株式会社オリエントコーポレーション（8585） 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

２【沿革】

（注）当社（オリエントコーポレーション）の設立年月日は1951年３月15日でありますが、当社は広島信販株式会社の株式額面変更（500円から50円に変更）のため、1974年４月１日を合併期日として広島信販株式会社を吸収合併し、同社の資産、負債及び権利・義務の一切を引き継ぎ営業活動を全面的に承継いたしましたので、実質上の存続会社である広島信販株式会社の沿革より記載しております。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、連結子会社18社及び持分法適用会社４社により構成されており、主な事業活動は以下のとおりであります。

［事業系統図］

　当社グループの事業系統図は、以下のとおりであります。（2026年３月31日現在）

４【関係会社の状況】

※１．議決権の所有割合又は被所有割合の（　）内は、間接所有割合又は間接被所有割合で内数であります。

　２．当連結会計年度において、株式会社オリコビジネスリースは自己株式の取得により、当社の完全子会社となりました。

　３．有価証券報告書を提出しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの理念、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１) 理念等

　当社グループは、存在意義や使命としての「パーパス」、大切にする価値観である「バリュー」をグループ共通の「理念」とし、それを補完する「我々の想い」を定めております。また、理念に基づき、社会・ステークホルダーへの基本的な向き合い方を明確化した「オリコがめざすサステナビリティ」を掲げております。

　なお、「オリコがめざすサステナビリティ」は、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。

〔パーパス〕

　その夢の、一歩先へ

　Open the Future with You

〔バリュー〕

　正しさを求める　信頼を育む

　未来を想う　　　挑戦を楽しむ

〔我々の想い〕

　わたしたちはこれまでも、時代のニーズに合わせた安心・安全・便利な

　金融サービスを提供してきました。

　これからめざすのは、目まぐるしく変化する不確実な時代においても、

　お客さま一人ひとりのいまと未来に親身に寄り添い、

　真摯に向き合い、時には熱意を持ってリードする、

　そうした信頼されるパートナーであり続けること。

　そのためにわたしたちは、お客さまや社会の未来を想像し、

　そこから新たな価値を創造することに挑み続けます。

　その夢の、一歩先へ。あなたとともに。

(２) 経営戦略、経営環境及び対処すべき課題等

《経営戦略》

　当社グループは、パーパス「その夢の、一歩先へ　Open the Future with You」のもと、社会課題解決を起点とした価値創造をめざしております。強みである与信力（与信・回収・オペレーション）をテクノロジーの力でさらに磨きをかけ、新たなソリューションを創出するとともに、当社ネットワーク経済圏を梃子とし、個人・中小企業等のお客さま一人ひとりのニーズに即した当社ならではのソリューションを提供することにより、事業の飛躍的拡大を実現したいと考えております。

《経営環境及び対処すべき課題等》

　昨今、金融環境の変化や地政学リスクの高まり、さらにはサイバー攻撃の増加など、当社グループを取り巻く事業環境は不透明な状況が続いております。加えて、長期的な視点では、わが国における生産年齢人口の減少が確実視されており、限られた人的資源のもとで持続的成長を実現するためには生産性の向上が不可欠となっております。企業におけるデジタル化の推進はこうした課題を解決するための重要な打ち手として位置付けられており、当社グループとしても経営上の重要課題として認識しております。

　とりわけ、生成AIをはじめとするデジタル技術（以下、AI・デジタル技術という。）は、想定を超える速度で進展しており、その活用の巧拙は事業効率化や生産性向上に留まらず、お客さまへの価値提供、さらには企業の競争力を大きく左右する可能性もあります。

　AI・デジタル技術の活用に後れを取った企業は競争力低下のリスクを内包する一方、迅速かつ適切に取り組むことができた企業は、他社との差別化を通じてお客さまから支持され、選ばれ続ける存在へと進化する機会にもなり得るものと認識しております。

《中期経営計画(2026年３月期～2030年３月期)》

　当社グループは、当連結会計年度を初年度とする５ヵ年の中期経営計画をスタートいたしました。前半の３年間で前中期経営計画から取り組んできた事業構造改革を早期に完遂するとともに、競争優位性のある事業基盤を固め、後半の２年間で成果の刈り取りを進めていく計画としております。

＜経営目標・実績＞

①事業戦略

a.事業構造改革の完遂

＜現状と課題＞

　これまで当社グループでは、収益性及び成長性の観点から事業ポートフォリオの見直しを進め、経営資源を縮退領域から成長領域へ振り向けることで、事業全体における安定性と成長性のバランス最適化を目的とした事業構造改革を進めてまいりました。

　一方、前述のとおり、AI・デジタル技術の活用を梃子に、事業構造改革を一層深掘りし、スピード感をもって推進していくことが重要だと認識しております。

　具体的には、従来の業務プロセスやビジネス構造等をお客さま視点で抜本的に見直すとともに、AI・デジタル技術を徹底的に活用することにより、生産性の向上とともに新たな顧客体験の創出をめざしてまいります。

　また、デジタル化を推進することにより創出される人的リソースについては、成長分野へ戦略的に再配分し、より付加価値の高い業務へのシフトを進めることで、当社グループ全体の競争力強化と持続的な企業価値向上につなげてまいります。

＜今後の方針＞

　2027年３月期においては、事業構造改革の完遂に目途をつけ、成長戦略の足場を固める１年と位置付け、以下の施策を中心に取り組んでまいります。

イ．生産性向上とお客さま視点での価値創出

　バックオフィス・ミドルオフィス等でのAI・デジタル技術の徹底活用を一段と深化させ、生産性の飛躍的な向上の実現をめざし、新たな顧客体験価値の創出及びサービス品質の向上を図ってまいります。

ロ．金利上昇局面に耐え得る収益構造への転換と成長戦略の柱となり得る事業領域の基盤確立

　金利上昇時でも安定した収益を生み出す収益構造への転換を最優先課題と位置付け、価格転嫁と経費水準の適正化を両立させながら事業ポートフォリオの組替えを加速するとともに、ALM高度化等にも取り組んでまいります。また、新たな事業の柱となり得る事業領域の確立に向けて個人戦略・法人戦略等の取組を強化し、強固な収益構造をめざしてまいります。

ハ．変革を支え、持続させる組織・人財基盤の強化

　業務の効率化を進めることにより、従業員がより付加価値の高い業務へ集中して取り組むことができる態勢の構築を図るとともに、従業員エンゲージメントの向上に資する施策・打ち手を適時適切に講じてまいります。

b.個人戦略(個品割賦事業、カード・融資事業等)

＜現状と課題＞

　当社グループは、個品割賦を含む分割払い市場において、リーディングカンパニーとして存在意義を発揮するとともに、個人向けオートリースなどの成長市場においてもシェア拡大を図り、ドミナントな事業領域の確立をめざしております。

　当連結会計年度においては、性能規定与信を活用したデジタル分割払いを中心に、ファイナンス性向の高い顧客の取り込みと、オリコ会員向け専用Webサービス「eオリコ会員」における取引の重層化を戦略の主軸として推進してまいりました。

　デジタル分割払いにつきましては、大手ECサイトへの導入など一定の進展が見られたものの、UI/UX上の課題等もあり、取扱高は当初計画を下回る結果となりました。また、個人向けオートリースについても、市場全体の伸長率が想定を大きく下回ったことなどから、計画対比では伸び悩む結果となりました。

　さらに、市場金利の上昇を背景として金融費用が大幅に増加しております。当社グループでは価格転嫁を進めておりますが、価格転嫁のタイミングが市場金利の上昇に遅行するため、その効果が収益に反映されるまでには一定の時間を要します。このため、足元では収益性への影響が顕在化しております。

　一方で、分割払い市場は引き続き拡大基調であることから、今後もお客さまのニーズに迅速かつ柔軟に対応し、新たな顧客の獲得及び持続的な成長機会の創出を図ってまいります。

＜今後の方針＞

　上記の事業環境及び課題認識を踏まえ、当社グループの個人戦略においては、以下の施策を中心に事業構造の強化を進めてまいります。

イ．顧客体験及びエンゲージメントの向上

　デジタル分割払いを中心に、UI/UXの改善等を進めるとともに、顧客利便性の向上並びに契約率及び稼働率の底上げを図ってまいります。

　また、顧客のライフサイクルや利用状況に応じた一貫性のあるサービス提供を実現し、中長期的な顧客エンゲージメントの向上及び顧客生涯価値(LTV)の最大化をめざしてまいります。

ロ．自動車市場におけるバリューチェーンを俯瞰した新領域への取組推進

　個人オートリースを含む自動車市場では、金融提供に加え、購入前から保有・乗り換え・再販までのバリューチェーン全体を俯瞰した新領域への取組を進めてまいります。

　デジタルを活用した顧客接点の拡充と付加価値サービスの提供により、顧客との継続的な関係構築を図り、モビリティライフ全体を支える事業モデルへの進化をめざしてまいります。

c.法人戦略(決済・保証事業、カード・融資事業、銀行保証事業等)

＜現状と課題＞

　当社グループでは、顧客セグメントや業種特性に応じて多様化・高度化する経営課題やニーズに対し、金融サービス及びソリューションを提供することを通じて、従来のプロダクトアウト型営業から、顧客課題を起点としたマーケットイン型営業への転換を進めております。

　当連結会計年度においては、金融機関向け保証事業や一部の法人向けソリューションを中心におおむね計画どおりに進捗しております。

　とりわけ、顧客基盤の拡大及び取引重層化に向けた取組は確実に進捗しており、株式会社みずほ銀行等との連携やデジタルチャネルの活用、加盟店網の活用等により市場深耕を一段と進めていくとともに、中小企業(SME)向けソリューション等の商品化に取り組むことで、顧客課題解決を起点としたマーケットイン型営業への転換を完遂してまいります。

＜今後の方針＞

　上記の事業環境及び課題認識を踏まえ、法人戦略においては、以下の施策を中心に事業基盤の強化を進めてまいります。

イ．金融機関向け事業の多様化・高度化

　金融機関向け保証事業においては、保証料率の適正化、与信判断の精緻化及び代弁率の抑制により、残高の積み上げと収益性の確保の両立を図ってまいります。

　併せて、取り扱い領域の拡大や地域金融機関との連携強化を通じ、取引基盤の拡充を進めることで、中期的に安定した収益成長の実現をめざしてまいります。

ロ．企業間決済・資金繰り支援領域の強化

　企業間決済及び資金繰り支援分野においては、与信モデルの高度化及びデジタルチャネルの活用を通じて、BtoB取引、売掛金決済保証、請求支援サービス等の利便性向上を図ってまいります。

　また、外部環境の変動等による既存取扱高の減少リスクに対応するため、新規顧客の獲得や新たなマーケットの開拓にも引き続き注力してまいります。

ハ．中小企業(SME)向けソリューションの拡充

　中小企業向けには、資金繰りの可視化や決済支援ツールを基盤としたデジタル型ソリューションの提供を強化し、顧客基盤の拡大及び取引深度の向上を図ってまいります。

　加えて、短期資金需要や小口投資支援など、SME特有の資金ニーズに対応したサービスラインナップを整備することで、法人向け事業における新たな収益の柱として育成していく方針であります。

ニ．新規領域への取組

　不動産関連事業等の新規領域については、リスク管理を徹底しながら投資規模を段階的に拡大していくとともに、家賃決済保証事業等における不動産管理会社等とのリファーラル連携を強化することで、当社グループ全体の事業ポートフォリオの安定化及び収益源の多様化に寄与してまいります。

d.海外戦略(海外事業)

＜現状と課題＞

　当社グループは、「新興国のお客さまに安心・安全な金融サービスを提供する」ことを基本方針として、国内で培った与信・回収ノウハウを活用し、東南アジアを中心にオートローン事業を展開してまいりました。

　近年、進出国において地域金融機関との激しい競争環境のなかで、収益確保を優先した事業運営の結果、リスク管理やガバナンス体制の強化が十分に進まず、不良債権の増加を招く結果となりました。これにより、当社グループの収益性が大きく悪化する状況となりました。

　こうした状況を踏まえ、当社グループでは、与信基準の厳格化並びに回収体制の強化及び経費の削減を推進し、事業構造の再構築に注力したことで、タイ及びインドネシアにおいては黒字化の目途が立っております。

　しかしながら、昨今の地政学リスクの高まり等を背景に、両国における自動車需要の中期的な動向は不透明な状況が続いております。これに伴い、オートローンの取り扱いの動向も不確定要素が存在しており、事業環境は依然として予断を許さない状況にあります。

　引き続き、黒字化の定着に向けて外部環境を注視しつつ、さらなる事業構造改革を進めてまいります。

＜今後の方針＞

　上記の事業環境及び課題認識を踏まえ、次の施策を中心に、強固な基盤構築を図ってまいります。

事業構造改革の完遂

　与信厳格化と効率経営を徹底し、安定的な黒字基盤の確立を図ってまいります。また、DXの活用による申し込みプロセスの高度化及び回収コストの低減を進めるとともに、良質債権の着実な積み上げを通じて、収益の安定化とボラティリティの低減をめざしてまいります。

②財務規律

　当社グループは、資金ビジネスにおける適切な価格転嫁と経費適正化を両輪で進めるとともに、ALMの高度化、商品・サービスにおける変動金利の適用、非金利収入の強化等により、金利上昇局面においても安定的な収益を確保できる収益基盤の構築を図ってまいります。

　また、グループ会社の統廃合や業務の内製化を進めることで、収益性と効率性を重視した財務規律の強化に取り組んでまいります。

③経営基盤強化

　当社グループは、サステナビリティを経営の中心に据え、マテリアリティを起点として社会価値の創出と企業価値の向上の両立をめざしております。

　この実現に向け、事業構造改革及び成長戦略を支える人財基盤の強化を経営の重要課題と位置付け、カルチャー変革、人材育成、環境変化に柔軟に対応できる組織づくり及び健康経営に取り組んでまいります。

　加えて、急速な技術革新の進展やサイバーリスクの高度化、不正利用の巧妙化といった事業環境の変化を踏まえ、AI・データ活用を前提とした業務プロセスの再構築、システム基盤の高度化、ガバナンス及びセキュリティ体制の強化をさらにスピードアップ・スケールアップして取り組んでまいります。

　とりわけAI・デジタル技術の活用が、業務効率化及び付加価値創出の両面において重要な成長ドライバーとなるものと考えており、これらを適切に活用しながらCX及びEX双方の向上を図り、企業価値の持続的な向上をめざしてまいります。

④資本政策

　当社グループの中期経営計画における資本政策は、「財務健全性、成長投資、株主還元の最適なバランスを実現」することを基本方針としております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１)オリコがめざすサステナビリティ

当社グループは、「その夢の、一歩先へ」というパーパスを掲げております。

これには、お客さまをはじめとするステークホルダーの皆さまのパートナーとして、

一人ひとりのいまと未来に親身に寄り添い、真摯に向き合い、

時には熱意をもってリードするという当社グループの想いが込められております。

当社グループがめざすのは、誰もが豊かな人生を実現できる持続可能な社会。

イノベーションの力でさまざまな社会課題を解決し、未来の世代へと継承していきたいと考えております。

そのために、当社グループは信頼されるパートナーとして、

すべての企業活動を通じて社会に貢献し、社会価値と企業価値の両立を追求してまいります。

(２)サステナビリティに関する取組

　当社グループは、サステナビリティを経営の上位概念に位置付け、社会課題の解決を成長戦略と一体で推進しております。こうした考えのもと、前中期経営計画時に策定した優先的に取り組むべき重要課題「マテリアリティ」については、サステナビリティに対する社会的要請の高まりを踏まえ、内外の有識者との対話や経営会議・取締役会レベルでの議論を複数回重ね、見直しを実施いたしました。

　こうして策定したマテリアリティを起点とし、事業戦略をはじめとする中期経営計画を策定いたしました。事業を通じた社会価値の創出を内外ステークホルダーと推進し、社会課題解決に貢献する事業成長を実現してまいります。

①サステナビリティに関するガバナンス

　サステナビリティに関連する事項（環境、人権、健康経営、お客さま本位、インクルージョン＆ダイバーシティ等）に関しては、当社グループとしての姿勢を示す基本的な方針を取締役会で審議し、承認のうえ「経営の基本方針」として定めております。これら「経営の基本方針」に基づき、実行計画を立案のうえ、具体的な取組を組織横断的かつ中長期的に推進しております。計画の進捗等の具体的な内容は、取締役社長を委員長とし、各部門・グループ長が委員を務めるサステナビリティ委員会や経営会議等を通じ、取締役会に対して適宜・適切に報告することで取締役会の関与・監督の実効性を高めております。

　なお、当連結会計年度につきましては、サステナビリティ委員会を四半期に１回、計４回開催するとともに、マテリアリティの実現に資する取組テーマごとに４つの部会を設置し、組織横断での議論を通じて社会価値創出につながる戦略を推進してまいりました。これら組織横断型の部会活動を通じて、サステナビリティKPIや経営目標などの達成に向けた取組を議論する場をもうけております。

　2027年３月期以降に関しましては、ESG領域におけるサステナビリティに関連する事項に関し、策定した年次計画をリスク・機会等を踏まえて議論する場としてサステナビリティ委員会を活用してまいります。

＜サステナビリティ委員会での主な議論・報告内容＞

②リスク・機会のマネジメント

　本項においては、気候変動・自然資本等環境関連の「リスク・機会」及び「依存・影響」の評価・管理のプロセスについて記載しております。

　なお、サステナビリティに関連する課題を含む事業リスクを一元的に把握・管理し、その規模・態様に応じた総合リスク管理を行っております。リスク管理の詳細は、「３ 事業等のリスク」をご参照ください。

＜気候変動・自然資本等環境関連の「リスク・機会」及び「依存・影響」の評価・管理プロセス＞

a．概要

　当社グループは、気候変動をはじめとする環境課題、循環型社会の実現及び脱炭素化への移行が事業活動に及ぼし得る影響について、TCFDが提唱するフレームワークに基づき、シナリオ分析を行っております。

　また、自然資本の保全及び生態系に関する「リスク・機会」の把握については、TNFDが推奨するLEAPアプローチに基づき分析を行っております。

b．「リスク・機会」等の特定・評価のプロセス
　シナリオ分析並びに具体的な評価及び管理については、経営企画部サステナビリティ推進室が関係各所と連携のうえ、以下の事項を実施しております。

イ．気候変動及び自然資本を含む環境関連に係る「リスク・機会」及び「依存・影響」の特定

ロ．前号に係る評価

ハ．対応策の検討

　なお、上記プロセスにおいては、個別の要素を評価するに留まらず、それぞれの相互関係（例として、依存関係の変化により新たなリスクが生じる可能性や、ある機会が他の影響を増大させる可能性等）についても考慮し、全体的な相乗効果及びトレードオフ関係等を把握したうえで対応することとしております。

　また、サステナビリティ委員会において審議を行い、同委員会の常任委員である役員及び取締役等の当社経営層も評価及び対応策の検討に参画することにより、環境関連課題への対応を全社的に推進しております。

　今後は、従来の環境を主としたリスクマネジメントに加え、サステナビリティ委員会における議論の対象をESG全般の「リスク・機会」の管理へと拡大いたします。また、対応の必要性、十分性及び適切性に関する検討を踏まえ、ESG領域における「リスク・機会」の認識の継続的な見直し（アップデート）を行うこととしております。

＜気候変動・自然資本等環境関連の「リスク・機会」＞

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績並びにキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要及び経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

(１) 経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種経済政策の効果により、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇の継続による個人消費の下押しに加え、市場金利の上昇に伴う経済への影響が懸念され、景気の先行きについては不透明感が残る状況となっております。また、中東情勢をはじめとする地政学的リスクの動向や、金融資本市場の変動、米国の通商政策をめぐる動向など、国内外の経済政策の先行きも不透明であり、これらが各国経済及び金融市場に与える影響については、引き続き十分注視していく必要があるものと認識しております。

このような状況のなか、当社グループは社会課題の解決と企業価値の向上を基本方針として、「10年後のめざす社会・めざす姿」を再定義したうえで、最終年度の到達点を「オリコならではの金融モデルの確立」とする５ヵ年の中期経営計画をスタートいたしました。

当連結会計年度につきましては、中期経営計画初年度の重要な期として、事業構造改革に取り組み、捻出された経営資源を成長領域に振り向けるとともに、競争優位性のある事業基盤を固めることに注力してまいりました。

　当連結会計年度の業績につきましては、以下のとおりであります。

　営業収益につきましては、決済・保証事業、銀行保証事業の伸長等により、2,476億円 (前年差 23億円増加)となりました。

　営業費用につきましては、金利上昇の影響により金融費用が増加した一方で、海外事業における貸倒関係費が減少したことで、2,331億円(前年差2億円増加)となりました。

　以上の結果、経常利益は144億円(前年差21億円増加)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、128億円(前年差10億円減少)となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（参考）事業収益の事業別内訳

■決済・保証事業

　決済・保証事業につきまして、家賃決済保証は、単身世帯数の増加や住宅価格の高騰による賃貸志向の向上等を背景に需要は底堅く、電子申込による利便性向上や首都圏エリアにおける営業力強化等も寄与し、取扱高は前年差で増加いたしました。売掛金決済保証では、既存加盟店の取扱高伸長に加え、株式会社みずほ銀行との連携強化により新規提携社数が順調に拡大した結果、取扱高は前年差で増加いたしました。

この結果、決済・保証事業の事業収益は、260億円(前年比3.9％増加)となりました。

■海外事業

海外事業につきまして、貸倒関係費抑制に向けた与信厳格化により、海外子会社３社合計の取扱高は、前年差で減少いたしました。また、貸倒関係費につきましては、与信厳格化及び回収体制の強化等が奏功し、減少傾向にあります。今後も良質債権の積み上げに努めるとともに、ガバナンス体制の徹底的な強化により、安定的な成長を図ってまいります。

この結果、海外事業の事業収益は、124億円(前年比16.3％減少)となりました。

■カード・融資事業

カード・融資事業につきまして、カードショッピングの取扱高は大型提携先での利用が好調に推移したことにより、前年差で増加いたしました。融資残高は、新規取り扱いが減少したこと等により、前年差で減少となりました。

　この結果、カードショッピングの事業収益は564億円(前年比5.4％増加)、融資の事業収益は151億円(前年比7.8％減少)となり、カード・融資事業全体の事業収益といたしましては、716億円(前年比2.3％増加)となりました。

■個品割賦事業

個品割賦事業につきまして、市場金利上昇分の価格転嫁を行ったこと等により、オートローン及びショッピングクレジットの取扱高は、前年差で減少いたしました。

　この結果、個品割賦事業の事業収益は、770億円(前年比1.6％減少)となりました。

■銀行保証事業

銀行保証事業につきましては、地域の課題に応じた金融商品・サービスの提供に取り組んでおり、証書貸付における取扱高の順調な拡大を背景に、保証残高は前期末から増加いたしました。

この結果、銀行保証事業の事業収益は、376億円(前年比7.4％増加)となりました。

(２) 財政状態

① 資産の部

　資産の状況につきまして、資産合計は前連結会計年度末の2兆8,816億円から372億円減少し、2兆8,444億円となりました。これは主に、有利子負債の返済等に伴う現金及び預金の減少によるものであります。

② 負債の部

　負債の状況につきまして、負債合計は前連結会計年度末の2兆6,351億円から478億円減少し、2兆5,872億円となりました。これは主に、有利子負債の減少によるものであります。

③ 純資産の部

　純資産につきまして、前連結会計年度末の2,465億円から106億円増加し、2,571億円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の積み上げにより、利益剰余金が増加したことによるものであります。

(３) キャッシュ・フロー

（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）

　当社グループの主な事業内容は、決済・保証事業、海外事業、カード・融資事業、個品割賦事業、銀行保証事業であります。当連結会計年度においては、海外事業、個品割賦事業の取扱高が減少した一方で決済・保証事業、カード・融資事業、銀行保証事業の取扱高が増加したことにより事業全体では流動化のためにオフバランスした営業債権及び信用保証を含む営業資産残高が増加いたしました。

　事業活動に必要な運転資金及び営業資産の積上げに伴う資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フローを基盤としつつ、金融機関からの借入金、社債、コマーシャル・ペーパー、債権流動化等を組み合わせた多様な資金調達手段により安定的に対応しております。

　資金調達については固定調達比率の向上及び調達期間の長期化を図ることにより、市場金利の変動が損益及びキャッシュ・フローに与える影響を一定程度抑制した調達構成としております。

　また、現金及び預金等の手許自己資金に加えて、金融機関との良好な取引関係を背景とした機動的な短期資金調達手段を確保しており、短期的な資金需要や金融市場の変化に柔軟に対応可能な体制を維持しております。加えて、複数の金融機関とコミットメントライン契約や親密金融機関からの当座借越枠等により、突発的な流動性リスクに備えております。

　当社の外部格付の状況としましては、本報告書提出時点において、株式会社格付投資情報センター(R＆I)から長期債はA+、コマーシャル・ペーパーはa-1、株式会社日本格付研究所（JCR）から長期債はA+、コマーシャル・ペーパーはJ-1の格付を取得しております。

　各キャッシュ・フローの状況と要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の営業活動による資金の増加は221億円（前年差195億円の収入増）となりました。

　これは、主に預り金の増加などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の投資活動による資金の減少は211億円（前年差78億円の支出増）となりました。

　これは、主に無形固定資産（ソフトウエア）を取得したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の財務活動による資金の減少は680億円（前年差1,839億円の支出減）となりました。

　これは、主に有利子負債の返済が進んだこと等によるものであります。

　以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ622億円減少し、1,545億円となりました。

(４) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

　連結営業実績は次のとおりであります。

（注）１．各事業の収益には、割賦売掛金等の流動化による収益が次のとおり含まれております。

２．各事業における取扱高

（連結営業資産残高）

６【研究開発活動】

記載すべき事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末現在の当社グループにおける計画中の主なものは次のとおりであります。

（１）重要な設備の新設等

（注）１．特定のセグメントに区分できないため、「全社（共通）」として記載しております。

      ２．上記金額には消費税は含まれておりません。

（２）重要な設備の除却等

記載すべき事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】

（注）当期末現在の自己株式は22,886株であり、「個人その他」の欄に228単元及び「単元未満株式の状況」の欄に86株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．前事業年度末において主要株主であった伊藤忠商事株式会社は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなり

　　　　　ました。

　　　２．2024年２月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、銀行等保有株式取得機構が2024年１月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、「大株主の状況」欄は当社の株主名簿に基づいて記載しております。その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

３．2024年６月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行の共同保有者である３社が2024年５月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、「大株主の状況」欄は当社の株主名簿に基づいて記載しております。その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

　　　　　※　みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社は、2026年４月１日付で株式会社みずほ銀行へ吸収合併されて

　　　　　　　おります。

４．2026年３月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社ストラテジックキャピタルが2026年３月10日現在で20,251,000株（株券等保有割合 11.78％）の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、「大株主の状況」欄は、当社の株主名簿に基づいて記載しております。なお、当社は、2026年２月６日付で公衆の縦覧に供されている同社の大量保有報告書（変更報告書）の記載により、同社が主要株主と考えられるため、2026年２月16日付で臨時報告書（主要株主の異動）を提出しております。

②【自己株式等】

（注）１．当社の持分法適用関連会社であります。

２．当社の株式給付信託（BBT-RS）及び株式給付信託（J-ESOP-RS）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式677,600株は、上記自己株式等の数に含めておりません。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

《取締役等に対する株式報酬制度》

　当社は、2017年６月27日開催の第57期定時株主総会において当社の取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「旧株式報酬制度」という。）の導入について承認可決され、その後、2022年６月24日開催の第62期定時株主総会において当社が監査等委員会設置会社へ移行することに伴う旧株式報酬制度に係る報酬枠改定について承認可決され（以下、上記株主総会における決議を「原決議」という。）今日に至りますが、当社が2024年５月10日開催の取締役会において、旧株式報酬制度を譲渡制限付きの株式報酬制度「株式給付信託（BBT-RS（＝Board Benefit Trust-Restricted Stock））」（以下「本制度」という。）に改定するとともに、本制度の対象者を拡大し、当社の取締役（非業務執行取締役及び社外取締役並びに監査等委員である取締役を含む。）及び執行役員とすることを決議し、2024年６月25日開催の第64期定時株主総会において承認可決されました。

① 導入の背景、目的及びこれを相当とする理由

取締役（非業務執行取締役及び社外取締役並びに監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、また、非業務執行取締役及び社外取締役並びに監査等委員である取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にすることで、監査又は監督を通じた中長期的な企業価値の向上に貢献する意識を高めることを目的としております。

本制度は上記の目的によるものであり、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(４) 役員の報酬等」に記載）とも合致していることから、本制度の内容は相当であると考えております。なお、本制度の内容は、独立社外取締役を主要な構成員とする指名・報酬委員会の審議を経ております。

本制度は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬総額及び監査等委員である取締役の報酬総額とは別枠として、本制度に基づく報酬を当社の取締役に対して支給するものであり、本制度の詳細につきましては、②の枠内で、取締役（監査等委員である取締役を除く。）分は取締役会に、監査等委員である取締役分は監査等委員の協議にご一任いただいております。また、2026年６月17日（有価証券報告書提出日）現在、本制度の対象となる取締役は11名であります。

② 本制度の内容

ａ．本制度の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、取締役及び執行役員（以下、「取締役等」という。）に対して、当社が定める役員等株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度であります。

なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として毎年一定の時期とし、取締役等が当社株式を時価で換算した金額相当の金銭の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任後当社が定める所定の時期となります。取締役等が在任中に当社株式の給付を受ける場合、取締役等は、当社株式の給付に先立ち、当社との間で譲渡制限契約を締結することといたします。これにより、取締役等が在任中に給付を受けた当社株式については、当該取締役等の退任後当社が定める所定の時期までの間、譲渡等による処分が制限されることとなります。また、本制度改定に伴い、2024年６月25日開催の第64期定時株主総会終結の時点で在任する取締役等に対して旧株式報酬制度において付与済みのポイントについては、本制度におけるポイントに移行し、取締役等は、2024年６月25日開催の第64期定時株主総会終結後、当社が定める所定の時期に、移行後のポイントに基づき、当社株式の給付を受けております。当該給付を受ける取締役等が在任中の場合、当該取締役等に給付される株式についても上記譲渡制限契約に基づく譲渡制限に服することとなります。

＜本制度の仕組み＞

ｂ．本制度の対象者

取締役（非業務執行取締役及び社外取締役並びに監査等委員である取締役を含む。）及び執行役員

ｃ．信託期間

2017年９月15日から本信託が終了するまで。

なお、本信託の信託期間について、特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り本信託は継続いたします。本制度は、当社株式の上場廃止、役員等株式給付規程の廃止等により終了いたします。

ｄ．信託金額（報酬等の額）

当社は、原決議の範囲内で、270百万円の金銭を拠出して旧株式報酬制度に基づく信託を設定し、2020年に172百万円、2022年に210百万円の金銭を追加拠出のうえ、当社株式の追加取得を行っております。また、2024年５月にも674百万円の金銭を追加拠出のうえ、当社株式の追加取得を行っております。

当社は、2024年３月末日で終了した事業年度から2026年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度（以下、当該３事業年度の期間を「BBT-RS当初対象期間」といい、BBT-RS当初対象期間及びBBT-RS当初対象期間の経過後に開始する３事業年度ごとの期間を、それぞれ「対象期間」という。）及びその後の各対象期間を対象として本制度を導入しております。なお、取締役等への当社株式等の給付を行うため、旧株式報酬制度に基づき当社が拠出した資金を原資として本信託が取得し、信託財産内に残存する当社株式及び金銭は、2024年６月25日開催の第64期定時株主総会での承認可決による制度改定後は、本制度に基づく給付の原資に充当しております。

当社は、BBT-RS当初対象期間に関し、本制度に基づく取締役等への給付を行うために必要な株式数が不足することが見込まれる状況に至った場合、当該必要数を合理的に見込み、本信託が先行して取得するために必要と認める資金を、本信託に追加拠出することといたします。当社が、BBT-RS当初対象期間に関し、本信託に追加拠出することができる金銭の合計額は、902百万円（うち、取締役（監査等委員である取締役及びそれ以外の社外取締役を除く。）分として310百万円、監査等委員分として30百万円、監査等委員である取締役以外の社外取締役分として12百万円、執行役員分として550百万円）を上限といたします。

また、BBT-RS当初対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、当社は、原則として対象期間ごとに、902百万円(うち、取締役（監査等委員である取締役及びそれ以外の社外取締役を除く。）分として310百万円、監査等委員分として30百万円、監査等委員以外の社外取締役分として12百万円、執行役員分として550百万円) を上限として本信託に追加拠出することといたします。ただし、かかる追加拠出を行う場合において、信託財産内に残存する当社株式(直前までの各対象期間に関して取締役等に付与されたポイント数に相当する当社株式で、取締役等に対する給付が未了であるものを除きます。)及び金銭(以下「残存株式等」という。)があるときは、残存株式等の金額(当社株式については、直前の対象期間の末日における帳簿価額)と追加拠出される金銭の合計額は、902百万円(うち、取締役（監査等委員である取締役及びそれ以外の社外取締役を除く。）分として310百万円、監査等委員分として30百万円、監査等委員である取締役以外の社外取締役分として12百万円、執行役員分として550百万円)を上限といたします。係る信託拠出額上限につきましては、ｆ．取締役等に給付される当社株式等の数の上限に基づき、今後、取締役等に付与することとなるポイント数の見通し及び当社の株価の動向等を総合的に考慮して決定したものであり、相当であるものと判断しております。

なお、当社が追加拠出を決定したときは、適時適切に開示いたします。

ｅ．当社株式の取得方法

本信託による当社株式の取得は、上記により拠出された資金を原資として、取引市場を通じて又は当社の自己株式を引き受ける方法によりこれを実施することといたします。

本信託による当社株式の取得につき、その詳細は、適時適切に開示いたします。

ｆ．取締役等に給付される当社株式等の数の上限

取締役（非業務執行取締役及び社外取締役並びに監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員には、各事業年度に関して、役員等株式給付規程に基づきあらかじめ定めた役位毎の株式報酬基準額に、業績達成度を勘案して決定する支給率(０％～150％の範囲)を乗じて算出される株式報酬金額に相当するポイントが付与されます。

また、非業務執行取締役及び社外取締役並びに監査等委員である取締役には、各事業年度に関して、役員等株式給付規程に基づき役位に応じて定まるポイントが付与されます。

取締役等に付与される１事業年度当たりのポイント数の合計は、252千ポイント(うち、取締役（監査等委員である取締役及びそれ以外の社外取締役を除く。）分として85千ポイント、監査等委員分として10千ポイント、監査等委員である取締役以外の社外取締役分として７千ポイント、執行役員分として150千ポイント) を上限といたします。これは、現行の役員報酬の支給水準、取締役等の員数の動向と今後の見込み等を総合的に考慮して決定したものであり、相当であるものと判断しております。

本制度改定に伴い、2024年６月25日開催の第64期定時株主総会終結の時点で在任する取締役等に対して旧株式報酬制度において付与済みのポイントについては、本制度におけるポイントに移行いたしました。

取締役等に付与されるポイントは、ｇ．当社株式等の給付に際し、１ポイント当たり当社普通株式１株に換算されます（ただし、当社株式について、株式分割、株式無償割り当て、又は株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、ポイント数の上限及び付与済みのポイント数又は換算比率について合理的な調整を行う。)。

当社株式等の給付に当たり基準となる取締役等のポイント数は、原則として、受益権確定時までに当該取締役等に付与されたポイント数といたします(以下「確定ポイント数」という。）。

ｇ．当社株式等の給付

受益者要件を満たした取締役等は、所定の受益者確定手続きを行うことにより、原則として上記に記載のところに従って定められる「確定ポイント数」に応じた数の当社株式について、毎年一定の時期に本信託から給付を受けることとなります。ただし、役員等株式給付規程に定める要件を満たす場合は、一定割合について、当社株式の給付に代えて、原則として退任後当社が定める所定の時期に当社株式の時価相当の金銭給付を受けます。金銭給付を行うために、本信託により当社株式を売却する場合があります。

なお、取締役等が在任中に当社株式の給付を受ける場合、取締役等は、当社株式の給付に先立ち、当社との間で譲渡制限契約を締結することといたします。これにより、取締役等が在任中に給付を受けた当社株式については、当該取締役等の退任後、当社が定める所定の時期までの間、譲渡等による処分が制限されることとなります。

また、ポイントの付与を受けた取締役等であっても、当社関係諸規程等に対する重大な違反等があった場合、在任期間中に一定の非違行為があった場合等には、給付を受ける権利の全部又は一部を喪失させることができるものといたします。

ｈ．議決権行使

本信託勘定内の当社株式に係る議決権は、信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないことといたします。係る方法によることで、本信託勘定内の当社株式に係る議決権の行使について、当社経営への中立性を確保することを企図しております。

ｉ．配当の取り扱い

本信託勘定内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託報酬等に充てられます。なお、本信託が終了する場合において、本信託内に残存する配当金等は、その時点で在任する取締役等に対して各々が保有するポイント数に応じて按分して給付されることになります。

ｊ．信託終了時の取り扱い

本信託は、当社株式の上場廃止、役員等株式給付規程の廃止等の事由が発生した場合に終了いたします。

本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得したうえで取締役会決議により消却することを予定しております。本信託終了時における本信託の残余財産のうち、金銭については、上記により取締役等に給付される金銭を除いた残額が当社に給付されます。

③ 取締役等に給付される当社株式に係る譲渡制限契約の概要

取締役等が在任中に当社株式の給付を受ける場合、取締役等は、当社株式の給付に先立ち当社との間で概要として、以下の内容を含む譲渡制限契約（以下「本譲渡制限契約」という。）を締結するものといたします(取締役等は、本譲渡制限契約を締結することを条件として、当社株式の給付を受けるものとする。)。

ただし、株式給付時点において取締役等が既に退任している場合等においては、本譲渡制限契約を締結せずに当社株式を給付することがあります。

ａ．譲渡制限の内容

取締役等は、当社株式の給付を受けた日から当社における役員たる地位の全てを退任後、当社が定める所定の日までの間、給付を受けた当社株式の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないこと

ｂ．当社による無償取得

一定の非違行為等があった場合や譲渡制限の解除の要件を充足しない場合には、当社が当該株式を無償で取得すること

ｃ．譲渡制限の解除

取締役等が、当社における役員たる地位の全てを正当な理由により退任し又は死亡により退任した場合、当該退任後当社が定める所定の日において譲渡制限を解除すること

ｄ．組織再編等における取り扱い

譲渡制限期間中に当社が消滅会社となる合併契約その他組織再編等に関する事項が当社の株主総会等で承認された場合、当社の取締役会の決議により、当該組織再編等の効力発生日の前営業日の直前時をもって、譲渡制限を解除すること

なお、本譲渡制限契約による譲渡制限の対象とする当社株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、当社が指定する証券会社に対象となる取締役等が開設する専用口座で管理をいたします。

　また、上記のほか、本譲渡制限契約における意思表示及び通知の方法、本譲渡制限契約の改定の方法、その他取締役会で定める事項を本譲渡制限契約の内容といたします。

④ 本信託の概要

ａ．名称　　　　　　　　：株式給付信託（BBT-RS）

ｂ．委託者　　　　　　　：当社

ｃ．受託者　　　　　　　：みずほ信託銀行株式会社

（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）

ｄ．受益者　　　　　　　：取締役等のうち役員等株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

ｅ．信託管理人　　　　　：当社と利害関係のない第三者を選定

ｆ．信託の種類　　　　　：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

ｇ．本信託契約の締結日　：2017年９月15日

ｈ．金銭を信託する日　　：2017年９月15日

ｉ．信託の期間　　　　　：2017年９月15日から信託終了するまで

　　　　　　　　　　　　　（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。）

《従業員に対する株式報酬制度》

　当社は、2025年５月23日開催の取締役会において、当社の管理職である一部の従業員(以下、「対象従業員」という。)に対して、自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP-RS）」（以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」という。）の導入について決議いたしました。

① 導入の背景、目的

当社は、既に当社の取締役（非業務執行取締役及び社外取締役並びに監査等委員である取締役を含みます。以下、断りがない限り同様とする。）及び執行役員（以下、取締役と併せて「取締役等」という。）を対象に、「株式給付信託（BBT-RS（＝Board Benefit Trust-Restricted Stock））」を導入しております。当該制度は、取締役（非業務執行取締役及び社外取締役並びに監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、また、非業務執行取締役及び社外取締役並びに監査等委員である取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にすることで、監査又は監督を通じた中長期的な企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

対象従業員に対しても株式を給付する本制度を導入することで、取締役等と対象従業員が一丸となって株主の皆さまと同じ目線に立ち、中長期的な企業価値向上に対するインセンティブを高めることを目的として、本制度を導入することといたしました。

② 本制度の概要

本制度は、米国のESOP（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした信託型のスキームであり、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の対象従業員に対し当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）を給付する仕組みであります。

当社は、対象従業員に対し当社の業績等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付しております。なお、対象従業員が在職中に当社株式の給付を受ける場合、対象従業員は、当社株式の給付に先立ち、当社との間で譲渡制限契約を締結することとします。これにより、対象従業員が在職中に給付を受けた当社株式については、当該対象従業員の退職までの間、譲渡等による処分が制限されることとなります。

対象従業員に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとしております。

本制度の導入により、対象従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。

＜本制度の仕組み＞

③ 本信託の概要

　　名称　　　　　　　　：株式給付信託（J-ESOP-RS）

　　委託者　　　　　　　：当社

　　受託者　　　　　　　：みずほ信託銀行株式会社

（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）

　　受益者　　　　　　　：従業員のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

　　信託管理人　　　　　：当社の従業員から選定

　　信託の種類　　　　　：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

　　信託の目的　　　　　：株式給付規程に基づき信託財産である当社株式等を受益者に給付すること

　　本信託契約の締結日　：2025年６月６日

　　金銭を信託する日　　：2025年６月６日

　　信託の期間　　　　　：2025年６月６日から信託終了するまで

（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続いたします。）

④ 信託における当社株式の取得内容

　　取得する株式の種類　　　　　　　　：当社普通株式

　　株式の取得資金として信託する金額　：122,000,000円

　　取得株式数の上限　　　　　　　　　：120,150株

　　株式の取得方法　　　　　　　　　　：取引所市場より取得

　　株式の取得期間　　　　　　　　　　：2025年６月６日から2025年６月20日（予定）まで

３【配当政策】

当社は、「財務健全性、成長投資、株主還元の最適なバランスを実現」することを資本政策の基本方針とし、株主還元は「配当を基本に実施」としております。配当政策につきましては、累進配当を基本とし、連結配当性向30％から40％を目安に実施することとしております。

毎事業年度における配当の回数につきましては、期末配当１回とし、この決定機関は株主総会であります。

この方針のもと、当期の期末配当金につきましては、期初配当予想のとおり、１株当たり40円といたしました。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

次期の期末配当金につきましては、１株当たり40円とさせていただく予定としております。

また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。配当に関する決定機関は中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

内部留保資金につきましては、財務体質の強化及び成長投資のための原資として活用してまいります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、存在意義や使命としての「パーパス」、大切にする価値観である「バリュー」をグループ共通の「理念」とし、それを踏まえた「我々の想い」を定めております。また、理念に基づき、社会・ステークホルダーへの基本的な向き合い方を明確化した「オリコがめざすサステナビリティ」を掲げております。

〔パーパス〕

　その夢の、一歩先へ

　Open the Future with You

〔バリュー〕

　正しさを求める 　信頼を育む

　未来を想う　　　 挑戦を楽しむ

〔我々の想い〕

　わたしたちはこれまでも、時代のニーズに合わせた安心・安全・便利な

　金融サービスを提供してきました。

　これからめざすのは、目まぐるしく変化する不確実な時代においても、

　お客さま一人ひとりのいまと未来に親身に寄り添い、

　真摯に向き合い、時には熱意を持ってリードする、

　そうした信頼されるパートナーであり続けること。

　そのためにわたしたちは、お客さまや社会の未来を想像し、

　そこから新たな価値を創造することに挑み続けます。

　その夢の、一歩先へ。あなたとともに。

〔オリコがめざすサステナビリティ〕

　私たちは、「その夢の、一歩先へ」というパーパスを掲げています。

　これには、お客さまをはじめとするステークホルダーの皆さまのパートナーとして、

　一人ひとりのいまと未来に親身に寄り添い、

　真摯に向き合い、時には熱意をもってリードするという

　私たちの想いが込められています。

　私たちがめざすのは、誰もが豊かな人生を実現できる持続可能な社会。

　イノベーションの力で様々な社会課題を解決し、未来の世代へと継承していきたいと考えています。

　そのために、私たちは信頼されるパートナーとして、すべての企業活動を通じて社会に貢献し、

　社会価値と企業価値の両立を追求してまいります。

② 企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由

a．監査等委員会設置会社を採用している理由

　当社は、戦略策定と監督機能を重視した取締役会とするために有効なコーポレート・ガバナンス体制である監査等委員会設置会社を採用しております。

b．企業統治の体制

イ．取締役会

　当社の取締役会は、有価証券報告書提出日（2026年６月17日）現在、取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名と監査等委員である取締役４名の計11名で構成しております。また、取締役会が備えるべき８項目のスキルを明確化し、各取締役が有する知識・経験・能力等（スキル）を一覧化したスキル・マトリックスの開示に加え、取締役会における独立社外取締役の比率を過半数に向上させ、議長を非業務執行取締役である取締役会長（飯盛徹夫）にすることで、取締役会における多角的な検討と意思決定の客観性・透明性を確保しております。

　なお、定款の定めに基づき、重要な業務執行（会社法第399条の13第５項各号に定める事項を除く。）の決定の一部を取締役社長に委任しており、これにより、経営に関する意思決定の迅速化を図るとともに、取締役会における審議事項を重点化し、経営方針・経営戦略の策定等の議論をより充実させております。

　当社の取締役会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しております。当事業年度においては13回開催しており、主な検討事項として、中期経営計画の達成に資する戦略に関する議論、デジタル及びAI利活用の拡充、コーポレート・ガバナンス、リスク管理の高度化及び企業カルチャーの変革について議論いたしました。

　なお、取締役の当事業年度における取締役会への出席状況は次のとおりであり、平均出席率は96％であります。

（注）１．取締役　西野和美氏、本庄滋明氏、平山景子氏、櫻井祐記氏、松井巖氏、小笠原由佳氏は、社外取締役

　　　　　であります。

　　　２．河野雅明氏及び水野哲朗氏は2025年６月25日をもって取締役を退任いたしましたので、開催回数及び出

　　　　　席回数は在任中のものであります。

　　　３．平山景子氏は2025年６月25日付で取締役に就任いたしましたので、開催回数及び出席回数は就任以降の

　　　　　ものであります。

(ⅰ)取締役会の実効性評価

・基本的な考え方

　当社は、コーポレート・ガバナンスの中核である取締役会が適切に役割・責務を発揮していくため、毎年第三者である外部専門家のサポートを得て取締役会の実効性に関する評価・分析を行い、その結果を踏まえた改善を図っていくことにより、取締役会のさらなる実効性向上に取り組んでおります。

・当事業年度における取締役会実効性評価の実施プロセス

・評価結果及び取組

・取締役会の2027年３月期運営の主な考え方

　当社の取締役会は、前事業年度の取締役会運営状況、取締役会実効性評価等を踏まえ、2027年３月期運営の主な考え方は以下のとおりであります。

　引き続き会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図るべく、取締役会による戦略策定、監督機能発揮等、取締役会の役割・責務を適切に発揮してまいります。

＜戦略観点＞

・中期経営計画の達成に向けた戦略議論の加速

＜監督観点＞

・成長戦略に資する事業計画、事業構造改革の進捗状況のモニタリング

・カルチャー変革、DX/AI戦略、BPX等に関するモニタリング

(ⅱ)取締役会の諮問機関

（指名・報酬委員会）

当社の指名・報酬委員会は、取締役会の諮問機関として社内取締役１名（飯盛徹夫）と独立社外取締役３名（西野和美、櫻井祐記、松井巖）の計４名で構成しております。現在の委員長は独立社外取締役（松井　巖）が務めており、取締役会から諮問を受けた役員の人事や報酬に関する事項について審議いたします。

当事業年度において指名・報酬委員会を７回開催しており、各委員の出席状況は次のとおりであります。

（注）１．櫻井祐記氏は2025年６月25日付で指名・報酬委員に就任いたしましたので、開催回数及び出席回

　　　　　数は就任以降のものであります。

　なお、活動内容については、「（４）役員の報酬等　④その他　b.役員の報酬等に関する取締役会、委員会等の活動内容」に記載のとおりであります。

（利益相反管理委員会）

当社の利益相反管理委員会は、取締役会の諮問機関として、独立社外取締役３名（本庄滋明、松井巖、小笠原由佳）で構成しております。現在の委員長は独立社外取締役（本庄滋明）が務めており、株式会社みずほフィナンシャルグループ及びそのグループ会社との重要な取引等について審議いたします。

当事業年度において利益相反管理委員会を２回開催しており、各委員の出席状況は次のとおりであります。

（注）１．梅宮真氏は2026年３月31日をもって利益相反管理委員を辞任いたしました。

　　　２．小笠原由佳氏は2026年４月１日付で利益相反管理委員に就任いたしました。

（取締役懇談会）

当社の取締役懇談会は、取締役会直下の機関として全取締役で構成しております。現在の議長は取締役会長（飯盛徹夫）が務めており、取締役会の実効性向上を目的として、取締役会の重点事項（重要な戦略、枠組み、監督）の深掘議論及び取締役間での自由闊達な議論・意見交換の強化を担うものとしております。

当事業年度は３回開催しており、結論ありきでない建設的な議論の場として、株主との対話強化に向けた考え方、足元の経営環境に対する認識の共有及び次年度に向けた事業運営の方向性について意見交換を行い、取締役会における議論の深化に活用しております。

ロ．監査等委員会

　当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役４名（うち、１名は常勤監査等委員）で構成しており、うち過半数の３名が社外取締役であります。監査等委員会の監査活動等を支援する専任組織（監査等委員会室）を設置する一方、監査等委員会は内部監査グループと連携し、適切な監査を行う体制を整えております。

ハ．業務執行体制

　当社は、取締役会による戦略策定と監督機能を重視するとともに、業務の執行権限を最大限、取締役社長に委任しております。加えて取締役社長が適切な意思決定を行うため、取締役社長の諮問機関として「経営会議」「業務監査委員会」「サステナビリティ委員会」「総合リスク管理委員会」「コンプライアンス委員会」等を設置し、取締役社長が適切な意思決定を行う体制を構築しております。

（経営会議）

　取締役社長の諮問機関として、業務執行の重要事項の審議、管理を行うことを目的に設置し、中期経営計画や重要な投資案件の審議及び進捗状況管理、リスク管理・コンプライアンス等内部統制の対応状況の管理等を行っております。なお、現在の議長は取締役社長（梅宮真）が務めており、主要な部門長・グループ長及び取締役社長が指名した者から構成しております。

（業務監査委員会）

取締役社長の諮問機関として、内部監査の充実を図ることを目的に設置し、内部監査計画等内部監査の重要事項を審議するとともに、内部結果の重要事項の管理等を行っております。また、その状況を定期的に監査等委員会及び取締役会へ報告することで当社の内部監査の実効性を高めております。なお、現在の委員長は取締役社長（梅宮真）が務めております。

（サステナビリティ委員会）

取締役社長の諮問機関として、当社及びグループ会社のサステナビリティの取組を充実させていくことを目的に設置し、サステナビリティの重要事項の審議及び進捗状況管理等を行っております。また、その状況を年２回取締役会へ報告することでサステナビリティへの取組の実効性を高めております。なお、現在の委員長は取締役社長（梅宮真）が務めております。

（総合リスク管理委員会）

取締役社長の諮問機関として、当社及びグループ会社の各種リスクを総合的に管理することを目的に設置し、その状況を定期的に取締役社長及び取締役会へ報告することでその実効性を高めております。なお、現在の委員長は常務執行役員（村田聡史）が務めております。

（コンプライアンス委員会）

取締役社長の諮問機関として、当社及びグループ会社におけるコンプライアンスに関する重要事項の審議、違反事案への対応及び再発防止策の検討等を行うことを目的に設置し、その状況を定期的に取締役社長及び取締役会へ報告することでその実効性を高めております。なお、現在の委員長は常務執行役員（村田聡史）が務めております。

（ALM委員会）

取締役社長の諮問機関として、市場リスク及び資金調達リスクを適正に管理することを目的に設置し、その状況を定期的に取締役社長へ報告することでその実効性を高めております。なお、現在の委員長は常務執行役員（村田聡史）が務めております。

（クレジット対策委員会）

取締役社長の諮問機関として、過剰与信の防止を含む適正な与信の実現及び加盟店管理を担うことを目的に設置し、その状況を定期的に取締役社長へ報告することでその実効性を高めております。なお、現在の委員長は常務執行役員（堀内大輔）が務めております。

（新規業務・新商品委員会）

取締役社長の諮問機関として、新規業務・新商品の取り扱いに際し、戦略性・収益性及びお客さま目線での適切性・十分性並びにリスクを検証・管理することを目的に設置し、その状況を定期的に取締役社長へ報告することでその実効性を高めております。なお、現在の委員長は常務執行役員（宇田真也）が務めております。

（IT戦略委員会）

取締役社長の諮問機関として、IT戦略・IT投資計画、主要なIT投資案件及びシステムリスクの審議・管理を行うことを目的に設置し、その状況を定期的に取締役社長へ報告することでその実効性を高めております。なお、現在の委員長は常務執行役員（矢ケ部章二）が務めております。

（人権啓発推進委員会）

取締役社長の諮問機関として、当社及びグループ会社における人権に関する重要事項の審議・取組状況の管理を行うことを目的に設置し、その状況を定期的に取締役社長及び取締役会へ報告することでその実効性を高めております。なお、現在の委員長は専務執行役員（松岡英行）が務めております。

＜コーポレート・ガバナンス体制図＞

③ 内部統制システムの整備状況

　当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制並びにその他業務の適正を確保するために必要な体制（内部統制システム）を以下のとおり整備しております。

④ 個人情報保護への取組状況

　当社は、お客さまの個人情報保護のため、「情報セキュリティ基本方針」及び「個人情報保護方針」を定め、個人情報保護に取り組んでおります。

⑤ 反社会的勢力排除に向けた取組状況

　当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して、「反社会的勢力に対する基本方針」を定め、一切の関係遮断に取り組んでおります。

⑥ 大規模災害等に際する事業継続に向けた取組状況

　当社は、重要な社会インフラの一翼を担う企業としての社会的責任を踏まえ、「事業継続管理基本方針」を定め、大規模な「自然災害」「感染症蔓延」「システム障害」等の緊急事態発生時の事業継続に取り組んでおります。

⑦ 株式会社みずほフィナンシャルグループとの関係

当社は、株式会社みずほ銀行より48.6％の出資を受ける等、株式会社みずほフィナンシャルグループの連結子会社合計で約49％の出資を受けており、株式会社みずほフィナンシャルグループの持分法適用会社であります。

当社は、株式会社みずほフィナンシャルグループ及びそのグループ会社と積極的に協働・連携を行う一方、メインバンクである株式会社みずほ銀行を軸にした資金調達も支えに、営業活動を行っております。

ａ．少数株主保護の観点を踏まえた株式会社みずほフィナンシャルグループからの独立性確保に関する考え方・施策等

・取締役会の監督機能を強化するべく「コーポレート・ガバナンス規程」にて取締役会の過半数を原則非業務執行取締役とする旨を規定したうえで、現在取締役会の過半数を独立社外取締役で構成しております。

・「コーポレート・ガバナンスの基本方針」にて株主共同の利益保護を明確に掲げ、利益相反管理委員会を設置して株式会社みずほフィナンシャルグループ及びそのグループ会社との重要取引を審議しております。これにより適正な取引条件の維持と独立性の確保を図っております。

・原則として年１回、取締役、執行役員及び主要株主との取引に関する調査を実施し、利益相反管理委員会及び取締役会に報告しております。法令等に従った適切な開示も行い取締役会の意思決定の公正性を確保しております。

・経営計画等当社の意思決定を行うプロセスにおいて株式会社みずほフィナンシャルグループ及びそのグループ会社の事前承認を要する等の関与はなく、独立性は十分に確保しております。

⑧ 関連当事者取引の適切性確保の方針

　当社では、取締役、執行役員及び主要株主等との取引を行う場合において、係る取引が当社及び株主共同の利益を害することのないよう、以下のとおり体制を整備しております。

・当社は、「内部統制システムの基本方針」及び「コンプライアンス委員会運営規程」に沿って、コンプライアンス

　を経営の重要課題の１つと位置付けております。また、コンプライアンスの取組状況を定期的にコンプライアンス

　委員会、取締役社長及び取締役会に対して適宜・適切に報告し、当社グループ全体としてコンプライアンス遵守の

　実効性強化に取り組んでおります。

・当社は、当社と取締役及び執行役員との間で法令に定める競業取引及び利益相反取引を行う場合、「取締役会規則」に沿って監査等委員会及び取締役会の承認事項とし、実施結果は速やかに監査等委員会及び取締役会に報告いたします。加えて当社は、主要株主からの独立性と少数株主を含む株主共同の利益保護を一層重視する観点から、取締役会の諮問機関として利益相反管理委員会を設置し、株式会社みずほフィナンシャルグループ及びそのグループ会社との重要な取引に加え、株式会社みずほフィナンシャルグループからの独立性確保に関する考え方及び施策を審議しております。委員会の説明者は取締役社長とし、委員は独立社外取締役のみで構成しております。また、委員長は委員の互選により選任することで、審議の客観性及び独立性を確保しております。

・上記の運営が適正に行われていることを確認するため、原則年１回取締役、執行役員及び主要株主等との取引に関する調査を行い、重要な事実を利益相反管理委員会及び取締役会に報告しております。加えて、法令等の定めに従い適切に開示しております。

・当社は、監査等委員会において、監査等委員会決議で定められた「監査等委員会監査等基準」に基づき、取締役及

　び執行役員に違反の事実がないか監視・検証しております。

⑨ 企業統治に関するその他事項

a．取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員である者を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は７名以内とする旨を定款に定めております。

b．取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主さまの議決権の３分の１以上を有する株主さまが出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、またその決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

c．自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等による自己の株式の取得ができる旨を定款に定めております。

　これは、機動的な自己の株式の取得を可能とするためであります。

d．中間配当

　当社は取締役会の決議により毎年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主さま又は登録株式質権者さまに対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　これは、剰余金の中間配当の権限を取締役会とすることにより、株主さまへの中間期における利益還元を行うことを目的とするものであります。

e．取締役の責任免除

当社は、職務を遂行するにあたり期待された役割を十分に発揮できるよう、以下を定款に定めております。

・会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償

　責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができること

・会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間に、任務を怠ったこ

　とによる損害賠償責任に関し、法令が規定する額を限度とする旨の契約を締結することができること

　上記を踏まえ、当社と非業務執行取締役である社外取締役は、会社法及び定款に基づき、当該取締役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合は、任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令が規定する額を限度とする旨の責任限定契約を締結しております。

f．補償契約の内容の概要

当社は、有価証券報告書提出日（2026年６月17日）現在、取締役　飯盛徹夫氏、梅宮真氏、松岡英行氏、馬塲一晃氏、西野和美氏、本庄滋明氏、平山景子氏、深澤雄二氏、櫻井祐記氏、松井巖氏、小笠原由佳氏との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。

ただし、取締役が自己もしくは第三者の不正な利益を図る又は当社に損害を加える目的で職務を執行したことが判明した場合等には補償を受けた費用等を返還させることなどを条件としております。

g．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、保険会社との間で、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は取締役及び執行役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により、被保険者が役員としての業務につき行った行為に起因し保険期間中に損害賠償請求を受けた場合に被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害等を補填することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者が故意に違法な行為を行った場合や私的な利益などを違法に受けた場合等は補填の対象としないこととしております。

なお、一部の子会社においても、当社と同様に取締役及び執行役員が当該保険契約の対象とされております。

h．特別決議

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主さまの議決権の３分の１以上を有する株主さまが出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

有価証券報告書提出日（2026年６月17日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性　8名　女性　3名　（役員のうち女性の比率　27％）

（注）１．取締役　平山景子氏の戸籍上の氏名は青木景子であります。

２．取締役　小笠原由佳氏の戸籍上の氏名は藤村由佳であります。

３．取締役　西野和美氏、本庄滋明氏、平山景子氏、櫻井祐記氏、松井巖氏、小笠原由佳氏は、社外取締役であります。

４．2025年６月25日開催の定時株主総会後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．2024年６月25日開催の定時株主総会後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

６．平山景子氏は、2026年６月25日付でアンリツ株式会社の社外取締役に就任する予定であります。

７．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役（補欠監査等委員）１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役は、以下のとおりであります。

（注）補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任したときから退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。

８．当社は執行役員制度を導入しております。執行役員は以下のとおりであります。

②　役員一覧

2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」、「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定であります。

　なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性　8名　女性　3名　（役員のうち女性の比率　27％）