
志摩グリーンアドベンチャー |
三重県志摩市 |
1,095,700 [64,158] |
5 |
1,280 |
アトラクション＆グランピング複合リゾート施設 |
|
（注）[ ］内は外数で、連結会社以外から賃借中のものであります。
(4）国際物流
国内子会社
|
会社名 |
名称 |
所在地 |
土地 |
建物及び 構築物 |
設備の内容 |
|
|
面積 （㎡） |
帳簿価額 （百万円） |
帳簿価額 （百万円） |
||||
|
㈱近鉄エクスプレス |
成田ターミナル |
千葉県山武郡芝山町 |
62,984 |
3,080 |
4,596 |
ターミナル |
|
原木ターミナル |
千葉県市川市 |
3,306 |
250 |
112 |
ターミナル |
|
|
第２原木ターミナル |
千葉県市川市 |
8,323 |
1,752 |
622 |
ターミナル |
|
|
第４原木ターミナル |
千葉県市川市 |
23,446 |
5,095 |
2,744 |
ターミナル |
|
|
中部国際空港ターミナル |
愛知県常滑市 |
7,950 |
945 |
367 |
ターミナル |
|
|
大阪南港ターミナル |
大阪市住之江区 |
6,923 |
71 |
356 |
賃貸資産 |
|
|
りんくうターミナル |
大阪府泉佐野市 |
4,620 |
591 |
154 |
ターミナル |
|
|
三郷グリーンウェアハウス |
埼玉県三郷市 |
13,736 |
2,359 |
1,651 |
ターミナル |
|
(5）流通
国内子会社
|
会社名 |
名称 |
所在地 |
土地 |
建物及び 構築物 |
設備の内容 |
|
|
面積 （㎡） |
帳簿価額 （百万円） |
帳簿価額 （百万円） |
||||
|
㈱近鉄百貨店 |
あべのハルカス近鉄本店 |
大阪市阿倍野区 |
9,512 |
6,568 |
12,730 |
営業面積130,146㎡ |
|
上本町店 |
大阪市天王寺区 |
8,697 |
9,885 |
2,316 |
営業面積 44,192㎡ |
|
|
奈良店 |
奈良県奈良市 |
－ |
－ |
366 |
営業面積 30,289㎡ |
|
|
橿原店 |
奈良県橿原市 |
－ [5,414] |
－ |
2,123 |
営業面積 23,223㎡ |
|
|
生駒店 |
奈良県生駒市 |
3,292 |
1,381 |
1,685 |
営業面積 18,000㎡ |
|
|
草津店 |
滋賀県草津市 |
－ |
－ |
964 |
営業面積 23,000㎡ |
|
|
四日市店 |
三重県四日市市 |
－ |
－ |
3,654 |
営業面積 33,898㎡ |
|
|
㈱近鉄リテーリング |
コンビニエンスストア |
大阪市天王寺区ほか |
－ |
－ |
529 |
駅構内等店舗(81店) |
|
リテール店舗ほか |
大阪市天王寺区ほか |
－ |
－ |
954 |
駅構内物販等店舗(214店) |
|
|
レストラン・フード店舗 |
大阪市天王寺区ほか |
－ |
－ |
685 |
飲食店舗(78店) |
|
|
サービスエリア |
浜松市浜名区ほか |
－ |
－ |
273 |
浜名湖サービスエリアほか３か所 |
|
|
㈱近商ストア |
松原店ほか |
大阪府松原市ほか |
6,998 [24,720] |
791 |
6,085 |
店舗(36店) 営業面積 49,724㎡ |
（注）[ ］内は外数で、連結会社以外から賃借中のものであります。
(6）ホテル・レジャー
Ⅰ．ホテル業
海外子会社
|
会社名 |
名称 |
所在地 |
土地 |
建物及び 構築物 |
設備の内容 |
||||
|
面積 （㎡） |
帳簿価額 (百万円) |
帳簿価額 (百万円) |
客室数 （室） |
客室収容 人員 （人） |
宴会 場数 （室） |
宴会場 収容人員 （人） |
|||
|
KINTETSU ENTERPRISES CO. OF AMERICA |
都ホテルロサンゼルス |
米国カリフォルニア州 |
1,356 |
78 |
755 |
174 |
348 |
2 |
114 |
|
都ハイブリッドホテルトーランス・カリフォルニア |
米国カリフォルニア州 |
21,097 |
1,431 |
4,484 |
208 |
416 |
1 |
200 |
|
Ⅱ．旅行業
国内子会社
|
会社名 |
名称 |
所在地 |
土地 |
建物及び 構築物 |
設備の内容 |
|
|
面積 （㎡） |
帳簿価額 （百万円） |
帳簿価額 （百万円） |
||||
|
クラブツーリズム㈱ |
事務所設備 |
東京都江東区ほか |
－ |
－ |
201 |
事務所設備 |
|
近畿日本ツーリスト㈱ |
事務所設備 |
東京都新宿区ほか |
－ |
－ |
182 |
事務所設備 |
Ⅲ．その他のホテル・レジャー業
国内子会社
|
会社名 |
名称 |
所在地 |
土地 |
建物及び 構築物 |
設備の内容 |
|
|
面積 （㎡） |
帳簿価額 （百万円） |
帳簿価額 （百万円） |
||||
|
㈱きんえい |
あべのアポロシネマ |
大阪市阿倍野区 |
アポロビル 2,561 あべのルシアス 402 |
アポロビル 959 あべのルシアス 52 |
276 |
シネマコンプレックス９スクリーン 定員1,859人 |
|
アポロビル |
大阪市阿倍野区 |
2,316 |
賃貸ビルほか |
|||
|
あべのルシアス |
大阪市阿倍野区 |
28 |
||||
|
㈱海遊館 |
海遊館 |
大阪市港区 |
－ [50,064] |
－ |
6,220 |
水族館、貸店舗ほか |
|
ＮＩＦＲＥＬ (ニフレル) |
大阪府吹田市 |
－ [3,966] |
－ |
1,388 |
ミュージアムほか |
|
|
㈱賢島宝生苑 |
賢島宝生苑 |
三重県志摩市 |
119,671 |
918 |
2,301 |
ホテル 客室数 165室 客室収容人員 636名 宴会場数 14室 宴会場収容人員 1,258名 |
|
㈱志摩スペイン村 |
志摩スペイン村 |
三重県志摩市 |
682,373 [139,200] |
755 |
866 |
テーマパーク |
|
ホテル志摩スペイン村 |
三重県志摩市 |
103,330 |
125 |
630 |
ホテル 客室数 252室 客室収容人員 512名 |
|
（注）[ ］内は外数で、連結会社以外から賃借中のものであります。
(7）その他
国内子会社
|
会社名 |
名称 |
所在地 |
土地 |
建物及び 構築物 |
設備の内容 |
|
|
面積 （㎡） |
帳簿価額 （百万円） |
帳簿価額 （百万円） |
||||
|
㈱サカエ |
本社、寝屋川工場、大阪センターほか |
大阪市城東区ほか |
37,887 |
4,738 |
1,047 |
工場、物流センターほか |
|
近鉄ケーブルネットワーク㈱ |
ケーブルテレビジョン放送設備 |
奈良県生駒市ほか |
326 [3,446] |
65 |
5,954 |
伝送路設備ほか |
（注）[ ］内は外数で、連結会社以外から賃借中のものであります。
(8）全社
提出会社
|
名称 |
所在地 |
土地 |
建物及び 構築物 |
設備の内容 |
|
|
面積 （㎡） |
帳簿価額 （百万円） |
帳簿価額 （百万円） |
|||
|
大和文華館 |
奈良県奈良市 |
38,870 |
2,447 |
506 |
収蔵品 国宝、重要文化財を含む絵画、 彫刻及び陶磁器その他 |
|
松伯美術館 |
奈良県奈良市 |
6,611 |
1,146 |
361 |
展示品４室、収蔵庫ほか |
|
本社事務所 |
大阪市天王寺区 |
3,142 |
1,335 |
2,426 |
地下１階地上８階建 |
３【設備の新設、除却等の計画】
（1）重要な設備の新設等
|
会社名 |
セグメント の名称 |
工事件名 |
予算額 （百万円） |
既支出額 （百万円） |
資金調達 方法 |
工事着手 (年月) |
完成予定 (年月) |
|
近畿日本鉄道㈱ |
運輸 |
難波線近鉄日本橋・大阪難波間 シールドトンネル耐震補強工事 |
4,700 |
4,005 |
（注）１ |
2019.６ |
2027.３ |
|
ワンマン運転化拡大工事 |
2,376 |
417 |
（注）２ |
2024.12 |
2028.３ |
||
|
一般車両代替新造工事（注）３ |
5,971 |
365 |
（注）２ |
2025.５ |
2027.３ |
||
|
一般車両代替新造工事（注）３ |
6,413 |
－ |
（注）２ |
2025.５ |
2028.３ |
||
|
近鉄不動産㈱ |
不動産 |
（仮称）近鉄シニアレジデンス 学研奈良登美ヶ丘建設工事 |
11,600 |
2,825 |
（注）２ |
2024.11 |
2027.１ |
|
（仮称）上本町六丁目ビル建設工事 |
5,940 |
1,292 |
（注）２ |
2025.１ |
2027.１ |
||
|
KINTETSU ENTERPRISES CO. OF AMERICA |
ホテル・ レジャー |
テキサス州プレイノ市におけるホテル建設工事 |
26,615 |
4,724 |
（注）２ |
2025.９ |
2027.８ |
|
近畿日本ツーリスト㈱ |
ホテル・ レジャー |
次世代基幹システム 及び周辺システムの開発 （旅行販売基幹）（注）３ |
2,078 |
797 |
（注）４ |
2025.９ |
2027.８ |
（注）１．借入金及び自己資金（補助金等受入額を含む。）による予定であります。
２．借入金及び自己資金による予定であります。
３．当連結会計年度において新たに確定した計画であります。
４．自己資金による予定であります。
（2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
500,000,000 |
|
計 |
500,000,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在 発行数（株） （2026年３月31日） |
提出日現在 発行数（株） （2026年６月17日） |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
190,662,061 |
190,662,061 |
東京証券取引所 プライム市場 |
1単元株式数 100株 |
|
計 |
190,662,061 |
190,662,061 |
－ |
－ |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式 総数増減数 （千株） |
発行済株式 総数残高 （千株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
|
2017年10月１日 |
△1,715,958 |
190,662 |
－ |
126,476 |
－ |
59,014 |
（注）当社は、2017年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、発行済株式総数は1,715,958千株減少しております。
（５）【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
（2026年３月31日現在） |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
47 |
71 |
31 |
1,442 |
269 |
219 |
241,303 |
243,382 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
615 |
471,461 |
16,188 |
113,201 |
270,222 |
426 |
1,024,250 |
1,896,363 |
1,025,761 |
|
所有株式数の割合（％） |
0.0 |
24.9 |
0.9 |
6.0 |
14.2 |
0.0 |
54.0 |
100.0 |
－ |
（注）１．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ５単元及び99株含まれております。
２．「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の欄には、自己株式が、それぞれ2,137単元及び35株含まれております。
（６）【大株主の状況】
|
|
|
（2026年３月31日現在） |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) |
東京都港区赤坂１丁目８番１号 |
23,639 |
12.4 |
|
㈱日本カストディ銀行(信託口) |
東京都中央区晴海１丁目８番12号 |
7,347 |
3.9 |
|
野村 絢 (常任代理人 三田証券㈱) |
BUKIT TUNGGAL ROAD SINGAPORE (東京都中央区日本橋兜町３番11号) |
5,214 |
2.7 |
|
日本生命保険(相) |
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 |
2,939 |
1.5 |
|
JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人 ㈱みずほ銀行) |
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM (東京都港区港南２丁目15番１号) |
2,781 |
1.5 |
|
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 ㈱みずほ銀行) |
ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS (東京都港区港南２丁目15番１号) |
2,267 |
1.2 |
|
明治安田生命保険(相) |
東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 |
1,629 |
0.9 |
|
JP MORGAN CHASE BANK 385642 (常任代理人 ㈱みずほ銀行) |
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM (東京都港区港南２丁目15番１号) |
1,605 |
0.8 |
|
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 (常任代理人 ㈱みずほ銀行) |
ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS (東京都港区港南２丁目15番１号) |
1,419 |
0.7 |
|
三重交通㈱ |
三重県津市中央１番１号 |
1,343 |
0.7 |
|
計 |
－ |
50,187 |
26.4 |
（注）１．三井住友信託銀行㈱及びその共同保有者から2025年９月19日付で公衆の縦覧に供された大量保有報告書に係る変更報告書において、2025年９月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。
なお、変更報告書の内容は次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （千株） |
株券等保有の割合 （％） |
|
三井住友信託銀行㈱ |
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 |
438 |
0.23 |
|
三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱ |
東京都港区芝公園一丁目１番１号 |
5,059 |
2.65 |
|
アモーヴァ・アセットマネジメント㈱ |
東京都港区赤坂九丁目７番１号 |
3,736 |
1.96 |
|
計 |
－ |
9,233 |
4.84 |
２．㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及びその共同保有者から2026年２月２日付で公衆の縦覧に供された大量保有報告書に係る変更報告書において、2026年１月26日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。
なお、変更報告書の内容は次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （千株） |
株券等保有の割合 （％） |
|
㈱三菱ＵＦＪ銀行 |
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 |
1,316 |
0.69 |
|
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ |
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 |
4,983 |
2.61 |
|
三菱ＵＦＪアセットマネジメン ト㈱ |
東京都港区東新橋一丁目９番１号 |
1,092 |
0.57 |
|
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱ |
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 |
241 |
0.13 |
|
計 |
－ |
7,633 |
4.00 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
|
|
|
（2026年３月31日現在） |
|
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
|
無議決権株式 |
|
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
|
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（その他） |
|
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式 |
2,211,600 |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
187,424,700 |
1,874,247 |
－ |
|
単元未満株式 |
普通株式 |
1,025,761 |
－ |
－ |
|
発行済株式総数 |
|
190,662,061 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
|
－ |
1,874,247 |
－ |
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄の普通株式は、当社所有の自己株式213,700株及び相互保有株式1,997,900株であります。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、500株含まれております。また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。
②【自己株式等】
|
|
|
|
|
（2026年３月31日現在） |
|
|
所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義 所有株式数（株） |
他人名義 所有株式数（株） |
所有株式数の合計 （株） |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合 （％） |
|
（自己保有株式） |
|
|
|
|
|
|
近鉄グループホールディングス㈱ |
大阪市天王寺区上本町６丁目１番55号 |
213,700 |
－ |
213,700 |
0.1 |
|
（相互保有株式） |
|
|
|
|
|
|
三重交通㈱ |
三重県津市中央１番１号 |
1,343,800 |
500,000 |
1,843,800 |
1.0 |
|
三交興業㈱ |
三重県亀山市関町萩原39番地 |
154,100 |
－ |
154,100 |
0.1 |
|
計 |
－ |
1,711,600 |
500,000 |
2,211,600 |
1.2 |
（注）三重交通㈱の他人名義所有株式500,000株は、同社が退職給付信託（㈱日本カストディ銀行〔東京都中央区晴海１丁目８番12号〕（三井住友信託銀行㈱再信託分・三重交通㈱退職給付信託口）名義分250,000株及び日本マスタートラスト信託銀行㈱〔東京都港区赤坂１丁目８番１号〕（退職給付信託口・三重交通㈱口）名義分250,000株）に拠出したものであります。
２【自己株式の取得等の状況】
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号に基づく普通株式の取得
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
34,731 |
100,063,101 |
|
当期間における取得自己株式 |
1,903 |
6,484,202 |
（注）当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数 （株） |
処分価額の総額 （円） |
株式数 （株） |
処分価額の総額 （円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他（会社法第194条第１項による売渡し） |
772 |
2,310,020 |
－ |
－ |
|
その他（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分） |
10,800 |
28,668,600 |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
213,735 |
－ |
215,638 |
－ |
（注）当期間における「その他（会社法第194条第１項による売渡し）」及び「保有自己株式数」には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、ＤＯＥ（株主資本配当率）2.5％を下限とした累進配当により、安定的な配当とあわせ、単年度の利益変動に捉われずに、中長期の成長に応じた株主還元を行うことを基本方針としております。なお、配当の実施に際しては、連結配当性向も考慮するとともに、中期経営計画の達成を踏まえたうえで、株主還元の多様化を進めてまいります。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であり、会社法第454条第５項に規定する中間配当（基準日は９月30日とする。）をすることができる旨を定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、１株当たり60円の配当（うち中間配当30円）を実施することとしました。この結果、当事業年度の連結配当性向は21.2％となりました。
内部留保資金につきましては、2026年５月15日に公表いたしました「近鉄グループ中期経営計画2028」のアップデートに基づき、財務健全性を確保しつつ、戦略的出資を含む成長投資及び株主還元に充てる所存であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
|
2025年11月14日 |
5,713 |
30.00 |
|
取締役会決議 |
||
|
2026年６月19日 |
5,713 |
30.00 |
|
定時株主総会決議（予定） |
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
（Ⅰ）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、『「いつも」を支え、「いつも以上」を創ります。』を経営理念として、誠実な企業活動により暮らしの安心を支え、果敢な挑戦により新たな価値を創出するとともに、多様な人々との協働により社会に貢献することを目指しております。これらの活動を通じてマルチステークホルダー（顧客・地域社会・株主・取引先・従業員等）とのエンゲージメントを持続的に高めていくために、コーポレート・ガバナンスの充実を図り、経営の健全性の向上に努めております。
（Ⅱ）コーポレート・ガバナンス体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、2026年６月17日（有価証券報告書提出日）現在、機関設計として監査役会設置会社を採用しております。また、取締役任期の１年への短縮、取締役及び監査役に対する退職慰労金制度の廃止、執行役員制度の導入、常勤取締役及び執行役員についての業績連動報酬制度及び株式報酬制度の導入などの諸施策を実施し、経営責任の明確化と経営の効率化に努めております。
取締役会は、取締役12名で構成され、このうち４名は当社と特別の利害関係のない社外取締役、８名は常勤取締役となっており、当社グループの事業規模・事業内容を勘案すると、バランスの取れた体制であると考えております。取締役会は、原則として毎月１回開催し、重要な業務執行を決定するとともに、内部統制の整備・運用状況を含む業務執行状況の報告を定期的に受け、業務執行取締役及び執行役員による業務執行を監督しております。さらに、取締役会の諮問機関として、取締役の人事・報酬等について審議を行い、取締役会の決議に資することを目的に、独立社外取締役が過半数を占める人事・報酬諮問委員会を設けており、毎年１回以上開催することとしております。
監査役会は、監査役５名で構成され、このうち３名が社外監査役であり、監査の厳正、充実を図っております。監査役会は、原則として毎月１回開催し、監査の基本方針等を決定するとともに、各監査役が実施した日常監査の結果を報告し、監査役間で意見の交換等を行っております。
このほか、業務執行取締役及び執行役員並びに主要グループ会社の社長間の情報の共有と効率的な意思決定を図るため、「経営会議」、「常務役員会」等の会議体を常設しております。また、「グループ経営管理規程」を定め、グループ各社におけるリスクを含む重要な案件について情報を収集するほか、グループ横断的なメンバーで構成する各種プロジェクトチーム等を組成し、個別の経営課題について随時検討しております。
現状のガバナンス体制は、経営に対する監督及び監視のための機能と効率化のための制度を併せ持ち、経営の意思決定、業務執行の妥当性及び適正性を確保するために有効であると考えているため、これを採用しているものであります。
なお、当社は、持続的な価値創造とさらなる成長に向けて、取締役会の監督機能を強化するとともに、迅速かつ機動的な業務執行を実現するため、2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当該定時株主総会終結の時をもって、監査等委員会設置会社に移行し、監査等委員会が設置されます。移行後は、監査等委員会設置会社に認められる制度を活用して、業務執行の決定について経営陣への委任範囲を拡大し、取締役会では中長期的な経営戦略等に関する審議を一段と充実させる予定です。また、当該定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名選任の件」及び「監査等委員である取締役５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名（うち社外取締役５名）、監査等委員である取締役は５名（うち社外取締役３名）となります。
（Ⅲ）会社の機関の内容
① 取締役会
2026年６月17日（有価証券報告書提出日）現在の構成員は「（２）役員の状況 ① 役員一覧 ａ．」に記載している役員であり、議長は取締役会長であります。なお、2026年６月19日開催予定の定時株主総会終結後の構成員は「（２）役員の状況 ① 役員一覧 ｂ．」に記載している役員となる予定であり、議長は取締役会長であります。
また、当事業年度中の取締役会においては、監査等委員会設置会社への移行の決定や、主要な事業子会社における投資案件の承認等を行ったほか、中期経営計画2028の重点戦略の推進状況や、内部統制の整備・運用状況等について報告を受けております。これらの審議・報告を通じて、業務執行取締役及び執行役員による業務執行の監督を行うとともに、中長期的な企業価値向上の検討を深めております。
さらに、取締役会の実効性評価のため、昨年に続き取締役、監査役全員を対象として自己評価を実施し、その結果に基づいて取締役会で分析・評価を行っております。その結果の概要は次のとおりです。
|
＜実効性評価の結果の概要＞ 取締役会については、機能充実が意識的に図られている、有意義な議論が行われており監督機能も果たされているなど、総じて肯定的な評価がなされました。 昨年の実効性評価で課題として認識された、中期経営計画2028の着実な推進に向けて各事業の環境・新規取組やグループ人財育成・人事戦略等に関する議論を深めたい、流通・サービス・ＩＴ等で経営経験のある適任者を社外取締役に採用してさらなる活性化を図るのが良いという点については、中期経営計画2028の推進状況について充実した報告・議論がなされている、課題を真摯に受け止めてガバナンス改革に努めているという評価を受けました。一方で、人事戦略や社外役員登用等の一部の課題については、議論が不十分であるとの意見も提示されました。 また、監査等委員会設置会社への移行を機に、主要事業ごとの経営課題や戦略、マクロ環境変化を踏まえた戦略の見直し、リスクガバナンスなど、グループの企業価値向上（コングロマリット・プレミアムの創出）に資するテーマについて議論を深めてほしい、社外役員と経営陣とのコミュニケーション機会を継続・充実させるとともに、社外役員のみで意見交換する場を設けてほしい、との意見も提示されました。 これらの意見を踏まえ、当社は、引き続き取締役会の機能向上に取り組んでまいります。 |
なお、当事業年度中に取締役会は11回開催され、個々の取締役の出席状況は次のとおりです。
|
氏名 |
出席状況 |
|
都司 尚 |
全11回中11回 |
|
若井 敬 |
全11回中11回 |
|
小林 哲也 |
全11回中11回 |
|
原 史郎 |
全２回中２回 |
|
林 信 |
全11回中11回 |
|
松本 昭彦 |
全２回中２回 |
|
笠松 宏行 |
全11回中11回 |
|
上田 尚義 |
全11回中11回 |
|
米田 昭正 |
全９回中９回 |
|
菅浦 隆弘 |
全９回中９回 |
|
柳 正憲 |
全２回中２回 |
|
片山登志子 |
全11回中11回 |
|
長岡 孝 |
全11回中11回 |
|
三笠 裕司 |
全11回中11回 |
|
髙橋 宏輔 |
全９回中９回 |
（注）１．原史郎氏、松本昭彦氏及び柳正憲氏の出席状況は、取締役在任時（2025年６月20日開催の第114期定時株主総会終結の時まで）に開催された取締役会のみを対象としております。
２．米田昭正氏、菅浦隆弘氏及び髙橋宏輔氏の出席状況は、2025年６月20日の取締役就任以降に開催された取締役会のみを対象としております。
② 人事・報酬諮問委員会
2026年６月17日（有価証券報告書提出日）現在の構成員は「（２）役員の状況 ① 役員一覧 ａ．」に記載している取締役会長、取締役社長及び社外取締役であり、議長は取締役会長であります。なお、2026年６月19日開催予定の定時株主総会終結後の構成員は「（２）役員の状況 ① 役員一覧 ｂ．」に記載している取締役会長、取締役社長及び社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）となる予定であり、議長は取締役会長であります。
また、当事業年度中の人事・報酬諮問委員会においては、取締役、グループ執行役員及び執行役員の人事や報酬額について審議・検討を行ったほか、スキルマトリックスや独立役員の独立性判断基準について、経営環境の変化やガバナンスの透明性向上を踏まえ、見直しの検討を行いました。
なお、当事業年度中に人事・報酬諮問委員会は５回開催され、個々の委員の出席状況は次のとおりです。
|
氏名 |
出席状況 |
|
都司 尚 |
全５回中５回 |
|
若井 敬 |
全５回中５回 |
|
柳 正憲 |
全１回中１回 |
|
片山登志子 |
全５回中５回 |
|
長岡 孝 |
全５回中５回 |
|
三笠 裕司 |
全５回中５回 |
|
髙橋 宏輔 |
全４回中４回 |
（注）１．柳正憲氏の出席状況は、取締役在任時（2025年６月20日開催の第114期定時株主総会終結の時まで）に開催された人事・報酬諮問委員会のみを対象としております。
２．髙橋宏輔氏の出席状況は、2025年６月20日の取締役就任以降に開催された人事・報酬諮問委員会のみを対象としております。
③ 監査役会
2026年６月17日（有価証券報告書提出日）現在の構成員は「（２）役員の状況 ① 役員一覧 ａ．」に記載している監査役であり、議長は監査役（常勤）松本昭彦であります。なお、2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当該定時株主総会終結の時をもって、監査等委員会設置会社に移行し、監査等委員会が設置されます。監査等委員会の構成員は「（２）役員の状況 ① 役員一覧 ｂ．」に記載している監査等委員である取締役となる予定であり、委員長は監査等委員である取締役（常勤）松本昭彦となる予定であります。
④ その他の主な機関
ａ．経営会議
当社及びグループ会社の経営又は事業に重大な影響を与える事項を審議する会議体であります。
2026年６月17日（有価証券報告書提出日）現在の構成員は「（２）役員の状況 ① 役員一覧 ａ．」に記載している取締役会長、取締役社長、総合政策本部長、総合政策本部副本部長、管理本部長及び常勤の監査役のほか、総合政策本部各部担当の執行役員であり、議長は取締役会長であります。なお、2026年６月19日開催予定の定時株主総会終結後の構成員は「（２）役員の状況 ① 役員一覧 ｂ．」に記載している取締役会長、取締役社長、総合政策本部長、総合政策本部副本部長、管理本部長及び常勤の監査等委員である取締役のほか、総合政策本部各部担当の執行役員となる予定であり、議長は取締役会長であります。
ｂ．常務役員会
当社及び子会社の重要事項を審議する会議体であります。
2026年６月17日（有価証券報告書提出日）現在の構成員は「（２）役員の状況 ① 役員一覧 ａ．」に記載している常勤役員のほか、執行役員であり、議長は取締役社長であります。なお、2026年６月19日開催予定の定時株主総会終結後の構成員は「（２）役員の状況 ① 役員一覧 ｂ．」に記載している常勤役員のほか、執行役員となる予定であり、議長は取締役社長であります。
なお、当社は、会社法第427条第１項及び当社定款の規定により、社外役員との間で同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。
また、当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び近鉄不動産㈱の取締役、監査役、グループ執行役員、執行役員、社外派遣役員及び退任役員（以下、「個人被保険者」といいます。）並びに当社及び近鉄不動産㈱であり、保険期間中に個人被保険者の地位に新たに就任した者を含みます。なお、個人被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により、個人被保険者が役員としての業務につき行った行為に起因して個人被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害等について填補されることとなります。ただし、個人被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、犯罪行為や法令違反を認識しながら行った行為等に起因する損害については填補の対象としないこととしております。
（Ⅳ）内部統制システム（リスク管理体制を含む。）の整備の状況
当社取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務並びに当社及び子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要な体制の整備について取締役会で決定しており、この決定に基づいて内部統制システム（リスク管理体制を含む。）の整備に努めております。決定内容の概要は、次のとおりでありますが、これについては必要が生じる都度、見直しを実施することとしております。
① 当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
役員及び使用人の行動の拠り所となる「企業行動規範」において、法令・企業倫理の遵守が経営の根幹であるとの信念を明示するとともに、具体的指標となる「法令倫理指針」を制定し、これを周知させるための措置をとる。
また、「法令倫理委員会」を設置し、法令及び企業倫理に則った企業行動を推進するとともに、各部署に法令倫理責任者及び法令倫理担当者を置くほか、計画的に社内研修等を実施する。さらに、法令・企業倫理や社内規程に反する行為が発生した場合に、これを早期に発見、是正するため、使用人からの通報や相談を受け付ける「法令倫理相談制度」を設ける。
反社会的勢力との関係については、これを一切持たず、不当な要求には毅然とした対応をとることとし、その旨を「企業行動規範」及び「法令倫理指針」に明示する。
金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制については、財務報告を法令等に従って適正に行うことの重要性を十分に認識し、必要な体制等を適切に整備、運用する。
② 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
情報の保存及び管理に関し「文書取扱規程」、「文書管理規則」、「情報セキュリティ規程」等の社内規程を整備するとともに、これらに則った適切な保存、管理を実施するため、各部署に文書管理責任者及び情報セキュリティ部門責任者を置き、保存、管理状況の点検等を実施する。
③ 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
事業等のリスクを適切に管理するため、包括規程として「リスク管理規程」を制定するとともに、「リスク管理委員会」を設置する。
「リスク管理委員会」は、各種リスクの把握・評価を通じた重要リスクの特定等を行い、その状況を定期的に取締役会へ報告する。
また、リスクを含む重要な案件については、必要に応じて取締役会及び「経営会議」、「常務役員会」、「グループ戦略会議」等の会議体において審議、報告を行う。
さらに、事故、災害等に対する危機管理に関する事項、法令・企業倫理の遵守に関する事項など特に重要と判断したリスクの管理については、全体のリスク管理体制に加えて、専門の担当者の設置、社内規程やマニュアルの制定など個別の管理体制も整備する。
④ 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会の決議により、適正な業務組織と分掌事項を設定し、業務執行取締役及び執行役員の担当業務を明確に定める。業務執行を統轄する社長の下、業務執行取締役及び執行役員に対しては、相互牽制の観点にも配慮しつつ、必要に応じて一定の基準により決裁権限を委譲する。
また、業務執行取締役、執行役員及び主要な子会社の社長間の情報の共有と効率的な意思決定を図るため、「経営会議」、「常務役員会」、「グループ戦略会議」等の当社独自の会議体を常設し、個別の経営課題ごとにプロジェクトチームを組成する。
日常の業務処理については、標準化の観点から基準となるべき社内規程、マニュアル等を整備する。さらに、業務改善の促進や経営効率の向上等に資する観点から、内部監査担当部署による内部監査を実施する。
⑤ 企業集団における業務の適正を確保するための体制
ａ．子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
グループ各社が遵守すべき「グループ経営管理規程」を定め、これに基づき予め定めた基準により、グループ各社からの情報収集を適時適切に行い、業務の実態及び経理の状況を正確に把握する。また、これを検討、評価、是正するため、当社の内部監査部門等による監査を実施する体制を整備する。
ｂ．子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループにおける事業等のリスクを適切に管理するため、「リスク管理委員会」は、各種リスクの把握・評価を通じた重要リスクの特定等をグループ横断的に行い、その状況を定期的に取締役会へ報告する。また、グループ各社におけるリスクを含む重要な案件については、必要に応じて取締役会その他の会議体において審議、報告を行う。
ｃ．子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
グループ各社の業務執行について、当社取締役会による承認の要否を定め、重要事項を除いて各社が迅速に業務を執行できる体制を整備する。また、グループ各社間の業務の連携及び調整については、当社がグループ全体の企業価値向上の観点から適宜行うとともに、各社の法務、経理関係業務については、当社の担当部署が必要に応じて支援、指導を行う。
ｄ．子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
グループ各社の法務、経理関係業務に加え、法令・企業倫理の遵守のため各社が行う教育及び研修については、当社の担当部署が必要に応じて支援、指導を行う。また、法令・企業倫理等に反する行為に関し、グループ各社の役員及び使用人からの通報や相談を受け付ける体制を整備する。
さらに、当社の内部監査部門は、グループ各社を対象とした監査を各社の内部監査部門と連携して随時実施し、法令遵守状況の確認等を行うとともに、各社と相互に情報交換を行う。
このほか、当社と子会社との間での取引の公正を確保するため、通例的でないと判断できる取引については、特別に定めた審査手続を活用する。
⑥ 監査役の監査に関する体制
ａ．当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項
当社の監査役会及び監査役の監査に関する事務を処理するため、「監査役室」を置く。同室には、当社の監査役の職務を補助するための必要な専属要員として、部長、課長その他の使用人を配置する。
ｂ．当該使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項
「監査役室」所属の使用人は、当社の取締役の指揮下から外れて監査役の指揮を受け、その異動及び評価については常勤の監査役の同意を得る。
ｃ．当社の監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
「監査役室」所属の使用人は、当社の取締役及び執行役員並びにその指揮下にある使用人を介さず、当社の監査役から直接指示を受け、また当社の監査役に直接報告を行う。
ｄ．当社の監査役への報告に関する体制
(a) 当社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制
当社の取締役、執行役員及び使用人は、当社の監査役に対して、業務執行に係る文書その他の重要な文書を回付するとともに、法定事項のほか、事業等のリスクその他の重要事項の発生を認識する都度、速やかにその内容を報告する。また、監査役が職務の必要上報告及び調査を要請した場合には、積極的にこれに協力する。さらに、業務執行取締役及び執行役員は、常勤の監査役と定期的に面談し、業務に関する報告等を行う。
このほか、当社の内部監査部門は、内部監査の結果を定期的に監査役へ報告する。また、「法令倫理相談制度」において、法令・企業倫理等に反する通報や相談を受け付けた場合に、その内容を必要に応じ当社の監査役へ報告する。
(b) 子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制
子会社の取締役、監査役及び使用人は、当社の監査役から求めがあった場合に事業に関する報告及び調査を行い、積極的にこれに協力するほか、内部統制上重要な事項が生じた場合には「グループ経営管理規程」に基づき報告する。また、当社の取締役、執行役員及び使用人は、子会社から報告を受けた事項について、必要に応じ当社の監査役に報告する。
ｅ．当社の監査役に報告をした者が不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
「法令倫理相談制度規程」において、当社の監査役に報告をしたことにより不利益な扱いをしてはならないことを明確に定めるなど、必要な措置をとる。
ｆ．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社の監査役から、その職務の執行について、費用の前払い、支出した費用及び利息の償還、負担した債務の債権者に対する弁済等が請求された場合は、監査役の職務の執行に不要なものであることが明白なときを除き、速やかにその請求に応じる。
ｇ．その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社の常勤の監査役は、「経営会議」、「常務役員会」、「グループ戦略会議」等の当社の重要な会議体に出席し、意見を述べることができ、監査役会は、必要に応じて取締役、執行役員、使用人及び会計監査人その他の関係者の出席を求めることができる。
なお、当社は、2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当該定時株主総会終結の時をもって、監査等委員会設置会社に移行します。その場合における内部統制システム（リスク管理体制を含む。）の整備状況は、以下のとおりとなります。
① 当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
役員及び使用人の行動の拠り所となる「企業行動規範」において、法令・企業倫理の遵守が経営の根幹であるとの信念を明示するとともに、具体的指標となる「法令倫理指針」を制定し、これを周知させるための措置をとる。
また、「法令倫理委員会」を設置し、法令及び企業倫理に則った企業行動を推進するとともに、各部署に法令倫理責任者及び法令倫理担当者を置くほか、計画的に社内研修等を実施する。さらに、法令・企業倫理や社内規程に反する行為が発生した場合に、これを早期に発見、是正するため、使用人からの通報や相談を受け付ける「法令倫理相談制度」を設ける。
反社会的勢力との関係については、これを一切持たず、不当な要求には毅然とした対応をとることとし、その旨を「企業行動規範」及び「法令倫理指針」に明示する。
金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制については、財務報告を法令等に従って適正に行うことの重要性を十分に認識し、必要な体制等を適切に整備、運用する。
② 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
情報の保存及び管理に関し「文書取扱規程」、「文書管理規則」、「情報セキュリティ規程」等の社内規程を整備するとともに、これらに則った適切な保存、管理を実施するため、各部署に文書管理責任者及び情報セキュリティ部門責任者を置き、保存、管理状況の点検等を実施する。
③ 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
事業等のリスクを適切に管理するため、包括規程として「リスク管理規程」を制定するとともに、「リスク管理委員会」を設置する。
「リスク管理委員会」は、各種リスクの把握・評価を通じた重要リスクの特定等を行い、その状況を定期的に取締役会へ報告する。
また、リスクを含む重要な案件については、必要に応じて取締役会及び「経営会議」、「常務役員会」等の会議体において審議、報告を行う。
さらに、事故、災害等に対する危機管理に関する事項、法令・企業倫理の遵守に関する事項など特に重要と判断したリスクの管理については、全体のリスク管理体制に加えて、専門の担当者の設置、社内規程やマニュアルの制定など個別の管理体制も整備する。
④ 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は監査等委員会設置会社として、重要な業務執行の決定権限の大部分を取締役会から社長ほか代表取締役に委譲するとともに、社内規程により、適正な業務組織と分掌事項を設定し、業務執行取締役及び執行役員の担当業務と決裁権限を明確に定めることで、効率的な業務執行体制を確保する。
また、業務執行取締役、執行役員及び主要な子会社の社長間の情報の共有と効率的な意思決定を図るため、「経営会議」、「常務役員会」等の当社独自の会議体を常設し、個別の経営課題ごとにプロジェクトチームを組成する。
日常の業務処理については、標準化の観点から基準となるべき社内規程、マニュアル等を整備する。さらに、業務改善の促進や経営効率の向上等に資する観点から、内部監査担当部署による内部監査を実施する。
⑤ 企業集団における業務の適正を確保するための体制
ａ．子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
グループ各社が遵守すべき「グループ経営管理規程」を定め、これに基づき予め定めた基準により、グループ各社からの情報収集を適時適切に行い、業務の実態及び経理の状況を正確に把握する。また、これを検討、評価、是正するため、当社の内部監査部門等による監査を実施する体制を整備する。
ｂ．子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループにおける事業等のリスクを適切に管理するため、「リスク管理委員会」は、各種リスクの把握・評価を通じた重要リスクの特定等をグループ横断的に行い、その状況を定期的に取締役会へ報告する。また、グループ各社におけるリスクを含む重要な案件については、必要に応じて取締役会その他の会議体において審議、報告を行う。
ｃ．子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
グループ各社の業務執行について、当社による承認の要否を定め、重要事項を除いて各社が迅速に業務を執行できる体制を整備する。また、グループ各社間の業務の連携及び調整については、当社がグループ全体の企業価値向上の観点から適宜行うとともに、各社の法務、経理関係業務については、当社の担当部署が必要に応じて支援、指導を行う。
ｄ．子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
グループ各社の法務、経理関係業務に加え、法令・企業倫理の遵守のため各社が行う教育及び研修については、当社の担当部署が必要に応じて支援、指導を行う。また、法令・企業倫理等に反する行為に関し、グループ各社の役員及び使用人からの通報や相談を受け付ける体制を整備する。
さらに、当社の内部監査部門は、グループ各社を対象とした監査を各社の内部監査部門と連携して随時実施し、法令遵守状況の確認等を行うとともに、各社と相互に情報交換を行う。
このほか、当社と子会社との間での取引の公正を確保するため、通例的でないと判断できる取引については、特別に定めた審査手続を活用する。
⑥ 監査等委員会の職務執行に関する体制
ａ．当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
当社の監査等委員会の監査に関する事務を処理するため、「監査等委員会室」を置く。同室には、当社の監査等委員会の職務を補助するための必要な専属要員として、部長、課長その他の使用人を配置する。
ｂ．当該取締役及び使用人の当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項
「監査等委員会室」所属の使用人は、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮下から外れて監査等委員の指揮を受け、その異動及び評価については常勤の監査等委員の同意を得る。
ｃ．当社の監査等委員会の当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
「監査等委員会室」所属の使用人は、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員並びにその指揮下にある使用人を介さず、当社の監査等委員から直接指示を受け、また当社の監査等委員に直接報告を行う。
ｄ．当社の監査等委員会への報告に関する体制
(a) 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が当社の監査等委員会に報告をするための体制
当社の取締役、執行役員及び使用人は、当社の監査等委員会に対して、業務執行に係る文書その他の重要な文書を回付するとともに、法定事項のほか、事業等のリスクその他の重要事項の発生を認識する都度、速やかにその内容を報告する。また、監査等委員会が職務の必要上報告及び調査を要請した場合には、積極的にこれに協力する。さらに、業務執行取締役及び執行役員は、常勤の監査等委員と定期的に面談し、業務に関する報告等を行う。
このほか、当社の内部監査部門は、内部監査の結果を定期的に監査等委員会へ報告する。また、「法令倫理相談制度」において、法令・企業倫理等に反する通報や相談を受け付けた場合に、その内容を必要に応じ当社の監査等委員会へ報告する。
(b) 子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告をするための体制
子会社の取締役、監査役及び使用人は、当社の監査等委員会から求めがあった場合に事業に関する報告及び調査を行い、積極的にこれに協力するほか、内部統制上重要な事項が生じた場合には「グループ経営管理規程」に基づき報告する。また、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び使用人は、子会社から報告を受けた事項について、必要に応じ当社の監査等委員会に報告する。
ｅ．当社の監査等委員会に報告をした者が不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
「法令倫理相談制度規程」において、当社の監査等委員会に報告をしたことにより不利益な扱いをしてはならないことを明確に定めるなど、必要な措置をとる。
ｆ．当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社の監査等委員会から、その職務の執行について、費用の前払い、支出した費用及び利息の償還、負担した債務の債権者に対する弁済等が請求された場合は、監査等委員の職務の執行に不要なものであることが明白なときを除き、速やかにその請求に応じる。
ｇ．その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社の常勤の監査等委員は、「経営会議」、「常務役員会」等の当社の重要な会議体に出席し、意見を述べることができ、監査等委員会は、必要に応じて取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員、使用人及び会計監査人その他の関係者の出席を求めることができる。
（Ⅴ）取締役の定数等に関する定款の定め
当社の取締役は８名以上とする旨を定款で定めております。
また、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めているほか、累積投票によらないものとする旨も定款で定めております。
なお、当社は、2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の取締役は15名以内（うち、監査等委員である取締役は５名以内）となります。
（Ⅵ）株主総会決議事項のうち取締役会で決議できることとした事項
機動的な自己株式の買受けを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
また、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
（Ⅶ）株主総会の特別決議要件
株主総会の円滑な運営を図るため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
（Ⅷ）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針等
当社では、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を決定しております。
基本方針の内容、基本方針の実現に資する特別な取組の内容、基本方針に照らして不適切な者によって財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組の内容並びに取組についての当社取締役会の判断及びその判断に係る理由は、次のとおりであります。
① 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
近鉄グループ経営理念・経営計画のもと、グループの中核をなす鉄道事業における安全性や公共性の確保とさまざまなステークホルダーとの信頼関係の維持に十分に配慮して、長期的な視点に立った企業活動を行い、またコーポレートガバナンス体制のさらなる強化に努めることが企業価値向上及び株主共同の利益の確保に資すると考える。当社株式に対する大規模買付行為を行い、又は行おうとする者に対しては、当該行為を受け入れるか否かについては、かかる見地から株主自身が判断するものと考えている。しかしながら、当該買付行為が株主に十分な情報提供が行われないものであるとき、十分な検討期間もないまま行われるものであるとき、買付後の経営が鉄道事業における安全性や公共性を脅かすものであるとき、実質的に経営参加の意思もなく当社グループのシナジー効果を毀損するものであるときには、当社取締役会は、判断の客観性を担保しつつ、法令に基づき適切な措置を講じ、企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考える。
② 上記基本方針に係る取組の具体的内容
ａ．近鉄グループが目指す方向性を「地域社会のパートナー、そして新しい“時代”へ」とし、10年後の「ありたい姿」をとりまとめた「近鉄グループ長期ビジョン2035」、中期的な目標・施策を設定した「中期経営計画2028」に基づき、企業活動を行う。長期ビジョン「グループ総力の結集と果敢なチャレンジにより、国内外での暮らし・交流を支えるビジネスを柱に、持続的に価値を創造する企業グループへ進化」の実現に向けて、マルチステークホルダーとのエンゲージメントを持続的に高め、サービス・情報などにより「社会」を支える近鉄グループを目指す。その具体化に向けた重点戦略として、「あべの・上本町・なんばの魅力拡充」「伊勢志摩のブランド力強化」「夢洲周辺ベイエリア開発による事業拡大」「インバウンド需要の取込み拡大」により沿線の価値深化・活性化を図るとともに、「首都圏等沿線外での事業基盤強化、事業ドメイン拡大」「グローバルでの事業の深化・拡大、プレゼンスの向上」により沿線外・グローバルでの事業深化・拡張に取り組む。「中期経営計画2028」では、2025年度から2028年度までの期間を「長期ビジョン2035」の「種まきと育成期」と位置づけ、上記重点戦略や各部門における重点施策を着実に実行するとともに、資本効率性をより強く意識した経営を実装することで、価値を創造する企業グループへの進化に向けた「新たな基盤構築」と「着実な成長」を図る。
ｂ．当社取締役会は、当社株式に対する大規模買付行為を行い、又は行おうとする者に対し、買付けの目的や買付後の当社グループの経営方針など株主の皆様の判断に必要となる情報の提供を求め、適時適切に情報開示を行う。また、当社取締役会は、当該買付者等から提供された情報について、企業価値向上及び株主共同の利益の確保という観点から評価・検討し、必要に応じて当該買付者等と協議・交渉を行うこととする。
③ 上記②の取組についての当社取締役会の判断及びその判断に係る理由
上記②の経営計画に基づく当社の企業活動は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に沿うものであり、当社の企業価値を向上させ、株主共同の利益の確保に資するものであると考える。
また、当社株式に対する大規模買付行為を行い、又は行おうとする者に対する当社取締役会の対応方針は、企業価値向上及び株主共同の利益の確保という観点から、株主の皆様の判断に必要となる情報の提供を買付者等に求め、これを開示することを定めるものであり、特定の株主又は投資家を優遇あるいは拒絶するものではない。
従って、当社取締役会は、上記②の取組は基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではないとともに、役員の地位の維持を目的とするものでないと判断している。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
ａ．2026年６月17日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性15名 女性2名 （役員のうち女性の比率11.8％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （百株） |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役会長 |
都司 尚 |
1957年８月26日 |
|
（注）３ |
154 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 |
若井 敬 |
1959年５月30日 |
|
（注）３ |
129 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役副社長 海外戦略担任、総合政策本部長、台北支社担当 |
米田昭正 |
1960年２月12日 |
|
（注）３ |
119 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役相談役 |
小林哲也 |
1943年11月27日 |
|
（注）３ |
298 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役専務執行役員 管理本部長、管理本部総務部担当 |
林 信 |
1960年11月30日 |
|
（注）３ |
120 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （百株） |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役常務執行役員 管理本部経理部担当、監査部担当 |
笠松宏行 |
1964年３月４日 |
|
（注）３ |
37 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役常務執行役員 総合政策本部副本部長 |
上田尚義 |
1964年２月13日 |
|
（注）３ |
47 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役常務執行役員 管理本部人事部担当、ラグビー事業部担当 |
菅浦隆弘 |
1966年10月４日 |
|
（注）３ |
35 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
片山登志子 |
1953年６月３日 |
|
（注）３ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
長岡 孝 |
1954年３月３日 |
|
（注）３ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
三笠裕司 |
1963年９月７日 |
|
（注）３ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （百株） |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
髙橋宏輔 |
1961年７月12日 |
|
（注）３ |
－ |
||||||||||||||||||||
|
監査役（常勤） |
松本昭彦 |
1960年９月16日 |
|
（注）４ |
55 |
||||||||||||||||||||
|
監査役（常勤） |
中村哲夫 |
1960年11月18日 |
|
（注）４ |
52 |
||||||||||||||||||||
|
監査役 |
前田雅弘 |
1958年８月３日 |
|
（注）４ |
－ |
||||||||||||||||||||
|
監査役 |
鈴木一水 |
1959年12月22日 |
|
（注）４ |
－ |
||||||||||||||||||||
|
監査役 |
井上美智子 |
1965年３月２日 |
|
（注）４ |
－ |
||||||||||||||||||||
|
計 |
1,048 |
||||||||||||||||||||||||
（注）１．取締役片山登志子、同長岡孝、同三笠裕司及び同髙橋宏輔は社外取締役であります。
２．監査役前田雅弘、同鈴木一水及び同井上美智子は社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2024年３月期（ただし、監査役松本昭彦については2025年３月期）に係る定時株主総会の終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
ｂ．当社は、2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名選任の件」及び「監査等委員である取締役５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当該定時株主総会終結の時をもって、監査等委員会設置会社に移行します。その場合における当社の役員の状況は、以下のとおりとなります。
なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容を含めて記載しています。
男性11名 女性4名 （役員のうち女性の比率26.7％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （百株） |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役会長 |
都司 尚 |
1957年８月26日 |
|
（注）３ |
154 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 |
若井 敬 |
1959年５月30日 |
|
（注）３ |
129 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役副社長 海外戦略担任、総合政策本部長、台北支社担当 |
米田昭正 |
1960年２月12日 |
|
（注）３ |
119 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役専務執行役員 管理本部長、管理本部総務部担当
|
林 信 |
1960年11月30日 |
|
（注）３ |
120 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役専務執行役員 総合政策本部副本部長、東京支社担当 |
中之坊健介 |
1963年５月11日 |
|
（注）３ |
30 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （百株） |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
片山登志子 |
1953年６月３日 |
|
（注）３ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
長岡 孝 |
1954年３月３日 |
|
（注）３ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
三笠裕司 |
1963年９月７日 |
|
（注）３ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
髙橋宏輔 |
1961年７月12日 |
|
（注）３ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
横山桂子 |
1965年５月18日 |
|
（注）３ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （百株） |
||||||||||||||||||||
|
取締役監査等委員（常勤） |
松本昭彦 |
1960年９月16日 |
|
（注）４ |
55 |
||||||||||||||||||||
|
取締役監査等委員（常勤） |
中村哲夫 |
1960年11月18日 |
|
（注）４ |
52 |
||||||||||||||||||||
|
取締役監査等委員 |
鈴木一水 |
1959年12月22日 |
|
（注）４ |
－ |
||||||||||||||||||||
|
取締役監査等委員 |
井上美智子 |
1965年３月２日 |
|
（注）４ |
－ |
||||||||||||||||||||
|
取締役監査等委員 |
齊藤真紀 |
1974年11月8日 |
|
（注）４ |
－ |
||||||||||||||||||||
|
計 |
660 |
||||||||||||||||||||||||
（注）１．取締役片山登志子、同長岡孝、同三笠裕司、同髙橋宏輔、同横山桂子、同鈴木一水、同井上美智子及び同齊藤真紀は社外取締役であります。
２．取締役齊藤真紀の戸籍上の氏名は、船越真紀であります。
３．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４．監査等委員である取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
５．当社は、横山桂子を補欠の監査等委員である社外取締役に選任しています。監査等委員である社外取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合、同氏は監査等委員でない社外取締役を辞任し、監査等委員である社外取締役に就任する予定です。
② 社外役員の状況
当社は、2026年６月17日（有価証券報告書提出日）現在、社外取締役４名及び社外監査役３名の合計７名の社外役員を選任しております。また、2026年６月19日開催予定の定時株主総会終結後は、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名及び監査等委員である社外取締役３名を選任することとなる予定です。社外役員には、他の会社の経営者、弁護士、法学者、会計学者、情報科学を専門とする学者など多彩な人材にご就任いただき、様々な視点から当社業務執行の妥当性と適法性について監督・監査する体制を整備しております。
社外取締役の片山登志子氏、社外監査役の前田雅弘氏、鈴木一水氏（社外取締役に就任予定）及び井上美智子氏（社外取締役に就任予定）、社外取締役に就任予定の齊藤真紀氏は、当社との間に取引関係等はありません。
社外取締役の長岡孝氏は、㈱三菱東京ＵＦＪ銀行（現 ㈱三菱ＵＦＪ銀行）の元業務執行者であります。当社グループは同行との間で資金の借入れ等の取引を行っており、直近事業年度末における同行からの借入金額は当社の連結総資産の約6.1％であります。また、同氏は、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱の元業務執行者であります。当社グループは同社との間で社債の発行等に関する取引を行っておりますが、直近事業年度における取引金額は当社及び同社の年間連結営業収益の１％未満であります。なお、同氏は、両社及び両社の親会社の業務執行者を退任しており、最も直近の退任からでも約４年が経過しております。
社外取締役の三笠裕司氏は、日本生命保険(相)副会長執行役員であります。当社グループは同社との間で資金の借入れ等の取引を行っておりますが、直近事業年度末における同社からの借入金額は当社の連結総資産の１％未満であります。また、同社は当社の株主でありますが、当社の総議決権の約1.6％の保有に留まります。
社外取締役の髙橋宏輔氏は、㈱日本政策投資銀行の元業務執行者であります。当社グループは同行との間で資金の借入れ等の取引を行っており、直近事業年度末における同行からの借入金額は当社の連結総資産の約6.3％であります。なお、同氏は、同社の業務執行者を退任しており、退任から約９年が経過しております。
社外取締役に就任予定の横山桂子氏は、ＮＴＴ西日本㈱の監査役かつ同社の元業務執行者であります。当社グループは同社との間でＩＴ関連サービス等に関する取引を行っておりますが、直近事業年度における取引金額は当社及び同社の年間連結営業収益の１％未満であります。
以上により、いずれの社外役員についても、東京証券取引所の独立性基準を踏まえ当社が定める「独立役員の独立性判断基準」を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しております。
|
＜独立役員の独立性判断基準＞ 当社は、独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定しております。 なお、独立役員は、一般の株主と利益相反が生じるおそれがない社外役員であり、次の各号のいずれにも該当しない社外役員については、独立性を有するものと判断いたします。 １．当社グループを主要な取引先とする者（取引額がその者の直近事業年度における年間連結営業収益の２％以上）、またはその業務執行者。また、そのグループの業務執行者。 ２．当社グループの主要な取引先（取引額が当社の直近事業年度における年間連結営業収益の２％以上）の業務執行者。また、そのグループの業務執行者。 ３．当社グループの主要な借入先（借入金残高が当社の直近事業年度末における連結総資産の２％以上）の業務執行者。また、そのグループの業務執行者。 ４．当社の会計監査人である監査法人に属する会計専門家。 ５．当社グループから役員報酬以外に年間1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（財産を得ている者が法人等である場合には、その法人等に属している者）。 ６．当社グループから年間1,000万円以上の寄付・助成を受けている団体の業務執行者。 ７．当社の主要株主（総議決権の10％以上を保有）、またはその業務執行者。また、そのグループの業務執行者。 ８．当社グループが主要株主である会社（総議決権の10％以上を保有）の業務執行者。また、そのグループの業務執行者。 ９．当社グループから社外役員を受け入れている会社の業務執行者。また、そのグループの業務執行者。 10．過去３年間において上記のいずれかに該当したことがある者。 11．上記のいずれかに該当する者（重要な職位の者に限る。）の配偶者または二親等以内の親族。 12．現在または過去10年間における当社グループの業務執行者（重要な職位の者に限る。）の配偶者または二親等以内の親族。 13．当社の社外役員としての通算の在任期間が選任時点で８年を超える者。 14．上記のほか、独立性を有する社外役員としての職務を果たすことができない特段の事由を有している者。 |
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、監査部担当役員も出席する取締役会において、監査役による監査の状況、監査部による内部監査の状況その他内部統制の整備・運用状況について定期的に報告を受けております。会計監査人の意見についても、必要に応じ、常勤の監査役及び監査部担当役員から適宜報告を受け、加えて社外監査役は会計監査人から直接報告を受けているほか、監査役会における情報交換も行っております。
なお、当社は、2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当該定時株主総会終結の時をもって、監査等委員会設置会社に移行します。移行後、社外取締役は、監査部担当役員も出席する取締役会において、監査等委員である取締役による監査の状況、監査部による内部監査の状況その他内部統制の整備・運用状況について定期的に報告を受ける予定です。会計監査人の意見についても、必要に応じ、常勤の監査等委員である取締役及び監査部担当役員から適宜報告を受け、加えて監査等委員である社外取締役は会計監査人から直接報告を受けるほか、監査等委員会における情報交換も行う予定です。
（３）【監査の状況】
（Ⅰ）監査役監査の状況
当社の監査役は５名でありますが、このうち３名が社外監査役であり、監査の厳正、充実を図っております。なお、財務・会計・法務に関する十分な知見を有する者を確保しております。監査役会は、原則として毎月１回開催し、監査の基本方針等を決定するとともに、各監査役が実施した日常監査の結果を報告し、監査役間で意見の交換等を行っております。また、監査役の指揮を受けて監査役会及び監査役の監査に関する事務を処理する専任部署として監査役室（所属人員７名）を設置しております。
当期中に監査役会は12回開催され、個々の監査役の出席状況は次のとおりです。
|
氏名 |
出席状況 |
|
松本 昭彦 |
全９回中９回 |
|
夛田 均 |
全３回中３回 |
|
中村 哲夫 |
全12回中12回 |
|
前田 雅弘 |
全12回中12回 |
|
鈴木 一水 |
全12回中11回 |
|
井上 美智子 |
全12回中12回 |
（注）１．松本昭彦氏の出席状況は、2025年６月20日の監査役就任以降に開催された監査役会のみを対象としております。
２．夛田均氏の出席状況は、監査役在任時（2025年６月20日開催の第114期定時株主総会終結の時まで）に開催された監査役会のみを対象としております。
監査役会において、監査方針や監査計画策定、内部統制システムの整備・運用状況の相当性、会計監査人の監査の方法及び結果の評価、会計監査人の報酬、監査報告書の作成等に関して審議しました。
常勤の監査役は、取締役会に加え、常務役員会その他重要な会議に出席し、取締役等からその職務の執行状況について報告を受け、重要な決裁書類を閲覧し、本社等において業務及び財産の状況を調査・確認しました。また、内部監査及び会計監査人監査に立会し、状況を確認しました。さらに、子会社に赴き、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報交換を行いました。
各監査役による監査の結果は監査役会で定期的に報告し、他の監査役と情報共有及び意見交換を行いました。また、監査役会において、監査部、会計監査人と情報共有及び意見交換を行うとともに、監査結果等の報告を聴取しました。
なお、2026年６月19日開催予定の定時株主総会において、定款一部変更に関する議案の承認を条件とすることを前提に、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行する予定であります。
（Ⅱ）内部監査の状況
① 組織・人員等
当社は、当社グループにおける業務の適正の確保、業務改善の促進及び経営効率の向上等に資する観点から、内部監査の計画、実施、報告等を定めた規程に基づき監査部（所属人員15名)による内部監査を適時行う体制を整備しております。
② 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携
監査役及び監査部は、会計監査人である有限責任 あずさ監査法人から、監査計画、監査結果等に関する報告を随時聴取し、相互に意見交換しております。また、常勤の監査役は必要に応じて会計監査人が実施する監査に立会しております。
監査役は、監査部から、監査計画、監査結果等に関する報告を随時聴取し、相互に意見交換しております。また、常勤の監査役は必要に応じて監査部が実施する内部監査に立会しております。
③ 内部監査の実効性を確保するための取組
監査部は、監査計画、監査結果等に関する報告を、社長をはじめ、監査役会に随時行っております。また、監査において、重大な事実を発見し、緊急の措置が必要であると認めたときは、取締役会に報告することと規定しております。
なお、2026年６月19日開催予定の定時株主総会において、定款一部変更に関する議案の承認を条件とすることを前提に、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行する予定であります。
（Ⅲ）会計監査の状況
① 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
② 継続監査期間
1970年３月期以降
上記は、調査が著しく困難であったため、現在の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身（の１つ）である朝日会計社が監査法人組織になって以降の期間について記載したものであります。
③ 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 黒川 智哉
指定有限責任社員 業務執行社員 前田 俊之
指定有限責任社員 業務執行社員 大西 洋平
④ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士32名、会計士試験合格者等15名、その他32名であります。
⑤ 会計監査人の選定の方針と評価
会計監査人の選定にあたっては、会計監査人としての独立性及び専門性を有していること、当社の業務内容、経理処理等を理解していること、監査又はレビューの方法及び結果の報告が適切に行われていること、日本公認会計士協会による品質管理レビュー結果及び公認会計士・監査審査会による検査結果を聴取した結果、問題がないこと等を勘案した監査役会の評価に基づき、同監査法人を会計監査人に選定しております。
ただし、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事項のいずれかに該当すると判断した場合には、会計監査人を解任する方針であり、また、会計監査人の職務の遂行の状況その他の事情を勘案して必要と認められる場合には、株主総会における会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容の決定を行う方針です。
（Ⅳ）監査報酬の内容等
① 監査公認会計士等に対する報酬
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
|
|
提出会社 |
139 |
2 |
138 |
1 |
|
連結子会社 |
555 |
－ |
466 |
－ |
|
計 |
694 |
2 |
605 |
1 |
前連結会計年度における非監査業務の内容は、当社における社債の発行に係るコンフォート・レターの作成業務であります。
当連結会計年度における非監査業務の内容は、当社における社債の発行に係るコンフォート・レターの作成業務であります。
② 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGメンバーファーム）に対する報酬（①を除く）
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
|
|
提出会社 |
－ |
3 |
－ |
5 |
|
連結子会社 |
175 |
139 |
168 |
113 |
|
計 |
175 |
142 |
168 |
118 |
当社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、ITリスクマネジメント関連サービス業務、税務アドバイザリー業務等であります。
③ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
当社の連結子会社である㈱きんえいは、有限責任監査法人トーマツに監査証明業務に基づく報酬として前連結会
計年度24百万円、当連結会計年度24百万円を支払っております。
当社の連結子会社であるAPL Logistics Ltdは、Ernst&Youngに監査証明業務に基づく報酬として前連結会計年度281百万円、当連結会計年度247百万円を支払っております。
④ 監査報酬の決定方針
特記すべき事項はありません。
⑤ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、当社の監査役会が有限責任 あずさ監査法人の当期の監査計画及び報酬等の見積りについて、その監査時間及び配員計画を前期の監査計画及び実績と比較分析し評価するとともに、当期における当社及び連結子会社等の状況等を勘案し、検討した結果、報酬等の額は相当であると判断したためであります。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額の決定に関する方針等
当社では、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、取締役報酬及び監査役報酬を決定しております。取締役報酬においては、独立社外取締役が過半数を占める人事・報酬諮問委員会の審議を経て、取締役会の決議により決定しており、監査役報酬においては、監査役の協議により決定しております。なお、役員退職慰労金制度については、2003年６月27日開催の第92期定時株主総会の日をもって廃止しております。
取締役報酬については、2019年６月13日開催の第108期定時株主総会の決議により、金銭報酬額を年額４億8,000万円以内（うち社外取締役分は年額5,000万円以内）、株式報酬額を年額6,000万円以内（株式数は年15,000株以内）と定めており、当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は14名（うち社外取締役は４名）であります。また、監査役報酬については、1985年６月28日開催の第74期定時株主総会の決議により、月額800万円以内と定めており、当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名であります。
なお、当社は、2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額設定の件」、「監査等委員である取締役の報酬額設定の件」及び「取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬等の額及び内容決定の件」を提案しており、これらの議案が承認可決されますと、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金銭報酬額は年額４億8,000万円以内（うち社外取締役分は年額6,000万円以内）、監査等委員である取締役の金銭報酬額は年額１億円以内、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する株式報酬額は年額6,000万円以内（株式数は年15,000株以内）となります。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は10名（うち社外取締役は５名）、監査等委員である取締役の員数は５名となる予定です。
常勤取締役の報酬については、固定金銭報酬、業績連動金銭報酬及び株式報酬で構成しており、このうち、業績連動金銭報酬については、前事業年度に係る連結経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を指標として、その前期比増減率等に応じてその金額を決定しており、業務執行の成果を測る指標として、当該指標が適切と考え選定しております。
株式報酬については、常勤取締役に対して、譲渡制限付株式報酬付与のための金銭報酬債権を支給し、その払込みと引換えに当該株式を割り当てております。
（2025年度の取締役報酬の決定手続並びに業績連動金銭報酬に係る指標及び実績）
2025年度の取締役の金銭報酬額については、人事・報酬諮問委員会で審議のうえ取締役会が決定しております。また、2025年度における業績連動金銭報酬に係る指標の目標及び実績は次のとおりであります。
連結経常利益 目標790億円、実績815億円（2024年度連結業績）
親会社株主に帰属する当期純利益 目標440億円、実績467億円（2024年度連結業績）
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は以下のとおりであります。当該方針は、当社が取締役会の諮問機関として設置している人事・報酬諮問委員会において審議のうえ、2021年２月25日開催の取締役会において決定しており、また、2025年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容については決定方針に従い決定したことから、取締役会は、当該報酬等の内容は決定方針に沿うものであると判断しております。
なお、当該方針は、人事・報酬諮問委員会において審議のうえ、2026年４月24日開催の取締役会の決議により、2026年６月19日開催予定の定時株主総会において「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決されることを条件に、対象を「取締役」から「取締役（監査等委員である取締役を除く。）」に変更することとしております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
取締役の報酬は、企業価値向上及び業績向上へのインセンティブを高めることを考慮して、固定金銭報酬、業績連動金銭報酬及び株式報酬で構成することとし、その個人別の内容は以下の方針に基づき決定する。
ⅰ．固定金銭報酬の決定方針
固定金銭報酬の金額は、職責等を勘案して職位別に定める。
ⅱ．業績連動金銭報酬の決定方針
常勤取締役には業績連動金銭報酬を支給する。その金額は職位別に定めることとし、「連結経常利益」及び「親会社株主に帰属する当期純利益」を指標として、各利益額に応じて算出する。
ⅲ．株式報酬の決定方針
常勤取締役には株式報酬として、退任時まで処分できない等の条件を付した譲渡制限付株式を付与することとし、その株式数は職位別に定める。
ⅳ．各報酬の金額割合の決定方針
固定金銭報酬、業績連動金銭報酬、株式報酬の金額の割合は、企業価値向上及び業績向上に寄与するために適切な割合とする。
ⅴ．報酬支給時期の決定方針
金銭報酬は毎月支給する。株式報酬は、毎年７月に年間分を付与するが、重大な法令違反があったと取締役会が認めた場合など一定の事由が生じた場合には会社が無償取得することがある。
ⅵ．個人別報酬額の決定方法
個人別報酬額は、会社が作成する原案をもとに人事・報酬諮問委員会の審議を経て取締役会が決定する。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 （百万円） |
報酬等の種類別の総額 （百万円） |
対象となる 役員の員数 （名） |
||
|
固定報酬 |
業績連動報酬 |
株式報酬 |
|||
|
取締役 (社外取締役を除く。) |
365 |
219 |
126 |
20 |
10 |
|
監査役 (社外監査役を除く。) |
60 |
60 |
－ |
－ |
3 |
|
社外役員 |
67 |
67 |
－ |
－ |
8 |
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
（５）【株式の保有状況】
（Ⅰ） 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が「純投資目的」と「純投資目的以外」である投資株式の区分について、「純投資目的」とは専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的としたものとし、「純投資目的以外」とは上記以外を目的としたものとしております。
（Ⅱ）当社における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）は、前連結会計年度は近鉄不動産㈱、当連結会計年度は当社であります。
① 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は業務提携の相手先との関係維持強化等を総合的に勘案し、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合、当該相手先の信用力・安全性等を検証のうえ、純投資目的以外の目的で当該相手先の株式を保有することがあります。
現在、保有している銘柄の保有合理性及び適否については、毎年、取締役会において、保有会社の収益性、当社の資本コスト、業務提携の維持強化による事業上のリターン等を総合的に勘案し、判断しております。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
|
|
銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（百万円） |
|
非上場株式 |
69 |
3,121 |
|
非上場株式以外の株式 |
1 |
5,272 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当銘柄はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
|
|
銘柄数 （銘柄） |
株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円） |
|
非上場株式 |
3 |
3,387 |
|
非上場株式以外の株式 |
－ |
－ |
c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果及び 株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
オリオンビール㈱ |
4,119,200 |
－ |
（保有目的） 当社グループの不動産業、ホテル・レジャー業及び流通業における業務提携関係の維持・強化 （業務提携の概要） ①同社及び当社グループが沖縄で保有するアセットの活用についての協働 ②同社が有する観光拠点・宿泊施設への当社グループが有するホテル運営ノウハウなどの提供 ③観光客の送客・受入に関する協働 ④当社グループが有する流通・ホテル等の販売チャネルを通じた協働 |
無 |
|
5,272 |
－ |
（注）１．「定量的な保有効果」については、記載することが困難であるため、記載しておりません。
なお、上記銘柄については、発行会社のＲＯＥ・当社の資本コスト・事業提携のリターン等を総合的に勘案したうえで保有の合理性の検証を行っております。
２．オリオンビール㈱への出資は、2024年６月より開始、2025年９月に東京証券取引所プライム市場へ同社が新規上場したことにより非上場株式から特定投資株式へ異動しております。
② 保有目的が純投資目的である投資株式
|
区分 |
当事業年度 |
前事業年度 |
||
|
銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（百万円） |
銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（百万円） |
|
|
非上場株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
非上場株式以外の株式 |
1 |
1,550 |
1 |
1,063 |
|
区分 |
当事業年度 |
||
|
受取配当金の 合計額（百万円） |
売却損益の 合計額（百万円） |
評価損益の 合計額（百万円） |
|
|
非上場株式 |
－ |
－ |
－ |
|
非上場株式以外の株式 |
36 |
－ |
1,253 |
（Ⅲ） 近鉄不動産㈱における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最大保有会社の次に大きい会社は、前連結会計年度は当社、当連結会計年度は近鉄不動産㈱であります。
① 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
同社は上場株式を政策保有しておりません。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
|
|
銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（百万円） |
|
非上場株式 |
4 |
2,446 |
|
非上場株式以外の株式 |
－ |
－ |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当銘柄はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当銘柄はありません。
c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当銘柄はありません。
② 保有目的が純投資目的である投資株式
|
区分 |
当事業年度 |
前事業年度 |
||
|
銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（百万円） |
銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（百万円） |
|
|
非上場株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
非上場株式以外の株式 |
6 |
8,735 |
6 |
6,674 |
|
区分 |
当事業年度 |
||
|
受取配当金の 合計額（百万円） |
売却損益の 合計額（百万円） |
評価損益の 合計額（百万円） |
|
|
非上場株式 |
－ |
－ |
－ |
|
非上場株式以外の株式 |
－ |
－ |
845 |
５【従業員の状況等】
（１）【人材戦略に関する基本方針等】
［経営戦略と連動した人財戦略］
「長期ビジョン2035・近鉄グループ中期経営計画2028」に掲げる重点戦略、「沿線の価値深化・活性化」と「沿線外・グローバルでの事業深化・拡張」の実現に向け、当社グループは以下の３つの人財戦略を推進します。
１．採用・定着：事業を支える人財の確保
事業運営の基盤となる安定的な労働力を確保するため、㈱近鉄ＨＲパートナーズを活用し、職種別採用インフラの整備や外国人採用基盤の強化を進めます。特に、不動産・国際物流・ホテル事業を展開する首都圏や海外市場においては採用活動を強化し、「沿線外・グローバルでの事業深化・拡張」を人財面から後押しします。
２．育成：高い倫理意識を基礎に、挑戦する人財や専門性を有する人財の育成
従業員一人ひとりが自律的に考え行動できるよう、高い倫理観と挑戦意欲を育む研修を通じて、企業風土改革に取り組みます。これにより、お客様の安全・安心を支え、「沿線の価値深化・活性化」に貢献できる人財を育成します。あわせて、研修メニューや資格取得支援の充実により、ＤＸやグローバル事業を牽引する専門人財の育成を加速させます。
３．配置・異動：多様な人財が多様な分野で活躍することを推進
グループ人財データベースを整備し、グループ内での戦略的な異動を活性化させるとともに、グループ外への派遣も積極的に行います。多様な経験を通じて得た知見を組織全体に還元する仕組みを構築し、企業価値の向上に繋げます。
以上の取組を一体的に進めることで経営戦略の実現を確かなものとし、持続的に価値を創造する企業グループへと進化してまいります。
■経営戦略と人財戦略の関連性
※各人財戦略の左上に記載した①～⑥の番号は、対応する重点戦略を示している。
［給与の決定方針等］
当社グループでは、各社ごとに従業員の給与、手当の額及び内容等を定めた人事賃金制度を整備しています。
各社は、ルールに則り、従業員一人ひとりの職位やスキル、評価に応じて給与や手当の額を決め、公正に運用しています。
また、事業環境や会社業績、採用競争力の強化、従業員のエンゲージメント向上等を総合的に勘案し、見直しを行っています。
加えて、労働組合がある会社においては、労使交渉を通じて、給与改定並びに制度改定を行っております。
（２）【従業員の状況】
（Ⅰ） 連結会社の状況
|
（2026年３月31日現在） |
|
運輸 (人) |
不動産 (人) |
国際物流 (人) |
流通 (人) |
ホテル・レジャー (人) |
その他 (人) |
全社(共通) (人) |
合 計 (人) |
|
12,374 [1,184] |
3,214 [3,085] |
18,351 [2,743] |
3,276 [4,910] |
6,197 [2,367] |
1,083 [115] |
264 [2] |
44,759 [14,406] |
（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．一部の海外子会社については、2025年12月31日現在の従業員数を記載しております。
(Ⅱ） 提出会社の状況
|
|
|
|
（2026年３月31日現在） |
|
|
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） |
|
264 |
44.6 |
17.7 |
8,228,945 |
3.3 |
（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．平均勤続年数は、他社からの出向社員については、出向元会社での勤続年数を通算しております。
４．従業員は全て管理部門に所属しているため、セグメントごとの記載は省略しております。
(Ⅲ） 最大人員会社の状況
① 当事業年度における従業員数が最も多い会社
近畿日本鉄道㈱
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|
|
|
（2026年３月31日現在） |
|
|
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） |
|
6,674 |
45.8 |
23.2 |
6,405,420 |
2.2 |
（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．平均勤続年数は、他社からの出向社員については、出向元会社での勤続年数を通算しております。
② 上記①の次に従業員数が多い会社
㈱近鉄・都ホテルズ
|
|
|
|
（2026年３月31日現在） |
|
|
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） |
|
2,196[1,386] |
40.2 |
10.3 |
5,294,959 |
3.1 |
（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．平均勤続年数は、他社からの出向社員については、出向元会社での勤続年数を通算しております。
(Ⅳ） 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
① 提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１ |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１ |
|||
|
全労働者 |
正規雇用 労働者 |
非正規雇用 労働者 |
|||
|
10.0 |
92.3 |
59.4 |
61.8 |
43.6 |
全労働者では、平均年齢（女性33才、男性43才）の差が大きく反映されております。女性の平均年齢が男性と比較して低い理由は、当社の社員の多くが近畿日本鉄道㈱からの転籍社員でありますが、同社は宿泊を伴う勤務が中心となっており、1999年まで女性の深夜業が原則禁止されていたため、女性の採用数が少なかったことによる影響が大きくなっております。なお、時給制の雇用区分は0.5人で算出しております。 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）（以下、「女性活躍推進法」という。）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）（以下、「育児・介護休業法」という。）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）（以下、「育児・介護休業法施行規則」という。）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||||
|
名称 |
管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 （％） （注）１ |
男性労働者の育児休業取得率 （％） |
取得率の計算方法 |
労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１ |
|||
|
全労働者 |
正規雇用 労働者 |
非正規雇用労働者 |
|||||
|
近畿日本鉄道㈱ |
7.1 |
95.4 |
（注）２ |
57.9 |
64.8 |
57.9 |
全労働者では、平均年齢（女性35才、男性45才）の差及び全労働者のうち非正規雇用労働者の割合（女性29％、男性11％）の差が大きく反映されております。女性の平均年齢が男性と比較して低い理由は、当社が宿泊を伴う勤務が中心となっており、1999年まで女性の深夜業が原則禁止されていたため、女性の採用数が少なかったことによる影響が大きくなっております。また、正規雇用労働者でも同様に、平均年齢（女性31才、男性45才）の差が大きく反映されております。非正規雇用労働者では、比較的軽易な業務に就く時給・日給制の労働者の割合（女性80％、男性18％）の差及び賃金が比較的高い月給制の再雇用労働者の割合（女性１％、男性54％）の差が大きく反映されております。なお、時給制の雇用区分は0.5人、週４勤務の雇用区分は0.8人で算出しております。 |
|
近鉄バス㈱ |
－ |
75.0 |
（注）２ |
65.3 |
82.7 |
27.9 |
非正規雇用労働者については、男性はフルタイムやパートタイムのバス運転士が大半を占め、一方女性はパートタイムの清掃員となっており、勤務時間に大きな差があるため、結果的に大きな金額差になっております。 |
|
奈良交通㈱ |
3.1 |
61.5 |
（注）２ |
63.4 |
77.4 |
91.1 |
全労働者ではバス運転者が約50％を占め、そのうちの約80％が正規雇用労働者の男性であります。男性は正規雇用労働者が多数である一方、女性は飲食店舗などで非正規雇用労働者が多いため、差異が生じております。なお、パートタイム労働者については、正社員の所定労働時間に換算して平均年間賃金を算出しております。 |
|
奈交サービス㈱ |
7.1 |
－ |
－ |
166.4 |
98.2 |
106.9 |
女性勤務者に占める正社員の割合が32.8％であるのに対し、男性勤務者に占める正社員の割合は10.1％に留まっています。男性においてパートタイム労働者の比率が高い人員構成となっていることが、男女の賃金の差異が生じている主な要因です。 |
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||||
|
名称 |
管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 （％） （注）１ |
男性労働者の育児休業取得率 （％） |
取得率の計算方法 |
労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１ |
|||
|
全労働者 |
正規雇用 労働者 |
非正規雇用労働者 |
|||||
|
防長交通㈱ |
9.8 |
25.0 |
（注）２ |
81.7 |
82.2 |
88.3 |
－ |
|
近鉄タクシー㈱ |
－ |
－ |
（注）２ |
95.0 |
93.0 |
94.4 |
－ |
|
名古屋近鉄タクシー㈱ |
16.7 |
－ |
（注）２ |
85.8 |
86.7 |
76.1 |
－ |
|
石川近鉄タクシー㈱ |
－ |
－ |
（注）２ |
84.8 |
88.4 |
72.6 |
－ |
|
奈良近鉄タクシー㈱ |
－ |
－ |
（注）２ |
75.9 |
87.2 |
65.3 |
－ |
|
近鉄車両エンジニアリング㈱ |
－ |
66.7 |
（注）２ |
83.7 |
93.5 |
97.4 |
全労働者では、女性社員のパートタイム労働者の比率が高いため差異が生じております。 |
|
近鉄軌道エンジニアリング㈱ |
－ |
100.0 |
（注）２ |
80.2 |
73.0 |
64.3 |
女性労働者は全員事務職であり、現場作業が多い男性労働者に比べ、夜勤手当や危険手当といった特殊作業手当が付与されない点から差異が生じております。 |
|
国道九四フェリー㈱ |
－ |
－ |
－ |
44.8 |
58.1 |
107.4 |
男女の平均在職年数の差が10年以上あるため、差異が生じています。 |
|
近鉄不動産㈱ |
8.7 |
50.0 |
（注）２ |
54.0 |
68.0 |
37.0 |
正規雇用労働者では、成果報酬による賞与の高い営業職社員に男性が多いため、差異が生じていると考えております。また、非正規雇用労働者では、賃金の高い技術職及び定年再雇用後の社員に男性が多いため、差異が生じていると考えております。なお、パートタイム労働者については、フルタイムの所定労働時間（１日８時間、週５日勤務）で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。 |
|
近鉄ファシリティーズ㈱ |
10.9 |
100.0 |
（注）２ |
70.2 |
92.0 |
82.4 |
全労働者では、平均勤続年数の差などに加え、男性労働者のうち非正規雇用労働者の占める割合（43.2%）に対し、女性労働者のうち、非正規労働者の占める割合が圧倒的に高い（75.9%）ため、賃金の差異が生じていると考えております。 |
|
ミディ総合管理㈱ |
－ |
－ |
（注）２ |
86.4 |
－ |
86.4 |
正規雇用労働者は、すべて親会社からの出向社員であり、賃金支給に関する制度も出向元に準ずるため記載しておりません。 |
|
近鉄住宅管理㈱ |
5.3 |
28.6 |
（注）２ |
66.5 |
74.6 |
73.2 |
正規雇用労働者では、主に男女の管理職の比率・担当職種（営業職・技術職・事務職）による差異であると考えております。また、非正規雇用労働者についても、担当職種の違い（技術職・事務職・管理員・清掃員）が賃金の差異の主な原因となっていると考えております。 |
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||||
|
名称 |
管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 （％） （注）１ |
男性労働者の育児休業取得率 （％） |
取得率の計算方法 |
労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１ |
|||
|
全労働者 |
正規雇用 労働者 |
非正規雇用労働者 |
|||||
|
㈱近鉄エクスプレス |
14.9 |
79.3 |
（注）２ |
77.2 |
75.2 |
94.1 |
－ |
|
㈱近鉄ロジスティクス・システムズ |
7.0 |
42.9 |
（注）３ |
62.9 |
67.5 |
76.3 |
－ |
|
㈱近鉄コスモス |
9.1 |
50.0 |
（注）２ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
㈱近鉄トレーディングサービス |
66.7 |
－ |
（注）２ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
㈱近鉄百貨店 |
12.6 |
75.0 |
（注）２ |
59.9 |
70.6 |
83.7 |
－ |
|
近畿配送サービス㈱ |
9.0 |
－ |
（注）２ |
62.9 |
77.8 |
69.9 |
－ |
|
㈱ジャパンフーズクリエイト |
13.3 |
100.0 |
（注）２ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
㈱近鉄リテーリング |
12.3 |
112.5 |
（注）３ |
84.4 |
83.0 |
106.2 |
－ |
|
㈱近商ストア |
5.6 |
80.0 |
（注）３ |
50.4 |
78.0 |
89.4 |
全労働者では、女性が賃金の低いパートタイム労働者の比率が高いため差異が生じていると考えております。 |
|
㈱近鉄・都ホテルズ |
14.5 |
37.5 |
（注）２ |
68.6 |
75.8 |
59.8 |
男性はフルタイム労働者、女性はパートタイム労働者が多いことが差異に起因しております。 |
|
クラブツーリズム㈱ |
27.8 |
110.0 |
（注）３ |
76.9 |
81.0 |
104.1 |
－ |
|
近畿日本ツーリスト㈱ |
22.5 |
100.0 |
（注）３ |
74.1 |
78.1 |
48.0 |
－ |
|
㈱ＫＢＣ |
26.5 |
－ |
－ |
79.4 |
76.7 |
94.5 |
－ |
|
㈱志摩スペイン村 |
3.2 |
100.0 |
（注）２ |
74.3 |
76.7 |
76.5 |
－ |
|
㈱サカエ |
2.9 |
－ |
（注）２ |
62.6 |
63.0 |
77.0 |
－ |
|
近鉄ケーブルネットワーク㈱ |
14.1 |
100.0 |
（注）２ |
68.8 |
76.5 |
57.0 |
正規雇用労働者では、制度上の男女賃金差異はないが、育児に伴う短時間勤務社員が女性に多いことが要因だと考えております。また、非正規雇用労働者では、賃金水準の高い定年後の再雇用者に男性が多いことが要因だと考えております。 |
|
近鉄情報システム㈱ |
25.0 |
100.0 |
（注）２ |
99.8 |
96.7 |
－ |
非正規雇用労働者では、男性社員２名のみで、女性社員は在籍しておりません。 |
|
㈱近鉄ＨＲパートナーズ |
2.6 |
100.0 |
（注）２ |
72.9 |
69.4 |
100.3 |
－ |
（注）１．女性活躍推進法の規定に基づき算出したものであります。
２．育児・介護休業法の規定に基づき、育児・介護休業法施行規則第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．育児・介護休業法の規定に基づき、育児・介護休業法施行規則第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、かつ、その変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、また同機構等が主催する研修等にも参加しております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当連結会計年度 (2026年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
※６ 259,128 |
※６ 214,913 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
※１,※６ 193,178 |
※１,※６ 208,012 |
|
リース債権及びリース投資資産 |
885 |
961 |
|
有価証券 |
6,564 |
5,662 |
|
商品及び製品 |
※６ 10,173 |
※６ 10,828 |
|
仕掛品 |
2,877 |
3,697 |
|
原材料及び貯蔵品 |
5,974 |
6,632 |
|
販売土地及び建物 |
203,565 |
220,757 |
|
その他 |
※１ 80,630 |
※１ 76,630 |
|
貸倒引当金 |
△1,801 |
△1,560 |
|
流動資産合計 |
761,176 |
746,535 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
※６ 544,259 |
※６ 539,715 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
※６ 51,457 |
※６ 63,694 |
|
土地 |
※５,※６ 680,639 |
※５,※６ 756,301 |
|
リース資産（純額） |
22,291 |
20,102 |
|
建設仮勘定 |
※５ 20,681 |
※５ 20,071 |
|
その他（純額） |
※６ 65,727 |
※６ 64,137 |
|
有形固定資産合計 |
※２,※３ 1,385,056 |
※２,※３ 1,464,022 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
56,017 |
49,440 |
|
その他 |
※６ 105,242 |
※６ 102,455 |
|
無形固定資産合計 |
161,260 |
151,896 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
※４,※６ 70,080 |
※４,※６ 91,497 |
|
長期貸付金 |
2,755 |
2,873 |
|
退職給付に係る資産 |
70,990 |
77,616 |
|
繰延税金資産 |
8,528 |
11,599 |
|
その他 |
※６ 46,349 |
※６ 46,511 |
|
貸倒引当金 |
△636 |
△642 |
|
投資その他の資産合計 |
198,068 |
229,457 |
|
固定資産合計 |
1,744,384 |
1,845,376 |
|
繰延資産 |
|
|
|
社債発行費 |
1,693 |
1,590 |
|
繰延資産合計 |
1,693 |
1,590 |
|
資産合計 |
2,507,255 |
2,593,502 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当連結会計年度 (2026年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
※６ 117,651 |
※６ 121,087 |
|
短期借入金 |
※６ 256,519 |
※６ 215,402 |
|
１年以内償還社債 |
87,137 |
3,137 |
|
リース債務 |
18,478 |
16,800 |
|
未払金 |
62,912 |
61,747 |
|
未払法人税等 |
15,771 |
19,747 |
|
賞与引当金 |
17,181 |
16,480 |
|
商品券等引換損失引当金 |
6,053 |
6,054 |
|
店舗閉鎖損失引当金 |
－ |
305 |
|
その他 |
※８ 179,904 |
※８ 179,781 |
|
流動負債合計 |
761,609 |
640,544 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
271,780 |
313,643 |
|
長期借入金 |
※６ 641,474 |
※６ 733,357 |
|
リース債務 |
54,444 |
51,398 |
|
繰延税金負債 |
34,807 |
32,827 |
|
再評価に係る繰延税金負債 |
※５ 82,812 |
※５ 83,598 |
|
退職給付に係る負債 |
12,389 |
10,599 |
|
その他 |
34,215 |
35,569 |
|
固定負債合計 |
1,131,921 |
1,260,992 |
|
負債合計 |
1,893,531 |
1,901,537 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
126,476 |
126,476 |
|
資本剰余金 |
54,734 |
55,779 |
|
利益剰余金 |
234,814 |
275,620 |
|
自己株式 |
△1,199 |
△1,253 |
|
株主資本合計 |
414,825 |
456,622 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
7,797 |
11,819 |
|
繰延ヘッジ損益 |
40 |
266 |
|
土地再評価差額金 |
※５ 97,122 |
※５ 99,611 |
|
為替換算調整勘定 |
15,114 |
28,779 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
9,225 |
14,606 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
129,300 |
155,083 |
|
非支配株主持分 |
69,597 |
80,257 |
|
純資産合計 |
613,723 |
691,964 |
|
負債純資産合計 |
2,507,255 |
2,593,502 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
営業収益 |
※１ 1,741,787 |
※１ 1,750,307 |
|
営業費 |
|
|
|
運輸業等営業費及び売上原価 |
※２,※３ 1,420,778 |
※２,※３ 1,420,305 |
|
販売費及び一般管理費 |
※２,※４ 236,609 |
※２,※４ 240,565 |
|
営業費合計 |
1,657,387 |
1,660,870 |
|
営業利益 |
84,399 |
89,436 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
4,839 |
4,401 |
|
受取配当金 |
952 |
1,922 |
|
未請求債務整理益 |
935 |
836 |
|
持分法による投資利益 |
1,993 |
2,289 |
|
為替差益 |
1,837 |
－ |
|
その他 |
2,511 |
4,911 |
|
営業外収益合計 |
13,069 |
14,362 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
11,744 |
14,593 |
|
商品券等引換損失引当金繰入額 |
899 |
813 |
|
為替差損 |
－ |
366 |
|
その他 |
3,285 |
3,448 |
|
営業外費用合計 |
15,930 |
19,221 |
|
経常利益 |
81,538 |
84,577 |
|
特別利益 |
|
|
|
工事負担金等受入額 |
5,181 |
2,892 |
|
固定資産売却益 |
※５ 25 |
※５ 152 |
|
有価証券売却益 |
4,911 |
7,064 |
|
受取補償金 |
－ |
4,531 |
|
その他 |
2,481 |
741 |
|
特別利益合計 |
12,600 |
15,381 |
|
特別損失 |
|
|
|
工事負担金等圧縮額 |
4,945 |
2,837 |
|
固定資産売却損 |
※５ 40 |
※５ 54 |
|
固定資産除却損 |
2,411 |
1,418 |
|
減損損失 |
※６ 2,918 |
※６ 5,915 |
|
のれん償却額 |
－ |
3,329 |
|
店舗閉鎖損失 |
－ |
※６,※７ 1,330 |
|
その他 |
1,416 |
2,504 |
|
特別損失合計 |
11,732 |
17,390 |
|
税金等調整前当期純利益 |
82,406 |
82,568 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
23,093 |
28,752 |
|
法人税等調整額 |
4,613 |
△8,727 |
|
法人税等合計 |
27,707 |
20,024 |
|
当期純利益 |
54,698 |
62,544 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
7,982 |
8,772 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
46,716 |
53,771 |
【連結包括利益計算書】
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
当期純利益 |
54,698 |
62,544 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△2,369 |
4,027 |
|
繰延ヘッジ損益 |
13 |
394 |
|
土地再評価差額金 |
△2,521 |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
1,278 |
14,465 |
|
退職給付に係る調整額 |
△6,566 |
5,705 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
1,409 |
554 |
|
その他の包括利益合計 |
※１ △8,755 |
※１ 25,147 |
|
包括利益 |
45,943 |
87,691 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
37,391 |
77,059 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
8,551 |
10,631 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
126,476 |
54,803 |
202,990 |
△1,192 |
383,077 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△14,285 |
|
△14,285 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
46,716 |
|
46,716 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△54 |
△54 |
|
自己株式の処分 |
|
△6 |
|
47 |
41 |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
103 |
|
103 |
|
連結子会社と非連結子会社との合併による増減 |
|
544 |
|
|
544 |
|
持分法適用会社に対する 持分変動に伴う自己株式の増減 |
|
|
|
0 |
0 |
|
持分法の適用範囲の変動 |
|
|
△710 |
|
△710 |
|
連結子会社株式の取得による 持分の増減 |
|
△1,219 |
|
|
△1,219 |
|
連結子会社株式の売却による 持分の増減 |
|
611 |
|
|
611 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
△69 |
31,823 |
△6 |
31,748 |
|
当期末残高 |
126,476 |
54,734 |
234,814 |
△1,199 |
414,825 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
土地再評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
10,069 |
32 |
99,724 |
12,993 |
15,909 |
138,729 |
63,842 |
585,650 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△14,285 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
46,716 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△54 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
41 |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
103 |
|
連結子会社と非連結子会社との合併による増減 |
|
|
|
|
|
|
|
544 |
|
持分法適用会社に対する 持分変動に伴う自己株式の増減 |
|
|
|
|
|
|
|
0 |
|
持分法の適用範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
|
△710 |
|
連結子会社株式の取得による 持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
|
△1,219 |
|
連結子会社株式の売却による 持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
|
611 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
△2,272 |
8 |
△2,602 |
2,121 |
△6,683 |
△9,428 |
5,754 |
△3,674 |
|
当期変動額合計 |
△2,272 |
8 |
△2,602 |
2,121 |
△6,683 |
△9,428 |
5,754 |
28,073 |
|
当期末残高 |
7,797 |
40 |
97,122 |
15,114 |
9,225 |
129,300 |
69,597 |
613,723 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
126,476 |
54,734 |
234,814 |
△1,199 |
414,825 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△10,475 |
|
△10,475 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
53,771 |
|
53,771 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△100 |
△100 |
|
自己株式の処分 |
|
△12 |
|
45 |
32 |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
△2,489 |
|
△2,489 |
|
連結子会社と非連結子会社との合併による増減 |
|
|
|
|
－ |
|
持分法適用会社に対する 持分変動に伴う自己株式の増減 |
|
|
|
0 |
0 |
|
持分法の適用範囲の変動 |
|
|
|
|
－ |
|
連結子会社株式の取得による 持分の増減 |
|
85 |
|
|
85 |
|
連結子会社株式の売却による 持分の増減 |
|
971 |
|
|
971 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
1,044 |
40,806 |
△54 |
41,796 |
|
当期末残高 |
126,476 |
55,779 |
275,620 |
△1,253 |
456,622 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
土地再評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
7,797 |
40 |
97,122 |
15,114 |
9,225 |
129,300 |
69,597 |
613,723 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△10,475 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
53,771 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△100 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
32 |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
△2,489 |
|
連結子会社と非連結子会社との合併による増減 |
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
持分法適用会社に対する 持分変動に伴う自己株式の増減 |
|
|
|
|
|
|
|
0 |
|
持分法の適用範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
連結子会社株式の取得による 持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
|
85 |
|
連結子会社株式の売却による 持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
|
971 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
4,022 |
226 |
2,488 |
13,664 |
5,381 |
25,783 |
10,660 |
36,443 |
|
当期変動額合計 |
4,022 |
226 |
2,488 |
13,664 |
5,381 |
25,783 |
10,660 |
78,240 |
|
当期末残高 |
11,819 |
266 |
99,611 |
28,779 |
14,606 |
155,083 |
80,257 |
691,964 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
82,406 |
82,568 |
|
減価償却費 |
79,193 |
80,941 |
|
のれん償却額 |
3,247 |
6,576 |
|
工事負担金等圧縮額 |
4,945 |
2,837 |
|
固定資産除却損 |
2,518 |
1,825 |
|
減損損失 |
2,918 |
6,508 |
|
工事負担金等受入額 |
△5,181 |
△2,892 |
|
退職給付制度改定損益（△は益） |
－ |
△33 |
|
固定資産売却損益（△は益） |
14 |
△97 |
|
有価証券売却損益（△は益） |
△4,911 |
△7,064 |
|
事業整理損 |
－ |
671 |
|
受取補償金 |
－ |
△4,531 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△6,339 |
△286 |
|
その他の引当金の増減額（△は減少） |
1,128 |
△1,221 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△5,791 |
△6,324 |
|
支払利息 |
11,744 |
14,593 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△1,993 |
△2,289 |
|
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） |
△7,057 |
△5,750 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△33,289 |
△20,427 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△5,867 |
△784 |
|
その他 |
△4,329 |
2,448 |
|
小計 |
113,357 |
147,266 |
|
利息及び配当金の受取額 |
6,038 |
6,486 |
|
利息の支払額 |
△11,612 |
△14,403 |
|
補償金の受取額 |
－ |
3,398 |
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△18,054 |
△24,659 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
89,728 |
118,087 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 |
△17,078 |
△20,083 |
|
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 |
15,274 |
15,772 |
|
有形及び無形固定資産の取得による支出 |
△86,367 |
△151,870 |
|
有形及び無形固定資産の売却による収入 |
2,393 |
899 |
|
工事負担金等受入による収入 |
5,181 |
2,892 |
|
定期預金の純増減額（△は増加） |
△2,155 |
13,117 |
|
貸付けによる支出 |
△3,263 |
△1,199 |
|
貸付金の回収による収入 |
3,360 |
1,036 |
|
その他 |
△135 |
543 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△82,789 |
△138,891 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△1,744 |
△945 |
|
長期借入れによる収入 |
146,560 |
208,950 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△111,892 |
△157,347 |
|
社債の発行による収入 |
59,638 |
44,729 |
|
社債の償還による支出 |
△73,137 |
△87,137 |
|
リース債務の返済による支出 |
△19,852 |
△18,471 |
|
株式の発行による収入 |
－ |
37 |
|
配当金の支払額 |
△14,285 |
△10,475 |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△1,357 |
△1,790 |
|
自己株式の売却による収入 |
41 |
32 |
|
自己株式の取得による支出 |
△54 |
△100 |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入 |
1,737 |
2,600 |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△3,528 |
△17 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△17,874 |
△19,935 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
887 |
9,115 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△10,048 |
△31,623 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
241,657 |
231,748 |
|
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
138 |
－ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
※１ 231,748 |
※１ 200,124 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
子会社のうち198社を連結の範囲に含めております。
主要な連結子会社の名称は「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
なお、当連結会計年度において、連結子会社が２社増加し、１社減少しております。
新規設立により子会社となったＫＮＴ－ＣＴ Foods,(U.S.A.),LLC及びKWE-APLL Technology Services Pte.Ltd.を連結範囲に含めております。また、前期に連結範囲に含めていた子会社のうち、㈱クラブツーリズム・ライフケアサービスは当社グループの保有する株式を譲渡したため、連結範囲から除外しております。
主要な非連結子会社：近鉄東美タクシー㈱
39社を連結の範囲から除外しております。
非連結子会社はそれぞれ小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
２．持分法の適用に関する事項
関連会社15社のうち8社に対する投資について持分法を適用しております。
持分法を適用した主要な会社の名称は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
持分法を適用しない主要な会社：近鉄東美タクシー㈱
持分法を適用しない会社（非連結子会社のうち39社及び関連会社のうち７社）は、それぞれ小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち近鉄ケーブルネットワーク㈱等71社は12月31日、㈱きんえいは１月31日及び㈱近鉄百貨店等６社は２月28日を決算日とする決算財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法又は総平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法又は総平均法に基づく原価法（但し、組合出資金等（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、当該組合の財産の持分相当額を計上）
棚卸資産
販売用不動産
個別法に基づく原価法
百貨店商品
売価還元法に基づく原価法
なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
デリバティブ
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く。）
鉄軌道事業取替資産
取替法
その他の有形固定資産
主として定額法によっておりますが、一部については定率法を採用しております。
無形固定資産（リース資産を除く。）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５～10年）に基づく定額法によっております。また、企業結合により識別された顧客関連資産及び商標権については、その効果の及ぶ期間（20年）に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3) 工事負担金等の会計処理
鉄軌道事業における高架化工事や踏切道拡幅工事等を行うにあたり、地方公共団体等から工事費の一部として工事負担金等を受け入れております。工事負担金等により固定資産を取得した場合には、取得原価から工事負担金等相当額を直接減額したものを固定資産の取得価額とし、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、取得原価から直接減額した金額を工事負担金等圧縮額として特別損失に計上しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
営業債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
また、在外連結子会社については、一定の繰入率により計上しているほか、債権の回収可能性を検討して計上しております。
賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに充てるため、支給見込額を計上しております。
商品券等引換損失引当金
一部の連結子会社において、一定期間経過後に収益に計上した未引換の商品券等について、将来の引換時に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の引換見込額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。また、一部の連結子会社においては給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により発生時の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①運輸業
鉄軌道事業において、乗車券類を購入した顧客に対し、旅客輸送サービスを提供しており、原則として乗車日に収益を認識しております。なお、定期券については、有効期間にわたって履行義務が充足されるものとし、有効期間の経過につれて収益を認識しております。
②不動産業
不動産販売業において、一般顧客に対し、戸建て住宅やマンションの販売を行っており、買主に物件を引き渡した時点で収益を認識しております。また、不動産賃貸業において、保有するオフィスビル及び商業施設等の賃貸を行っております。なお、当該物件の賃貸収入は、リース会計に関する会計基準に従い、賃貸借契約期間にわたって「その他の源泉から生じる収益」として収益を認識しております。
③国際物流業
航空・海上貨物輸送事業及びロジスティクス事業において、航空及び海上の輸送手段を利用した国際物流業務の包括的受託等を行っており、航空・海上貨物輸送事業においては、輸送貨物の引き渡しまで一定の期間にわたって履行義務が充足されるものとし、主に目的地までの期間に応じた進捗に基づき収益を認識しております。なお、輸送期間が短期間である場合は輸送貨物を出荷又は引き渡した時点等で収益を認識しております。ロジスティクス事業においては、契約における規定に基づき、履行義務が保管物等の引き渡し等により一時点で充足されると定められている場合は、作業の完了及び保管物等の引き渡した時点等で収益を認識しており、履行義務が輸送貨物の引き渡しまで一定の期間にわたって充足する場合は、その経過期間を考慮して収益を認識しております。
④流通業
百貨店業及びストア・飲食業において、来店した顧客に対し、衣料品や食料品等の商品の販売を行っており、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。なお、商品の販売のうち、在庫リスク等を実質的に負担しないこと等を考慮し、代理人に該当すると判断したものについては、商品売上高の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額を収益として認識しております。また、百貨店業の一部連結子会社における取引価格の算定については、顧客との契約における対価からリベート等を控除した金額で算定しております。
⑤ホテル・レジャー業
ホテル業において、ホテルや旅館に来店した顧客に対し、宿泊サービスを提供しており、原則として宿泊期間に応じて収益を認識しております。また、旅行業において、顧客に対する企画旅行商品の販売や業務の受託を行っており、旅行期間又は契約期間において当該義務を履行するにつれて収益を認識しております。
(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、一部の在外連結子会社等の資産及び負債は、当該在外連結子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額等は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(8) 重要なヘッジ会計の方法
変動金利による借入金の利息の支払いについて、将来の金利変動リスク回避を目的として金利スワップ取引及び金利通貨スワップ取引を、外貨建の債務の支払い及び外貨建予定取引について、為替の相場変動リスク軽減を目的として為替予約取引、金利通貨スワップ取引及び通貨オプション取引をそれぞれ利用しており、原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たしている金利通貨スワップについては一体処理によっております。
為替予約については、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比率分析する方法により、有効性の評価を行っております。なお、特例処理によっている金利スワップ及び一体処理によっている金利通貨スワップについては、有効性の判定は省略しております。
(9) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、主として20年間の均等償却を行っております。
(10) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(11)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
グループ通算制度の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。
（重要な会計上の見積り）
前連結会計年度（2025年３月31日）
１．当社とその通算子会社の繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当社を通算親会社としたグループ通算制度を適用している当社及び通算子会社である一部の連結子会社において計上した繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前金額）
17,264百万円
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に従い、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異について、中期計画に基づき将来の課税所得発生額を見積り、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で計上しております。
(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
課税所得の発生時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
２．固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
近鉄不動産㈱及び㈱近鉄・都ホテルズが保有するホテル事業に係る固定資産は46,496百万円であります。
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
ホテル事業については、主として不動産セグメントに含まれる近鉄不動産㈱が土地、建物及び構築物を保有し、ホテル事業を運営する㈱近鉄・都ホテルズに賃貸しております。各社の個別財務諸表においては、会社単位で物件ごとにグルーピングしておりますが、連結財務諸表においては、連結の見地から資産のグルーピングの単位を見直し、賃貸会社と賃借会社の資産を一体とした上で物件ごとにグルーピングしております。
減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上します。
当連結会計年度においては、一部の資産のグルーピング単位で継続して営業損益がマイナスとなり、減損の兆候があると認められたため、減損損失の認識の要否の判定を行いました。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定されたホテル資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上しました。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来キャッシュ・フローの金額の見積りは、中期計画を基礎とする将来の業績予想等を織り込んでおります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローについては、将来の不確実な経済条件や市場価格の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の結果が見積りと乖離した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
３.のれんを含む固定資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
㈱近鉄エクスプレスの完全子会社であるAPL Logistics Ltd グループ（以下、「APLLグループ」という。）に係る固定資産の簿価（のれん3,534百万円、商標権8,589百万円及び顧客関連資産25,444百万円を含む。）は68,159百万円であります。
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
APLLグループに係る固定資産（のれん、商標権及び顧客関連資産を含む）について、買収時に予定されていた事業計画に対して実績が乖離している状況に鑑み、減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否の判定を行いました。
この結果、割引前将来キャッシュ・フローは固定資産の簿価を上回ったことから、減損損失の計上を不要と判断し、減損損失は計上しておりません。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りには、営業収入成長率と営業総利益率、販売費及び一般管理費の見込み、経済指標等が含まれております。なお、このうち営業収入の成長率、販売費及び一般管理費の見込みを主要な仮定として用いております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローについては、将来の不確実な経済条件や市場価格の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の結果が見積りと乖離した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
当連結会計年度（2026年３月31日）
１．当社とその通算子会社の繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当社を通算親会社としたグループ通算制度を適用している当社及び通算子会社である一部の連結子会社において計上した繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前金額）
20,115百万円
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に従い、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異について、中期計画に基づき将来の課税所得発生額を見積り、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で計上しております。
(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
課税所得の発生時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
２．固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
不動産セグメントに含まれる有形固定資産は422,068百万円であります。
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、管理会計上の区分を基準に事業ごと又は物件・店舗ごとに資産のグルーピングを行っております。
減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上します。
当連結会計年度においては、一部の資産のグルーピング単位で時価が著しく下落したほか、継続して営業損益がマイナスとなり、減損の兆候があると認められたため、減損損失の認識の要否の判定を行いました。その結果、減損損失の認識が必要とされた一部の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上しました。なお、正味売却価額については、外部の専門家による不動産鑑定評価額等を基に算定しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来キャッシュ・フローの金額の見積りは、中期経営計画を基礎とする将来の業績予想等を織り込んでおります。
また、外部の専門家は、対象の固定資産の価値を適切に評価するために用途に合わせた適切な指標及び仮定を利用し不動産鑑定評価額等を算定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローについては、将来の不確実な経済条件や市場価格の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の結果が見積りと乖離した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（未適用の会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等
（1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組の一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
（2）適用予定日
2028年３月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（連結貸借対照表関係）
※１．受取手形、売掛金及び契約資産及び流動資産のその他のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
受取手形 |
3,595百万円 |
3,252百万円 |
|
売掛金 |
184,753百万円 |
200,576百万円 |
|
その他 |
18,078百万円 |
16,326百万円 |
|
契約資産 |
3,635百万円 |
3,514百万円 |
※２．有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
|
1,330,846百万円 |
1,362,116百万円 |
（注）上記には、使用権資産に係る減価償却累計額は含まれておりません。
※３．工事負担金等の圧縮記帳累計額
|
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前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
|
262,220百万円 |
263,730百万円 |
※４．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
|
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前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
29,951百万円 |
37,680百万円 |
※５．土地の再評価
当社及び一部の連結子会社において、「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額に係る税効果相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額のうち、持分に相当する金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。また、一部の持分法適用関連会社において、事業用土地の再評価を行ったことに伴い計上された土地再評価差額金のうち、持分に相当する金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づき算出する方法、同条第４号に定める路線価に基づき算出する方法及び同条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価額により算出する方法によっております。
再評価を行った年月日
2000年３月31日、2001年12月31日、2002年３月31日
※６．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
1,187百万円 |
770百万円 |
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建物及び構築物 |
260,216百万円 |
258,110百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
34,162百万円 |
45,277百万円 |
|
土地 |
373,110百万円 |
372,205百万円 |
|
無形固定資産（その他） |
6,268百万円 |
5,560百万円 |
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投資有価証券 |
415百万円 |
387百万円 |
|
その他 |
6,088百万円 |
5,434百万円 |
|
計 |
681,451百万円 |
687,746百万円 |
（注）なお、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、無形固定資産（その他）及びその他には鉄軌道財団分を前連結会計年度において670,755百万円、当連結会計年度において677,894百万円含んでおります。
上記資産を担保としている債務は次のとおりであります。（長期借入金には１年以内返済分を含んでおります。）
|
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前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
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短期借入金 |
925百万円 |
308百万円 |
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長期借入金 |
115,242百万円 |
121,114百万円 |
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（うち財団抵当） |
（111,719百万円） |
（117,970百万円） |
|
その他 |
7百万円 |
3百万円 |
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計 |
116,174百万円 |
121,426百万円 |
７．偶発債務
保証債務（保証予約を含む。）
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前連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
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従業員（住宅融資） |
269百万円 |
|
従業員（住宅融資） |
187百万円 |
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その他３社 |
82百万円 |
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その他５社 |
4,727百万円 |
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計 |
352百万円 |
|
計 |
4,915百万円 |
※８．流動負債のその他に含まれる契約負債の金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
契約負債 |
102,438百万円 |
99,455百万円 |
（連結損益計算書関係）
※１．顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２．引当金繰入額及び退職給付費用は次のとおりであります。
|
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前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
賞与引当金 |
16,931百万円 |
16,021百万円 |
|
貸倒引当金 |
121百万円 |
83百万円 |
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退職給付費用 |
2,503百万円 |
2,218百万円 |
※３．通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。
|
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前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
|
557百万円 |
2,687百万円 |
※４．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
人件費 |
136,764百万円 |
137,988百万円 |
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諸経費 |
76,675百万円 |
79,232百万円 |
※５．事業用固定資産の一部譲渡であり、内訳は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
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固定資産売却益 |
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土地・建物ほか |
25百万円 |
152百万円 |
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固定資産売却損 |
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|
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土地・建物ほか |
40百万円 |
54百万円 |
※６．減損損失
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
① 減損損失を認識した主な資産グループ
|
主な用途 |
種類 |
場所 |
金額 |
|
賃貸倉庫等 |
建物及び構築物等 |
中華人民共和国 香港特別行政区 |
1,144百万円 |
|
事業用土地 |
土地 |
奈良県五條市ほか |
667百万円 |
|
ゴルフ場施設等 |
建物及び構築物、土地等 |
奈良県吉野郡ほか |
1,106百万円 |
|
合計 |
2,918百万円 |
||
② 減損損失の認識に至った経緯
当初想定していた収益を見込めなくなったことや時価の著しい下落が認められたことなどにより減損損失を認識しております。
③ 減損損失の金額
|
建物及び構築物 |
1,557 |
百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
0 |
百万円 |
|
土地 |
1,242 |
百万円 |
|
無形固定資産 |
0 |
百万円 |
|
その他 |
98 |
百万円 |
|
投資その他の資産 |
19 |
百万円 |
|
計 |
2,918 |
百万円 |
④ 資産をグルーピングした方法
管理会計上の区分を基準に事業ごと又は物件・店舗ごとに資産のグルーピングを行っております。
⑤ 回収可能価額の算定方法
資産グループごとの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額により測定している場合には、不動産鑑定評価等により算定しております。また使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを主として3.0％で割り引いて算定しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
① 減損損失を認識した主な資産グループ
|
主な用途 |
種類 |
場所 |
金額 |
|
レジャー施設 |
建物及び構築物等 |
三重県志摩市 |
3,094百万円 |
|
百貨店店舗 |
建物及び構築物等 |
奈良県奈良市ほか |
2,175百万円 |
|
賃貸倉庫等 |
建物及び構築物、土地等 |
中華人民共和国 香港特別行政区ほか |
1,238百万円 |
|
合計 |
6,508百万円 |
||
② 減損損失の認識に至った経緯
当初想定していた収益を見込めなくなったことや時価の著しい下落が認められたことなどにより減損損失を認識しております。
③ 減損損失の金額
|
建物及び構築物 |
5,754 |
百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
21 |
百万円 |
|
土地 |
379 |
百万円 |
|
無形固定資産 |
18 |
百万円 |
|
その他 |
333 |
百万円 |
|
投資その他の資産 |
0 |
百万円 |
|
計 |
6,508 |
百万円 |
（注）減損処理額6,508百万円のうち、592百万円は特別損失における「店舗閉鎖損失」に含めております。
④ 資産をグルーピングした方法
管理会計上の区分を基準に事業ごと又は物件・店舗ごとに資産のグルーピングを行っております。
⑤ 回収可能価額の算定方法
資産グループごとの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額により測定している場合には、不動産鑑定評価等により算定しております。また使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを主として8.3％で割り引いて算定しております。
※７．店舗閉鎖損失
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
名古屋駅地区再開発計画による近鉄百貨店名古屋店の閉店に伴う損失を店舗閉鎖損失として計上しております。その主な内訳は次のとおりであります。
|
営業補償金 |
613 |
百万円 |
|
減損損失 |
592 |
百万円 |
|
撤去費用 |
105 |
百万円 |
|
その他 |
18 |
百万円 |
|
計 |
1,330 |
百万円 |
（連結包括利益計算書関係）
※１．その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
649百万円 |
8,914百万円 |
|
組替調整額 |
△4,050百万円 |
△3,218百万円 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
△3,400百万円 |
5,695百万円 |
|
法人税等及び税効果額 |
1,031百万円 |
△1,668百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△2,369百万円 |
4,027百万円 |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
当期発生額 |
23百万円 |
610百万円 |
|
組替調整額 |
－ |
0百万円 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
23百万円 |
610百万円 |
|
法人税等及び税効果額 |
△9百万円 |
△216百万円 |
|
繰延ヘッジ損益 |
13百万円 |
394百万円 |
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
法人税等及び税効果額 |
△2,521百万円 |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
1,278百万円 |
14,465百万円 |
|
組替調整額 |
0百万円 |
－ |
|
法人税等及び税効果調整前 |
1,278百万円 |
14,465百万円 |
|
法人税等及び税効果額 |
－ |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
1,278百万円 |
14,465百万円 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
△3,889百万円 |
14,357百万円 |
|
組替調整額 |
△5,459百万円 |
△6,032百万円 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
△9,348百万円 |
8,324百万円 |
|
法人税等及び税効果額 |
2,782百万円 |
△2,619百万円 |
|
退職給付に係る調整額 |
△6,566百万円 |
5,705百万円 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
当期発生額 |
1,267百万円 |
709百万円 |
|
組替調整額 |
141百万円 |
△155百万円 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
1,409百万円 |
554百万円 |
|
その他の包括利益合計 |
△8,755百万円 |
25,147百万円 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数（千株） |
当連結会計年度増加 株式数（千株） |
当連結会計年度減少 株式数（千株） |
当連結会計年度末 株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
190,662 |
－ |
－ |
190,662 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
487 |
15 |
12 |
491 |
（注）１．自己株式における普通株式の増加株式数の主なものは、単元未満株式の買取り（15千株）によるものであります。
２．自己株式における普通株式の減少株式数の主なものは、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の売却（10千株）によるものであります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年６月21日 定時株主総会 |
普通株式 |
9,523 |
50.00 |
2024年３月31日 |
2024年６月24日 |
|
2024年11月14日 取締役会 |
普通株式 |
4,761 |
25.00 |
2024年９月30日 |
2024年12月６日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年６月20日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
4,761 |
25.00 |
2025年３月31日 |
2025年６月23日 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数（千株） |
当連結会計年度増加 株式数（千株） |
当連結会計年度減少 株式数（千株） |
当連結会計年度末 株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
190,662 |
－ |
－ |
190,662 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
491 |
34 |
12 |
513 |
（注）１．自己株式における普通株式の増加株式数の主なものは、単元未満株式の買取り（34千株）によるものであります。
２．自己株式における普通株式の減少株式数の主なものは、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の売却（10千株）によるものであります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年６月20日 定時株主総会 |
普通株式 |
4,761 |
25.00 |
2025年３月31日 |
2025年６月23日 |
|
2025年11月14日 取締役会 |
普通株式 |
5,713 |
30.00 |
2025年９月30日 |
2025年12月８日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2026年６月19日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2026年６月19日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
5,713 |
30.00 |
2026年３月31日 |
2026年６月22日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
259,128 |
百万円 |
214,913 |
百万円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△27,379 |
百万円 |
△14,788 |
百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
231,748 |
百万円 |
200,124 |
百万円 |
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引、IFRS第16号及び米国会計基準ASC第842号適用子会社における使用権資産
(1) リース資産の内容
① 有形固定資産
主として、鉄軌道事業における一部の車両（機械装置及び運搬具）及び国際物流業における建物及び構築物、機械装置及び運搬具であります。
② 無形固定資産
ソフトウェアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
未経過リース料（解約不能のもの）
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
１年内 |
5,053 |
5,655 |
|
１年超 |
21,111 |
24,151 |
|
合計 |
26,164 |
29,807 |
（貸主側）
未経過リース料（解約不能のもの）
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
１年内 |
560 |
689 |
|
１年超 |
12,574 |
13,571 |
|
合計 |
13,134 |
14,260 |
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループでは、一時的に発生した余裕資金を短期的な預金等に限定して運用しております。資金調達に関
しては、主として銀行等金融機関からの借入れ及び社債等の発行により行っております。また、デリバティブはリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び売掛金は、通常の営業活動に伴い生じたものであり、顧客等の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクや財務状況の悪化リスクに晒されております。
支払手形及び買掛金並びに未払金は、短期間で決済されるものであり、このうち外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約取引及び通貨オプション取引等を利用してヘッジしております。
借入金及び社債等は、営業活動を行うための運転資金や設備投資資金であり、変動金利の借入金（外貨建を含む）は、支払金利及び為替の変動リスクに晒されておりますが、金利スワップ取引、通貨スワップ取引及び金利通貨スワップ取引等を利用してヘッジしております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (8) 重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクを抑制するため、各営業部門において、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理しております。
投資有価証券に係る市場価格の変動リスクや財務状況の悪化リスクを抑制するため、当社及び連結子会社の経理部門において、定期的に市場価格や発行体の財務状況を把握すること等を行っております。
外貨建債権債務及び外貨建予定取引に係る為替の変動リスクを抑制するため、連結子会社の経理部門において、為替予約取引、通貨スワップ取引、金利通貨スワップ取引及び通貨オプション取引等を実施して支払額の固定化を図っております。
借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するため、当社及び連結子会社の経理部門において、金利スワップ取引及び金利通貨スワップ取引等を実施して支払利息の固定化を図っております。
デリバティブ取引の実行及び管理は、社内管理規定等に則って、当社及び連結子会社の経理部門に集中させております。特に、金利スワップ取引、通貨スワップ取引及び金利通貨スワップ取引等については各社の取締役会の承認を得て行っております。
なお、これらのデリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い金融機関であるため、相手先の債務不履行によるリスクはほとんど発生しないと認識しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （デリバティブ取引関係）」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません。
「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。
また、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」及び「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
(1) 有価証券及び投資有価証券 |
29,414 |
29,413 |
△0 |
|
資産計 |
29,414 |
29,413 |
△0 |
|
(2) 社債(１年以内償還予定を含む) |
358,917 |
342,444 |
△16,472 |
|
(3) 長期借入金(１年以内返済予定を含む) |
775,752 |
753,394 |
△22,357 |
|
負債計 |
1,134,669 |
1,095,839 |
△38,830 |
|
デリバティブ取引 |
533 |
533 |
－ |
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
|
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
(1) 有価証券及び投資有価証券 |
36,921 |
36,879 |
△41 |
|
資産計 |
36,921 |
36,879 |
△41 |
|
(2) 社債(１年以内償還予定を含む) |
316,780 |
294,559 |
△22,220 |
|
(3) 長期借入金(１年以内返済予定を含む) |
827,355 |
778,683 |
△48,671 |
|
負債計 |
1,144,135 |
1,073,243 |
△70,891 |
|
デリバティブ取引 |
1,764 |
1,764 |
－ |
（*1）上表の前連結会計年度の「(1) 有価証券及び投資有価証券」には、固定資産「投資その他の資産」の「その他」に含めて計上している供託中の投資有価証券（連結貸借対照表計上額249百万円）を含んでおります。上表の当連結会計年度の「(1) 有価証券及び投資有価証券」には、固定資産「投資その他の資産」の「その他」に含めて計上している供託中の投資有価証券（連結貸借対照表計上額44百万円）を含んでおります。
（*2）市場価格のない株式等は、上表に含まれておりません。また組合出資等は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）」第24-16項に基づき、上表に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
非上場株式等 |
8,508 |
11,477 |
|
組合出資等 |
9,018 |
11,127 |
（*3）関連会社株式は上表の「(1) 有価証券及び投資有価証券」に含まれておりません。
（*4）デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で表示しております。
（*5）IFRS第16号及び米国会計基準ASC第842号等の適用により認識したリース債務については、上記に含まれておりません。
（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超５年以内 （百万円） |
５年超10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
259,128 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
189,542 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
国債・地方債等 |
205 |
45 |
－ |
－ |
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
6,564 |
－ |
－ |
300 |
|
合計 |
455,440 |
45 |
－ |
300 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超５年以内 （百万円） |
５年超10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
214,913 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
204,497 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
国債・地方債等 |
45 |
－ |
1,000 |
－ |
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
5,662 |
－ |
－ |
300 |
|
合計 |
425,119 |
－ |
1,000 |
300 |
（注）２．社債及び長期借入金の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
|
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
|
社債 |
87,137 |
3,137 |
33,321 |
37,505 |
87,505 |
110,312 |
|
長期借入金 |
134,278 |
81,567 |
116,056 |
107,514 |
81,752 |
254,582 |
|
合計 |
221,415 |
84,704 |
149,377 |
145,019 |
169,257 |
364,894 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
|
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
|
社債 |
3,137 |
33,321 |
37,505 |
87,505 |
62,613 |
92,699 |
|
長期借入金 |
93,997 |
129,141 |
120,648 |
92,027 |
81,048 |
310,492 |
|
合計 |
97,134 |
162,462 |
158,153 |
179,532 |
143,661 |
403,191 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
上場株式 |
22,365 |
－ |
－ |
22,365 |
|
国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
6,799 |
－ |
6,799 |
|
資産計 |
22,365 |
6,799 |
－ |
29,165 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
－ |
534 |
－ |
534 |
|
金利関連 |
－ |
△0 |
－ |
△0 |
|
デリバティブ取引計 |
－ |
533 |
－ |
533 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
上場株式 |
30,012 |
－ |
－ |
30,012 |
|
国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
5,872 |
－ |
5,872 |
|
資産計 |
30,012 |
5,872 |
－ |
35,884 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
－ |
1,763 |
－ |
1,763 |
|
金利関連 |
－ |
1 |
－ |
1 |
|
デリバティブ取引計 |
－ |
1,764 |
－ |
1,764 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
国債・地方債等 |
248 |
－ |
－ |
248 |
|
資産計 |
248 |
－ |
－ |
248 |
|
社債 （１年以内償還予定を含む） |
－ |
342,444 |
－ |
342,444 |
|
長期借入金 （１年以内返済予定を含む） |
－ |
753,394 |
－ |
753,394 |
|
負債計 |
－ |
1,095,839 |
－ |
1,095,839 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
国債・地方債等 |
995 |
－ |
－ |
995 |
|
資産計 |
995 |
－ |
－ |
995 |
|
社債 （１年以内償還予定を含む） |
－ |
294,559 |
－ |
294,559 |
|
長期借入金 （１年以内返済予定を含む） |
－ |
778,683 |
－ |
778,683 |
|
負債計 |
－ |
1,073,243 |
－ |
1,073,243 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資産
有価証券及び投資有価証券
上場株式、国債・地方債等及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で地方債等及び社債は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
負債
社債
市場価格（売買参考統計値等）のあるものは市場価格に基づき評価しており、市場価格のないものについては、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっていることから、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
元利金の合計金額と、当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定していることから、レベル２の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金（外貨建を含む）のうち、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引及び一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たしている金利通貨スワップ取引を行っているものについては、当該金利スワップ取引及び金利通貨スワップ取引と一体として処理された元利金の合計金額を、当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しております。ただし、金利スワップ取引を行っていない変動金利長期借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっており、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額(百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
|
|
|
|
国債・地方債等 |
14 |
14 |
0 |
|
小計 |
14 |
14 |
0 |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
|
|
|
|
国債・地方債等 |
234 |
233 |
△0 |
|
小計 |
234 |
233 |
△0 |
|
合計 |
249 |
248 |
△0 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額(百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
|
|
|
|
国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
|
|
|
|
国債・地方債等 |
1,036 |
995 |
△41 |
|
小計 |
1,036 |
995 |
△41 |
|
合計 |
1,036 |
995 |
△41 |
２．その他有価証券
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額(百万円) |
取得価額 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
21,769 |
6,875 |
14,894 |
|
国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
478 |
478 |
0 |
|
小計 |
22,248 |
7,353 |
14,894 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
596 |
898 |
△302 |
|
国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
6,321 |
6,398 |
△76 |
|
小計 |
6,917 |
7,297 |
△379 |
|
合計 |
29,165 |
14,650 |
14,515 |
（注）市場価格のない株式等(非上場株式等（連結貸借対照表計上額8,508百万円）)及び組合出資等（連結貸借対照表計上額9,018百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額(百万円) |
取得価額 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
29,676 |
9,214 |
20,461 |
|
国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
595 |
595 |
0 |
|
小計 |
30,271 |
9,809 |
20,462 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
336 |
697 |
△361 |
|
国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
5,276 |
5,379 |
△102 |
|
小計 |
5,612 |
6,077 |
△464 |
|
合計 |
35,884 |
15,886 |
19,997 |
（注）市場価格のない株式等(非上場株式等（連結貸借対照表計上額11,477百万円）)及び組合出資等（連結貸借対照表計上額11,127百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
種類 |
売却額 (百万円) |
売却益の合計額 (百万円) |
売却損の合計額 (百万円) |
|
株式 |
6,898 |
4,639 |
－ |
|
国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
6,898 |
4,639 |
－ |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
種類 |
売却額 (百万円) |
売却益の合計額 (百万円) |
売却損の合計額 (百万円) |
|
株式 |
8,383 |
7,045 |
－ |
|
国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
8,383 |
7,045 |
－ |
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
その他有価証券の株式について504百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、減損にあたっては、時価が取得原価に比し50％以上下落した場合は、時価の回復可能性について合理的な反証がない限り減損処理を実施し、30％以上50％未満下落した場合は、時価の回復可能性の判定を行い減損処理の要否を決定しております。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち １年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
400 |
－ |
1 |
1 |
|
|
ユーロ |
148 |
－ |
△0 |
△0 |
|
|
イギリスポンド |
54 |
－ |
0 |
0 |
|
|
豪ドル |
21 |
－ |
△0 |
△0 |
|
|
タイバーツ |
28 |
－ |
△0 |
△0 |
|
|
スイスフラン |
4 |
－ |
0 |
0 |
|
|
香港ドル |
24 |
－ |
△0 |
△0 |
|
|
スウェーデンクローネ |
1 |
－ |
0 |
0 |
|
|
通貨スワップ |
|
|
|
|
|
|
支払日本円・受取中国元 |
4,843 |
2,483 |
421 |
421 |
|
|
為替スワップ |
|
|
|
|
|
|
支払南アフリカランド・受取ユーロ |
403 |
－ |
1 |
1 |
|
|
合計 |
5,930 |
2,483 |
424 |
424 |
|
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち １年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
429 |
－ |
1 |
1 |
|
|
ユーロ |
214 |
－ |
0 |
0 |
|
|
イギリスポンド |
37 |
－ |
△0 |
△0 |
|
|
豪ドル |
32 |
－ |
6 |
6 |
|
|
タイバーツ |
30 |
－ |
△0 |
△0 |
|
|
スイスフラン |
17 |
－ |
△0 |
△0 |
|
|
香港ドル |
5 |
－ |
△0 |
△0 |
|
|
ＮＺドル |
3 |
－ |
0 |
0 |
|
|
シンガポールドル |
2 |
－ |
0 |
0 |
|
|
通貨スワップ |
|
|
|
|
|
|
支払日本円・受取中国元 |
6,829 |
4,393 |
1,035 |
1,035 |
|
|
合計 |
7,603 |
4,393 |
1,042 |
1,042 |
|
(2) 金利関連
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち １年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の取引 |
金利スワップ |
|
|
|
|
|
支払固定・受取変動 |
571 |
505 |
△0 |
△0 |
|
|
合計 |
571 |
505 |
△0 |
△0 |
|
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち １年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の取引 |
金利スワップ |
|
|
|
|
|
支払固定・受取変動 |
505 |
439 |
1 |
1 |
|
|
合計 |
505 |
439 |
1 |
1 |
|
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち １年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
為替予約の振当処理 |
為替予約取引 |
営業未払金 （予定取引） |
|
|
|
|
米ドル |
6,465 |
－ |
87 |
||
|
ユーロ |
5,484 |
－ |
40 |
||
|
豪ドル |
533 |
－ |
△7 |
||
|
ＮＺドル |
251 |
－ |
△4 |
||
|
カナダドル |
403 |
－ |
△5 |
||
|
スイスフラン |
632 |
－ |
1 |
||
|
シンガポールドル |
216 |
－ |
△1 |
||
|
為替予約取引 |
営業未払金 |
|
|
（注） |
|
|
米ドル |
517 |
－ |
|||
|
ユーロ |
319 |
－ |
|||
|
繰延ヘッジ処理 |
為替予約取引 |
買掛金 |
|
|
|
|
米ドル |
0 |
－ |
△0 |
||
|
合計 |
|
14,825 |
－ |
110 |
|
（注）ヘッジ対象と一体として処理されているため、その時価は当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち １年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
営業未払金 （予定取引） |
|
|
|
|
米ドル |
4,489 |
5 |
357 |
||
|
ユーロ |
7,057 |
437 |
284 |
||
|
豪ドル |
641 |
39 |
22 |
||
|
ＮＺドル |
285 |
12 |
0 |
||
|
カナダドル |
315 |
0 |
11 |
||
|
スイスフラン |
460 |
－ |
42 |
||
|
シンガポールドル |
185 |
－ |
1 |
||
|
為替予約の振当処理 |
為替予約取引 |
営業未払金 |
|
|
（注） |
|
米ドル |
713 |
－ |
|||
|
ユーロ |
372 |
－ |
|||
|
豪ドル |
33 |
－ |
|||
|
ＮＺドル |
52 |
－ |
|||
|
カナダドル |
16 |
－ |
|||
|
シンガポールドル |
31 |
－ |
|||
|
合計 |
|
14,655 |
495 |
721 |
|
（注）ヘッジ対象と一体として処理されているため、その時価は当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しております。
(2) 金利関連
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち １年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ |
長期借入金 |
|
|
|
|
支払固定・ |
40,720 |
7,046 |
（注） |
||
|
受取変動 |
|
|
|
||
|
合計 |
|
40,720 |
7,046 |
|
|
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金（１年以内返済分を含む）と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち １年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ |
長期借入金 |
|
|
|
|
支払固定・ |
15,146 |
12,719 |
（注） |
||
|
受取変動 |
|
|
|
||
|
合計 |
|
15,146 |
12,719 |
|
|
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金（１年以内返済分を含む）と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(3) 金利通貨関連
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち １年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
金利通貨スワップの 一体処理 （特例処理・振当処理） |
金利通貨スワップ |
長期借入金 |
|
|
|
|
日本円支払固定 |
24,000 |
－ |
（注） |
||
|
米ドル受取変動 |
|
|
|
||
|
合計 |
|
24,000 |
－ |
|
|
（注）金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金（１年以内返済分を含む）と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2026年３月31日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループでは、確定給付企業年金制度、退職一時金制度、中小企業退職金共済制度及び確定拠出年金制度を導入しております。
確定給付企業年金制度（積立型制度）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。退職一時金制度（積立型制度と非積立型制度と併存）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債又は資産及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
83,069百万円 |
74,525百万円 |
|
勤務費用 |
3,164百万円 |
2,858百万円 |
|
利息費用 |
730百万円 |
766百万円 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△1,694百万円 |
△6,125百万円 |
|
退職給付の支払額 |
△8,589百万円 |
△4,604百万円 |
|
過去勤務費用の発生額 |
20百万円 |
△597百万円 |
|
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 |
△2,034百万円 |
△1,422百万円 |
|
その他 |
△141百万円 |
106百万円 |
|
退職給付債務の期末残高 |
74,525百万円 |
65,507百万円 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
148,869百万円 |
137,428百万円 |
|
期待運用収益 |
2,047百万円 |
1,925百万円 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△5,353百万円 |
7,614百万円 |
|
事業主からの拠出額 |
1,703百万円 |
1,418百万円 |
|
退職給付の支払額 |
△7,825百万円 |
△4,038百万円 |
|
退職給付信託の返還 |
－百万円 |
△7,570百万円 |
|
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 |
△1,803百万円 |
－百万円 |
|
その他 |
△208百万円 |
62百万円 |
|
年金資産の期末残高 |
137,428百万円 |
136,840百万円 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
4,319百万円 |
4,301百万円 |
|
退職給付費用 |
873百万円 |
701百万円 |
|
退職給付の支払額 |
△607百万円 |
△564百万円 |
|
制度への拠出額 |
△228百万円 |
△265百万円 |
|
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 |
△32百万円 |
－百万円 |
|
その他 |
△22百万円 |
142百万円 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
4,301百万円 |
4,315百万円 |
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の調整表
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
68,504百万円 |
61,311百万円 |
|
年金資産 |
△139,453百万円 |
△138,989百万円 |
|
|
△70,948百万円 |
△77,677百万円 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
12,347百万円 |
10,660百万円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△58,601百万円 |
△67,017百万円 |
|
退職給付に係る負債 退職給付に係る資産 |
12,389百万円 △70,990百万円 |
10,599百万円 △77,616百万円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△58,601百万円 |
△67,017百万円 |
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
勤務費用 |
3,164百万円 |
2,858百万円 |
|
利息費用 |
730百万円 |
766百万円 |
|
期待運用収益 |
△2,047百万円 |
△1,925百万円 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△827百万円 |
△1,288百万円 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△4,702百万円 |
△4,723百万円 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
873百万円 |
701百万円 |
|
その他 |
－百万円 |
△36百万円 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
△2,810百万円 |
△3,648百万円 |
|
確定拠出年金制度への移行に伴う損益（注） |
△386百万円 |
－百万円 |
（注）特別利益に計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
過去勤務費用 |
△4,723百万円 |
△4,126百万円 |
|
数理計算上の差異 |
△4,625百万円 |
12,450百万円 |
|
合計 |
△9,348百万円 |
8,324百万円 |
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
未認識過去勤務費用 |
7,458百万円 |
3,332百万円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
6,186百万円 |
18,637百万円 |
|
合計 |
13,645百万円 |
21,969百万円 |
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
株式 |
33％ |
29％ |
|
債券 |
32％ |
39％ |
|
生命保険一般勘定 |
17％ |
17％ |
|
現金及び預金 |
3％ |
2％ |
|
その他 |
15％ |
13％ |
|
合計 |
100％ |
100％ |
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度19％、当連結会計年度20％含まれております。また、「その他」は主として短期金融資産であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
割引率 |
主として0.7％ |
主として2.5％ |
|
長期期待運用収益率 |
0.5％～4.1％ |
0.5％～3.4％ |
|
予想昇給率 |
主として2.1％ |
主として2.1％ |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度5,313百万円、当連結会計年度5,866百万円です。
（ストック・オプション等関係）
取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況
１．譲渡制限付株式報酬の内容
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2023年７月発行 譲渡制限付株式報酬 |
2024年７月発行 譲渡制限付株式報酬 |
2025年７月発行 譲渡制限付株式報酬 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社の取締役（社外取締役及び非業務執行取締役を除く）７名 当社の取締役を兼任しない執行役員 ５名 |
当社の取締役（社外取締役を除く）８名 当社の取締役を兼任しない執行役員 ６名 |
当社の取締役（社外取締役を除く）８名 当社の取締役を兼任しない執行役員 ６名 |
|
付与数 |
普通株式 9,100株 |
普通株式 10,800株 |
普通株式 10,800株 |
|
付与日 |
2023年７月26日 |
2024年７月19日 |
2025年７月18日 |
|
譲渡制限期間 |
2023年７月26日～2053年７月25日 |
2024年７月19日～2054年７月18日 |
2025年７月18日～2055年７月17日 |
|
解除条件 |
対象取締役等が役務提供予定期間中、継続して、当社の取締役または執行役員の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除する。（注） |
対象取締役等が役務提供予定期間中、継続して、当社の取締役または執行役員の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除する。（注） |
対象取締役等が役務提供予定期間中、継続して、当社の取締役または執行役員の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除する。（注） |
|
役務提供予定期間 |
2023年７月26日からその後最初に到来する定時株主総会終結時点の直前時 |
2024年７月19日からその後最初に到来する定時株主総会終結時点の直前時 |
2025年７月18日からその後最初に到来する定時株主総会終結時点の直前時 |
（注）１．役務提供予定期間中に、対象取締役等が、死亡その他の正当な理由により退任した場合の取扱いは以下のとおりであります。
①譲渡制限の解除時期
対象取締役等が、死亡その他の正当な理由により、当社の取締役または執行役員の地位を退任した場合には、対象取締役等の退任の直後の時点をもって、譲渡制限を解除する。
②譲渡制限の解除対象となる株式数
①で定める当該退任した時点において保有する本割当株式の数に、譲渡制限期間の開始月から当該退任の日を含む月までの月数を12で除した数（その数が１を超える場合は、１とする。）を乗じた数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てる。）とする。
２．役務提供予定期間満了後、譲渡制限期間中に、対象取締役等が、任期満了、死亡その他の正当な理由により退任した場合の取扱いは以下のとおりであります。
対象取締役等が、当社の取締役、監査役、執行役員のいずれの地位をも退任した場合、対象取締役等の退任の直後の時点をもって、対象取締役等が退任の直後の時点にて保有する本割当株式の全てについて譲渡制限を解除する。
３．当社による無償取得については以下のとおり規定しております。
譲渡制限期間満了時点または上記（注）１で定める譲渡制限解除時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式について、当社は当然に無償で取得する。
２．譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況
(1) 費用計上額及び科目名
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
販売費及び一般管理費 |
38百万円 |
30百万円 |
(2) 株式数
当連結会計年度において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。
|
|
2023年７月発行 譲渡制限付株式報酬 |
2024年７月発行 譲渡制限付株式報酬 |
2025年７月発行 譲渡制限付株式報酬 |
|
前連結会計年度末（株） |
9,100 |
10,800 |
－ |
|
付与（株） |
－ |
－ |
10,800 |
|
失効（株） |
－ |
－ |
－ |
|
譲渡制限解除（株） |
2,600 |
1,400 |
－ |
|
当連結会計年度末の未解除譲渡制限株式残高（株） |
6,500 |
9,400 |
10,800 |
(3) 単価情報
|
|
2023年７月発行 譲渡制限付株式報酬 |
2024年７月発行 譲渡制限付株式報酬 |
2025年７月発行 譲渡制限付株式報酬 |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
5,020 |
3,333 |
2,654.5 |
３．公正な評価単価の見積方法
恣意性を排除した価額とするため、譲渡制限付株式の付与に係る取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所プライム市場における当社の普通株式の終値としております。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
資産評価損 |
53,149百万円 |
|
54,438百万円 |
|
税務上の繰越欠損金(注)２ |
13,797百万円 |
|
11,720百万円 |
|
賞与引当金 |
4,784百万円 |
|
4,709百万円 |
|
退職給付に係る負債 |
4,322百万円 |
|
3,927百万円 |
|
未実現利益 |
3,929百万円 |
|
3,694百万円 |
|
過年度未引換旅行券 |
2,824百万円 |
|
2,570百万円 |
|
商品券等引換損失引当金 |
1,848百万円 |
|
1,893百万円 |
|
外国税額控除 |
1,283百万円 |
|
1,270百万円 |
|
未払事業税 |
802百万円 |
|
1,190百万円 |
|
資産除去債務 |
1,076百万円 |
|
1,103百万円 |
|
契約負債 |
1,031百万円 |
|
1,098百万円 |
|
貸倒引当金 |
613百万円 |
|
520百万円 |
|
その他 |
9,323百万円 |
|
9,406百万円 |
|
繰延税金資産小計 |
98,788百万円 |
|
97,543百万円 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ |
△10,528百万円 |
|
△6,530百万円 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△55,141百万円 |
|
△50,194百万円 |
|
評価性引当額(注)１ |
△65,670百万円 |
|
△56,724百万円 |
|
繰延税金資産合計 |
33,117百万円 |
|
40,819百万円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
退職給付に係る資産 |
21,955百万円 |
|
23,420百万円 |
|
企業結合に係る評価差額 |
22,984百万円 |
|
21,750百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
3,562百万円 |
|
4,903百万円 |
|
資産評価益 |
3,315百万円 |
|
3,772百万円 |
|
関係会社留保利益 |
1,552百万円 |
|
2,317百万円 |
|
固定資産圧縮積立金 |
874百万円 |
|
831百万円 |
|
資産除去債務 |
393百万円 |
|
374百万円 |
|
その他 |
4,758百万円 |
|
4,676百万円 |
|
繰延税金負債合計 |
59,396百万円 |
|
62,046百万円 |
|
繰延税金資産の純額 |
△26,278百万円 |
|
△21,227百万円 |
（注）１.評価性引当額が8,946百万円減少しております。この減少の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業の分類を変更したことによるものであります。
２.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内（百万円） |
１年超 ２年以内（百万円） |
２年超 ３年以内（百万円） |
３年超 ４年以内（百万円） |
４年超 ５年以内（百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金(*1) |
32 |
149 |
286 |
328 |
72 |
12,927 |
13,797 |
|
評価性引当額 |
△5 |
△149 |
△281 |
△293 |
△52 |
△9,746 |
△10,528 |
|
繰延税金資産 |
27 |
－ |
4 |
34 |
19 |
3,181 |
(*2)3,268 |
(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2)将来の課税所得の見込みにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
|
１年以内（百万円） |
１年超 ２年以内（百万円） |
２年超 ３年以内（百万円） |
３年超 ４年以内（百万円） |
４年超 ５年以内（百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金(*1) |
142 |
213 |
323 |
61 |
1,577 |
9,402 |
11,720 |
|
評価性引当額 |
△124 |
△208 |
△304 |
△49 |
△248 |
△5,592 |
△6,530 |
|
繰延税金資産 |
17 |
4 |
18 |
11 |
1,329 |
3,809 |
(*2)5,190 |
(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2)将来の課税所得の見込みにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.5％ |
|
30.5％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.5％ |
|
4.1％ |
|
住民税均等割額 |
3.0％ |
|
2.6％ |
|
評価性引当額の増減 |
△2.1％ |
|
△14.3％ |
|
持分法による投資損益 |
△0.7％ |
|
△0.7％ |
|
のれん償却額 |
1.8％ |
|
2.4％ |
|
その他 |
△0.4％ |
|
△0.4％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
33.6％ |
|
24.3％ |
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
（資産除去債務関係）
連結貸借対照表に計上している以外の資産除去債務
一部の店舗及び事務所等において、不動産賃貸借契約により、退去時における原状回復に係る債務等を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、当連結会計年度末において将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
（賃貸等不動産関係）
一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸オフィスビルや賃貸商業施設などを所有しております。
当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
196,288 |
197,200 |
|
|
期中増減額 |
912 |
88,855 |
|
|
期末残高 |
197,200 |
286,056 |
|
期末時価 |
242,879 |
341,156 |
|
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は資本的支出（2,495百万円）であり、主な減少は減価償却（3,827百万円）であります。また、当連結会計年度の主な増加は物件の取得（84,707百万円）であり、主な減少は減価償却（3,481百万円）であります。
３．連結会計年度末の時価は、主要な国内物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）、その他の物件については、一定の評価額等が適切に市場価格を反映していると考えられるため当該評価額や連結貸借対照表計上額をもって時価としております。
また、当該賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
賃貸収益 |
17,216 |
20,487 |
|
賃貸費用 |
6,452 |
7,096 |
|
賃貸損益 |
10,764 |
13,391 |
|
減損損失 |
1,973 |
1,000 |
|
その他損益 |
△248 |
△698 |
（注）１．賃貸収益及び賃貸費用は、賃貸収益とこれに対応する費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）であります。
２．その他損益は、売却損益、除却損等であります。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
|
報告 セグメント |
部門 |
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
運輸 |
鉄道 |
154,699 |
161,035 |
|
バス |
28,876 |
30,497 |
|
|
タクシー |
9,852 |
10,363 |
|
|
鉄道施設整備 |
7,392 |
6,879 |
|
|
その他運輸関連 |
6,747 |
7,439 |
|
|
顧客との契約から生じる収益 計 |
207,568 |
216,215 |
|
|
その他の収益 |
6,895 |
7,054 |
|
|
運輸 計 |
214,464 |
223,270 |
|
|
不動産 |
不動産販売 |
81,571 |
81,756 |
|
不動産賃貸 |
5,244 |
8,358 |
|
|
不動産管理 |
34,328 |
34,033 |
|
|
顧客との契約から生じる収益 計 |
121,145 |
124,148 |
|
|
その他の収益 |
18,155 |
23,052 |
|
|
不動産 計 |
139,301 |
147,200 |
|
|
国際物流 |
航空貨物輸送（フォワーディング） |
276,364 |
275,765 |
|
海上貨物輸送（フォワーディング） |
246,545 |
219,043 |
|
|
ロジスティクス |
224,892 |
209,436 |
|
|
その他 |
47,955 |
47,937 |
|
|
顧客との契約から生じる収益 計 |
795,758 |
752,184 |
|
|
その他の収益 |
1,019 |
945 |
|
|
国際物流 計 |
796,778 |
753,129 |
|
|
流通 |
百貨店 |
107,142 |
114,740 |
|
ストア・飲食 |
97,782 |
99,151 |
|
|
顧客との契約から生じる収益 計 |
204,925 |
213,892 |
|
|
その他の収益 |
8,345 |
9,559 |
|
|
流通 計 |
213,270 |
223,451 |
|
|
ホテル・ レジャー |
ホテル |
44,884 |
46,776 |
|
旅行 |
273,356 |
296,441 |
|
|
映画 |
1,930 |
2,130 |
|
|
水族館 |
9,802 |
9,833 |
|
|
観光施設 |
9,202 |
8,310 |
|
|
顧客との契約から生じる収益 計 |
339,175 |
363,492 |
|
|
その他の収益 |
3,486 |
3,665 |
|
|
ホテル・レジャー 計 |
342,662 |
367,158 |
|
|
その他・調整 |
顧客との契約から生じる収益 |
35,268 |
36,054 |
|
その他の収益 |
41 |
41 |
|
|
その他・調整 計 |
35,310 |
36,096 |
|
|
顧客との契約から生じる収益 合計 |
1,703,842 |
1,705,986 |
|
|
その他の収益 合計 |
37,945 |
44,320 |
|
|
外部顧客への営業収益 合計 |
1,741,787 |
1,750,307 |
|
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
194,932 |
206,427 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
206,427 |
220,155 |
|
契約資産（期首残高） |
2,784 |
3,635 |
|
契約資産（期末残高） |
3,635 |
3,514 |
|
契約負債（期首残高） |
95,486 |
102,438 |
|
契約負債（期末残高） |
102,438 |
99,455 |
契約資産は、主に長期の請負工事契約等において、工事進行割合に基づき認識した収益に対する未請求売掛金であります。契約資産は、顧客が検収した時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に顧客に対して発行した旅行券や商品券等の未使用部分や顧客との契約から生じる前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は67,406百万円であります。
なお、前連結会計年度において、契約資産及び契約負債の残高に重要な増減はありません。
当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は75,796百万円であります。
なお、当連結会計年度において、契約資産及び契約負債の残高に重要な増減はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度（2025年３月31日）
当社及び連結子会社における履行義務は主に顧客に対して発行した旅行券や商品券等の未使用部分に関するものであり、当該残存履行義務に配分した取引価格の総額は35,465百万円であります。当該履行義務は期末後１年目に約31％、２年目に約９％、残り約60％が３年目以降に収益として認識されると見込んでおります。なお、当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
当連結会計年度（2026年３月31日）
当社及び連結子会社における履行義務は主に顧客に対して発行した旅行券や商品券等の未使用部分に関するものであり、当該残存履行義務に配分した取引価格の総額は34,554百万円であります。当該履行義務は期末後１年目に約30％、２年目に約11％、残り約59％が３年目以降に収益として認識されると見込んでおります。なお、当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、鉄道事業を中心に幅広い事業を展開しており、「運輸」、「不動産」、「国際物流」、「流通」、「ホテル・レジャー」、「その他」の６つを報告セグメントとしております。
「運輸」は鉄道、バス及びタクシーの営業等、「不動産」は不動産の販売、賃貸及び管理等、「国際物流」は航空貨物輸送、海上貨物輸送及びロジスティクス等、「流通」は百貨店、ストア及び駅売店における商品の販売等、「ホテル・レジャー」は旅行、ホテル及び旅館の営業等、「その他」は金属機械器具の製造・販売、ケーブルテレビ、情報処理の営業等をそれぞれ行っております。
２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。
セグメント間の内部営業収益又は振替高は、第三者間取引価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
運輸 |
不動産 |
国際物流 |
流通 |
ホテル・ レジャー |
その他 |
計 |
調整額 （注） １、２、３ |
連結 財務諸表 計上額 （注）４ |
|
営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への営業収益 |
214,464 |
139,301 |
796,778 |
213,270 |
342,662 |
34,585 |
1,741,062 |
724 |
1,741,787 |
|
セグメント間の内部営業収益又は振替高 |
8,760 |
26,057 |
163 |
2,088 |
2,243 |
10,540 |
49,855 |
△49,855 |
－ |
|
計 |
223,225 |
165,359 |
796,941 |
215,359 |
344,905 |
45,126 |
1,790,918 |
△49,130 |
1,741,787 |
|
セグメント利益 |
34,664 |
13,864 |
12,967 |
7,022 |
13,984 |
2,343 |
84,846 |
△446 |
84,399 |
|
セグメント資産 |
951,137 |
607,840 |
596,713 |
142,527 |
211,212 |
55,345 |
2,564,776 |
△57,520 |
2,507,255 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
28,198 |
9,942 |
29,196 |
6,465 |
2,853 |
2,204 |
78,861 |
332 |
79,193 |
|
のれん償却額 |
－ |
－ |
3,247 |
0 |
－ |
－ |
3,247 |
－ |
3,247 |
|
持分法適用会社への投資額 |
－ |
－ |
992 |
－ |
－ |
－ |
992 |
22,818 |
23,810 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
36,360 |
21,614 |
10,146 |
6,312 |
5,684 |
2,035 |
82,155 |
917 |
83,072 |
（注）１．外部顧客への営業収益の調整額は、持株会社である当社で計上したものであります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の損益であります。
３．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の資産等であります。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
運輸 |
不動産 |
国際物流 |
流通 |
ホテル・ レジャー |
その他 |
計 |
調整額 （注） １、２、３ |
連結 財務諸表 計上額 （注）４ |
|
営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への営業収益 |
223,270 |
147,200 |
753,129 |
223,451 |
367,158 |
35,428 |
1,749,639 |
667 |
1,750,307 |
|
セグメント間の内部営業収益又は振替高 |
8,750 |
26,620 |
70 |
2,915 |
2,148 |
12,376 |
52,883 |
△52,883 |
－ |
|
計 |
232,021 |
173,821 |
753,200 |
226,367 |
369,307 |
47,805 |
1,802,522 |
△52,215 |
1,750,307 |
|
セグメント利益 |
38,064 |
14,368 |
12,012 |
9,159 |
13,791 |
2,524 |
89,920 |
△483 |
89,436 |
|
セグメント資産 |
965,434 |
705,550 |
583,480 |
157,630 |
230,767 |
57,850 |
2,700,714 |
△107,211 |
2,593,502 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
29,989 |
10,318 |
27,824 |
6,616 |
3,602 |
2,174 |
80,526 |
415 |
80,941 |
|
のれん償却額 |
－ |
－ |
3,247 |
－ |
－ |
－ |
3,247 |
－ |
3,247 |
|
持分法適用会社への投資額 |
－ |
－ |
1,167 |
－ |
－ |
－ |
1,167 |
25,233 |
26,400 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
38,212 |
84,538 |
9,901 |
5,299 |
10,150 |
2,071 |
150,174 |
778 |
150,953 |
（注）１．外部顧客への営業収益の調整額は、持株会社である当社で計上したものであります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の損益であります。
３．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の資産等であります。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」に同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 営業収益
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
日本 |
米国 |
中国 |
その他 |
合計 |
|
1,117,126 |
213,379 |
128,087 |
283,194 |
1,741,787 |
（注）営業収益は役務の提供地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」に同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 営業収益
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
日本 |
米国 |
中国 |
その他 |
合計 |
|
1,163,087 |
194,129 |
118,450 |
274,640 |
1,750,307 |
（注）営業収益は役務の提供地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
運輸 |
不動産 |
国際物流 |
流通 |
ホテル・レジャー |
その他 |
計 |
全社 |
合計 |
|
減損損失 |
408 |
1,046 |
1,144 |
110 |
208 |
－ |
2,918 |
－ |
2,918 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
運輸 |
不動産 |
国際物流 |
流通 |
ホテル・レジャー |
その他 |
計 |
全社 |
合計 |
|
減損損失 |
113 |
3,380 |
614 |
2,328 |
70 |
－ |
6,508 |
－ |
6,508 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
運輸 |
不動産 |
国際物流 |
流通 |
ホテル・レジャー |
その他 |
計 |
全社 |
合計 |
|
当期償却額 |
－ |
－ |
3,247 |
0 |
－ |
－ |
3,247 |
－ |
3,247 |
|
当期末残高 |
－ |
－ |
56,017 |
－ |
－ |
－ |
56,017 |
－ |
56,017 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
運輸 |
不動産 |
国際物流 |
流通 |
ホテル・レジャー |
その他 |
計 |
全社 |
合計 |
|
当期償却額 |
－ |
－ |
6,576 |
－ |
－ |
－ |
6,576 |
－ |
6,576 |
|
当期末残高 |
－ |
－ |
49,440 |
－ |
－ |
－ |
49,440 |
－ |
49,440 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
２．重要な関連会社に関する注記
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
2,861円 25銭 |
3,217円 00銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
245円 65銭 |
282円 77銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
46,716 |
53,771 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） |
46,716 |
53,771 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
190,174 |
190,157 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
利率 （％） |
担保 |
償還期限 |
|
近鉄グループホールディングス㈱ |
第91回無担保社債 （適格機関投資家限定） |
2015．７．31 |
(5,000) 5,000 |
－ |
1.03 |
なし |
2025．７．25 |
|
〃 |
第92回無担保社債 （適格機関投資家限定） |
2015．９．30 |
(2,000) 2,000 |
－ |
0.877 |
なし |
2025．９．25 |
|
〃 |
第93回無担保社債 （適格機関投資家限定） |
2015．12．10 |
(940) 5,770 |
(940) 4,830 |
0.77 |
なし |
2030．12．10 |
|
〃 |
第96回無担保社債 （適格機関投資家限定） |
2016．３．25 |
(476) 2,858 |
(476) 2,382 |
0.45 |
なし |
2031．３．25 |
|
〃 |
第97回無担保社債 （適格機関投資家限定） |
2016．３．25 |
(288) 1,704 |
(288) 1,416 |
0.45 |
なし |
2031．３．25 |
|
〃 |
第99回無担保社債 （特定社債間限定同順位特約付） |
2016．９．２ |
(－) 10,000 |
(－) 10,000 |
0.8 |
なし |
2031．９．２ |
|
〃 |
第102回無担保社債 （特定社債間限定同順位特約付） |
2017．７．27 |
(－) 10,000 |
(－) 10,000 |
0.772 |
なし |
2032．７．27 |
|
〃 |
第103回無担保社債 （適格機関投資家限定） |
2017．９．29 |
(665) 5,005 |
(665) 4,340 |
0.48 |
なし |
2032．９．30 |
|
〃 |
第104回無担保社債 （適格機関投資家限定） |
2017．12．29 |
(768) 6,080 |
(768) 5,312 |
0.43 |
なし |
2032．12．30 |
|
〃 |
第106回無担保社債 （特定社債間限定同順位特約付） |
2018．１．25 |
(－) 10,000 |
(－) 10,000 |
0.505 |
なし |
2028．１．25 |
|
〃 |
第107回無担保社債 （適格機関投資家限定） |
2018．３．５ |
(－) 12,000 |
(－) 12,000 |
0.55 |
なし |
2033．３．４ |
|
〃 |
第108回無担保社債 （適格機関投資家限定） |
2018．３．５ |
(－) 12,000 |
(－) 12,000 |
0.59 |
なし |
2033．３．４ |
|
〃 |
第111回無担保社債 （特定社債間限定同順位特約付） |
2018．７．26 |
(－) 10,000 |
(－) 10,000 |
0.955 |
なし |
2038．７．26 |
|
〃 |
第112回無担保社債 （特定社債間限定同順位特約付） |
2019．７．11 |
(－) 20,000 |
(－) 20,000 |
0.47 |
なし |
2029．７．11 |
|
〃 |
第113回無担保社債 （適格機関投資家限定） |
2019．９．25 |
(－) 7,500 |
(－) 7,500 |
0.36 |
なし |
2031．９．25 |
|
〃 |
第114回無担保社債 （適格機関投資家限定） |
2019．９．25 |
(－) 7,000 |
(－) 7,000 |
0.37 |
なし |
2031．９．25 |
|
〃 |
第115回無担保社債 （社債間限定同順位特約付） |
2019．10．25 |
(20,000) 20,000 |
－ |
0.21 |
なし |
2025．４．18 |
|
〃 |
第117回無担保社債 （特定社債間限定同順位特約付） |
2020．１．30 |
(－) 10,000 |
(－) 10,000 |
0.91 |
なし |
2040．１．30 |
|
〃 |
第118回無担保社債 （適格機関投資家限定） |
2020．２．28 |
(－) 7,000 |
(－) 7,000 |
0.26 |
なし |
2032．２．27 |
|
〃 |
第120回無担保社債 （特定社債間限定同順位特約付） |
2020．９．３ |
(20,000) 20,000 |
－ |
0.26 |
なし |
2025．９．３ |
|
〃 |
第121回無担保社債 （特定社債間限定同順位特約付） |
2022．12．８ |
(32,000) 32,000 |
－ |
0.40 |
なし |
2025．12．８ |
|
〃 |
第122回無担保社債 （特定社債間限定同順位特約付） |
2022．12．８ |
(－) 18,000 |
(－) 18,000 |
0.75 |
なし |
2027．12．８ |
|
〃 |
第123回無担保社債 （社債間限定同順位特約付） |
2023．７．28 |
(－) 20,000 |
(－) 20,000 |
0.669 |
なし |
2028．７．28 |
|
〃 |
第124回無担保社債 （特定社債間限定同順位特約付） |
2023．７．21 |
(－) 10,000 |
(－) 10,000 |
0.669 |
なし |
2028．７．21 |
|
〃 |
第125回無担保社債 （社債間限定同順位特約付） |
2024．７．31 |
(－) 20,000 |
(－) 20,000 |
1.064 |
なし |
2029．７．31 |
|
〃 |
第126回無担保社債 （特定社債間限定同順位特約付） |
2024．７．25 |
(－) 10,000 |
(－) 10,000 |
1.064 |
なし |
2029．７．25 |
|
〃 |
第127回無担保社債 （特定社債間限定同順位特約付） |
2024．12．12 |
(－) 20,000 |
(－) 20,000 |
1.219 |
なし |
2029．12．12 |
|
〃 |
第128回無担保社債 （特定社債間限定同順位特約付） |
2024．12．12 |
(－) 10,000 |
(－) 10,000 |
1.452 |
なし |
2031．12．12 |
|
〃 |
第129回無担保社債 （旧㈱近鉄エクスプレス 第１回無担保社債） |
2019．９．20 |
(－) 10,000 |
(－) 10,000 |
0.45 |
なし |
2029．９．20 |
|
〃 |
第130回無担保社債 （旧㈱近鉄エクスプレス 第２回無担保社債） |
2020．９．10 |
(－) 10,000 |
(－) 10,000 |
0.56 |
なし |
2030．９．10 |
|
近鉄グループホールディングス㈱ |
第131回無担保社債 （旧㈱近鉄エクスプレス 第３回無担保社債） |
2020．９．10 |
(5,000) 5,000 |
－ |
0.34 |
なし |
2025．９．10 |
|
〃 |
第132回無担保社債 （旧㈱近鉄エクスプレス 第４回無担保社債） |
2021．７．８ |
(－) 10,000 |
(－) 10,000 |
0.55 |
なし |
2031．７．８ |
|
〃 |
第133回無担保社債 （社債間限定同順位特約付） |
2025．７．25 |
(－) － |
(－) 25,000 |
1.568 |
なし |
2030．７．25 |
|
〃 |
第134回無担保社債 （特定社債間限定同順位特約付） |
2025．７．16 |
(－) － |
(－) 20,000 |
1.568 |
なし |
2030．７．16 |
|
合計 |
－ |
－ |
(87,137) 358,917 |
(3,137) 316,780 |
－ |
－ |
－ |
（注）１．当期末残高欄の（ ）内の金額は１年以内に償還予定のもので、連結貸借対照表では流動負債として計上しております。
２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額は以下のとおりであります。
|
１年以内 （百万円） |
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
3,137 |
33,321 |
37,505 |
87,505 |
62,613 |
【借入金等明細表】
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
122,241 |
121,404 |
1.47 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
134,278 |
93,997 |
0.99 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
18,478 |
16,800 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
641,474 |
733,357 |
1.26 |
2027年～2044年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
54,444 |
51,398 |
－ |
2027年～2054年 |
|
合計 |
970,916 |
1,016,958 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、主としてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．上表のリース債務には、IFRS第16号及び米国会計基準ASC第842号等の適用により認識したリース債務が含まれております。
４．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
長期借入金 |
129,141 |
120,648 |
92,027 |
81,048 |
|
リース債務 |
14,030 |
9,405 |
6,501 |
5,396 |
【資産除去債務明細表】
資産除去債務の金額が負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における半期情報等
|
|
中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
|
|
営業収益 |
（百万円） |
856,315 |
1,750,307 |
|
税金等調整前 中間（当期）純利益 |
（百万円） |
43,371 |
82,568 |
|
親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益 |
（百万円） |
23,731 |
53,771 |
|
１株当たり 中間（当期）純利益 |
（円） |
124.79 |
282.77 |
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2025年３月31日) |
当事業年度 (2026年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
65,316 |
23,652 |
|
未収入金 |
※１ 1,910 |
※１ 1,165 |
|
短期貸付金 |
※１ 129,079 |
※１ 120,824 |
|
貯蔵品 |
57 |
54 |
|
前払費用 |
415 |
※１ 377 |
|
その他 |
※１ 589 |
※１ 539 |
|
貸倒引当金 |
△394 |
△384 |
|
流動資産合計 |
196,974 |
146,231 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物（純額） |
3,107 |
3,408 |
|
構築物（純額） |
78 |
73 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
1,897 |
1,936 |
|
土地 |
4,930 |
4,930 |
|
建設仮勘定 |
391 |
1 |
|
その他 |
0 |
17 |
|
有形固定資産合計 |
10,405 |
10,366 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
1,162 |
1,370 |
|
その他 |
12 |
11 |
|
無形固定資産合計 |
1,175 |
1,382 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
※２ 8,861 |
※２ 17,122 |
|
関係会社株式 |
726,090 |
726,190 |
|
長期貸付金 |
※１ 742,481 |
※１ 859,878 |
|
その他 |
※１ 4,987 |
※１ 5,609 |
|
貸倒引当金 |
△16 |
△16 |
|
投資その他の資産合計 |
1,482,404 |
1,608,785 |
|
固定資産合計 |
1,493,985 |
1,620,534 |
|
繰延資産 |
|
|
|
社債発行費 |
1,693 |
1,590 |
|
繰延資産合計 |
1,693 |
1,590 |
|
資産合計 |
1,692,653 |
1,768,356 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2025年３月31日) |
当事業年度 (2026年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
短期借入金 |
※１ 344,089 |
※１ 356,577 |
|
１年以内償還社債 |
87,137 |
3,137 |
|
未払金 |
※１ 2,858 |
※１ 1,657 |
|
未払費用 |
1,043 |
※１ 1,222 |
|
未払法人税等 |
115 |
83 |
|
前受金 |
0 |
10 |
|
預り金 |
※１ 366 |
※１ 258 |
|
賞与引当金 |
94 |
105 |
|
その他 |
1,285 |
1,215 |
|
流動負債合計 |
436,991 |
364,268 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
271,780 |
313,643 |
|
長期借入金 |
630,924 |
718,871 |
|
繰延税金負債 |
68,294 |
69,306 |
|
再評価に係る繰延税金負債 |
1,152 |
1,152 |
|
その他 |
7 |
23 |
|
固定負債合計 |
972,159 |
1,102,996 |
|
負債合計 |
1,409,151 |
1,467,265 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
126,476 |
126,476 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
59,014 |
59,014 |
|
その他資本剰余金 |
1,219 |
1,207 |
|
資本剰余金合計 |
60,234 |
60,222 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
95,663 |
111,515 |
|
利益剰余金合計 |
95,663 |
111,515 |
|
自己株式 |
△766 |
△821 |
|
株主資本合計 |
281,608 |
297,393 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
480 |
2,284 |
|
土地再評価差額金 |
1,413 |
1,413 |
|
評価・換算差額等合計 |
1,894 |
3,697 |
|
純資産合計 |
283,502 |
301,091 |
|
負債純資産合計 |
1,692,653 |
1,768,356 |
②【損益計算書】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
営業収益 |
|
|
|
関係会社受取配当金 |
28,409 |
27,107 |
|
関係会社受入手数料 |
10,272 |
10,485 |
|
その他 |
1,735 |
1,693 |
|
営業収益合計 |
※１ 40,417 |
※１ 39,286 |
|
営業費用 |
|
|
|
一般管理費 |
※２ 12,602 |
※２ 12,729 |
|
営業費用合計 |
※１ 12,602 |
※１ 12,729 |
|
営業利益 |
27,814 |
26,556 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
8,271 |
11,577 |
|
その他 |
165 |
328 |
|
営業外収益合計 |
※１ 8,436 |
※１ 11,905 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息及び社債利息 |
9,799 |
13,685 |
|
その他 |
2,115 |
1,752 |
|
営業外費用合計 |
※１ 11,914 |
※１ 15,437 |
|
経常利益 |
24,336 |
23,025 |
|
特別利益 |
|
|
|
有価証券売却益 |
2,622 |
2,837 |
|
特別利益合計 |
2,622 |
2,837 |
|
税引前当期純利益 |
26,959 |
25,862 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
△650 |
△647 |
|
法人税等調整額 |
2,290 |
182 |
|
法人税等合計 |
1,639 |
△464 |
|
当期純利益 |
25,319 |
26,327 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||
|
|
資本準備金 |
その他 資本剰余金 |
資本剰余金 合計 |
その他 利益剰余金 |
|||
|
|
繰越利益 剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
126,476 |
59,014 |
1,225 |
60,240 |
84,629 |
△759 |
270,587 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△14,285 |
|
△14,285 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
25,319 |
|
25,319 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△54 |
△54 |
|
自己株式の処分 |
|
|
△6 |
△6 |
|
47 |
41 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
△6 |
△6 |
11,034 |
△6 |
11,021 |
|
当期末残高 |
126,476 |
59,014 |
1,219 |
60,234 |
95,663 |
△766 |
281,608 |
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価 差額金 |
評価・換算 差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
2,518 |
1,449 |
3,967 |
274,555 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△14,285 |
|
当期純利益 |
|
|
|
25,319 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△54 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
41 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
△2,037 |
△36 |
△2,073 |
△2,073 |
|
当期変動額合計 |
△2,037 |
△36 |
△2,073 |
8,947 |
|
当期末残高 |
480 |
1,413 |
1,894 |
283,502 |
当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||
|
|
資本準備金 |
その他 資本剰余金 |
資本剰余金 合計 |
その他 利益剰余金 |
|||
|
|
繰越利益 剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
126,476 |
59,014 |
1,219 |
60,234 |
95,663 |
△766 |
281,608 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△10,475 |
|
△10,475 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
26,327 |
|
26,327 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△100 |
△100 |
|
自己株式の処分 |
|
|
△12 |
△12 |
|
45 |
32 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
△12 |
△12 |
15,852 |
△54 |
15,784 |
|
当期末残高 |
126,476 |
59,014 |
1,207 |
60,222 |
111,515 |
△821 |
297,393 |
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価 差額金 |
評価・換算 差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
480 |
1,413 |
1,894 |
283,502 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△10,475 |
|
当期純利益 |
|
|
|
26,327 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△100 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
32 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
1,803 |
|
1,803 |
1,803 |
|
当期変動額合計 |
1,803 |
－ |
1,803 |
17,588 |
|
当期末残高 |
2,284 |
1,413 |
3,697 |
301,091 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
（但し、組合出資金等（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、当該組合の財産の持分相当額を計上）
棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
移動平均法に基づく原価法
なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く。）
|
建物 |
定額法 |
|
構築物 |
定額法 |
|
その他の有形固定資産 |
定率法 |
無形固定資産（リース資産を除く。） 定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
３．引当金の計上基準
貸倒引当金
貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに充てるため、支給見込額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる金額を計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により発生時から費用処理しております。数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により発生時の翌事業年度から費用処理しております。なお、当事業年度末においては年金資産が退職給付債務に未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異を加減した金額を超過しているため、当該超過額3,805百万円は投資その他の資産の「その他」に含めて計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の主たる収益は子会社からのグループ運営分担金及び受取配当金であります。当社はグループ会社に対して、基本的役割として、経営管理及び業績評価並びにグループ各社の連携推進及び業務の支援を行っており、これを履行義務として識別し、その対価としてグループ運営分担金を収受しております。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、契約期間にわたって期間均等額で収益を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
繰延資産の処理方法
社債発行費については社債償還期間にわたり均等償却を行っております。
ヘッジ会計の処理
変動金利による借入金の利息の支払いについて、将来の金利変動リスク回避を目的として金利スワップ取引を利用しており、特例処理による会計処理を行っております。
グループ通算制度の適用
当社を通算親法人とするグループ通算制度を適用しております。
（重要な会計上の見積り）
前事業年度（2025年３月31日）
関係会社株式の評価
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
貸借対照表に計上している関係会社株式726,090百万円には、旅行業を営む上場子会社であるＫＮＴ－ＣＴホールディングス㈱が発行した市場価格のないＡ種種類株式（帳簿価額15,024百万円）が含まれております。当該株式について、当事業年度において、減損処理の要否の検討を行った結果、実質価額が著しく低下していないと判断したため、減損処理を行っておりません。
（２）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
市場価格のない種類株式は、原価法により評価しておりますが、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、投資について評価損の認識が必要となります。
なお、ＫＮＴ－ＣＴホールディングス㈱が発行したＡ種種類株式の実質価額は、「種類株式の貸借対照表価額に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第10号）に従って、同社における将来の事業計画に基づく償還金額及び優先配当額の割引現在価値（割引将来キャッシュ・フロー法により算定）とし、これと帳簿価額とを比較しております。
当該割引現在価値は、同社の事業計画及び割引率を基礎として見積もっており、当該事業計画の前提となる旅行業を営む同社の事業子会社における旅行需要の回復などを主要な仮定として織り込んでおります。
上記の仮定は不確実性を伴うものであり、実質価額の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度（2026年３月31日）
該当事項はありません。
（貸借対照表関係）
※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
短期金銭債権 |
130,988百万円 |
122,258百万円 |
|
長期金銭債権 |
742,515百万円 |
859,911百万円 |
|
短期金銭債務 |
158,570百万円 |
173,822百万円 |
※２．担保に供している資産
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
投資有価証券 |
412百万円 |
384百万円 |
３．偶発債務
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
保証債務（保証予約を含む。） |
2,429百万円 |
2,502百万円 |
|
連帯債務 |
|
|
|
重畳的債務引受による連帯債務 |
14,028百万円 |
13,780百万円 |
４. Ｂ種種類株式の取得被請求の可能性
当社の連結子会社であるＫＮＴ－ＣＴホールディングス㈱が、合同会社あかり及び合同会社まつかぜ（以下総称して「本割当先」という。）に対して、2021年６月30日に第三者割当の方法により発行した25,000百万円のＢ種種類株式の全部又は一部について、一定の事象が生じた場合、当社が本割当先から買取請求権の行使を受ける可能性があります。
なお、当該買取請求権が行使された場合、上記のほか、修正累積未払配当金額として、最大2,312百万円を加算して支払う義務があります。
（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引高
|
|
前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
営業収益 |
39,577百万円 |
38,435百万円 |
|
営業費 |
3,928百万円 |
3,968百万円 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
10,842百万円 |
12,772百万円 |
※２．一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
人件費 |
3,266百万円 |
3,225百万円 |
|
経費 |
7,783百万円 |
7,877百万円 |
|
減価償却費 |
516百万円 |
616百万円 |
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2025年３月31日）
|
区分 |
貸借対照表計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
子会社株式 |
69,271 |
73,684 |
4,412 |
|
関連会社株式 |
5,185 |
8,613 |
3,428 |
|
合計 |
74,456 |
82,297 |
7,841 |
当事業年度（2026年３月31日）
|
区分 |
貸借対照表計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
子会社株式 |
69,271 |
70,409 |
1,137 |
|
関連会社株式 |
5,185 |
9,814 |
4,628 |
|
合計 |
74,456 |
80,223 |
5,766 |
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
前事業年度 （百万円） |
当事業年度 （百万円） |
|
子会社株式 |
650,941 |
651,041 |
|
関連会社株式 |
693 |
693 |
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
|
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
有価証券評価損 |
5,123百万円 |
|
5,121百万円 |
|
税務上の繰越欠損金 |
514百万円 |
|
668百万円 |
|
その他 |
627百万円 |
|
615百万円 |
|
繰延税金資産小計 |
6,265百万円 |
|
6,405百万円 |
|
評価性引当額 |
△5,866百万円 |
|
△5,959百万円 |
|
繰延税金資産合計 |
399百万円 |
|
446百万円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
有価証券評価益 |
67,503百万円 |
|
67,503百万円 |
|
その他 |
1,190百万円 |
|
2,249百万円 |
|
繰延税金負債合計 |
68,693百万円 |
|
69,752百万円 |
|
繰延税金負債の純額 |
68,294百万円 |
|
69,306百万円 |
（表示方法の変更）
前事業年度において独立掲記していた「繰延税金資産」の「貸倒引当金」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「繰延税金資産」の「その他」に含めることとしました。また、前事業年度において「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「税務上の繰越欠損金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「繰延税金資産」の「貸倒引当金」に表示しておりました129百万円及び「繰延税金資産」の「その他」に表示しておりました1,012百万円は、「税務上の繰越欠損金」514百万円及び「その他」627百万円として組み替えております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
|
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.5％ |
|
30.5％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
受取配当等益金不算入額 |
△33.1％ |
|
△32.6％ |
|
評価性引当額の増減 |
1.2％ |
|
0.4％ |
|
税率変更による期末繰延税金負債（純額）の増額修正 |
7.8％ |
|
－ |
|
その他 |
△0.3％ |
|
△0.0％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
6.1％ |
|
△1.8％ |
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 注記事項 （重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
|
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却 累計額 |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
3,107 |
513 |
2 |
210 |
3,408 |
4,801 |
|
構築物 |
78 |
4 |
－ |
10 |
73 |
496 |
|
工具器具備品 |
1,897 |
104 |
0 |
65 |
1,936 |
1,078 |
|
土地 |
[2,565] 4,930 |
－ |
－ |
－ |
[2,565] 4,930 |
－ |
|
建設仮勘定 |
391 |
233 |
623 |
－ |
1 |
－ |
|
その他 |
0 |
21 |
－ |
4 |
17 |
20 |
|
計 |
[2,565] 10,405 |
878 |
625 |
290 |
[2,565] 10,366 |
6,396 |
|
無形固定資産 |
1,175 |
559 |
26 |
325 |
1,382 |
－ |
（注）土地及び有形固定資産計の[ ]内の金額は内数で、「土地の再評価に関する法律」に基づき、事業用土地の再評価を行ったことに伴う再評価差額であります。
【引当金明細表】
(単位：百万円)
|
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
410 |
39 |
49 |
400 |
|
賞与引当金 |
94 |
105 |
94 |
105 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
|
事業年度 |
４月１日から３月31日まで |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
定時株主総会 |
６月中 |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
基準日 |
３月31日 |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
剰余金の配当の基準日 |
９月30日、３月31日 |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
１単元の株式数 |
100株 |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
単元未満株式の買取り・売渡し |
|
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取扱場所 |
（特別口座）大阪市中央区伏見町３丁目６番３号 三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ 大阪証券代行部 |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
株主名簿管理人 |
（特別口座）東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取次所 |
― |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
買取・売渡手数料 |
無料 |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
公告掲載方法 |
電子公告 https://www.kintetsu-g-hd.co.jp/ ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。 |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
株主に対する特典 |
毎年３月末日、９月末日を基準日として、株主様に対し、保有株式数や保有期間に応じて次のとおり優待を贈呈しています。
乗車券、乗車証
|
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
株主に対する特典 |
株主様ご優待券
長期保有優待（ＫＩＰＳポイントまたはグルメギフトの選択制）
○「継続保有要件」について 各基準日現在において、以下の条件を満たす株主様に、優待を贈呈しています。
※移行経過期間について 2026年９月末日を基準日とする株主優待制度においては、2026年３月末日及び同年９月末日の当社株主名簿に、同一の株主番号で連続して、各優待区分に該当する株式数の保有が記録されている株主様に対し、優待を贈呈いたします。 ※同一株主番号で連続して100株以上の保有が確認されている場合で、保有株式数が売買等により増減していた場合は、その期間中の最も少ない保有株式数に基づいて優待区分を適用します。（例：前年３月末日に1,000株、前年９月末日に100株、当年３月末日に5,100株を保有していた場合、当年３月末日時点の株主様には、「100株保有」として近畿日本鉄道線沿線招待乗車券４枚と株主様ご優待券１冊を贈呈いたします。）
○発送時期と有効期間
※株主様ご優待券の有効期間は一部上記と異なります。
株主優待制度の詳細は以下のＵＲＬよりご確認ください。 https://www.kintetsu-g-hd.co.jp/ir/yuutai/
|
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、同法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を行使することができません。
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
|
(1） |
有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 |
2025年６月19日 |
|
|
事業年度 第114期（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
関東財務局長に提出 |
|
(2） |
内部統制報告書及びその添付書類 |
2025年６月19日 |
|
|
|
関東財務局長に提出 |
|
(3） |
半期報告書及び確認書 第115期中 （自 2025年４月１日 |
2025年11月14日 |
|
|
至 2025年９月30日） |
関東財務局長に提出 |
|
(4） |
発行登録追補書類（普通社債）及びその添付資料 |
|
|
|
第133回無担保社債 |
2025年７月10日 |
|
|
|
近畿財務局長に提出 |
|
|
第134回無担保社債 |
2025年７月10日 |
|
|
|
近畿財務局長に提出 |
|
(5） |
訂正発行登録書（普通社債） |
2025年６月19日 |
|
|
|
関東財務局長に提出 |
|
|
|
2025年６月24日 |
|
|
|
関東財務局長に提出 |
|
|
|
2025年６月26日 |
|
|
|
関東財務局長に提出 |
|
(6） |
臨時報告書 |
|
|
|
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会にお |
2025年６月24日 |
|
|
ける議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書 |
関東財務局長に提出 |
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
１【保証の対象となっている社債】
|
社債の名称 |
保証会社 |
発行年月日 |
券面総額 （百万円） |
償還額 （百万円） |
提出会社の当事業年度末現在の未償還額 （百万円） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
|
近鉄グループホールディングス㈱ 第99回無担保社債 |
近畿日本 鉄道㈱ |
2016.９.２ |
10,000 |
－ |
10,000 |
－ |
|
近鉄グループホールディングス㈱ 第102回無担保社債 |
同上 |
2017.７.27 |
10,000 |
－ |
10,000 |
－ |
|
近鉄グループホールディングス㈱ 第106回無担保社債 |
同上 |
2018.１.25 |
10,000 |
－ |
10,000 |
－ |
|
近鉄グループホールディングス㈱ 第111回無担保社債 |
同上 |
2018.７.26 |
10,000 |
－ |
10,000 |
－ |
|
近鉄グループホールディングス㈱ 第112回無担保社債 |
同上 |
2019.７.11 |
20,000 |
－ |
20,000 |
－ |
|
近鉄グループホールディングス㈱ 第117回無担保社債 |
同上 |
2020.１.30 |
10,000 |
－ |
10,000 |
－ |
|
近鉄グループホールディングス㈱ 第122回無担保社債 |
同上 |
2022.12.８ |
18,000 |
－ |
18,000 |
－ |
|
近鉄グループホールディングス㈱ 第123回無担保社債 |
同上 |
2023.７.28 |
20,000 |
－ |
20,000 |
－ |
|
近鉄グループホールディングス㈱ 第124回無担保社債 |
同上 |
2023.７.21 |
10,000 |
－ |
10,000 |
－ |
|
近鉄グループホールディングス㈱ 第125回無担保社債 |
同上 |
2024.７.31 |
20,000 |
－ |
20,000 |
－ |
|
近鉄グループホールディングス㈱ 第126回無担保社債 |
同上 |
2024.７.25 |
10,000 |
－ |
10,000 |
－ |
|
近鉄グループホールディングス㈱ 第127回無担保社債 |
同上 |
2024.12.12 |
20,000 |
－ |
20,000 |
－ |
|
近鉄グループホールディングス㈱ 第128回無担保社債 |
同上 |
2024.12.12 |
10,000 |
－ |
10,000 |
－ |
|
近鉄グループホールディングス㈱ 第129回無担保社債 （旧㈱近鉄エクスプレス 第１回無担保社債） |
同上 |
2019.９.20 |
10,000 |
－ |
10,000 |
－ |
|
近鉄グループホールディングス㈱ 第130回無担保社債 （旧㈱近鉄エクスプレス 第２回無担保社債） |
同上 |
2020.９.10 |
10,000 |
－ |
10,000 |
－ |
|
近鉄グループホールディングス㈱ 第132回無担保社債 （旧㈱近鉄エクスプレス 第４回無担保社債） |
同上 |
2021.７.８ |
10,000 |
－ |
10,000 |
－ |
|
近鉄グループホールディングス㈱ 第133回無担保社債 |
同上 |
2025.７.25 |
25,000 |
－ |
25,000 |
－ |
|
近鉄グループホールディングス㈱ 第134回無担保社債 |
同上 |
2025.７.16 |
20,000 |
－ |
20,000 |
－ |
２【継続開示会社たる保証会社に関する事項】
該当事項はありません。
３【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】
（１）会社名、代表者の役職氏名及び本店の所在の場所
|
会社名 |
近畿日本鉄道株式会社 |
|
代表者の役職氏名 |
代表取締役社長 原 恭 |
|
本店の所在の場所 |
大阪市天王寺区上本町６丁目１番55号 |
（注）以下、「第二部 提出会社の保証会社等の情報」「第１ 保証会社情報」「３ 継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項」において、「当社」とは保証会社である「近畿日本鉄道株式会社」を指します。
（２）企業の概況
① 主要な経営指標等の推移
(1）保証会社の経営指標等
|
回次 |
第８期 |
第９期 |
第10期 |
第11期 |
第12期 |
|
|
決算年月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
2025年３月 |
2026年３月 |
|
|
営業収益 |
(百万円) |
111,196 |
135,705 |
155,947 |
162,291 |
169,155 |
|
経常利益又は経常損失(△) |
(百万円) |
△4,735 |
6,766 |
23,973 |
25,578 |
27,158 |
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
(百万円) |
△387 |
5,505 |
17,232 |
17,150 |
17,871 |
|
資本金 |
(百万円) |
100 |
100 |
100 |
100 |
100 |
|
発行済株式総数 |
(株) |
400 |
400 |
400 |
400 |
400 |
|
純資産額 |
(百万円) |
154,501 |
160,006 |
184,246 |
182,298 |
186,618 |
|
総資産額 |
(百万円) |
852,492 |
853,686 |
852,306 |
865,740 |
868,749 |
|
１株当たり純資産額 |
(千円) |
386,253 |
400,015 |
460,616 |
455,746 |
466,545 |
|
１株当たり配当額 （内１株当たり中間配当額） |
(千円) |
－ （－） |
－ （－） |
34,464 （5,500） |
34,300 （13,029） |
31,274 （12,607） |
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△) |
(千円) |
△967 |
13,762 |
43,080 |
42,877 |
44,678 |
|
自己資本比率 |
(％) |
18.1 |
18.7 |
21.6 |
21.1 |
21.5 |
|
自己資本利益率 |
(％) |
△0.2 |
3.5 |
10.0 |
9.4 |
9.7 |
|
配当性向 |
(％) |
－ |
－ |
80.0 |
80.0 |
70.0 |
|
従業員数 |
(人) |
6,896 |
6,773 |
6,700 |
6,655 |
6,674 |
（注）１．持分法を適用した場合の投資利益については、損益、利益剰余金その他の項目からみて重要性が乏しいため記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．株価収益率、株主総利回り、最高株価及び最低株価については、当社の株式が非上場で株価が把握できないため記載しておりません。
４．当社の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。ただし、同項の規定に準ずる監査を有限責任 あずさ監査法人より受けております。
５．第12期の１株当たり配当額31,274千円のうち、期末配当額の18,666千円については、2026年６月19日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。
② 沿革
|
年月 |
概要 |
|
2014年 ４月 2015年 ４月
2016年 ９月 2020年 ３月 2022年 ４月 |
近畿日本鉄道分割準備㈱として発足（資本金10百万円） 会社分割により、鉄軌道事業、索道事業及び旅客誘致に係る事業を近鉄グループホールディングス㈱から承継し、近畿日本鉄道㈱に商号変更 観光特急「青の交響曲（シンフォニー）」運転開始 名阪特急「ひのとり」運転開始 観光特急「あをによし」運転開始 |
③ 事業の内容
当社は、鉄軌道事業、索道事業及び旅客誘致に係る事業を営んでおります。
④ 関係会社の状況
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業 の内容 |
議決権の 被所有割合 （％） |
関係内容 |
|||
|
役員の 兼任等 |
資金の 貸借 |
営業上の 取引 |
その他 |
|||||
|
(親会社) 近鉄グループホールディングス㈱ |
大阪市 天王寺区 |
126,476 |
グループ経営に関する事業 |
100.0 |
有 |
有 |
グループ運営分担金の負担 |
債務保証 |
（注）有価証券報告書を提出しております。
（３）事業の状況
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当社は、近鉄グループホールディングス㈱によるグループ経営体制の下、グループ一体となって持続的な成長を図るべく、グループ各社と連携しながら、各事業の取組を進めてまいります。
② サステナビリティに関する考え方及び取組
当社は、近鉄グループホールディングス㈱によるグループ経営体制の下、事業会社として「近鉄グループサステナビリティ方針」「サステナビリティの重要テーマ」を実践し、持続的な成長を目指すとともに「共創による豊かな社会」の実現に貢献してまいります。
詳細は、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおりであります。
③ 事業等のリスク
当社は、近鉄グループホールディングス㈱によるグループ経営体制の下、各事業の取組を進めており、当社の経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のある事業等のリスクは、近鉄グループにおける事業等のリスクに準じております。
④ 経営者による財政状態及び経営成績の状況の分析
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度（以下、「当期」という。）における当社の財政状態及び経営成績の状況の概要は次のとおりであります。
（Ⅰ）財政状態及び経営成績の状況
当期のわが国経済は、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しなどにより緩やかな回復基調にあったものの、米国による通商政策や中国政府による日本への渡航自粛要請の影響に加え、期の終盤に発生した中東情勢の混乱による原油価格の高騰もあり、先行き不透明な状況で推移しました。
このような情勢のもと、当社では、安全・安心・快適な輸送サービスの維持向上に取り組むとともに、大阪・関西万博の開催を契機としたお客様誘致や、地域と連携した沿線活性化、地域の魅力向上に積極的に取り組み、増収を図りました。
この結果、営業収益は前期に比較して4.2％増の1,691億55百万円となり、営業利益は8.7％増の328億77百万円、経常利益は6.2％増の271億58百万円となりました。これに特別利益及び特別損失を加減し、法人税等を控除した後の当期純利益は前期に比較して4.2％増の178億71百万円となりました。
資産合計は、前期末に比較して30億９百万円増加し、8,687億49百万円となりました。これは、主として一般車両の代替新造により鉄軌道事業固定資産が増加したことによるものであります。
負債合計は、前期末に比較して13億10百万円減少し、6,821億31百万円となりました。これは、主としてリース債務の返済を進めたことによるものであります。
純資産合計は、前期末に比較して43億19百万円増加し、1,866億18百万円となりました。これは、主として利益剰余金が当期純利益の計上から配当を差し引き増加したことによるものであります。
（Ⅱ）生産、受注及び販売の実績
当社は、「役務提供」を営業収益の中心としており、生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため、生産、受注及び販売の状況については、「（Ⅰ）財政状態及び経営成績の状況」における経営成績に関連付けて記載しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
（Ⅰ）重要な会計方針及び見積り
「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に記載しております。
（Ⅱ）当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社は、近鉄グループホールディングス㈱によるグループ経営体制の下、各事業の取組を進めており、当社の経営成績等に重要な影響を与える要因及び当社の経営成績の状況に関する分析については、近鉄グループホールディングス㈱に準じております。
（Ⅲ）資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の資本の財源及び資金の流動性については、営業活動を行うための運転資金や設備投資などに充当するため、近鉄グループホールディングス㈱から所要の借入れを行っております。同社からの借入れは、同社が金融機関等から調達した資金を借り入れるものであります。また、グループ内でキャッシュマネジメントシステムを導入し、グループ各社の余剰資金の有効活用を通じて、資金の効率化にも努めており、事業を運営する上で充分な資金の流動性を確保しております。
⑤ 重要な契約等
特記すべき事項はありません。
⑥ 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
（４）設備の状況
① 設備投資等の概要
当事業年度の設備投資につきましては、鉄道車両代替新造及び駅施設改良などに取り組み、投資金額（無形固定資産を含む。）は340億円となりました。
② 主要な設備の状況
当社の当事業年度末現在における設備の概要、帳簿価額並びに従業員数は次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 |
リース資産 |
その他 |
合計 |
||
|
運輸 |
303,759 |
48,103 |
[39] 395,369 (21,006) |
12,045 |
14,460 |
773,738 |
6,674 |
（注）土地の（ ）内は面積（千㎡）であり、［ ］内は外部から賃借中の面積（千㎡）で外数であります。
(1）鉄軌道事業
ａ．線路及び電路施設
|
区分 |
線名 |
区間 |
営業キロ程（㎞） |
駅数 （か所） |
変電所数 （か所） |
|||
|
単線 |
複線 |
複々線 |
計 |
|||||
|
鉄 軌 道 線 |
難波線 |
大阪上本町－大阪難波 |
|
2.0 |
|
2.0 |
2 |
64 <2> |
|
大阪線 |
大阪上本町－伊勢中川 |
|
104.8 |
4.1 |
108.9 |
48 |
||
|
山田線 |
伊勢中川－宇治山田 |
|
28.3 |
|
28.3 |
13 |
||
|
鳥羽線 |
宇治山田－鳥羽 |
|
13.2 |
|
13.2 |
4 |
||
|
志摩線 |
鳥羽－賢島 |
4.3 |
20.2 |
|
24.5 |
15 |
||
|
奈良線 |
布施－近鉄奈良 |
|
26.7 |
|
26.7 |
18 |
||
|
けいはんな線 |
長田－学研奈良登美ヶ丘 |
|
18.8 |
|
18.8 |
7 |
||
|
京都線 |
京都－大和西大寺 |
|
34.6 |
|
34.6 |
25 |
||
|
橿原線 |
大和西大寺－橿原神宮前 |
|
23.8 |
|
23.8 |
13 |
||
|
南大阪線 |
大阪阿部野橋－橿原神宮前 |
|
39.7 |
|
39.7 |
28 |
||
|
吉野線 |
橿原神宮前－吉野 |
25.2 |
|
|
25.2 |
15 |
||
|
天理線 |
平端－天理 |
|
4.5 |
|
4.5 |
3 |
||
|
生駒線 |
王寺－生駒 |
8.0 |
4.4 |
|
12.4 |
11 |
||
|
田原本線 |
西田原本－新王寺 |
10.1 |
|
|
10.1 |
8 |
||
|
信貴線 |
河内山本－信貴山口 |
2.8 |
|
|
2.8 |
2 |
||
|
道明寺線 |
道明寺－柏原 |
2.2 |
|
|
2.2 |
2 |
||
|
御所線 |
尺土－近鉄御所 |
5.2 |
|
|
5.2 |
3 |
||
|
長野線 |
古市－河内長野 |
6.8 |
5.7 |
|
12.5 |
7 |
||
|
名古屋線 |
伊勢中川－近鉄名古屋 |
|
78.8 |
|
78.8 |
43 |
||
|
湯の山線 |
近鉄四日市－湯の山温泉 |
15.4 |
|
|
15.4 |
9 |
||
|
鈴鹿線 |
伊勢若松－平田町 |
8.2 |
|
|
8.2 |
4 |
||
|
計 |
|
88.2 |
405.5 |
4.1 |
497.8 |
280 |
||
|
鋼 索 線 |
西信貴鋼索線 |
信貴山口－高安山 |
1.3 |
|
|
1.3 |
1 |
|
|
生駒鋼索線 |
鳥居前－生駒山上 |
1.1 |
0.9 |
|
2.0 |
5 |
||
|
計 |
|
2.4 |
0.9 |
－ |
3.3 |
6 |
||
|
合 計 |
90.6 |
406.4 |
4.1 |
501.1 |
286 |
|||
（注）１．けいはんな線のうち生駒・学研奈良登美ヶ丘間（営業キロ程8.6km）における線路及び電路施設（生駒起点0.0kmから1.2kmまでの区間を除く。）は、第３種鉄道事業者（奈良生駒高速鉄道㈱）の保有資産であります。
２．変電所数の＜ ＞内は外数で、第３種鉄道事業者（奈良生駒高速鉄道㈱）の保有資産であります。
ｂ．車両等
|
電動客車 |
|
制御・付随客車 |
鋼索客車
|
貨車
|
計 |
|
|
|
|
うち特急車 |
|
うち特急車 |
|
うち特急車 |
||
|
1,057両 |
317両 |
817両 |
138両 |
８両 |
10両 |
1,892両 |
455両 |
ｃ．検修車庫・車庫
|
名称 |
所在地 |
土地 |
建物及び構築物 |
|
|
面積 |
帳簿価額 （百万円） |
帳簿価額 （百万円） |
||
|
五位堂検修車庫 |
奈良県香芝市 |
67,637 |
1,876 |
1,202 |
|
五位堂車庫 |
奈良県香芝市 |
8,375 |
231 |
|
|
塩浜検修車庫 |
三重県四日市市 |
29,603 |
795 |
282 |
|
高安車庫 |
大阪府八尾市 |
80,772 |
6,126 |
328 |
|
名張車庫 |
三重県名張市 |
15,624 |
302 |
79 |
|
青山町車庫 |
三重県伊賀市 |
29,051 |
8 |
676 |
|
東花園車庫 |
大阪府東大阪市 |
76,193 |
5,368 |
249 |
|
東生駒車庫 |
奈良県生駒市 |
18,971 |
578 |
186 |
|
西大寺車庫 |
奈良県奈良市 |
64,121 |
2,919 |
270 |
|
宮津車庫 |
京都府京田辺市 |
63,161 |
1,152 |
370 |
|
新田辺車庫 |
京都府京田辺市 |
19,740 |
427 |
25 |
|
天美車庫 |
大阪府松原市 |
17,759 |
1,275 |
142 |
|
古市車庫 |
大阪府羽曳野市 |
31,885 |
1,892 |
303 |
|
六田車庫 |
奈良県吉野郡大淀町 |
9,077 |
47 |
15 |
|
米野車庫 |
名古屋市中村区 |
6,859 |
387 |
76 |
|
富吉車庫 |
愛知県海部郡蟹江町 |
57,302 |
1,445 |
333 |
|
白塚車庫 |
三重県津市 |
27,532 |
763 |
108 |
|
明星車庫 |
三重県多気郡明和町 |
52,869 |
202 |
243 |
|
登美ヶ丘車庫 |
奈良県生駒市 |
－ |
－ |
－ |
（注）登美ヶ丘車庫は第２種鉄道事業に係るものであり、第３種鉄道事業者（奈良生駒高速鉄道㈱）の保有資産であります。
(2）その他運輸関連事業
|
名称 |
所在地 |
土地 |
建物及び 構築物 |
設備の内容 |
|
|
面積 |
帳簿価額 （百万円） |
帳簿価額 （百万円） |
|||
|
葛城索道線 |
奈良県御所市 |
13,495 |
36 |
86 |
葛城登山口－葛城山上間 営業キロ程1.305km |
|
生駒山自動車道 |
奈良県生駒市ほか |
495,331 [31,852] |
952 |
530 |
生駒登山口・生駒聖天－信貴山門間 営業キロ程20.9km |
|
生駒山上遊園地 |
奈良県生駒市ほか |
347,391 |
381 |
579 |
遊園地 |
|
賃貸用光ファイバケーブル |
大阪市天王寺区ほか |
－ |
－ |
235 |
大阪上本町－伊勢中川間 ほか10区間 延長 344.5km |
（注）［ ］内は外数で、外部から賃借中のものであります。
(3）共通
|
名称 |
所在地 |
土地 |
建物及び 構築物 |
設備の内容 |
|
|
面積 |
帳簿価額 （百万円） |
帳簿価額 （百万円） |
|||
|
白塚運動場 |
三重県津市 |
16,822 |
662 |
73 |
運動場、体育館、テニス コートほか |
|
西大寺運動場 |
奈良県奈良市 |
19,401 |
1,269 |
164 |
運動場、体育館、テニス コートほか |
③ 設備の新設、除却等の計画
(1）重要な設備の新設等
|
工事件名 |
予算額 （百万円） |
既支出額 （百万円） |
資金調達 方法 |
工事着手 (年月) |
完成予定 (年月) |
|
難波線近鉄日本橋・大阪難波間 シールドトンネル耐震補強工事 |
4,700 |
4,005 |
（注）１ |
2019．６ |
2027．３ |
|
ワンマン運転化拡大工事 |
2,376 |
417 |
（注）２ |
2024．12 |
2028．３ |
|
一般車両代替新造工事（注）３ |
5,971 |
365 |
（注）２ |
2025．５ |
2027．３ |
|
一般車両代替新造工事（注）３ |
6,413 |
－ |
（注）２ |
2025．５ |
2028．３ |
（注）１．借入金及び自己資金（補助金等受入額を含む。）による予定であります。
２．借入金及び自己資金による予定であります。
３．当事業年度において新たに確定した計画であります。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
（５）保証会社の状況
① 株式等の状況
(1）株式の総数等
（ⅰ）株式の総数
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
800 |
|
計 |
800 |
（ⅱ）発行済株式
|
種類 |
事業年度末現在 発行数（株） （2026年３月31日） |
提出日現在 発行数（株） （2026年６月17日） |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
400 |
400 |
非上場 |
（注）１、２ |
|
計 |
400 |
400 |
－ |
－ |
（注）１．当社の株式の譲渡については、代表取締役の承認を受けなければなりません。
２．当社は単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。
(2）新株予約権等の状況
①ストックオプション制度の内容
該当事項はありません。
②ライツプランの内容
該当事項はありません。
③その他の新株予約権等の状況
該当事項はありません。
(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
該当事項はありません。
(4）発行済株式総数、資本金等の推移
|
年月日 |
発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
|
2015年４月１日 |
200 |
400 |
90 |
100 |
100 |
100 |
（注）近鉄グループホールディングス㈱の鉄軌道事業等を会社分割により承継した対価として株式を発行したことによるものであります。
(5）所有者別状況
（2026年３月31日現在）
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 －株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数(人) |
－ |
－ |
－ |
１ |
－ |
－ |
－ |
１ |
－ |
|
所有株式数 (株) |
－ |
－ |
－ |
400 |
－ |
－ |
－ |
400 |
－ |
|
所有株式数の割合 (％) |
－ |
－ |
－ |
100.0 |
－ |
－ |
－ |
100.0 |
－ |
(6）大株主の状況
（2026年３月31日現在）
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
近鉄グループホールディングス㈱ |
大阪市天王寺区上本町６丁目１番55号 |
400 |
100.0 |
|
計 |
－ |
400 |
100.0 |
(7）議決権の状況
（ⅰ）発行済株式
（2026年３月31日現在）
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
|
無議決権株式 |
－ |
－ |
－ |
|
|
議決権制限株式（自己株式等） |
－ |
－ |
－ |
|
|
議決権制限株式（その他） |
－ |
－ |
－ |
|
|
完全議決権株式（自己株式等） |
－ |
－ |
－ |
|
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
400 |
400 |
－ |
|
単元未満株式 |
－ |
－ |
－ |
|
|
発行済株式総数 |
400 |
－ |
－ |
|
|
総株主の議決権 |
－ |
400 |
－ |
|
（ⅱ）自己株式等
該当事項はありません。
② 自己株式の取得等の状況
株式の種類等
該当事項はありません。
(1）株主総会決議による取得の状況
該当事項はありません。
(2）取締役会決議による取得の状況
該当事項はありません。
(3）株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容
該当事項はありません。
(4）取得自己株式の処理状況及び保有状況
該当事項はありません。
③ 配当政策
当社は、関係会社からの受取配当収入が主な収益源である近鉄グループホールディングス㈱の配当政策実現のため、同社が示すグループ会社からの配当金収受の方針に準拠し、配当を実施することを基本方針としております。
また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当（基準日は９月30日とする。）をすることができる旨を定款に定めております。
剰余金の配当の決議機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度においては、上記方針に基づき中間配当として１株当たり12,607千円の配当を実施しており、また期末配当として１株当たり18,666千円の配当を実施する予定であります。
内部留保資金については、財務基盤の強化に充てる所存であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （千円） |
|
2025年11月10日 |
5,043 |
12,607 |
|
取締役会決議 |
||
|
2026年６月19日 |
7,466 |
18,666 |
|
定時株主総会決議（予定） |
④ コーポレート・ガバナンスの状況等
(1）コーポレート・ガバナンスの概要
近鉄グループは、『「いつも」を支え、「いつも以上」を創ります。』を経営理念として、誠実な企業活動により暮らしの安心を支え、果敢な挑戦により新たな価値を創出するとともに、多様な人々との協働により社会に貢献することを目指しております。これらの活動を通じてマルチステークホルダー（顧客・地域社会・株主・取引先・従業員等）とのエンゲージメントを持続的に高めていくために、コーポレート・ガバナンスの充実を図り、経営の健全性の向上に努めております。
(Ⅰ）会社の機関の内容
当社の取締役は８名であり、取締役任期を１年に設定し、執行役員制度を導入するなどの諸施策を実施し、経営責任の明確化と経営の効率化に努めております。取締役会は、原則として毎月１回開催し、重要な業務執行を決定するとともに、内部統制の整備・運用状況を含む業務執行状況の報告を定期的に受け、業務執行取締役及び執行役員による業務執行を監督しております。また、業務執行取締役及び執行役員間の情報の共有と効率的な意思決定を図るため、常務役員会等の会議体を常設しており、常務役員会では設備投資の実施計画その他に関する案件を審議しております。
一方、当社の監査役は２名であり、監査役相互の連携を図り、監査の実効性を高めるため、監査役による協議機関として監査役協議会を設置し、監査の厳正、充実を図っております。監査役協議会では、監査の方針や職務の分担等を決定するとともに、各監査役が実施した日常監査の結果を報告し、監査役間で意見の交換等を行っております。
現状のガバナンス体制は、経営に対する監督及び監視のための機能と効率化のための制度を併せ持ち、経営の意思決定、業務執行の妥当性及び適正性を確保するために有効であると考えているため、これを採用しているものであります。
(Ⅱ）内部統制システム（リスク管理体制を含む。）の整備の状況
当社取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務の適正を確保するために必要な体制の整備について取締役会で決定しており、この決定に基づいて内部統制システム（リスク管理体制を含む。）の整備に努めております。決定内容の概要は、次のとおりでありますが、これについては必要が生じる都度、見直しを実施することとしております。
① 当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
役員及び使用人の行動の拠り所となる「企業行動規範」において、法令・企業倫理の遵守が経営の根幹であるとの信念を明示するとともに、具体的指標となる「法令倫理指針」を制定し、これを周知させるための措置をとる。
また、「法令倫理委員会」を設置し、法令及び企業倫理に則った企業行動を推進するとともに、各部署に法令倫理責任者及び法令倫理担当者を置くほか、計画的に社内研修等を実施する。さらに、法令・企業倫理や社内規程に反する行為が発生した場合に、これを早期に発見、是正するため、使用人からの通報や相談を受け付ける「法令倫理相談制度」を設ける。
反社会的勢力との関係については、これを一切持たず、不当な要求には毅然とした対応をとることとし、その旨を「企業行動規範」及び「法令倫理指針」に明示する。
財務報告に係る内部統制については、財務報告を法令等に従って適正に行うことの重要性を十分に認識し、必要な体制等を適切に整備、運用する。
② 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
情報の保存及び管理に関し「文書取扱規程」、「文書管理規則」、「情報セキュリティ規程」等の社内規程を整備するとともに、これらに則った適切な保存、管理を実施するため、各部署に文書管理責任者及び情報セキュリティ部門責任者を置き、保存、管理状況の点検等を実施する。
③ 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
事業等のリスクを適切に管理するため、包括規程として「リスク管理規程」を制定するとともに、リスクを含む重要な案件については、必要に応じて取締役会及び「常務役員会」等の会議体において審議、報告を行うとともに、親会社の承認を受ける。
また、安全に関する事項、法令・企業倫理の遵守に関する事項など特に重要と判断したリスクの管理については、全体のリスク管理体制に加えて、専門の担当者の設置、社内規程やマニュアルの制定など個別の管理体制も整備する。
④ 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会の決議により、適正な業務組織と分掌事項を設定し、業務執行取締役及び執行役員の担当業務を明確に定める。業務執行を統轄する社長の下、業務執行取締役及び執行役員に対しては、相互牽制の観点にも配慮しつつ、必要に応じて一定の基準により決裁権限を委譲する。
また、業務執行取締役及び執行役員間の情報の共有と効率的な意思決定を図るため、「常務役員会」等の当社独自の会議体を常設し、個別の経営課題ごとの委員会組織やプロジェクトチームも設ける。
日常の業務処理については、標準化の観点から基準となるべき社内規程、マニュアル等を整備する。さらに、業務改善の促進や経営効率の向上等に資する観点から、内部監査担当部署による内部監査を実施する。
⑤ 企業集団における業務の適正を確保するための体制
各子会社からの情報収集を適時適切に行い、業務の実態及び経理の状況を正確に把握するとともに、リスクを含む重要な案件について、必要に応じて取締役会その他の会議体において審議を行い、特に重要と判断したリスク案件については、親会社の承認を受ける。
また、子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、各子会社の業務執行について、重要事項を除いて各社が迅速に業務を執行できる体制を整備する。
さらに、当社の内部監査部門は、子会社を対象とした監査を随時親会社及び各子会社の内部監査部門と連携して実施し、法令遵守状況の確認等を行うとともに、各社と相互に情報交換を行う。
このほか、当社と子会社との間での取引の公正を確保するため、通例的でないと判断できる取引については、特別に定めた審査手続を活用する。
⑥ 監査役の監査に関する体制
ａ．当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項
当社の監査役の監査に関する事務を処理するため、「監査役室」を置く。同室には、当社の監査役の職務を補助するための必要な専属要員として、部長、課長その他の使用人を配置する。
ｂ．当該使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項
「監査役室」所属の使用人は、当社の取締役の指揮下から外れて監査役の指揮を受け、その異動及び評価については常勤の監査役の同意を得る。
ｃ．当社の監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
「監査役室」所属の使用人は、当社の取締役及び執行役員並びにその指揮下にある使用人を介さず、当社の監査役から直接指示を受け、また当社の監査役に直接報告を行う。
ｄ．当社の監査役への報告に関する体制
(a) 当社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制
当社の取締役、執行役員及び使用人は、当社の監査役に対して、業務執行に係る文書その他の重要な文書を回付するとともに、法定事項のほか、事業等のリスクその他の重要事項の発生を認識する都度、速やかにその内容を報告する。また、監査役が職務の必要上報告及び調査を要請した場合には、積極的にこれに協力する。さらに、業務執行取締役及び執行役員は、常勤の監査役と定期的に面談し、業務に関する報告等を行う。
このほか、当社の内部監査部門は、内部監査の結果を定期的に監査役へ報告する。また、「法令倫理相談制度」において、法令・企業倫理等に反する通報や相談を受け付けた場合に、その内容を必要に応じ当社の監査役へ報告する。
(b) 子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制
子会社の取締役、監査役及び使用人は、当社の監査役から求めがあった場合に事業に関する報告及び調査を行い、積極的にこれに協力するほか、内部統制上重要な事項が生じた場合には、当社の監査役に報告する。また、当社は各子会社からの情報収集を適時適切に行い、当社の取締役、執行役員及び使用人は、子会社から報告を受けた事項について、必要に応じ当社の監査役に報告する。
ｅ．当社の監査役に報告をした者が不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
「法令倫理相談制度規程」において、当社の監査役に報告をしたことにより不利益な扱いをしてはならないことを明確に定めるなど、必要な措置をとる。
ｆ．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社の監査役から、その職務の執行について、費用の前払い、支出した費用及び利息の償還、負担した債務の債権者に対する弁済等が請求された場合は、監査役の職務の執行に不要なものであることが明白なときを除き、速やかにその請求に応じる。
ｇ．その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社の監査役相互の連携を図り、監査の実効性を高めるため、監査役による協議機関として「監査役協議会」を設置し、監査の方針や職務の分担等を決定する。また、常勤の監査役は、「常務役員会」等の当社の重要な会議体に出席し、意見を述べることができ、監査役協議会は、必要に応じて取締役、執行役員、使用人及び会計監査人その他の関係者の出席を求めることができる。
(Ⅲ）役員報酬の内容
|
役員区分 |
報酬等の総額 （百万円） |
|
取締役 |
200 |
|
監査役 |
30 |
（注）当社に社外役員はおりません。
(Ⅳ）取締役の定数等に関する定款の定め
当社の取締役は５名以上とする旨を定款で定めております。
また、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めているほか、累積投票によらないものとする旨も定款で定めております。
(Ⅴ）株主総会決議事項のうち取締役会で決議できることとした事項
機動的な募集株式の発行を可能とするため、会社法第202条第３項第２号の規定により、取締役会の決議によって株主に株式の割当てを受ける権利を与える旨、その募集事項及びその申込みの期日を決定することができる旨を定款で定めております。
また、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
(Ⅵ）株主総会の特別決議要件
株主総会の円滑な運営を図るため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
(Ⅶ）取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を８回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
|
氏名 |
出席状況 |
|
原 恭 |
全８回中８回出席 |
|
菅浦 隆弘 |
全２回中２回出席 |
|
福嶌 博 |
全８回中８回出席 |
|
秦 章夫 |
全８回中８回出席 |
|
深井 滋雄 |
全８回中８回出席 |
|
宗藤 洋 |
全６回中６回出席 |
|
小林 哲也 |
全８回中７回出席 |
|
都司 尚 |
全８回中８回出席 |
|
若井 敬 |
全８回中６回出席 |
（注）１．菅浦隆弘氏の出席状況は、取締役在任時（2025年６月20日の第11期定時株主総会終結の時まで）に開催された取締役会のみを対象としております。
２．宗藤洋氏の出席状況は、2025年６月20日の取締役就任以降に開催された取締役会のみを対象としております。
当事業年度中の取締役会においては、「一般車両代替新造工事の施行について」「一般車両を活用した有料座席指定サービス実施に伴う一般車両座席指定料金の新設について」等について審議・検討を行いました。
（2）役員の状況
① 役員一覧
ａ．2026年６月17日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性10名 女性0名 （役員のうち女性の比率0％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （株） |
||||||||||||||
|
代表取締役社長 |
原 恭 |
1961年12月31日 |
|
(注）１ |
－ |
||||||||||||||
|
取締役常務執行役員 鉄道本部長兼同本部 企画統括部長 |
福嶌 博 |
1963年12月12日 |
|
(注）１ |
－ |
||||||||||||||
|
取締役常務執行役員 総務部及び人材開発部担当 |
秦 章夫 |
1960年６月19日 |
|
(注）１ |
－ |
||||||||||||||
|
取締役常務執行役員 創造本部長 |
深井滋雄 |
1965年１月21日 |
|
(注）１ |
－ |
||||||||||||||
|
取締役常務執行役員 鉄道本部名古屋統括部長 |
宗藤 洋 |
1963年８月４日 |
|
(注）１ |
－ |
||||||||||||||
|
取締役 |
小林哲也 |
1943年11月27日 |
|
(注）１ |
－ |
||||||||||||||
|
取締役 |
都司 尚 |
1957年８月26日 |
|
(注）１ |
－ |
||||||||||||||
|
取締役 |
若井 敬 |
1959年５月30日 |
|
(注）１ |
－ |
||||||||||||||
|
監査役 |
夛田 均 |
1959年２月８日 |
|
(注）２ |
－ |
||||||||||||||
|
監査役 |
中村哲夫 |
1960年11月18日 |
|
(注）２ |
－ |
（注）１．取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
２．監査役の任期は、監査役夛田均については2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時から、同中村哲夫については2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
ｂ．2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」及び「監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。
なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容を含めて記載しています。
男性９名 女性0名 （役員のうち女性の比率0％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （株） |
||||||||||||||
|
代表取締役社長 |
原 恭 |
1961年12月31日 |
|
(注）１ |
－ |
||||||||||||||
|
取締役専務執行役員 総務部担任、人材開発部担任、経理部担当 |
泉川邦充 |
1963年６月４日 |
|
(注）１ |
－ |
||||||||||||||
|
取締役専務執行役員鉄道本部長兼同本部企画統括部長 |
深井滋雄 |
1965年１月21日 |
|
(注）１ |
－ |
||||||||||||||
|
取締役常務執行役員 鉄道本部名古屋統括部長 |
宗藤 洋 |
1963年８月４日 |
|
(注）１ |
－ |
||||||||||||||
|
取締役常務執行役員創造本部長 |
大内敬弘 |
1966年12月28日 |
|
(注）１ |
－ |
||||||||||||||
|
取締役 |
都司 尚 |
1957年８月26日 |
|
(注）１ |
－ |
||||||||||||||
|
取締役 |
若井 敬 |
1959年５月30日 |
|
(注）１ |
－ |
||||||||||||||
|
監査役 |
渡壁伊智郎 |
1962年7月23日 |
|
(注）２ |
－ |
||||||||||||||
|
監査役 |
中村哲夫 |
1960年11月18日 |
|
(注）２ |
－ |
（注）１．取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
２．監査役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時から、2030年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
(3）監査の状況
(Ⅰ）監査役監査の状況
当社の監査役は２名であり、監査役相互の連携を図り、監査の実効性を高めるため、監査役による協議機関として監査役協議会を設置し、監査の厳正、充実を図っております。監査役協議会では、監査の方針や職務の分担等を決定するとともに、各監査役が実施した日常監査の結果を報告し、監査役間で意見の交換等を行っております。また、監査役の指揮を受けて監査役の監査に関する事務を処理する専任部署として監査役室（所属人員７名）を設置しております。
当期中に監査役協議会は８回開催され、個々の監査役の出席状況は次のとおりです。
|
氏名 |
出席状況 |
|
夛田 均 |
全４回中４回 |
|
西崎 一 |
全４回中４回 |
|
中村 哲夫 |
全８回中８回 |
（注）１．夛田均氏の出席状況は、2025年６月20日の監査役就任以降に開催された監査役協議会のみを対象としております。
２．西崎一氏の出席状況は、監査役在任時（2025年６月20日の第11期定時株主総会終結の時まで）に開催された監査役協議会のみを対象としております。
監査役協議会において、監査方針や監査計画策定、内部統制システムの整備・運用状況の相当性、会計監査人の監査の方法及び結果の評価、会計監査人の報酬、監査報告書の作成等に関して審議しました。
常勤の監査役は、取締役会に加え、常務役員会その他重要な会議に出席し、取締役等からその職務の執行状況について報告を受け、重要な決裁書類を閲覧し、本社等において業務及び財産の状況を調査・確認しました。また、内部監査及び会計監査人監査に立会し、状況を確認しました。さらに、子会社に赴き、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報交換を行いました。
各監査役による監査の結果は監査役協議会で定期的に報告し、他の監査役と情報共有及び意見交換を行うとともに、監査部、会計監査人から監査結果等の報告を聴取しました。
(Ⅱ）内部監査の状況
(ⅰ）組織・人員等
当社は、当社及び子会社における業務の適正の確保、業務改善の促進及び経営効率の向上等に資する観点から、内部監査の計画、実施、報告等を定めた規程に基づき監査部（所属人員10名)による内部監査を適時行う体制を整備しております。
(ⅱ）内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携
監査役及び監査部は、会計監査人である有限責任 あずさ監査法人から、監査計画、監査結果等に関する報告を随時聴取し、相互に意見交換しております。また、監査役は必要に応じて会計監査人が実施する監査に立会しております。
監査役は、監査部から、監査計画、監査結果等に関する報告を随時聴取し、相互に意見交換しております。また、必要に応じて監査部が実施する内部監査に立会しております。
(ⅲ）内部監査の実効性を確保するための取組
監査部は、監査計画、監査結果等に関する報告を、社長をはじめ、監査役に随時行うとともに、必要に応じて、社長、取締役が出席する会議等でも報告を行っております。
(Ⅲ）会計監査の状況
(ⅰ）監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
(ⅱ）継続監査期間
2016年３月期以降
(ⅲ）業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 黒川 智哉
指定有限責任社員 業務執行社員 前田 俊之
(ⅳ）監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、会計士試験合格者等７名、その他16名であります。
(ⅴ）会計監査人の選定の方針と評価
会計監査人の選定にあたっては、会計監査人としての独立性及び専門性を有していること、当社の業務内容、経理処理等を理解していること、監査又はレビューの方法及び結果の報告が適切に行われていること、日本公認会計士協会による品質管理レビュー結果及び公認会計士・監査審査会による検査結果を聴取した結果、問題がないこと等を勘案した監査役の評価に基づき、同監査法人を会計監査人に選定しております。
ただし、監査役としては、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事項のいずれかに該当すると判断した場合には、会計監査人を解任する方針であり、また、会計監査人の職務の遂行の状況その他の事情を勘案して必要と認められる場合には、株主総会における会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容の決定を行う方針です。
(Ⅳ）監査報酬の内容等
(ⅰ）監査公認会計士等に対する報酬
|
区分 |
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく 報酬（百万円） |
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく 報酬（百万円） |
|
|
保証会社 |
17 |
－ |
17 |
－ |
(ⅱ）監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGメンバーファーム）に対する報酬（(ⅰ）を除く）
該当事項はありません。
(ⅲ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(ⅳ）監査報酬の決定方針
特記すべき事項はありません。
(ⅴ）監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役が会社法第399条第１項の同意をした理由は、当社の監査役が有限責任 あずさ監査法人の当期の監査計画及び報酬等の見積りについて、その監査時間及び配員計画等を前期の監査計画及び実績と比較のうえ勘案し、検討した結果、報酬等の額は相当であると判断したためであります。
(4）役員の報酬等
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。なお、役員報酬の内容につきましては、「(1）コーポレート・ガバナンスの概要 (Ⅲ）役員報酬の内容」に記載しております。
(5）株式の保有状況
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
(6）従業員の状況等
（Ⅰ）人材戦略に関する基本方針等
［経営戦略と連動した人財戦略］
当社が掲げる長期ビジョン「魅力あふれる沿線を創出し、選ばれ親しまれる近鉄～安全・快適なサービスを提供し、輝く地域とともに～」の実現に向けて、当社は人的資本経営の中期経営計画として以下の２点を推進します。
１．より安全・快適なサービスを提供できるよう、個々の能力や専門性を活かし、顧客の満足と社会からの信頼を得られる人財を確保する
２．社員一人ひとりが会社に対して愛着を抱き、仕事に誇りとやりがいを持って取り組めるよう、「採用」「育成」「定着」の３つの戦略でエンゲージメントの向上を推し進める
以上の取組を一体的に進めることで経営戦略の実現を確かなものとし、持続的に価値を創造する企業へと進化してまいります。
■経営戦略と人財戦略の関連性
［給与の決定方針等］
当社は、従業員一人ひとりの職位やスキル、評価に応じて給与や手当の額を決め、公正に運用しています。
また、事業環境や会社業績、採用競争力の強化、従業員のエンゲージメント向上等を総合的に勘案し、見直しを行っています。
加えて、労働組合と労使交渉を通じて、給与改定並びに制度改定を行っております。
（Ⅱ）従業員の状況
（ⅰ）保証会社の状況
|
（2026年３月31日現在） |
|
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
平均年間給与の 対前事業年度増減率（％） |
|
6,674 |
45.8 |
23.2 |
6,405,420 |
2.2 |
（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．平均勤続年数は、他社からの出向社員については、出向元会社での勤続年数を通算しております。
４．当社は運輸業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
（ⅱ）労働組合の状況
当社においては近畿日本鉄道労働組合が組織されており、日本私鉄労働組合総連合会に加盟しております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
（ⅲ）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
「第一部 企業情報 第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 （２）従業員の状況 (Ⅳ)管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異」に記載のとおりであります。
（６）経理の状況
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）第２条の規定に基づき、「財務諸表等規則」及び「鉄道事業会計規則」（1987年運輸省令第７号）により作成しております。
２．監査証明について
当社の財務諸表は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。
ただし、事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、同項の規定に準ずる監査を有限責任 あずさ監査法人より受けております。
３．連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、営業収益、損益、利益剰余金その他の項目からみて、当企業集団の財政状態及び経営成績の状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております親会社からの情報入手を行い、財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。
① 財務諸表等
(1) 財務諸表
（ｉ）貸借対照表
（単位：百万円）
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
1,325 |
1,322 |
|
未収運賃 |
※1 8,066 |
※1 8,629 |
|
未収金 |
※1 7,040 |
※1 6,722 |
|
未収収益 |
※1 412 |
※1 246 |
|
関係会社短期貸付金 |
－ |
956 |
|
貯蔵品 |
3,362 |
3,743 |
|
前払金 |
4,631 |
4,092 |
|
前払費用 |
888 |
1,020 |
|
その他の流動資産 |
538 |
563 |
|
貸倒引当金 |
△2 |
△2 |
|
流動資産合計 |
26,265 |
27,296 |
|
固定資産 |
|
|
|
鉄軌道事業固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
1,541,365 |
1,558,128 |
|
減価償却累計額 |
△795,736 |
△807,902 |
|
有形固定資産（純額） |
※3※4 745,628 |
※3※4 750,226 |
|
無形固定資産 |
6,374 |
5,665 |
|
鉄軌道事業固定資産合計 |
※2 752,002 |
※2 755,892 |
|
その他事業固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
17,912 |
18,365 |
|
減価償却累計額 |
△8,619 |
△8,822 |
|
有形固定資産（純額） |
※4 9,292 |
※4 9,543 |
|
無形固定資産 |
58 |
61 |
|
その他事業固定資産合計 |
9,351 |
9,605 |
|
各事業関連固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
5,331 |
5,350 |
|
減価償却累計額 |
△1,865 |
△1,870 |
|
有形固定資産（純額） |
※4 3,465 |
※4 3,479 |
|
無形固定資産 |
153 |
394 |
|
各事業関連固定資産合計 |
3,619 |
3,874 |
|
建設仮勘定 |
|
|
|
鉄軌道事業 |
9,630 |
10,437 |
|
その他事業 |
31 |
50 |
|
各事業関連 |
117 |
－ |
|
建設仮勘定合計 |
※4 9,779 |
※4 10,488 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
14 |
14 |
|
関係会社株式 |
3,274 |
3,274 |
|
長期前払費用 |
4,719 |
4,486 |
|
前払年金費用 |
56,419 |
53,539 |
|
その他の投資等 |
294 |
277 |
|
投資その他の資産合計 |
64,722 |
61,592 |
|
固定資産合計 |
839,474 |
841,452 |
|
資産合計 |
865,740 |
868,749 |
（単位：百万円）
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
関係会社短期借入金 |
80,434 |
79,369 |
|
リース債務 |
2,677 |
2,128 |
|
未払金 |
24,391 |
22,277 |
|
未払費用 |
4,060 |
4,150 |
|
未払消費税等 |
1,112 |
2,055 |
|
未払法人税等 |
3,607 |
5,263 |
|
預り連絡運賃 |
1,013 |
1,061 |
|
預り金 |
5,179 |
5,404 |
|
前受運賃 |
※6 9,555 |
※6 9,694 |
|
前受金 |
3,311 |
2,641 |
|
賞与引当金 |
3,056 |
3,257 |
|
その他の流動負債 |
※6 427 |
※6 620 |
|
流動負債合計 |
138,829 |
137,925 |
|
固定負債 |
|
|
|
関係会社長期借入金 |
447,395 |
448,250 |
|
リース債務 |
13,141 |
11,056 |
|
繰延税金負債 |
11,924 |
12,059 |
|
再評価に係る繰延税金負債 |
※4 71,694 |
※4 72,483 |
|
その他の固定負債 |
457 |
356 |
|
固定負債合計 |
544,612 |
544,205 |
|
負債合計 |
683,441 |
682,131 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
100 |
100 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
100 |
100 |
|
その他資本剰余金 |
30,000 |
30,000 |
|
資本剰余金合計 |
30,100 |
30,100 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
18,108 |
20,935 |
|
利益剰余金合計 |
18,108 |
20,935 |
|
株主資本合計 |
48,308 |
51,135 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
※4 133,989 |
※4 135,482 |
|
評価・換算差額等合計 |
133,989 |
135,482 |
|
純資産合計 |
182,298 |
186,618 |
|
負債純資産合計 |
865,740 |
868,749 |
（ⅱ）損益計算書
（単位：百万円）
|
|
前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
鉄軌道事業営業利益 |
|
|
|
営業収益 |
|
|
|
旅客運輸収入 |
153,535 |
159,990 |
|
運輸雑収 |
6,978 |
7,200 |
|
鉄軌道事業営業収益合計 |
※1 160,514 |
※1 167,190 |
|
営業費 |
|
|
|
運送営業費 |
88,434 |
90,321 |
|
一般管理費 |
10,387 |
10,845 |
|
諸税 |
5,690 |
5,937 |
|
減価償却費 |
25,406 |
26,881 |
|
鉄軌道事業営業費合計 |
129,917 |
133,985 |
|
鉄軌道事業営業利益 |
30,596 |
33,205 |
|
その他事業営業利益 |
|
|
|
営業収益 |
|
|
|
観光施設業収入 |
1,777 |
1,964 |
|
その他事業営業収益合計 |
※1 1,777 |
※1 1,964 |
|
営業費 |
|
|
|
売上原価 |
401 |
463 |
|
販売費及び一般管理費 |
1,467 |
1,517 |
|
諸税 |
80 |
82 |
|
減価償却費 |
188 |
229 |
|
その他事業営業費合計 |
2,137 |
2,292 |
|
その他事業営業損失（△） |
△360 |
△327 |
|
全事業営業利益 |
30,235 |
32,877 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
※2 23 |
※2 36 |
|
物品売却益 |
91 |
73 |
|
土地物件貸付料 |
4 |
4 |
|
雑収入 |
84 |
92 |
|
営業外収益合計 |
203 |
207 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
※2 4,858 |
※2 5,925 |
|
雑支出 |
2 |
0 |
|
営業外費用合計 |
4,860 |
5,926 |
|
経常利益 |
25,578 |
27,158 |
（単位：百万円）
|
|
前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
特別利益 |
|
|
|
工事負担金等受入額 |
5,181 |
2,892 |
|
固定資産売却益 |
※3 5 |
※3 127 |
|
その他 |
572 |
49 |
|
特別利益合計 |
5,759 |
3,069 |
|
特別損失 |
|
|
|
工事負担金等圧縮額 |
4,945 |
2,837 |
|
固定資産売却損 |
※3 29 |
※3 35 |
|
固定資産除却損 |
※4 37 |
※4 23 |
|
支払補償金 |
－ |
329 |
|
その他 |
－ |
60 |
|
特別損失合計 |
5,012 |
3,286 |
|
税引前当期純利益 |
26,325 |
26,940 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
5,438 |
8,145 |
|
法人税等調整額 |
3,735 |
924 |
|
法人税等合計 |
9,174 |
9,069 |
|
当期純利益 |
17,150 |
17,871 |
営業費明細表
|
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
|
|
（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（百万円） |
金額（百万円） |
||
|
Ⅰ 鉄軌道事業営業費 |
|
|
|
|
|
|
１．運送営業費 |
※１ |
|
|
|
|
|
(1）人件費 |
|
47,008 |
|
48,550 |
|
|
(2）経費 |
|
41,425 |
|
41,770 |
|
|
計 |
|
|
88,434 |
|
90,321 |
|
２．一般管理費 |
|
|
|
|
|
|
(1）人件費 |
|
2,550 |
|
2,622 |
|
|
(2）経費 |
|
7,836 |
|
8,222 |
|
|
計 |
|
|
10,387 |
|
10,845 |
|
３．諸税 |
|
|
5,690 |
|
5,937 |
|
４．減価償却費 |
|
|
25,406 |
|
26,881 |
|
鉄軌道事業営業費合計 |
|
|
129,917 |
|
133,985 |
|
Ⅱ その他事業営業費 |
|
|
|
|
|
|
１．売上原価 |
|
|
|
|
|
|
観光施設業売上原価 |
|
401 |
|
463 |
|
|
計 |
|
|
401 |
|
463 |
|
２．販売費及び一般管理費 |
※２ |
|
|
|
|
|
(1）人件費 |
|
675 |
|
657 |
|
|
(2）経費 |
|
792 |
|
859 |
|
|
計 |
|
|
1,467 |
|
1,517 |
|
３．諸税 |
|
|
80 |
|
82 |
|
４．減価償却費 |
|
|
188 |
|
229 |
|
その他事業営業費合計 |
|
|
2,137 |
|
2,292 |
|
全事業営業費合計 |
※３ |
|
132,055 |
|
136,278 |
（注）事業別営業費合計の100分の５を超える主な費用並びに営業費（全事業）に含まれている引当金繰入額は、次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 |
当事業年度 |
|
※１ 鉄軌道事業営業費 運送営業費 |
|
|
|
給与 |
42,527百万円 |
43,848百万円 |
|
修繕費 |
12,986百万円 |
12,765百万円 |
|
動力費 |
11,431百万円 |
11,564百万円 |
|
福利厚生費 |
7,478百万円 |
7,361百万円 |
|
※２ その他事業営業費 販売費及び一般管理費 |
|
|
|
給与 |
561百万円 |
550百万円 |
|
福利厚生費 |
115百万円 |
109百万円 |
|
修繕費 |
142百万円 |
182百万円 |
|
委託管理費 |
430百万円 |
468百万円 |
|
※３ 営業費（全事業）に含まれている引当金繰入額 |
|
|
|
賞与引当金 |
3,056百万円 |
3,257百万円 |
|
退職給付費用 |
△4,655百万円 |
△4,469百万円 |
（ⅲ）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
株主資本 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本 合計 |
||
|
|
資本準備金 |
その他 資本剰余金 |
資本剰余金 合計 |
その他 利益剰余金 |
||
|
|
繰越利益 剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
100 |
100 |
30,000 |
30,100 |
17,736 |
47,936 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△16,797 |
△16,797 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
17,150 |
17,150 |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
18 |
18 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
372 |
372 |
|
当期末残高 |
100 |
100 |
30,000 |
30,100 |
18,108 |
48,308 |
|
|
評価・換算 差額等 |
純資産合計 |
|
|
土地再評価 差額金 |
|
|
当期首残高 |
136,310 |
184,246 |
|
当期変動額 |
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△16,797 |
|
当期純利益 |
|
17,150 |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
18 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
△2,320 |
△2,320 |
|
当期変動額合計 |
△2,320 |
△1,948 |
|
当期末残高 |
133,989 |
182,298 |
当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
株主資本 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本 合計 |
||
|
|
資本準備金 |
その他 資本剰余金 |
資本剰余金 合計 |
その他 利益剰余金 |
||
|
|
繰越利益 剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
100 |
100 |
30,000 |
30,100 |
18,108 |
48,308 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△13,551 |
△13,551 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
17,871 |
17,871 |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
△1,492 |
△1,492 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
2,827 |
2,827 |
|
当期末残高 |
100 |
100 |
30,000 |
30,100 |
20,935 |
51,135 |
|
|
評価・換算 差額等 |
純資産合計 |
|
|
土地再評価 差額金 |
|
|
当期首残高 |
133,989 |
182,298 |
|
当期変動額 |
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△13,551 |
|
当期純利益 |
|
17,871 |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
△1,492 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
1,492 |
1,492 |
|
当期変動額合計 |
1,492 |
4,319 |
|
当期末残高 |
135,482 |
186,618 |
注記事項
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
移動平均法に基づく原価法
なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
３．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く。）
鉄軌道事業取替資産 取替法
建物 定額法
構築物 定額法
鉄軌道事業けいはんな線の機械装置及び工具器具備品 定額法
その他の有形固定資産 定率法
無形固定資産（リース資産を除く。） 定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
４．工事負担金等の会計処理
鉄軌道事業における高架化工事や踏切道拡幅工事等を行うにあたり、地方公共団体等から工事費の一部として工事負担金等を受け入れております。工事負担金等により固定資産を取得した場合には、取得原価から工事負担金等相当額を直接減額したものを固定資産の取得価額とし、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、取得原価から直接減額した金額を工事負担金等圧縮額として特別損失に計上しております。
５．引当金の計上基準
貸倒引当金
営業債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに充てるため、支給見込額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる金額を計上しております。
(1) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
(2) 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により発生時の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により発生時から費用処理しております。
なお、当事業年度末においては、年金資産が退職給付債務に未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異を加減した金額を超過しているため、当該超過額は、固定資産の投資その他の資産に「前払年金費用」として計上しております。
６．収益及び費用の計上基準
当社は乗車券類を購入した顧客に対し、旅客輸送サービスを提供しており、旅客輸送サービスを提供した時点で履行義務が充足されると判断し、原則として乗車日に収益を認識しております。
なお、定期券については、有効期間にわたって履行義務が充足されるものとし、有効期間の経過につれて収益を認識しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税等は発生事業年度の期間費用としております。
グループ通算制度の適用
近鉄グループホールディングス㈱を通算親法人とするグループ通算制度を適用しております。
（重要な会計上の見積り）
前事業年度（2025年３月31日）
１．繰延税金資産の回収可能性
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前金額）6,293百万円
（２）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に従い、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異について、中期計画に基づき将来の課税所得発生額を見積り、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で計上しております。
（３）翌事業年度の財務諸表に与える影響
課税所得の発生時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
当事業年度（2026年３月31日）
該当事項はありません。
（貸借対照表関係）
※１．未収運賃、未収金及び未収収益に含まれる顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
未収運賃 |
8,066百万円 |
8,629百万円 |
|
未収金 |
5,369百万円 |
5,835百万円 |
|
未収収益 |
84百万円 |
86百万円 |
※２．固定資産のうち、担保に供しているもの
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
鉄軌道事業固定資産 |
676,561百万円 |
683,605百万円 |
|
（鉄軌道財団） |
|
|
（注）上記資産は近鉄グループホールディングス㈱の財団抵当借入金の担保に供しております。
※３．工事負担金等の圧縮記帳累計額
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
|
262,220百万円 |
263,730百万円 |
※４．土地の再評価
「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額に係る税効果相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づき算出する方法、同条第４号に定める路線価に基づき算出する方法及び同条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価額により算出する方法によっております。
再評価を行った年月日
2002年３月31日
５．偶発債務
(1) 保証債務
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
近鉄グループホールディングス㈱ |
1,177,666百万円 |
1,211,734百万円 |
|
従業員（住宅融資） |
269百万円 |
187百万円 |
|
計 |
1,177,936百万円 |
1,211,922百万円 |
(2) 重畳的債務引受による連帯債務
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
近鉄不動産㈱ |
0百万円 |
0百万円 |
※６．前受運賃及びその他の流動負債に含まれる契約負債の金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
契約負債 |
9,898百万円 |
10,202百万円 |
（損益計算書関係）
※１．顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「（６）経理の状況 ①財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
|
|
前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
受取利息 |
23百万円 |
36百万円 |
|
支払利息 |
4,858百万円 |
5,925百万円 |
※３．事業用固定資産の一部譲渡であり、内訳は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
固定資産売却益 |
|
|
|
鉄軌道事業固定資産 |
4百万円 |
127百万円 |
|
その他事業固定資産 |
0百万円 |
－百万円 |
|
計 |
5百万円 |
127百万円 |
|
固定資産売却損 |
|
|
|
鉄軌道事業固定資産 |
29百万円 |
35百万円 |
|
その他事業固定資産 |
－百万円 |
0百万円 |
|
計 |
29百万円 |
35百万円 |
※４．改築等に伴う事業用固定資産の除却であり、内訳は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
その他事業固定資産 |
26百万円 |
15百万円 |
|
各事業関連固定資産 |
11百万円 |
8百万円 |
|
計 |
37百万円 |
23百万円 |
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首 株式数（株） |
当事業年度増加 株式数（株） |
当事業年度減少 株式数（株） |
当事業年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
400 |
－ |
－ |
400 |
（注）自己株式については、該当ありません。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （千円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年６月21日 定時株主総会 |
普通株式 |
11,585 |
28,964 |
2024年３月31日 |
2024年６月28日 |
|
2024年11月13日 取締役会 |
普通株式 |
5,211 |
13,029 |
2024年９月30日 |
2024年11月29日 |
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （千円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年６月20日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
8,508 |
21,271 |
2025年３月31日 |
2025年６月30日 |
当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首 株式数（株） |
当事業年度増加 株式数（株） |
当事業年度減少 株式数（株） |
当事業年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
400 |
－ |
－ |
400 |
（注）自己株式については、該当ありません。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （千円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年６月20日 定時株主総会 |
普通株式 |
8,508 |
21,271 |
2025年３月31日 |
2025年６月30日 |
|
2025年11月10日 取締役会 |
普通株式 |
5,043 |
12,607 |
2025年９月30日 |
2025年11月28日 |
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2026年６月19日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （千円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2026年６月19日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
7,466 |
18,666 |
2026年３月31日 |
2026年６月30日 |
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
有形固定資産
主として、鉄軌道事業における一部の車両（鉄軌道事業固定資産）であります。
(2）リース資産の減価償却の方法
「（６）経理の状況 ①財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 （重要な会計方針）３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
未経過リース料（解約不能のもの）
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
１年内 |
29 |
29 |
|
１年超 |
236 |
207 |
|
合計 |
266 |
236 |
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、近鉄グループホールディングス㈱のキャッシュマネジメントシステムに参加しており、一時的に発生した余裕資金は同システムにより運用しております。また、資金調達に関しては、同社からの借入れにより行っております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
未収運賃及び未収金は、通常の営業活動に伴い生じたものであり、顧客等の信用リスクに晒されております。
未払金は、短期間で決済されるものであります。
借入金は、営業活動を行うための運転資金や設備投資資金であり、近鉄グループホールディングス㈱からの借入れであります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
未収運賃及び未収金に係る顧客の信用リスクを抑制するため、各営業部門において、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません。
「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。
また、「未収運賃」、「未収金」、「関係会社短期借入金」及び「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。
前事業年度（2025年３月31日）
|
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
(1) 関係会社長期借入金 （１年以内返済予定を含む） |
523,169 |
517,716 |
△5,452 |
|
負債計 |
523,169 |
517,716 |
△5,452 |
当事業年度（2026年３月31日）
|
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
(1) 関係会社長期借入金 （１年以内返済予定を含む） |
527,620 |
516,202 |
△11,417 |
|
負債計 |
527,620 |
516,202 |
△11,417 |
（*）市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前事業年度（百万円） |
当事業年度（百万円） |
|
子会社株式 |
197 |
197 |
|
関連会社株式 |
3,077 |
3,077 |
|
非上場株式 |
14 |
14 |
（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超５年以内 （百万円） |
５年超10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
1,325 |
－ |
－ |
－ |
|
未収運賃 |
8,066 |
－ |
－ |
－ |
|
未収金 |
7,040 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
16,432 |
－ |
－ |
－ |
当事業年度（2026年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超５年以内 （百万円） |
５年超10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
1,322 |
－ |
－ |
－ |
|
未収運賃 |
8,629 |
－ |
－ |
－ |
|
未収金 |
6,722 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
16,674 |
－ |
－ |
－ |
（注）２．長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
関係会社長期借入金 (１年以内返済予定を含む) |
75,774 |
72,569 |
68,207 |
62,850 |
56,010 |
187,756 |
|
合計 |
75,774 |
72,569 |
68,207 |
62,850 |
56,010 |
187,756 |
当事業年度（2026年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
関係会社長期借入金 (１年以内返済予定を含む) |
79,369 |
75,699 |
70,573 |
63,734 |
55,310 |
182,932 |
|
合計 |
79,369 |
75,699 |
70,573 |
63,734 |
55,310 |
182,932 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度（2025年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2026年３月31日）
該当事項はありません。
(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（2025年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
関係会社長期借入金 （１年以内返済予定を含む） |
－ |
517,716 |
－ |
517,716 |
|
負債計 |
－ |
517,716 |
－ |
517,716 |
当事業年度（2026年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
関係会社長期借入金 （１年以内返済予定を含む） |
－ |
516,202 |
－ |
516,202 |
|
負債計 |
－ |
516,202 |
－ |
516,202 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
関係会社長期借入金
元利金の合計金額と、当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定していることから、レベル２の時価に分類しております。なお、変動金利による関係会社長期借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっており、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。
（有価証券関係）
１．子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2025年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式197百万円、関連会社株式3,077百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
当事業年度（2026年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式197百万円、関連会社株式3,077百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
２．その他有価証券
前事業年度（2025年３月31日）
その他有価証券（貸借対照表計上額14百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
当事業年度（2026年３月31日）
その他有価証券（貸借対照表計上額14百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社では、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を導入しております。また、確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
なお、当社の確定給付企業年金制度は、近鉄グループホールディングス㈱と共同で実施する複数事業主制度に基づくものであり、自社の年金資産の額を合理的に算定することができるため、「２．確定給付制度」に含めて記載しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
38,249百万円 |
34,864百万円 |
|
勤務費用 |
1,103百万円 |
1,014百万円 |
|
利息費用 |
267百万円 |
244百万円 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△666百万円 |
△4,893百万円 |
|
退職給付の支払額 |
△4,089百万円 |
△1,319百万円 |
|
退職給付債務の期末残高 |
34,864百万円 |
29,909百万円 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
108,784百万円 |
100,909百万円 |
|
期待運用収益 |
1,253百万円 |
1,169百万円 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△5,192百万円 |
5,273百万円 |
|
事業主からの拠出額 |
153百万円 |
150百万円 |
|
退職給付の支払額 |
△4,089百万円 |
△1,319百万円 |
|
退職給付信託の返還 |
－百万円 |
△7,500百万円 |
|
年金資産の期末残高 |
100,909百万円 |
98,682百万円 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された前払年金費用の調整表
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
34,864百万円 |
29,909百万円 |
|
年金資産 |
△100,909百万円 |
△98,682百万円 |
|
|
△66,045百万円 |
△68,773百万円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
2,999百万円 |
12,792百万円 |
|
未認識過去勤務費用 |
6,626百万円 |
2,441百万円 |
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△56,419百万円 |
△53,539百万円 |
|
|
|
|
|
前払年金費用 |
△56,419百万円 |
△53,539百万円 |
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△56,419百万円 |
△53,539百万円 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
勤務費用 |
1,103百万円 |
1,014百万円 |
|
利息費用 |
267百万円 |
244百万円 |
|
期待運用収益 |
△1,253百万円 |
△1,169百万円 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△588百万円 |
△373百万円 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△4,184百万円 |
△4,184百万円 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
△4,655百万円 |
△4,469百万円 |
(5）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
株式 |
44％ |
39％ |
|
債券 |
30％ |
38％ |
|
生命保険一般勘定 |
11％ |
11％ |
|
現金及び預金 |
2％ |
1％ |
|
その他 |
13％ |
11％ |
|
合計 |
100％ |
100％ |
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前事業年度34％、当事業年度32％含まれております。また、「その他」は主として短期金融資産であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
割引率 |
0.7％ |
2.5％ |
|
長期期待運用収益率 |
0.5％～1.5％ |
0.5％～1.5％ |
|
予想昇給率 |
2.1％ |
2.1％ |
３．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度1,828百万円、当事業年度1,992百万円です。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
|
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
資産評価損 |
3,774百万円 |
|
3,300百万円 |
|
賞与引当金 |
1,054百万円 |
|
1,025百万円 |
|
未払事業税 |
167百万円 |
|
373百万円 |
|
未払社会保険料 |
169百万円 |
|
165百万円 |
|
退職給付信託資産 |
441百万円 |
|
50百万円 |
|
税務上の繰越欠損金 |
518百万円 |
|
－百万円 |
|
その他 |
527百万円 |
|
610百万円 |
|
繰延税金資産小計 |
6,653百万円 |
|
5,527百万円 |
|
評価性引当額 |
△359百万円 |
|
△259百万円 |
|
繰延税金資産合計 |
6,293百万円 |
|
5,267百万円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
前払年金費用 |
17,772百万円 |
|
16,864百万円 |
|
その他 |
445百万円 |
|
461百万円 |
|
繰延税金負債合計 |
18,217百万円 |
|
17,326百万円 |
|
繰延税金負債の純額 |
11,924百万円 |
|
12,059百万円 |
（表示方法の変更）
前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「未払社会保険料」は、相対的に金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「繰延税金資産」の「その他」に表示しておりました696百万円は、「未払社会保険料」169百万円及び「その他」527百万円として組み替えております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
|
事業 |
|
前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
鉄軌道事業 |
定期 |
50,032 |
50,347 |
|
定期外 |
103,495 |
109,636 |
|
|
その他 |
2,338 |
2,174 |
|
|
計 |
155,866 |
162,158 |
|
|
その他事業 |
1,408 |
1,596 |
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
157,274 |
163,755 |
|
|
その他の収益 |
5,016 |
5,400 |
|
|
外部顧客への営業収益 |
162,291 |
169,155 |
|
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「（６）経理の状況 ①財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 （重要な会計方針） ６．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
（単位：百万円）
|
|
前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
12,227 |
13,520 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
13,520 |
14,552 |
|
契約負債（期首残高） |
10,000 |
9,898 |
|
契約負債（期末残高） |
9,898 |
10,202 |
契約負債は、主に定期券販売に係る前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、10,000百万円であります。なお、前事業年度において契約負債の残高に重要な変動はありません。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、9,898百万円であります。なお、当事業年度において契約負債の残高に重要な変動はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社では、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引はないため、残存履行義務に係る開示を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
（セグメント情報等）
セグメント情報
当社は、運輸業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
国内の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えており、また、国内に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当社は、運輸業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引
保証会社の親会社及び法人主要株主等
前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
親会社 |
近鉄グループホールディングス㈱ |
大阪市 天王寺区 |
126,476 |
グループ経営に関する事業 |
(被所有) 直接 100％ |
資金の貸借等 |
キャッシュマネジメントシステムによる資金貸借(*1) 資金の借入れ(*2)
利息の支払(*2) 債務の保証(*3) 担保の提供(*4) |
貸付4,130 借入3,645
－
133,000
4,858 1,177,666 676,561 |
関係会社 短期借入金
関係会社 短期借入金 関係会社 長期借入金 未払費用 － － |
4,659
75,774
447,395
29 － － |
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1) 近鉄グループホールディングス㈱のキャッシュマネジメントシステムによる資金貸借の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定されたものであります。なお、取引が反復的に行われているため、取引金額は期中の平均残高を記載しております。
(*2) 近鉄グループホールディングス㈱による資金調達の一元化に伴うものであり、金利については同社の調達コストに基づき決定しております。
(*3) 近鉄グループホールディングス㈱の社債及び金融機関からの借入金に対して保証したものであります。なお、保証料の受取は行っておりません。
(*4) 近鉄グループホールディングス㈱の財団抵当借入金に対して、当社の鉄軌道事業固定資産の一部を担保に供しております。
当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
親会社 |
近鉄グループホールディングス㈱ |
大阪市 天王寺区 |
126,476 |
グループ経営に関する事業 |
(被所有) 直接 100％ |
資金の貸借等 |
キャッシュマネジメントシステムによる資金貸借(*1) 資金の借入れ(*2)
利息の支払(*2) 債務の保証(*3) 担保の提供(*4) |
貸付4,384 借入2,052
－
83,000
5,925 1,211,734 683,605 |
関係会社 短期貸付金
関係会社 短期借入金 関係会社 長期借入金 未払費用 － － |
956
79,369
448,250
25 － － |
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1) 近鉄グループホールディングス㈱のキャッシュマネジメントシステムによる資金貸借の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定されたものであります。なお、取引が反復的に行われているため、取引金額は期中の平均残高を記載しております。
(*2) 近鉄グループホールディングス㈱による資金調達の一元化に伴うものであり、金利については同社の調達コストに基づき決定しております。
(*3) 近鉄グループホールディングス㈱の社債及び金融機関からの借入金に対して保証したものであります。なお、保証料の受取は行っておりません。
(*4) 近鉄グループホールディングス㈱の財団抵当借入金に対して、当社の鉄軌道事業固定資産の一部を担保に供しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
近鉄グループホールディングス㈱（東京証券取引所に上場）
（１株当たり情報）
|
|
前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
455,746千円 |
466,545千円 |
|
１株当たり当期純利益 |
42,877千円 |
44,678千円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎
|
|
前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
当期純利益（百万円） |
17,150 |
17,871 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る当期純利益（百万円） |
17,150 |
17,871 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
400 |
400 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（ⅳ）附属明細表
有価証券明細表
有価証券の金額が資産総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。
有形固定資産等明細表
|
資産の種類 |
当期首残高 （百万円） |
当期増加額 （百万円） |
当期減少額 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円） |
当期償却額 （百万円） |
差引当期末残高 （百万円） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
土地
|
[206,013] 396,191 |
[－] 8 |
[△2,281] 830 |
[208,295] 395,369 |
－ |
－ |
395,369 |
|
建物
|
159,339 |
3,161 |
702 |
161,798 |
125,509 |
3,275 |
36,289 |
|
構築物
|
666,894 |
7,749 |
1,728 |
672,916 |
405,446 |
10,347 |
267,469 |
|
車両
|
240,869 |
15,629 |
5,679 |
250,820 |
214,019 |
6,165 |
36,800 |
|
機械装置
|
58,272 |
3,906 |
946 |
61,232 |
49,928 |
1,842 |
11,303 |
|
工具器具備品
|
15,765 |
1,433 |
290 |
16,908 |
13,006 |
1,388 |
3,901 |
|
雑施設
|
217 |
21 |
－ |
239 |
169 |
8 |
70 |
|
リース資産
|
27,057 |
44 |
4,541 |
22,560 |
10,515 |
2,285 |
12,045 |
|
建設仮勘定
|
[△329] 9,779 |
[－] 32,620 |
[－] 31,912 |
[△329] 10,488 |
－ |
－ |
10,488 |
|
有形固定資産計 |
[205,684] 1,574,388 |
[－] 64,577 |
[△2,281] 46,631 |
[207,965] 1,592,333 |
818,595 |
25,312 |
773,738 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
借地権 |
－ |
－ |
－ |
567 |
－ |
－ |
567 |
|
ソフトウェア |
－ |
－ |
－ |
9,418 |
3,987 |
1,765 |
5,431 |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
467 |
343 |
32 |
123 |
|
無形固定資産計 |
－ |
－ |
－ |
10,453 |
4,330 |
1,797 |
6,122 |
|
長期前払費用 |
7,508 (943) |
1,148 (975) |
1,188 (1,076) |
7,467 (842) |
2,981 |
304 |
4,486 (842) |
（注）１．土地、建設仮勘定及び有形固定資産計の［ ］内の金額は内数で、「土地の再評価に関する法律」に基づき、事業用土地の再評価を行ったことに伴う再評価差額であります。
２．工事負担金等受入による構築物等の当期圧縮額は当期増加額と相殺して表示しております。
３．無形固定資産の金額は資産総額の100分の１以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
４．長期前払費用の（ ）内の金額は内数で、損害保険料等の期間配分に係るものであり、減価償却と性格が異なるため、償却累計額及び当期償却額には含めておりません。
社債明細表
該当事項はありません。
借入金等明細表
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
関係会社短期借入金 |
80,434 |
79,369 |
0.93 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
2,677 |
2,128 |
－ |
－ |
|
関係会社長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
447,395 |
448,250 |
1.07 |
2027年～2044年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
13,141 |
11,056 |
－ |
2027年～2034年 |
|
合計 |
543,647 |
540,804 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．関係会社長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
関係会社長期借入金 |
75,699 |
70,573 |
63,734 |
55,310 |
|
リース債務 |
2,010 |
1,690 |
1,521 |
1,506 |
引当金明細表
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期増加額 （百万円） |
当期減少額 （目的使用） （百万円） |
当期減少額 （その他） （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
|
貸倒引当金 |
2 |
－ |
－ |
－ |
2 |
|
賞与引当金 |
3,056 |
3,257 |
3,056 |
－ |
3,257 |
資産除去債務明細表
該当事項はありません。
(2) 主な資産及び負債の内容
(a) 流動資産
（ア）現金及び預金
|
区分 |
金額（百万円） |
|
現金 |
1,312 |
|
預金 |
|
|
普通預金 |
10 |
|
合計 |
1,322 |
（イ）未収運賃
|
相手先 |
金額（百万円） |
|
㈱スルッとＫＡＮＳＡＩ |
7,273 |
|
西日本旅客鉄道㈱ |
498 |
|
大阪市高速電気軌道㈱ |
258 |
|
京阪電気鉄道㈱ |
69 |
|
阪神電気鉄道㈱ |
61 |
|
その他 |
467 |
|
合計 |
8,629 |
（ウ）未収金
|
相手先 |
金額（百万円） |
|
クレジットカード未収入金 |
|
|
三菱ＵＦＪニコス㈱ |
2,269 |
|
㈱ジェーシービー |
1,026 |
|
三井住友カード㈱ |
882 |
|
その他 |
114 |
|
受託工事費 |
|
|
養老線管理機構 |
189 |
|
奈良市 |
144 |
|
奈良県 |
65 |
|
四日市市 |
46 |
|
その他 |
193 |
|
その他 |
1,790 |
|
合計 |
6,722 |
（エ）貯蔵品
|
区分 |
金額（百万円） |
|
工事用品 |
3,385 |
|
業務及び事務用品 |
276 |
|
その他 |
81 |
|
合計 |
3,743 |
(b) 固定資産
前払年金費用
|
区分 |
金額（百万円） |
|
確定給付型の退職給付制度に係る前払年金費用 |
53,539 |
(c) 流動負債
未払金
|
区分 |
金額（百万円） |
|
未払建設費 |
|
|
近鉄電気エンジニアリング㈱ |
1,811 |
|
三菱電機㈱ |
1,326 |
|
大成建設・近鉄軌道エンジニアリング共同企業体 |
844 |
|
近畿車輌㈱ |
745 |
|
日本信号㈱ |
583 |
|
その他 |
8,208 |
|
未払修繕費 |
|
|
近鉄軌道エンジニアリング㈱ |
812 |
|
近鉄電気エンジニアリング㈱ |
747 |
|
㈱近創 |
252 |
|
㈱アド近鉄 |
251 |
|
近鉄車両エンジニアリング㈱ |
162 |
|
その他 |
1,495 |
|
その他 |
5,036 |
|
合計 |
22,277 |
(d) 固定負債
再評価に係る繰延税金負債
|
区分 |
金額（百万円） |
|
土地再評価に係る繰延税金負債 |
72,483 |
(3) その他
該当事項はありません。
第２【保証会社以外の会社の情報】
該当事項はありません。
第３【指数等の情報】
該当事項はありません。