Umios株式会社（旧会社名 マルハニチロ株式会社）（1333） 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．当社は、2026年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。そのため、第78期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、取締役等に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び従業員に対する株式給付制度「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を導入しております。なお、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

２【沿革】

３【事業の内容】

  当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社、子会社98社及び関連会社53社により構成されており、水産資源事業、食材流通事業、加工食品事業を主たる事業として行っております。

  当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

  なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

  また、Maruha Nichiro Europe Holding B.V.及びSeafood Connection Holding B.V.は、2026年４月１日よりUmios Europe Holding B.V.及びUmios Food Group Europe B.V.に社名を変更しております。

（１）水産資源事業

  当社及び連結子会社［大洋エーアンドエフ㈱、Austral Fisheries Pty Ltd.、Maruha Capital Investment, Inc.、Westward Seafoods, Inc.、Premier Pacific Seafoods, Inc.他14社］、非連結子会社13社［うち、持分法適用会社２社］、並びに関連会社20社［うち、持分法適用会社11社］により、国内外で漁業を行う漁業ユニット、国内において主にクロマグロ、ブリ、カンパチの養殖を行う養殖ユニット、北米を事業拠点とし、北米の豊富な水産資源を背景とした水産物の加工・販売を展開する北米ユニットから構成されております。

（２）食材流通事業

  当社及び連結子会社［大都魚類㈱、神港魚類㈱、大東魚類㈱、㈱マルハ九州魚市ホールディングス、九州中央魚市㈱、Maruha Nichiro Europe Holding B.V.、Seafood Connection Holding B.V.、㈱ヤヨイサンフーズ、Umiosオーシャン㈱、Umios Hokkaido㈱他29社］、非連結子会社３社、並びに関連会社25社［うち、持分法適用会社９社］により、国内外にわたり水産物の調達・市場流通も含む販売ネットワークを持つ水産商事ユニット、多様な業態に対して水産商材や業務用商材の製造・販売を行う食材流通ユニット、国内外の畜産物及び農産物を取り扱う農畜産ユニットから構成されております。

（３）加工食品事業

  当社及び連結子会社［アイシア㈱、Umios北日本㈱、KF Foods Limited、Kingfisher Holdings Limited、Southeast Asian Packaging and Canning Limited他７社］、非連結子会社１社、並びに関連会社４社［持分法適用会社］により、国内外において家庭用冷凍食品・缶詰・フィッシュソーセージ・ちくわ・デザート・調味料・フリーズドライ製品・ペットフード等の製造・販売を行う加工食品ユニット、化成品の製造・販売を行うファインケミカルユニットから構成されております。

（４）その他

  当社及び連結子会社［Umiosロジ㈱他９社］、非連結子会社１社、並びに関連会社４社［うち、持分法適用会社２社］において冷凍品・飼料等の保管、輸配送及び不動産業等を行っております。

  以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

  （注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の（  ）内は間接所有割合で内数で記載しております。

４．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

５．正式な会社名は以下のとおりであります。

      シーパック㈱            Southeast Asian Packaging and Canning Limited

６．Maruha Nichiro Europe Holding B.V.及びSeafood Connection Holding B.V.は、2026年４月１日よりUmios Europe Holding B.V.及びUmios Food Group Europe B.V.に社名を変更しております。

７．Maruha Capital Investment, Inc.は、増資を行い資本金が9,000千米ドル増加しております。

８．Seafood Connection Holding B.V.は、増資を行い資本金が82千ユーロ増加しております。

９．当社は、2026年５月11日開催の取締役会において、Umiosロジ㈱について、当社が保有する株式の一部を、センコーグループホールディングス株式会社へ譲渡することを決議し、同日付でセンコーグループホールディングス株式会社と株式譲渡契約を締結いたしました。なお、本件譲渡後も当社はUmiosロジ㈱の株式49％を保有し続けます。それに伴い、Umiosロジ㈱は2027年３月期より当社連結子会社から持分法適用関連会社となります。

詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

  当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

  なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

当社グループは「For the ocean, for life -海といのちの未来をつくる-」をパーパスとして定め、海を起点とした価値創造力で食を通じて人も地球も健康にする「ソリューションカンパニー」への変革を目指してまいります。

　また、当社グループはミッションとして「私たちは誠実を旨とし、本物・安心・健康な「食」から広がる豊かなくらしとしあわせに貢献します」を当社グループが果たす使命とし、全員で共有し、実践してまいります。

(2）経営戦略等

本物・安心・健康な「食」から広がる豊かなくらしとしあわせに貢献することが当社グループが果たす使命であり、食品安全を基盤とした品質保証体制、リスク管理体制及びグループガバナンス体制の強化に、引き続き取り組んでまいります。

また、2025年度から2027年度までの３カ年を対象とする、グループ中期経営計画「For the ocean, for life 2027」を策定いたしました。計画の策定にあたりましては、企業価値向上と持続的成長の実現に向け、長期ビジョンを設定いたしました。

まず、長期ビジョンの設定にあたり、当社のアイデンティティに基づいた「海と地球環境」と「食といのち」の２つのレンズを通して、私たちを取り巻く様々な社会課題とマテリアリティとの関連性を整理し、当社が事業活動を通じて取り組むべき課題を以下のとおりフォーカスしております。

（当社が事業活動を通じて取り組むべき社会テーマ）

・気候変動

・地球・海洋環境

・生態系バランス

・循環型社会

・食の安全・安心

・栄養バランス

・多様な食文化・ライフスタイル

・サステナブルな事業性

以上のテーマに対して、「持続的なタンパク質の提供」と「健康価値の創造」を通じて、ソリューションを提案してまいります。

当社グループの強みの源泉である「資源調達力」、高度な食品加工技術力により新たな価値提案を可能とする「加工技術力」、そして、多様なニーズに最適な食材をお届けする「食材提供力」、これら３つの強みを消費者起点のバリューサイクルによって、価値創造を更に強化してまいります。

消費者起点のバリューサイクルとは、消費者ニーズをしっかりと捉える「マーケティング」、そのニーズにこたえる、サステナブルで健康的なタンパク質を提案するための「研究・開発」、その２つの機能に、当社の強みである「調達」、「加工」、「食材提供力」の３つを繋げていき、そこで得たマーケットデータを更に活用してサイクルを回していく仕組みであります。

この価値創造の仕組みを、グローカルに展開することで、世界規模の社会課題に対し「持続的なタンパク質の提供」と「健康価値の創造」の実現を通じ、ソリューションを提案してまいります。

また、新たな価値創造を実現するために、当社グループ内部のつながりを強めることはもちろんのこと、外部ステークホルダーの皆様とも連携を積極的に図り、イノベーションを追求してまいります。

更に、この連携をより一層強化するため、ＤＸを推進するとともに、これまでのやり方や考え方にとらわれず、変化を受け入れ、挑戦し、共創していく企業文化を醸成してまいります。

以上の長期ビジョン達成に向け、グループ中期経営計画「For the ocean, for life 2027」においては、「バリューサイクルの構築」、「グローカル戦略の推進」、「挑戦と共創の企業文化を醸成」の３つのアクションを着実に推進した上で安定的なキャッシュを創出し、収益性と資本効率の向上に努め、積極的な成長投資を実施するとともに、適切な財務バランスを維持しつつ、株主還元を充実させることにより、企業価値の向上に取り組んでまいります。

(3）経営環境

当社グループを取り巻く事業環境については、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の上昇や物流の混乱、米国の通商政策をめぐる動向が世界経済に与える影響、金融資本市場の変動リスク等、引き続き予断を許さない状況が継続するとともに、10年、100年先を見据えると当社グループを取り巻く環境はさらに予測困難性が高まるものと考えております。

そのような経営環境が予想される中、当社はこれから先の100年を踏まえ、持続的な成長を目指し、食を通じて、人も地球も健康にする、ソリューションカンパニーへと変革してまいります。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

2025年度から2027年度までの３カ年を対象とするグループ中期経営計画「For the ocean, for life 2027」において、当社グループは以下を主要な課題と捉えております。

（当社が捉える主要な課題）

• 環境的、経済的に持続可能性の高い事業への選択と集中

• 収益安定・向上のための事業構造改革、及び川下戦略強化

• 食材流通、加工食品領域における海外展開の強化

• 国内の生産拠点最適化へ向けた取組みの加速

当中期経営計画期間においては、事業セグメント毎のテーマ及び事業方針を明確に定めた上で、各課題の解決に取り組んでまいります。

（事業セグメント毎のテーマ及び事業方針）

また、長期的には、「資源調達力」、「加工技術力」、「食材提供力」という３つの強みを、消費者起点のバリューサイクルによって持続的な価値創造力につなげた上で、その仕組みを国内外各エリアのニーズに合わせ「グローカル」に展開することで、「持続的なタンパク質の提供」と「健康価値の創造」を実現してまいります。

当社グループは、「海」を起点としたソリューションカンパニーであり、同種の事業を同じ視点で評価できる組織体系を構築し、バリューチェーンの強化を図るため、事業セグメントである「水産資源」、「食材流通」、「加工食品」の３つを報告セグメントとしております。

なお、次期における事業ユニットの編成については、主に販売機能の集約・強化を目的として、「水産資源」の養殖ユニットに属する販売機能の一部を「食材流通」の水産商事ユニットへ移管いたします。

　各事業の次期における対処すべき課題は次のとおりであります。

水産資源事業

水産資源事業は、持続可能な資源調達へ向けて事業の選択と集中を進め、構造改革を推進してまいります。また、川下戦略を推進して付加価値を向上させ、バリューサイクルの強化と収益のボラティリティを軽減してまいります。

スケソウダラ等の主力商材相場や米国におけるカニカマ消費は概ね堅調に推移する予想ですが、地政学的リスクによる燃油価格の高騰に加え、生産コスト（飼料費・原材料費・人件費等）や物流コストのさらなる上昇が想定されるため、引き続き事業環境の変化を注視しながら対応してまいります。

食材流通事業

食材流通事業は、グローカル戦略を推進し、これまで以上に海外展開を強化してまいります。グループにおける川下戦略をけん引する役割を担い、グローカルでの食材流通網の拡大を積極的に図ってまいります。

欧州では当期に取得した子会社の利益が寄与する見込みですが、商材価格は総じて高値圏で推移するとみられ、地政学的リスクによる原材料・エネルギー価格の高騰とあわせ、厳しいコスト環境の継続が想定されるため、引き続き事業環境の変化を注視してまいります。

加工食品事業

加工食品事業は、国内市場の変化に対応した生産体制を継続して検討すると共に、ＤＨＡ等を活用した差別化戦略で競争優位性を強化してまいります。

ペットフード事業は引き続き堅調に推移する見込みですが、地政学的リスクに伴う原材料・エネルギーコストの上昇等、事業環境の変化を注視してまいります。

(5）目標とする経営指標

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）サステナビリティ全般

　当社のパーパスである「For the ocean, for life -海といのちの未来をつくる-」は、海と自然の恵みとともに歩んできた私たちが何のために存在しているのか、その存在意義をあらわし、ミッション「私たちは誠実を旨とし、本物・安心・健康な「食」から広がる豊かなくらしとしあわせに貢献します」は、私たちが果たしていくべき使命です。2026年３月、パーパスを目指し、ミッションを実践していくために大切にする価値観として５つのバリューズ「JOY -喜び-」、「PIONEER -開拓者-」、「SUSTAINABILITY -持続可能性-」、「SINCERITY -誠実-」、「EXPERIENCE -経験-」を新たに定めました。これからも持続的に当社グループが存在し、使命を果たしていくためには、様々な社会環境課題の中で特に重要な課題を当社グループのマテリアリティと特定し、リスクを低減するための施策を講じ、機会を価値として社会に提供していくことが必要です。当社グループはパーパス、ミッション、バリューズに基づき、ステークホルダーの皆様との共創のもと、事業を通じてマテリアリティに取り組み、社会課題の解決を目指してまいります。

①　ガバナンス

　当社グループでは、当社にとってのマテリアリティの特定、2030年にありたい姿であるＫＧＩ、重要評価指標であるＫＰＩの策定といったサステナビリティ全体の戦略策定、活動の評価、マテリアリティの進捗管理を行うために経営会議の諮問機関としてサステナビリティ推進委員会を設置し、取締役会による監督体制を構築しております。

(ⅲ)ＥＳＧ指標と役員報酬の連動

　2025年度より、サステナビリティの取組みの進捗確認として活用している各種ＥＳＧ評価及びマテリアリティ主要ＫＰＩ（気候変動問題への対応・健康価値創造と持続可能性に貢献する食の提供）を当社取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。）及び執行役員（国内非居住者を除く。）の中期業績連動型株式報酬の計算式に組み込むことで、サステナビリティの取組みへのインセンティブとしております。評価指標のウェイトは、全社統轄役員、部門担当役員、事業担当役員いずれも20％としております。

ｂ．執行体制

(ⅰ)サステナビリティ推進委員会

　サステナビリティ推進委員会は常務執行役員を委員長とし、取締役を兼務する役付執行役員、関連部署担当役員、部署長を委員に、社外取締役、常勤監査等委員をオブザーバーとし、構成され、四半期に一度開催しております。

　当委員会では、マテリアリティに関する取組みの進捗状況の検証と評価、課題と情報の共有、その他サステナビリティ戦略の企画立案・目標設定を行っております。委員会の審議内容は、取締役会の承認を経たのち、グループ内の環境責任者・担当者、サステナビリティ責任者・担当者を通して、グループ内に共有され、各組織で委員会の決定事項に基づく各種サステナビリティの取組みを実施しております。2025年度の当委員会での主な議題は、以下のとおりです。

＜2025年度　サステナビリティ推進委員会での主な議題＞

(ⅱ)執行役員・従業員の報酬連動

　執行役員に対しても各種ＥＳＧ評価及びマテリアリティ主要ＫＰＩを評価指標の一部として報酬に連動させること、当社の従業員の評価制度にもマテリアリティに関する目標を組み込むことで、各部門のサステナビリティの目標達成に対するコミットメントを強化しております。

(ⅲ)推進体制

　サステナビリティ戦略部を設置し、サステナビリティ推進委員会の事務局とすること、グループ内の各組織に環境責任者・担当者、サステナビリティ責任者・担当者を設置することで、委員会の審議内容を速やかかつ円滑にグループ内に共有しております。各組織の目標、実施する施策、その進捗状況については、サステナビリティ推進委員会において定期的に確認しております。

②　戦略

マテリアリティの特定プロセス

　当社は、ＧＲＩやＩＳＯ26000等の国際基準や自社・他社のマテリアリティを基に抽出した484の候補項目を、事業影響と社会影響の観点から重要度を評価し、43項目を評価対象項目（ショートリスト）としました。そのうえで、社内外のステークホルダーからの意見やアンケート結果を踏まえ、「経営への影響（自社から見た重要性）」と「ステークホルダーの関心（社会視点から見た重要性）」の両面からマテリアリティマトリックスを作成し、最終的に９項目のマテリアリティを特定しました。

　マテリアリティごとに事業へのリスクと機会を抽出し、リスクを低減あるいは機会を価値創出につなげるためにＫＰＩを設定し、2030年のありたい姿であるＫＧＩの達成に向けて推進しております。推進する体制については、「①ガバナンス　ｂ．執行体制」のとおりです。マテリアリティごとのＫＰＩ、ＫＧＩを達成するための取組み、つまりサステナビリティを推進することで、事業に対する様々な社会環境リスクを低減し、機会を価値創出につなげ、企業価値の向上を目指します。

＜マテリアリティごとのリスクと機会及びＫＧＩ＞

③　リスク管理

　当社グループは、リスクマネジメントを、事業に潜在するリスクの低減に加え、新たな機会をとらえるための機能と位置づけております。経営戦略の実行とともに事業目的を達成するための「車の両輪」として、リスクと機会を適切に管理し、透明性の高い情報開示によってステークホルダーの皆さまからの信頼向上を目指しております。

　当社グループでは、法務・リスク管理部を中心に、当社各部署やグループ各社のリスク管理責任者、リスク管理担当者が連携してリスク管理に取り組む体制を整えております。法務・リスク管理部は、各部署及び各部署より抽出されたリスクの評価・分析に基づきリスク・マトリックスを作成し、当社グループとしてのリスクの仕分けとリスクの大きさの優先順を決定することで事業活動に潜む様々なリスクを日常的に管理し、業務改善につなげております。また、法務・リスク管理部は、リスクの拡大やクライシスを未然に防ぐ業務のほか、企業の存続が危ぶまれるような重大な事件・事故、大規模自然災害等の有事においては、非常事態に対応するクライシスマネジメントの中心的な役割を担います。

　リスクのうち、気候変動、人権、人的資本等のサステナビリティ関連リスクについては、サステナビリティ推進委員会において、専門的知見及び中長期的な視点に基づきリスク及び機会の識別・検討を行っております。これらサステナビリティ関連リスクを含む重要な経営上のリスクについては、それぞれの所管部門から経営会議に報告され、経営会議において横断的に共有・議論した上で、対応方針や優先順位を決定しております。経営会議で取り扱われた重要なリスク及び対応状況については、適宜取締役会に報告され、取締役会がその内容を監督しております。リスクの詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

④　指標と目標

　中期経営計画「For the ocean, for life 2027」において、環境価値、社会価値の創出に向け９つのマテリアリティごとに主なＫＰＩを定めました。関連するマテリアリティの推進組織により、各指標の進捗をモニタリングし、結果に基づき取組みに反映してまいります。

（注）１．対象組織を以下の呼称で記載しております。

UM：Umios㈱、国内Ｇ：国内グループ連結子会社、Ｇ全体：グローバル連結子会社

２．★★★★★2030年度ＫＰＩ達成済み、★★★★☆2030年度ＫＰＩに向けて先行して進捗、

　　★★★☆☆2030年度ＫＰＩに向けて計画どおり進捗、★★☆☆☆2030年度ＫＰＩに向けて遅れぎみ

（２）気候変動に係る戦略・指標及び目標

　当社グループの事業は、調達から生産・加工、販売まで独自のバリューチェーンで成り立っております。地球温暖化が事業に及ぼすリスクとして、水産物の漁場移動や農産物の産地移動、生態系の破壊による水産資源の枯渇を認識しております。当社グループは2050年カーボンニュートラルを目指し、リスクへの対応策として、効率的なエネルギー利用や設備投資を通じたＣＯ₂排出量削減に努めてまいります。

①　ガバナンス

　気候変動問題への対応については、サステナビリティ推進委員会内に、ＣＯ₂排出量削減プロジェクトを設置し、プロジェクトオーナーを常務執行役員、プロジェクトリーダーを生産企画部長として、漁業・養殖・北米・水産商事・食材流通・農畜産・加工食品・ファインケミカルの各ユニットが参画する部署横断的な体制で運営しております。事務局は生産企画部及びサステナビリティ戦略部が担い、グループ各拠点のＣＯ₂排出量を削減するための具体的な施策の立案・推進・進捗管理を行い、サステナビリティ推進委員会で報告しております。

　ＣＯ₂排出量削減以外の取組みであるＴＣＦＤフレームワークに基づくシナリオ分析については、サステナビリティ戦略部が主体となり、各事業ユニットの協力のもと、リスクと機会の分析、事業への財務インパクトの評価を行い、サステナビリティ推進委員会に報告、同委員会後に取締役会に承認され、社外に開示しております。

②　戦略

　当社は2021年７月、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に賛同を表明し、「ＴＣＦＤコンソーシアム」へ参画いたしました。ＴＣＦＤフレームワークに基づくシナリオ分析を通じて、気候変動に伴うリスクと機会を特定・評価し、事業戦略への反映を進めております。

ａ．ＴＣＦＤフレームワークに基づくシナリオ分析

　当社グループは、2023年度に水産バリューチェーン全体（漁業・養殖・海外・水産商事・加工食品・食材流通の各ユニット　※当時のユニット名）を対象としたシナリオ分析を実施いたしました。分析にあたっては、1.5℃シナリオ（移行リスク重視）と４℃シナリオ（物理リスク重視）の２つのシナリオを用いて、短期・中期・長期にわたるリスクと機会及びその財務インパクトを評価し、インパクトの大きなリスクに対して、下表の対策を実施することでリスクの低減に努めております。

　同様にインパクトの大きな機会について、機会を価値創出につなげられるよう、下表の対応策を実施しております。

　また、2025年度には気候変動による事業インパクト評価として、天然水産資源のうち①当社グループでもっとも調達量が多い米国ベーリング海のスケソウダラと、②養殖魚の配合飼料の原料となるペルー沖のカタクチイワシの２魚種に焦点を当て、生物資源の変化量と試算結果を開示いたしました。

　分析の結果、2030～2050年の変化に関して、２℃未満シナリオにおいて、①では海面水温が0.6℃上昇しスケソウダラの資源量は約11％減少する分析結果となり、②では海面水温が0.3℃上昇するもののカタクチイワシの資源量に変化はない分析結果となりました。一方、４℃シナリオでは、①では海面水温が1.1℃上昇し、スケソウダラの資源量は約13％減少、②では海面水温が0.8℃上昇するもカタクチイワシの資源量に変化はないという分析結果となりました。

　それぞれ今後の対応策として下表の施策を講じてまいります。

ｂ．脱炭素に向けた戦略・取組み

　当社グループは2022年９月に「脱炭素ロードマップ」を策定し、2030年度までを３つのフェーズに分けて取り組んでおります。

　フェーズ１の最終年度である2024年度は、2017年度比で33,784トンのＣＯ₂排出量を削減し、13.3％の削減を達成しました。フェーズ１の目標（10％削減）を上回る結果となっております。フェーズ２に入った2025年度からは、非化石証明書の直営５工場への導入（約２万５千トンのＣＯ₂削減見込み）、群馬工場への太陽光発電導入（約191トンのＣＯ₂削減見込み）等、さらなる削減加速に取り組んでおります。今後もＣＯ₂フリー電力への切り替え、オンサイト・オフサイト太陽光発電パネルの設置等についても検討を進めております。

　また、当社グループでは冷凍冷蔵機器の脱フロン化を推進しており、今後新規導入する主要冷凍・冷蔵機器の100％を自然冷媒機器にしてまいります。2030年度には主要冷凍機に占める自然冷媒機器の割合を78％、2040年度には100％とすることを目標としております。海外グループについては、現在環境データの収集を開始しており、2026年度よりスコープ１・２の算定及び削減目標の設定に着手する予定です。なお、海外子会社であるAustral Fisheries Pty Ltd.では、2016年よりカーボンニュートラル認証を取得しており、ユーカリやメラルーカ等の植樹活動によるオフセットなどの取組みを継続しております。

③　リスク管理

　気候変動問題に関連するリスクとして、ＣＯ₂排出量削減への取組みにともなう財務リスクと原材料の調達不全等中長期的なリスクが考えられます。前者はＣＯ₂排出量削減プロジェクトが対応し、後者の中長期的なリスク・機会については、サステナビリティ戦略部が主体となってＴＣＦＤフレームワークに基づくシナリオ分析を実施し、特定・評価されたリスクと機会及び対応策をサステナビリティ推進委員会において報告・討議しております。特定した気候関連の重要リスク及びその管理体制は以下のとおりです。

　なお、リスクの影響度は経常利益への影響度合いをもとに「大（10％以上）」「中（１％以上10％未満）」の２段階で評価しております。各リスクの詳細及び対応策については、前項②戦略をご参照ください。

④　指標と目標

　当社グループは、2050年カーボンニュートラルを長期目標として掲げ、その実現に向けた中間マイルストーンとして2027年度・2030年度のＣＯ₂排出量削減目標をＫＰＩとして設定しております。

　国内グループにおけるＣＯ₂排出量削減を中心に、スコープ３の算定精緻化や海外グループへの展開も視野に入れ、グループ全体での気候変動対応を着実に推進しております。

＜ＫＧＩ・ＫＰＩ＞

＜ＣＯ₂排出量削減実績と目標＞

　●国内グループ（スコープ１・２）

　●国内グループ（スコープ３）

※スコープ３については現在算定の精緻化に取り組んでおり、今後目標値の設定を予定しております。

　●海外グループ

　現在、環境データの収集を開始しており、2026年度よりスコープ１・２の算定及び削減目標の設定に着手する予定です。

＜その他の指標＞

　冷凍冷蔵機器の脱フロン化

＜カーボンフットプリント（ＣＦＰ）算定＞

　製品のライフサイクル全体におけるＣＯ₂排出量の可視化を目的として、主要製品のＣＦＰ算定を推進しております。2023年度より環境省主催のモデル事業に参加し、冷凍食品・フィッシュソーセージ・缶詰カテゴリーにおいてＣＦＰ算定を実施いたしました。今後も主要製品カテゴリーへの展開を拡大してまいります。

（３）人的資本に係る戦略・指標及び目標

①　人的資本経営の推進体制

　人的資本経営の取組みを戦略的に推進するために、「人的資本経営推進プロジェクト」を設置し、人的資本方針に基づき各施策の推進に向けた活動を行いました。2025年度は、経営戦略の実現に必要な人財要件の定義や組織能力強化に向けた準備を進め、中長期的な人的資本強化の基盤づくりに取り組みました。プロジェクトでの検討内容は、管掌役員によるステアリングコミッティでの審議を経て、経営会議に報告される体制のもと、全社的な人的資本経営の推進に取り組みました。現在は同プロジェクトでの検討成果をもとに、各施策の推進・進捗管理を行っております。

②　戦略

　ａ．人的資本経営方針

　（策定の背景）

　2023年度に人的資本経営推進プロジェクトを始動し、企業価値の最大化を実現するための人的資本方針の策定に着手しました。経営・事業・従業員の三者の視点を整合させるため、人財像の明確化と人財ポートフォリオの可視化を進める中で、データの可視化及び部署長との対話を通じて複数の構造的課題が明らかになりました。これらの課題に対し、全体像を踏まえた一貫性のある施策を講じること、また会社が一方的に求める人財像だけでなく従業員の「ありたい姿」も取り入れることが必要であるとの認識のもと、従来の人的資本方針・企業理念・現状課題を踏まえ、人的資本経営方針を新たに策定いたしました。

　（人的資本経営方針）

　当社グループは、海を起点とした価値創造力で「食」を通じた社会課題を解決する「ソリューションカンパニー」への変革を目指しております。人財を「価値を生み出す資本」と捉え、中期経営計画「For the ocean, for life 2027」が示す経営戦略の実現と、働き方・価値観・キャリア観の多様化という労働環境の変化、その両面を踏まえ、以下の人的資本経営方針を定め、４つの戦略コンセプトに基づく人財マネジメント方針・社内環境整備方針を推進いたします。人的資本経営方針の詳細については、「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等」をご参照ください。

＜人的資本モデルと、４つの戦略コンセプト＞

　企業価値向上の鍵は、人がそだち、つながり、ひろがり、ととのうことにあると考えます。個人が持つスキル・ノウハウ・能力等（＝人的資本）を、個の総和を超える価値（＝掛け算の価値）へと転換するため、４つの戦略コンセプトを策定しました。このコンセプトは、目指す組織を実現するための実践の枠組み（幹）として、以下の人財マネジメント方針・社内環境整備方針の根幹となります。

ｂ．人財マネジメント方針

　当社グループは、人的資本の強化を経営戦略上の重要課題と位置づけ、採用・配置・育成・評価／報酬という人財マネジメントプロセス全体を通じて、以下の取組みを推進しております。本マネジメント方針は人財育成・配置方針にとどまらず、「挑戦と共創」の文化を醸成し、従業員の成長実感とエンゲージメントの向上につなげるものです。

(ⅰ)人財育成プログラム……………………………………………………………………〔そだつ・つなぐ・ひろがる〕

　当社は、ソリューションカンパニーへの変革を担う中核人財（経営リーダー人財・グローバル人財・ＤＸリーダー人財・サステナビリティ人財）の育成プログラムを推進しております。グローカル展開・事業変革・サステナブル経営を推進する戦略実行人財の育成と、経営の継続性を確保する経営リーダー人財の育成を両輪として、各プログラムを展開しております。各人財カテゴリーにおいては2030年度ＫＰＩを設定し、計画的な人財育成と進捗管理を行います。各プログラムの指標・目標値については「③指標及び目標」をご参照ください。

　イ）グローバル人財育成

　「消費者起点のバリューサイクルをグローカルに展開する」長期ビジョンのもと、多様な文化や価値観に適応し、海外事業を牽引するグローバル人財の育成を最優先課題としております。海外市場への展開拡大や持続可能な資源アクセスの強化を重点テーマとして取り組む中、2024年度に社内に点在する育成施策を整理・体系化し、グローバル人財を計画的に育成・管理・活用していくスキームを確立いたしました。2025年度より、このスキームに基づく運用を開始しております。

＜グローバル人財レベル＞

グローバル人財を、海外での実務経験や習熟度に応じた３段階のグレードに整理し、明確に定義しております。また、高度な専門性が求められるため、職種カテゴリーごとに具体的な要件を定義しております。

　グローバル人財プールへの登録・キャリア支援・適所適材配置を実施しており、グローバル人財基礎プログラム（ＭＧＰ）修了認定者には海外実務部署へのＦＡ権を付与しております。本スキームにより、グローバル人財の可視化と戦略的配置が可能となり、長期ビジョンの実現に向けた人的基盤の強化を図っております。特に、グローバル人財レベルⅡには、複雑な状況判断や戦略的意思決定ができ、グローカル戦略に基づく新たな価値創造を担う人財として、計画的な育成とＫＰＩ管理を行っております。

　ウ）ＤＸ人財育成

　当社は、ＤＸを「手段」ではなく「価値創造の変革」として捉え、デジタル技術（Ｄ）の活用にとどまらず事業・組織を変革する力（Ｘ）を発揮できる人財の育成を人的資本戦略の重要な柱と位置づけております。2023年度に実施した全従業員を対象とするＩＴ・ＤＸスキル可視化調査をもとに、階層や部門によるスキルの偏りを把握し、実態に即した育成施策を展開しております。

　2024年度より事業戦略と連動した「ＤＸリーダー」及び「デジタルアーキテクト」の育成を開始し、変革マインドの醸成を主眼とした「越境リーダーシップ研修」をスキル調査により選定した対象者に実施いたしました。2025年度は、新たな選定者及び役員・部署長層にも越境リーダーシップ研修を展開し、現場から経営層まで一体となったＤＸ推進の土台を整えました。併せて、ロジカル思考研修・ＡＩ活用研修を実施し、変革を実行するための実践的スキルの習得を図っております。

　2026年度は、業務課題の整理及び抽出した課題に対してＡＩエージェントを活用した業務改革を目標に、挙手制による社内プロジェクトを発足し、生産性向上を目指した自動化型、付加価値を創出するための価値創造型の２軸にて業務の見直しを実践する予定です。プロジェクトメンバーが成功体験を積める機会を提供しつづけ、挑戦と共創を推進してまいります。

　また、ＤＸリーダーの継続的な育成を推進するため第２期スキル調査を行い、育成カリキュラムの見直しを含め、研修を順次実施し、ＤＸリーダー層のさらなる拡充を図ってまいります。

　2030年度には組織や企業の壁を越えた事業戦略に基づく変革の実現を目指し、各人財カテゴリーのＫＰＩに基づいて計画的な人財育成と進捗管理を行っております。

　エ）サステナビリティ人財育成

　当社は、2026年３月に社名を変更し、海を起点とした146年の歴史と強みを活かしながら、「食」を通じて社会課題を解決するソリューションカンパニーへの変革を新たなアイデンティティのもとで宣言いたしました。この変革の実現には、サステナビリティを事業の中核に据え、経済価値・社会価値・環境価値の創造を一体的に推進できる人財の育成が不可欠です。こうした認識のもと、2025年度にはサステナビリティ戦略部を新設し、サステナブル経営をグループ全体で推進する体制を整えてまいりました。

　①環境、②サプライチェーンマネジメント及び人権、③水産資源、④ステークホルダーコミュニケーションの４分野において、各事業ユニットがサステナビリティ戦略を自律的に策定・推進できる組織体制の実現を2030年度のあるべき姿として掲げ、計画的な人財育成を推進しております。

　目標達成に向けては、2025年度より育成を本格化させ、各分野における「社外で啓発活動を推進できるエキスパート人財」と「社内で啓発を主導できるエキスパート人財」の育成に関する定量的ＫＰＩを設定し計画的かつ戦略的に取り組んでまいります。また、ビギナー人財については、従業員が自ら手を挙げる公募制の社会貢献登録人財制度を通じた研修を展開し、４分野の基礎知識を持つ人財を育成することで、サステナビリティ推進の裾野を広げるとともに、学生向けのサステナビリティ講習等の社会貢献活動を通じて企業価値向上にも貢献してまいります。

(ⅱ)人的資本配置方針……………………………………………………………………………………〔そだつ・つなぐ〕

　当社グループは、経営・事業・従業員の３つの視点のバランスを考慮した全体最適の人財配置及び人的資本を最大限活用する体制を企業価値創造の基盤と位置づけております。この実現に向け、採用と配置を一体的に改革することを方針とし、多様な人財が定着・活躍し、価値を創造できる組織の実現を目指しております。

　価値創出の土台となる人財流動の仕掛けとして、採用においては、パーパス・ミッション・バリューズを体現できる人財であることを大前提としながら、異なる視点・経験・専門性を持つ異能異彩人財の採用比率を意識的に高めるとともに、職種・志向に応じた採用及び質重視の採用へと方針を段階的に転換してまいります。配置においては、人財ポートフォリオの可視化が完了し、今後は事業ポートフォリオに応じた適正配置への活用を進めてまいります。併せて、2026年度より、従業員一人ひとりが主体的にキャリアを切り拓くキャリアオーナーシップの取組みを推進いたします。

　これらを起点に、共創が循環する組織への転換と当社グループ全体での最適な人財配置・人的資本活用を目指し、経営・現場・人財開発が連携し、社内環境整備方針とも連動しながら、組織変革を段階的に深化させてまいります。

　キャリアオーナーシップの取組み

　当社グループが目指す、全体最適の人財配置及び人的資本を最大限活用する体制を実現するうえでは、従業員一人ひとりが自らのキャリアを自律的に切り拓く「キャリアオーナーシップ」を実践できている状態が不可欠です。2026年度より「キャリアオーナーシップ」の支援強化を重点施策として推進するため、以下のとおり定義し、各種施策を実行してまいります。

＜当社のキャリアオーナーシップ定義＞

・自らのありたい姿（将来像）と価値観を明確にする

自分がどんな人間でありたいか、どんな価値観を大切にしたいかを言語化し、キャリアの軸を定めること。

・キャリアを通じてそれを主体的に実現する

自らの意思でキャリアの選択・行動を行い、理想の姿に向かって継続的に歩み続けること。

・挑戦と共創を通じて、他者と共に成長していく

新たな挑戦や周囲との共創を通じて、自分と他者の成長を同時に実現する姿勢。

　この定義のもと、「自分らしさを描ける」、「自分で選び挑戦できる」、「上司・組織が味方になる」というサイクルを通じて、従業員のモチベーションと成長が加速する環境の構築を目指しております。具体的には、本人の異動希望調査をもとにした主体的なキャリア形成支援に加え、ＦＡ制度・社内公募・副業制度等「挑戦と共創」を促す仕組みを整備しております。上司が部下個人の強み・志向を理解したうえで本音のキャリア対話ができる環境づくりを進めるとともに、従業員が自ら手を挙げて参画する社内プロジェクトを複数立ち上げ、志向や価値観に沿ったキャリア形成のための挑戦機会を提供しております。

　また、2026年度より研修体系をリニューアルし、従来の会社主導による育成体系から、従業員一人ひとりが自らの意思で学びを選ぶ体系へ転換いたします。具体的には、これまで昇格後に必修としていた各階層の「階層別研修」を一部廃止し、従業員が自ら手を挙げて自らが目指すキャリアの実現に必要な役割を先んじて学ぶ申込制の仕組みとしました。研修修了が次の等級への昇格要件となることで、自律的な学びと成長によるキャリアオーナーシップの実現を促すことを目的としております。併せて、自己啓発としてeラーニングシステムを用意する等、会社は従業員の成長を後押しする「学びの場」と「機会」を提供する役割を担います。従業員が主体的かつ自律的にキャリアを切り拓いていける環境を整えてまいります。

ｃ．社内環境整備方針

　当社グループは、多様な人財が安心して挑戦できる職場環境の提供を重要な方針として推進しております。人財マネジメント方針が人財の成長と価値創造力の強化を目的とするのに対し、社内環境整備方針は多様な人財が安心して能力を発揮できる基盤の整備を目的としております。この両輪を一体的に推進することで、従業員の能力発揮を最大化します。各施策の指標・目標値については、「③指標及び目標」をご参照ください。

(ⅰ)ダイバーシティ＆インクルージョンの推進……………………………………………………〔ひろがる・つなぐ〕

　当社グループは、ジェンダー・国際性・価値観・年齢・ライフスタイル・障がいの有無等、お互いの違いを尊重し、一人ひとりの能力を最大限に発揮することが、持続的な企業成長に重要であると認識しております。こうした認識のもと「多様な人財が安心して活躍できる職場環境の構築」をマテリアリティとして特定し、「ダイバーシティ＆インクルージョン宣言」のもと、多様な視点や発想の融合により「消費者起点のバリューサイクル」のグローカルな展開を加速し、「挑戦と共創」の文化を醸成することで持続的な企業価値の創造を目指しております。

　ア）女性活躍推進

　女性の活躍推進は、経営戦略実現のための重要な推進力と位置づけております。消費者視点のバリューサイクルやグローカル展開の実現には、同質的な視点や発想だけでは限界があり、多様なバックグラウンドを持つ人財、特に女性の視点や感性を積極的に取り入れることが不可欠です。職域の拡大や意思決定層の多様化促進は、従来にない発想や視点が生まれ、新たな価値創造につながると考えております。採用については男女比50：50を指標とし、母集団形成段階からバイアス排除に努めております。また、キャリア形成を支援する研修プログラムの提供や、ロールモデルとなる女性管理職の発信機会の創出等、成長機会の拡充と組織風土の醸成を同時に進めております。2030年度には女性従業員比率35％以上、女性管理職比率15％以上を目標に掲げ、新規管理職昇進者の女性比率向上に取り組んでおります。

　イ）障がい者雇用の推進

　多様な人財が挑戦と共創で価値を創造するためには、あらゆる個性や能力が活かされる職場環境が不可欠です。「障がいのある方たちと共に働く」の方針のもと、本社では障がいのある方が活躍できる専門部署を設置し、工場では定着支援のための「キーチーム」を設立するなど、障がいのある方々がより多くの職場で活躍できるよう取り組んでおります。この取組みは、職場の多様性を高めるだけでなく、業務プロセスの見直しや効率化にもつながり、組織全体の生産性向上にも寄与しております。

　ウ）キャリア採用の強化

　多様なバックグラウンドを持つ即戦力人財や高度専門職の採用を推進することで、組織全体での多様性向上を図り挑戦と共創による価値創造を推進しております。また、過去に退職した従業員が社外で得た知見・人脈・経験を活かして再び活躍できる「ジョブ・リターン制度」を導入しております。

(ⅱ)ウェル・ビーイング向上の取組み………………………………………………………………〔ととのう・つなぐ〕

　当社グループでは、従業員一人ひとりのウェル・ビーイングを企業価値創造の基盤と位置づけております。ウェル・ビーイングは、身体的健康だけでなく、心理的充実・キャリア満足度・多様性の尊重等、多面的な要素から成ります。これらが調和し、個性や能力を最大限に発揮することで、従業員の創造性と生産性が最大化され、イノベーションの創出につながると考えております。この考えのもと、「カラダ」、「ココロ」、「エンゲージメント」の３つを柱とした健康経営戦略マップを策定し、多様な人財が安心して挑戦できる職場環境づくりに取り組んでおります。各施策の指標・目標値については、「③指標及び目標」をご参照ください。

　ア）従業員エンゲージメント

　当社グループは、従業員のエンゲージメント向上を、従業員一人ひとりのウェル・ビーイングを高めるとともに、企業価値を高める重要な要素と位置づけております。2023年度からエンゲージメントサーベイの対象範囲をグループ会社へ拡大し、2025年度は10,121名が対象となりました。なかでも「挑戦と共創の文化構築」という長期ビジョンの実現に向けて、以下３項目を重要指標として選定し、2030年度に向けた目標を設定しております。

　これらの指標は「挑戦と共創の文化」の定着度を測る重要な尺度であり、その改善がウェル・ビーイングの向上と価値創造の基盤強化につながると考えております。

　・「会社の方針や事業戦略への納得感」

　・「挑戦する風土」（失敗以上に挑戦を称えられる組織文化）

　・「発言・意見に対する承認」（周囲が自分の意見や発言を聞いてくれているか）

　エンゲージメント向上に向けた具体的な取組みとして、サーベイ結果に基づく組織別の課題解決を推進しております。職場風土に課題がある職場においては、管理職層を対象とする360度サーベイの範囲を拡大し、現場社員まで含めた包括的な調査を実施し、その結果に基づくマネジメント研修や小集団活動を展開するなど、きめ細かな対応を行っております。また、１on１ミーティング「ブカシル」の活用や管理職向け教育を通じて、対話の質の向上に取り組んでおります。従業員が新たな挑戦に踏み出し、部門を越えた共創が活発に行われる組織文化を醸成することで、従業員の創造性と生産性を高め、持続的な企業価値創造につなげてまいります。

　イ）健康経営の推進

　当社グループは、従業員が心身ともに健康であることが、挑戦と共創を生み出す力の源泉であると考えております。「食」を通じて人々の健康に貢献する企業として、その知見と姿勢を従業員自身の健康づくりにも体現することが、私たちの健康経営の根幹と位置付けております。代表取締役社長を健康経営最高責任者とする推進体制のもと、専門組織のもと「カラダ」と「ココロ」の両面から包括的な施策を展開しております。

　健康経営に関する取組みは、「well-Bチャレンジ」と総称し、バランスの良い食生活や運動習慣、メンタルヘルスケアを実践することにより健康（Wellness）を強化（Boost）し、一人ひとりが心・体・社会的に良好な状態（Well-being）であるための一助となることを目指しております。

　各施策を「well-Bアクション」と位置づけ、健康ポイントプログラムと連動させ、従業員の健康課題解決や健康維持・向上に取り組んでおります。具体的には、水産物由来のＤＨＡの研究開発で培った知見を従業員の健康づくりにも活かし、自社ＤＨＡ含有商品の継続喫食と運動習慣を組み合わせた取組みを2019年度に開始した結果、定期健康診断での脂質及び血圧の異常所見者の割合は全国平均を下回りました。こうした「食の力で従業員の健康を守る」という独自の取組みは、当社グループならではの健康経営の姿です。

　メンタルヘルス対策としては、臨床心理士への相談窓口「ココロバ」を整備し、メンタルヘルスリスクの低減に努めるほか外部機関でのカウンセリングサービスも導入しております。

　ウ）個の成長と自己実現の支援

　挑戦と共創で新たな価値を創造し続ける力は、従業員一人ひとりが自分らしく成長し、働きがいを実感することで生まれます。2022年度より開催している「ゼンカツ（＝全員活躍）オープン講座」では、多様性理解・メンタルヘルスケア等のテーマで講座を展開し、従業員が自分らしさを知り、充実した人生を実現するための機会を提供しております。また、育児休職後の従業員に対し、両立した働き方を考える「両立支援セミナー」を実施するなど、従業員の自己実現と成長実感を促進する取組みを推進しております。

　エ）柔軟な働き方の実現と育児・介護両立支援

　育児・介護等個人のライフステージや多様な価値観に対応した柔軟な働き方の実現もウェル・ビーイング推進の重要な柱です。そのために、コアタイムなしのフレックス制度・在宅勤務制度・週休３日制度等を整備し、個々のライフイベントとの両立を制度面から支援しております。また、育児や介護に関する専門の相談窓口「はぐサポ」を設置し、従業員の悩みに寄り添ったサポートを提供するとともに、両立支援をテーマとした研修を開催し、管理職を含めた組織全体の理解浸透に努めております。併せて男性の育児参画を積極的に推進しており、「男性育休100％宣言」への賛同及び「イクボス企業同盟」に加盟しております。2025年には厚生労働大臣による５つ目の「くるみん」認定を取得いたしました。

　当社グループは、エンゲージメント・健康経営・自己実現支援・柔軟な働き方の各施策を相互に連携させながら推進することで、従業員一人ひとりのウェル・ビーイング向上と企業価値の持続的な創造を実現してまいります。健康状態・エンゲージメント・育児休業取得率等、各種指標を定期的に測定し、取組みの効果検証と継続的な改善を図っております。

ｄ．挑戦と共創を促す風土醸成…………………………………………………………………………〔そだつ・つなぐ〕

　当社では、次の100年、更にその先の未来に向かうための「社員が主役」のカルチャー改革を推進しております。このカルチャー改革を実現するためには、従業員一人ひとりが、現状にとらわれず挑戦し自由に社内外と共創する風土の醸成が不可欠です。従業員一人ひとりが働きがいを感じながら、個性や能力を最大限に発揮し挑戦できる環境を創出するため、本社を高輪ゲートウェイシティへ移転いたしました。新本社ビルを「自己変革と自己成長が起こりやすく、仕事がこれまで以上に面白くなる場所」と位置づけ、オフィス内の設計については従業員から広くアイデアを募集し、従業員とともに新本社を造りあげました。これにより、挑戦と共創を育む職場環境の整備は大きく前進したと捉えております。

　また、2025年度より「挑戦」と「共創」を人事評価項目に組み込み、全従業員が挑戦と共創による価値創造を意識・実践できる仕組みとなるよう整備いたしました。この評価項目の変更により、自部署の予算達成や利益のみを優先する個別最適から脱却し、全社最適の視点を持たせるとともに、現状にとらわれない挑戦精神と多様なステークホルダーとの共創を重視する思考と行動への転換を促しております。更に、従業員が自ら手を挙げて参画する組織横断プロジェクト（公募制）を複数展開し、ワークプレイス改革やステークホルダーとの共創に取り組んでおります。その他、部署体験プログラムを実施する等、部門間の相互理解と共創の基盤づくりを推進しております。

③　指標及び目標

　人的資本モデル（そだつ・つなぐ・ひろがる・ととのう）に基づき、以下の指標・目標を設定し、継続的に進捗管理を行います。

　ａ．人財育成　｜　そだつ・つなぐ・ひろがる

　　＜人財育成実績＞

 （対象：当社）

　　＜研修投資実績＞

 （対象：当社）

 （注）研修の受講者は延べ人数です。

　　＜人財育成状況＞

 （対象：当社）

　ｂ．人財配置　｜　そだつ・つなぐ

 （対象：当社）

　ｃ．ダイバーシティ＆インクルージョン　｜　ひろがる・つなぐ

 （対象：当社）

　ｄ．ウェル・ビーイング　｜　ととのう・つなぐ

 （対象：当社）

（注）１．女性の育児休職取得率は、当年度中に育児休職を開始した人数を基に算出しているため、当年度中に出産し、育児休職の開始が次年度となる社員は集計に含まれておりません。なお、当該社員は育児休職を取得予定です。

２．傷病による休職人数の全従業員平均です。

３．仕事のパフォーマンス指標であり、０～100点で実績値が高い方が、パフォーマンスが良い状態となります(ＷＨＯ－ＨＰＱを用いて測定)。

４．退職者に占める一身上退職者の割合です。

 （対象：当社）

※ワークエンゲージメントスコアは、組織に対する自発的な貢献意欲や、主体的に仕事に取り組んでいる心理状態の指標です。

※スコア０～100の範囲でスコアが高い方が、エンゲージメントが高い状態となります。

※当社は、エンゲージメント項目の内、上記①～③を重要指標として選定しモニタリングを行っております。

　ｅ．挑戦と共創　｜　そだつ・つなぐ

 （対象：当社）

３【事業等のリスク】

  有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

  なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　　　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営成績等の状況の概況

① 経営成績の状況

  当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、景気は緩やかな回復傾向となりました。

  一方、緊迫化している中東情勢の影響によりエネルギー価格が上昇し、物価上振れが個人消費を下押しするリスクが高まっております。また、米国の通商政策をめぐる動向や金融資本市場の変動など、先行き不透明な状況が続いております。

  このような状況のもと、当社グループは2025年度から2027年度までの３カ年を対象とするグループ中期経営計画「For the ocean, for life 2027」の初年度をスタートいたしました。消費者起点の連携による持続可能な価値創造の仕組みを、各エリアのニーズに合わせて展開するために長期経営ビジョンを再定義し、「バリューサイクルの構築」「グローカル戦略の推進」「「挑戦と共創」の企業文化の醸成」に取り組んでおります。

  その結果、売上高は1,105,890百万円（前期比2.5％増）、営業利益は31,191百万円（前期比2.7％増）、経常利益は31,251百万円（前期比3.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は22,182百万円（前期比4.7％減）となりました。

  各セグメントの経営成績は次のとおりであります。

  なお、事業ユニットの編成については、主に事業類似性の観点から、当連結会計年度より、「水産資源」の北米ユニットにおける欧州事業を「食材流通」の水産商事ユニットに移管しており、以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

水産資源事業

  水産資源事業は、国内外で漁業を行う漁業ユニット、国内において主にクロマグロ、ブリ、カンパチの養殖を行う養殖ユニット、北米を事業拠点とし、北米の豊富な水産資源を背景とした水産物の加工・販売を展開する北米ユニットから構成され、中期経営計画で掲げた「持続可能な事業の選択と集中」にもとづき、不採算事業の構造改革、グローカルでの川下戦略を強化しております。

  当連結会計年度は、構造改革（操業効率の改善と一部事業の撤退、北米生産拠点の統合）、生産改善効果（高水温対策、プロダクトミックスの最適化）及び販売増加（養殖魚、スケソウダラ製品）が貢献し、全体として増収増益となりました。

  以上の結果、水産資源事業の売上高は129,371百万円（前期比1.4％増）、営業利益は2,445百万円（前期は営業損失3,899百万円）となりました。

食材流通事業

  食材流通事業は、国内外にわたり水産物の調達・市場流通も含む販売ネットワークを持つ水産商事ユニット、多様な業態に対して水産商材や業務用商材の製造・販売を行う食材流通ユニット、国内外の畜産物及び農産物を取り扱う農畜産ユニットから構成され、グループにおける原料調達力、加工技術力、食材提供力を結集して業態ニーズに応える商品を提案しています。

  当連結会計年度は、国内外における水産物の販売単価上昇や主力商品の収益性を高めたことに加え、2025年５月に取得した欧州子会社の収益も貢献し、増収となりました。一方で、コスト増を補いきれなかったほか、輸入冷凍豚肉の価格変動の影響により、減益となりました。

  以上の結果、食材流通事業の売上高は769,943百万円（前期比2.5％増）、営業利益は15,777百万円（前期比12.5％減）となりました。

加工食品事業

  加工食品事業は、国内外において家庭用冷凍食品・缶詰・フィッシュソーセージ・ちくわ・デザート・調味料・フリーズドライ製品・ペットフード等の製造・販売を行う加工食品ユニット、化成品の製造・販売を行うファインケミカルユニットから構成されています。

  当連結会計年度は、ペットフード事業（タイ）における北米向け販売や医薬品向け素材の販売が堅調に推移し、増収となりました。一方で、国内加工食品における価格改定後の販売計画未達や原材料高値水準並びにコスト増により減益となりました。

  以上の結果、加工食品事業の売上高は185,752百万円（前期比3.3％増）、営業利益は10,074百万円（前期比27.7％減）となりました。

② 財政状態の状況

総資産は751,702百万円となり、前期に比べ70,491百万円増加いたしました。これは、主として棚卸資産及び有形固定資産の増加によるものであります。

負債は460,215百万円となり、前期に比べ54,400百万円増加いたしました。これは、主として有利子負債の増加によるものであります。

  非支配株主持分を含めた純資産は291,487百万円となり、前期に比べ16,090百万円増加いたしました。

  各セグメントの資産は次のとおりであります。

  水産資源事業の総資産は161,274百万円となり、前期に比べ13,346百万円増加いたしました。これは、主として有形固定資産の増加によるものであります。

  食材流通事業の総資産は325,056百万円となり、前期に比べ44,282百万円増加いたしました。これは、主として棚卸資産の増加によるものであります。

  加工食品事業の総資産は156,082百万円となり、前期に比べ535百万円減少いたしました。これは、主として現預金の減少によるものであります。

③ キャッシュ・フローの状況

  当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動の結果得られた資金を、主として設備投資及び借入金の返済に使用した結果、当連結会計年度末には52,931百万円と前連結会計年度末に比べ4,509百万円増加いたしました。

営業活動によるキャッシュ・フロー

  営業活動の結果得られた資金は24,804百万円（前連結会計年度は39,179百万円の収入）となりました。これは、主として税金等調整前当期純利益及び減価償却費によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フロー

  投資活動の結果使用した資金は21,164百万円（前連結会計年度は1,886百万円の支出）となりました。これは、主として設備投資及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フロー

  財務活動の結果使用した資金は808百万円（前連結会計年度は29,352百万円の支出）となりました。これは、主として連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得及び借入金の返済によるものであります。

④ 生産、受注及び販売の実績

　当期より、一部事業につき、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

ａ．生産・仕入実績

  当連結会計年度における生産・仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

  （注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

ｂ．受注実績

  当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

ｃ．販売実績

  当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

  （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

　　　　２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合については、販売実績額が総販売実績額の100分の10以上となる販売先がないため省略しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

  経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（売上高）

  売上高は前連結会計年度を27,259百万円上回る1,105,890百万円となりました。

  セグメント別の主な増減の内訳は、食材流通事業の増収18,879百万円、加工食品事業の増収6,001百万円となります。

  食材流通事業の主な増収要因は、国内外における水産物の販売単価上昇や主力商品の収益性を高めたことに加え、2025年５月に取得した欧州子会社の収益によるものであります。

  加工食品事業の主な増収要因は、ペットフード事業（タイ）における北米向け販売や医薬品向け素材の販売が堅調に推移したことによるものであります。

連結会計年度のセグメント別売上高

（注）当期より、一部の事業につき、報告セグメントの区分を変更しており、前期の数値は変更後のセグメント区分に組み替えた数値となります。

（売上原価、販売費及び一般管理費）

  売上原価は、売上高の増加に伴い、前連結会計年度から18,875百万円増加し、951,909百万円（前期比2.0％増）となりました。売上原価の売上高に対する比率は、0.4ポイント好転し、86.1％となりました。販売費及び一般管理費は、労務費の増加及び企業変革費用の発生等により、前連結会計年度から7,574百万円増加し、122,790百万円（前期比6.6％増）となりました。販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は、0.4ポイント悪化し、11.1％となりました。研究開発費は、前連結会計年度から220百万円増加し、2,064百万円（前期比12.0％増）となりました。

（営業利益）

  営業利益は前連結会計年度を809百万円上回る31,191百万円（前期比2.7％増）となりました。

  セグメント別の主な増減の内訳は、水産資源事業の増益6,345百万円、加工食品事業の減益3,854百万円、食材流通事業の減益2,244百万円となります。

  水産資源事業の主な増益要因は、構造改革（操業効率の改善と一部事業の撤退、北米生産拠点の統合）、生産改善効果（高水温対策、プロダクトミックスの最適化）及び販売増加（養殖魚、スケソウダラ製品）の貢献によるものであります。

　一方で、加工食品事業の主な減益要因は、国内加工食品における価格改定後の販売計画未達や原材料高値水準並びにコスト増によるものであります。

　食材流通事業の主な減益要因は、コスト増を補いきれなかったほか、輸入冷凍豚肉の価格変動の影響によるものであります。

  なお、営業利益の売上高に対する比率は、2.8％（前連結会計年度は2.8％）となりました。

連結会計年度のセグメント別営業利益

（注）当期より、一部の事業につき、報告セグメントの区分を変更しており、前期の数値は変更後のセグメント区分に組み替えた数値となります。

（経常利益）

  経常利益は前連結会計年度を1,003百万円下回る31,251百万円（前期比3.1％減）となりました。主な増減の内訳は、為替差益の減少1,452百万円、支払利息の増加321百万円、受取配当金の減少310百万円、営業利益の増加809百万円となります。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

  親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度を1,082百万円下回る22,182百万円（前期比4.7％減）となり、１株当たり当期純利益は146円75銭（前連結会計年度は153円97銭）となりました。なお、当社は、2026年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の１株当たり当期純利益は、当該株式分割の影響を考慮した金額を記載しております。増減の内訳は、経常利益の減少1,003百万円、特別利益の減少449百万円、特別損失の増加992百万円、法人税等の減少865百万円、非支配株主に帰属する当期純利益の減少496百万円となります。

  なお、特別損益は、前連結会計年度に比べ1,441百万円の損益悪化となりました。これは主に、投資有価証券売却益の減少等により特別利益が449百万円減少し、また、本社移転費用を計上したこと等により特別損失が992百万円増加したことによるものであります。

  法人税等合計は前連結会計年度に比べ865百万円減少しており、法人税等合計の税金等調整前当期純利益に対する比率が0.4ポイント減の28.5％となっております。

② 財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容

（総資産）

  総資産は前連結会計年度末に比べ70,491百万円増加し、751,702百万円（前期比10.3％増）となりました。総資産のうち、流動資産は前連結会計年度末に比べ42,892百万円増加し、457,468百万円（前期比10.3％増）となり、固定資産は前連結会計年度末に比べ27,598百万円増加し、294,234百万円（前期比10.4％増）となりました。

  主な増減の内訳は、棚卸資産の増加26,727百万円並びに有形固定資産の増加13,720百万円となります。

  なお、売上債権回転日数については47.4日（前期比2.3日増）、棚卸資産回転日数については93.8日（前期比8.6日増）となっており、いずれも正常な水準の範囲内と判断しております。

売上債権回転日数及び棚卸資産回転日数

なお、セグメント別資産の内訳は、次のとおりであります。

連結会計年度のセグメント別資産

（注）当期より、一部の事業につき、報告セグメントの区分を変更しており、前期の数値は変更後のセグメント区分に組み替えた数値となります。

（負債）

  負債は前連結会計年度末に比べ54,400百万円増加し、460,215百万円（前期比13.4％増）となりました。負債のうち、流動負債は前連結会計年度末に比べ44,379百万円増加し、281,295百万円（前期比18.7％増）となり、固定負債は前連結会計年度末に比べ10,020百万円増加し、178,920百万円（前期比5.9％増）となりました。

  主な増減の内訳は、コマーシャル・ペーパーの増加24,000百万円、社債の増加18,000百万円、仕入債務の増加9,105百万円となります。

  また、有利子負債残高は、前連結会計年度末に比べ35,968百万円増加し、306,880百万円となりました。

（純資産）

  非支配株主持分を含めた純資産は前連結会計年度末に比べ16,090百万円増加し、291,487百万円（前期比5.8％増）となりました。

  主な増減の内訳は、親会社株主に帰属する当期純利益等による利益剰余金の増加16,623百万円、その他有価証券評価差額金の増加3,944百万円、為替換算調整勘定の増加3,685百万円及び資本剰余金の減少10,213百万円となります。

  なお、自己資本比率は棚卸資産及び有形固定資産等の増加に伴う総資産の増加により、32.9％となり、前連結会計年度末（33.7％）に比べ、0.8ポイント悪化いたしました。

  また、１株当たり純資産は利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末の1,519円24銭から1,635円34銭となりました。なお、当社は2026年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産を算定しております。

自己資本比率及び１株当たり純資産

③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

連結キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

  営業活動によるキャッシュ・フローは、24,804百万円の収入（前連結会計年度は39,179百万円の収入）となりました。税金等調整前当期純利益39,501百万円及び減価償却費18,318百万円等によるものであります。

　前連結会計年度に比べて営業活動の結果得られた資金が14,375百万円減少いたしましたが、主な増減の内訳は、棚卸資産の増減額の減少21,673百万円、売上債権の増減額の減少13,871百万円となります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

  投資活動によるキャッシュ・フローは、21,164百万円の支出（前連結会計年度は1,886百万円の支出）となりました。水産資源事業、食材流通事業を中心とした有形固定資産の取得による支出25,342百万円、投資有価証券の売却による収入10,889百万円等によるものであります。

  前連結会計年度に比べて投資活動の結果使用した資金が19,277百万円増加いたしましたが、主な増減の内訳は、有形固定資産の取得による支出の増加6,338百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出の増加6,262百万円となります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

  財務活動によるキャッシュ・フローは、808百万円の支出（前連結会計年度は29,352百万円の支出）となりました。連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出15,404百万円、借入金の返済による支出9,940百万円、社債の発行による収入17,912百万円等によるものであります。

  前連結会計年度に比べて財務活動の結果使用した資金が28,544百万円減少いたしましたが、主な増減の内訳は、借入金の返済による支出の減少26,945百万円、コマーシャル・ペーパーの増加19,000百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出の増加15,300百万円となります。

（財務方針）

  当社グループは、中期経営計画「For the ocean, for life 2027」のもと、Ｒ＆Ｉ格付けＡ^－維持を前提とした財務健全性の確保及び持続的な成長に向けた投資のバランスを確保しつつ、株主還元の充実により、企業価値の向上に取り組んでおります。

  2028年３月期に向けた財務目標として、営業利益400億円、ＲＯＩＣ５％、成長投資1,400億円以上、配当性向30％以上（累進配当）、ＰＢＲ１倍以上を掲げており、収益性及び資本効率の向上と積極的な成長投資の実施、適切な財務バランスの維持に努めてまいります。

（資金の流動性）

  手元流動性確保のため、主要な金融機関との関係維持・強化を図るほか、当座貸越枠、コマーシャル・ペーパー発行枠等の調達手段を備えております。また、国内の金融機関とコミットメントラインを設定しております。

  当社グループは各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しており、これらの調達手段と合わせ、十分な流動性を確保していると考えております。

  なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ4,509百万円増加し、52,931百万円となりました。

（資本の財源並びに資金調達の方法及び状況）

  短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。また、資金調達コストとリスク分散の観点から、短期運転資金においてはコマーシャル・ペーパー、長期運転資金においては社債による直接調達も組み入れ、直接金融と間接金融をバランスよく活用しております。

  当社グループは国内連結子会社を含めたキャッシュマネジメントシステム（ＣＭＳ）を導入しており、運転資金及び設備投資資金の調達は、主に当社の借入及びグループ各社の事業活動から生じるキャッシュ・フローを集中させた自己資金によっております。

  社債については、安定的な長期資金の調達手段として継続的な発行を基本方針としております。なお、当社はこれまで環境持続型の漁業・養殖事業等に資金使途を限定したブルーボンドの発行実績を有しており、今後もサステナブルファイナンスの活用を検討してまいります。

（資金需要の動向）

  当社グループでは、中期経営計画「For the ocean, for life 2027」において３カ年で1,400億円以上の成長投資を計画しており、設備投資を含む戦略投資、運転資金、有利子負債の返済及び利息の支払い並びに配当及び法人税の支払い等に資金を充当しております。

  既存の事業基盤を維持・継続するための定常投資のほか、バリューサイクルの構築・強化及びグローカル戦略の推進に向けた成長投資等のため、引き続き資金を充当してまいります。

④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

  当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社の経営者は、重要な判断と見積りや計画の策定に対し、過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しておりますが、これらは不確実性を伴うため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性があります。

  連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、下記については、重要なものとして、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

（ⅰ）固定資産の減損

（ⅱ）棚卸資産の評価

（ⅲ）繰延税金資産の回収可能性

  その他の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は以下のとおりであります。

（ⅳ）貸倒引当金

  当社グループは、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

  個別の回収可能性の検討にあたっては、取引先の財政状態、担保物の見積回収可能価額などの見積り・前提を使用しております。

  当連結会計年度においては、流動資産で△609百万円、固定資産で△1,241百万円の貸倒引当金を計上しております。

  取引先の財政状態、担保物の見積回収可能価額には不確実性を伴い、これらに対する経営者による判断が売上債権、貸付金等の貸借対照表価額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（ⅴ）投資有価証券の減損

  当社グループは、その他有価証券のうち、市場価格のない株式等以外のものについては、期末日における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合に原則として減損処理を行い、30～50％程度下落した場合に、回復可能性を判断して減損処理を行うこととしております。市場価格のない株式等については、当該有価証券の発行会社の１株当たり純資産額が、取得価額を50％程度以上下回った場合には回復可能性がないものとして判断し、30％～50％程度下落した場合には当該有価証券の発行会社の財政状態及び将来の展望などを総合的に勘案して回復可能性を判断しております。

  個別の回収可能性の検討にあたっては、当該有価証券の発行会社の財政状態、将来の展望などの見積り・前提を使用しております。

  当連結会計年度においては、投資有価証券として48,505百万円計上しております。

  有価証券の発行会社の財政状態、将来の展望などには不確実性を伴い、これらに対する経営者による判断が連結貸借対照表価額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（ⅵ）退職給付会計

  当社グループは、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。また、一部連結子会社では、確定拠出制度を採用しております。

  当社においては、退職給付信託を設定しております。

  退職給付型の制度において、退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、退職率及び死亡率など年金数理計算上の見積り・前提を用いております。

  割引率については、デュレーション法（加重平均期間アプローチ）により算出した期間に対応する国債のイールド・カーブから抜粋した利回りを加重平均割引率とする方法を採用しております。

  当連結会計年度においては、退職給付に係る資産として9,954百万円、退職給付に係る負債として20,990百万円を計上しております。

  これらの見積り・前提に用いる割引率、退職率及び死亡率などについては、現時点で妥当と判断したデータその他の要因に基づき設定しておりますが、実際の結果がこれらの見積り・前提と異なる場合には、将来の退職給付費用及び退職給付債務に重要な影響を及ぼす可能性があります。

  なお、退職給付関係に関する事項は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（退職給付関係）」に記載のとおりであります。

⑤ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

  中期経営計画「For the ocean, for life 2027」において掲げております「財務ＫＧＩ」の状況は次のとおりであります。

  当社グループでは、中期経営計画の最終年度となる2027年度計画において、ＵｍＥＶ9,000百万円以上、売上高1,150,000百万円、営業利益40,000百万円、ＥＢＩＴＤＡ64,000百万円、ＲＯＩＣ5.0％、ＲＯＥ9.0％及びネットＤ／Ｅレシオ1.0倍以下を目標にしております。

  売上高は前連結会計年度を27,259百万円上回る1,105,890百万円、営業利益は前連結会計年度を809百万円上回る31,191百万円、ＥＢＩＴＤＡは営業利益の増加等により前連結会計年度を1,506百万円上回る53,086百万円となりました。また、ＲＯＩＣは投下資本の増加等により前連結会計年度の4.3％から0.2ポイント悪化し4.1％、ＲＯＥは前連結会計年度の10.7％から1.4ポイント悪化し9.3％、ネットＤ／Ｅレシオは前連結会計年度と同様に1.0倍となりました。

  この結果、ＵｍＥＶは前連結会計年度を8,184百万円下回る4,592百万円となりました。引き続き収益性と資本効率性の向上に努め、当社グループ全体の企業価値の向上に取り組んでまいります。

（注）ＵｍＥＶ（Umios Economic Value）：事業活動の成果に伴う経済付加価値額として、投下資本利益率（ＲＯＩＣ）と加重平均資本コスト（ＷＡＣＣ）の差（ＵｍＥＶスプレッド）に、投下資本を乗じ算出しております。

６【研究開発活動】

　当社グループでは、「持続可能なタンパク質の提供」と「健康価値の創造」に向けて取り組んでおり、人や地球に優しく消費者志向のサステナブルな食の創出に必要な科学的なエビデンスを得るため、食品・水産素材に関する基礎研究から、事業化に向けた応用研究・技術開発まで、幅広い領域での研究開発に取り組んでおります。

　特に、当中期経営計画で掲げている、消費者起点のバリューサイクルを最大化させて事業と商品の付加価値を高めるために、①フードテック領域、②マリンテック領域、③バイオテック領域、④デジタル領域の４つの研究領域に注力いたしました。

　当連結会計年度における研究開発費の総額は2,064百万円であり、特定のセグメントに区分できない研究開発費の各セグメントへの配賦額を含めたセグメント別の内訳は、水産資源事業465百万円、食材流通事業1,274百万円、加工食品事業605百万円、全社費用配賦差額△279百万円であります。

　主なセグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果は次のとおりであります。

水産資源事業

　世界的な人口増加と新興国の経済成長により、良質なたんぱく源である魚への需要が世界規模で急増し、水産、養殖分野の取組みの重要性が高まっております。特に、ＳＤＧｓ目標14「海洋と海洋資源を持続可能な開発に向けて保全し、持続可能な形で利用する」ことへの貢献を目指して、養殖魚の餌となる天然魚や魚粉原料をできる限り使用しない飼料開発に着目した研究や、魚類の生理機能を活用した飼育方法による生産性の向上等に取り組んでおります。おいしさの部分においても、呈味成分等を詳細に分析することで客観的な指標を見出し、更に高いレベルの品位を目指して改良を進めております。

　沿岸域での海面養殖だけではなく、台風や赤潮等の自然環境に影響されにくく、残餌や糞により海洋環境を汚さない閉鎖循環型陸上養殖については、山形県遊佐町においてサクラマス陸上養殖実証試験に係る研究開発を進めております。現在、三菱商事株式会社との合弁による「アトランド株式会社」において取組みを進めているアトランティックサーモン陸上養殖の事業化に向けて、予備飼育検証試験も合わせて行っております。

　物流メリットのある都市部近郊の港湾における養殖の可能性を検討し、魚病等の外乱に影響の少ない、閉鎖式海面養殖システムの確立に向けて、川崎重工業株式会社と技術的検証を進めております。実際に2025年度、神戸港においてこのシステムを用いたトラウトサーモンの飼育試験を行い、４月には水揚げとその魚の品質を確認しました。

　海面養殖においても遺伝子情報を活用した高成長種苗の育種や魚類の生理機能を利用した高成長を目指した取組みを進めております。人工種苗率向上を目指し、国立研究開発法人 水産研究・教育機構との完全養殖マグロ育成に関する共同研究を推進し、クロマグロの人工種苗比率100％に向けて研究を進めております。また、各魚種の種苗生産技術向上を目指し、初期餌料に関する研究も社外関係先と協力して進めていく予定です。

　このように、陸上海面各養殖業において、新しい形態の養殖システムの構築と既存養殖業態の効率化、生産性向上について取組みを進め、持続可能な養殖業の推進を目指して研究開発を進めていきます。

　種苗生産研究では、「Umios Fish Lab株式会社」にて、2025年度は更なる技術の革新に取り組み、陸上施設内でブリ類の稚魚に大きな被害を与える特定の魚病に罹患していないＳＰＦ種苗の作出を行い、継続的に種苗導入先への魚病拡散防止と環境保全に取り組んでおります。主力研究対象魚のブリでは、完全養殖を達成しており、人工授精技術の確立と高成長系統の選抜育種・継代を進め、養殖の生産性を更に上げていきます。また、サンマを含む新魚種の研究開発も行っていく計画です。

　水産・養殖現場では、ＡＩ（人工知能）、ＩоＴ（Internet of things）、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用して、生産性向上や省力化を目指した取組みを進めております。それら技術と水産・養殖現場の課題を適切にマッチングさせ、費用対効果がでるような技術開発を行い、これまでにＡＩ画像認識技術を活用した魚の尾数をカウントするシステム「かうんとと」、更にその技術を発展させ、サイトグラスを利用して大量の稚魚を正確かつ高速に計数する装置及びＩоＴを利用した養殖向け環境モニタリングシステムを実用化しました。現在は、画像処理技術を応用した魚体計測システムやデータドリブンで養殖における意思決定をサポートするシステムの開発に取り組んでおります。なお、東京海洋大学が主催する「海洋ＡＩコンソーシアム」に参加し、東京海洋大学の行う海洋ＡＩ・データサイエンス学位プログラムに関する支援を行い、インターンシップの学生の受け入れ等を通じて、海洋分野におけるＡＩ・データサイエンスを先導する人材育成にも貢献しております。

食材流通事業

　自然解凍冷凍食品、フローズンチルド商品等、多様な流通カテゴリーからなる当社商品に関して、商品の安全性担保のための基盤となる微生物制御技術の研究を進めております。独立行政法人製品評価技術基盤機構との共同研究では、近年注目を浴びているマトリックス支援レーザー脱離イオン化飛行時間型質量分析法（MALDI-TOF MS）を用いた、食中毒原因菌であるセレウス菌（Bacillus cereus）の迅速かつ精密な識別・同定（菌種特定）法を2018年に確立いたしました。また、食品の賞味期限の設定及び微生物のリスクの評価においては、製品中の微生物の増殖速度が指標の１つとなりますが、さまざまな条件下でデータを取得するには、複数検体の準備やデータ測定に多大な作業時間と労力を要します。そこで、微生物の増殖に伴い発生する熱量を直接計測する「カロリメトリー法」を用い、セレウス菌の増殖速度を簡便に算出することで、食品中の微生物リスクを短時間で把握することに成功しました。本研究の発表論文は、2024年公益社団法人日本食品衛生学会より「食品衛生学雑誌第64巻論文賞」を受賞しました。これらの技術は、適切な賞味期限の設定につながり、安全・安心な食の提供、食品ロスの削減や経済的・環境的負荷の軽減に資するものと期待しております。今後も安全、安心な商品の提供に貢献するため、当社グループにおける高度な微生物管理を要する新商品の開発や生産等に活用してまいります。

　生鮮魚の風味、物性の特徴を的確に捉え、重要な品質因子を特定することにより、生鮮魚の品質を高度に制御していく取組みを進めております。また、保水エビ、定塩鮭等の水産物原料の品質を維持・向上させるため、添加剤の検討や加工処理方法の技術改良を行い、製品品位の向上に取り組んでおります。更に、水産加工現場から排出される未利用資源の有効利用に関する技術開発を行い、環境負荷低減の取組みを進めております。

　地球温暖化や海洋環境変化等に起因する水産物の供給量・価格の不安定化を背景に、将来的な水産資源の枯渇に備えた代替食品の技術開発を進めております。水産物代替食品の取組みとしては、イカを用いた水産物代替食品の開発に社内関連部署と連携しながら商品化を目指して取り組んでおります。また、水産物代替食品にとどまらず、畜産物代替食品の技術開発についても、今後更に本格的な展開を図り、代替食品の可能性を広げることを目指しております。

加工食品事業

　食品の見た目、香り、味や食感等の特徴を理化学分析及び官能評価で数値化してプロファイリングを行い、栄養成分や物性等の美味しさに関わる科学的な要素を分析・比較することで、食品の特性を理論的にコントロールする取組みを進めております。

　減塩しても美味しさが変わらない技術や噛みやすく飲み込みやすい食感（物性）を安定的に実現する介護食を製造するための技術の開発に取り組み、当社商品への応用展開を推進しております。また、当社が取り扱う加工原料の品質を可視化し、良質な素材の提供に向けた取組みを継続しております。

　特定保健用食品は、身体の生理学的機能等に影響を与える保健機能成分（関与成分）を含み、特定の保健目的が期待できる旨の表示（保健の用途の表示）が認められた食品であり、その販売には、食品の有効性や安全性について国の審査を経て、許可を取得することが義務付けられております。当社では、長年にわたり研究を続けてきた魚油由来の健康成分であるＤＨＡとＥＰＡに関する研究成果をもとに、2004年に中性脂肪が高めの方を対象にした特定保健用食品「リサーラ」の販売を開始しました。また、日本人の死因で２番目に多い疾患である心血管疾患に着目し、2024年にはＤＨＡとＥＰＡを関与成分とし、心血管疾患に対するリスク低減効果の可能性を訴求する「疾病リスク低減表示特保」として国内で初めて許可を取得したフィッシュソーセージ「ＤＨＡ入りリサーラソーセージω（オメガ）」を発売いたしました。疾病リスク低減表示特保とは、関与成分の疾病リスク低減効果が医学的・栄養学的に確立されている場合に限り、「特定保健用食品（疾病リスク低減表示）」として消費者庁から許可されている食品であり、本製品は、疾病リスク低減表示の個別評価第一号に該当します。更に、2025年には動脈硬化性疾患のリスク低減効果を訴求したフィッシュソーセージ「ＤＨＡ入りリサーラソーセージＡＣＥ（エース）」についても、疾病リスク低減表示特保としての許可を取得いたしました。

　また、機能性表示食品では、脂質研究を基盤として多くの医薬品を創製してきた小野薬品工業株式会社と協業し、エビデンスに基づく機能性脂質製品の商品開発に共同で取り組んでおります。具体的には、当社の水産加工現場から排出される未利用資源よりＤＨＡ結合型リン脂質を含むイクラ油を活用したサプリメントを共同で開発し、まず、睡眠の質を向上させ、あるいは一時的な活気・活力の向上と日中の眠気の軽減に役立つ機能があることを臨床試験で確認し、2022年３月機能性表示食品「レムウェル」（小野薬品ヘルスケア株式会社）が販売されております。更に、2025年３月には、認知機能の一部である記憶力、注意力、認知柔軟性、実行機能を組み合わせた機能性表示食品「サエフル」の届出が受理されました（現在発売準備中）。両社は、引き続きお互いの知見や事業ノウハウを有効活用し、食品と医薬品の間に位置する予防・未病の分野を開拓し、より多くの方の生涯にわたる健康の実現に貢献してまいります。

　ＤＨＡに加え、当社が原料調達等での優位性を有する他の素材についても研究開発を推進しており、サケ白子に含まれるプロタミンの抗菌性を活用した口腔ケア等への応用研究、スケソウダラ由来魚肉タンパク質の機能性研究等、水産物由来の機能性成分に関する研究を推進しております。

　また、新たな取組みとして、持続可能な“次世代の魚タンパク”の商業化生産を目指し、2021年８月に細胞培養スタートアップのインテグリカルチャー株式会社と「魚類」の細胞培養技術の確立に向けた共同研究を開始しました。同社は、細胞農業（細胞培養）が普及する世界の実現に向けて、培養コストの低減及び細胞培養の大規模化技術の開発を行う革新的な企業です。同社が独自に展開する食品グレード培養液と汎用大規模細胞培養システム “CulNet System™”は、これまで牛と家禽の細胞で有効性が確認されており、本研究ではこれらを新たに魚類の細胞にも拡張します。当社は、検証に必要な生きた魚（細胞）の提供を、加工は、一正蒲鉾株式会社が担い、３社での共同研究を推進しております。

　更に技術面及び法整備を含めた世界的な事業環境の変化を見据え、2023年８月 UMAMI Bioworks Pte. Ltd.（本社：シンガポール）と協業契約を締結し、魚類の細胞培養技術の確立に向けた取組みを推進いたします。同社は、培養魚肉の自動生産プラットフォームの構築を進めるバイオテクノロジー企業であり、培養魚肉研究開発は、すでに実用化に近い段階にあり、試食可能な細胞性水産物の開発に成功しております。2025年には当社で、官能評価会を実施いたしました。シンガポールは細胞性食品における法整備の可能性や市場形成の展望が世界的にも有望視されており、当社は同社との協業を通じて、UMAMI Bioworksの細胞培養プラットフォームと当社の水産サプライチェーンを活用して、細胞性水産物の普及に向けた取組みを推進してまいります。

　2023年１月からは、細胞性食品（いわゆる「培養肉」）のルール形成を担う一般社団法人日本細胞農業研究機構に参画して活動を進めております。当社は創業以来、良質な魚タンパクの供給を通じて人々の食と健康に貢献してまいりました。魚類細胞性食品の生産技術が実現できれば、世界中で高まる魚需要に対して、持続可能な次世代の魚タンパク質の提供が可能になると考えており、引き続きその実現に向けた研究開発を推進してまいります。

　発売30周年を迎えたロングセラー商品「横浜あんかけラーメン」においては、調理手順の記載が複雑であり、特に高齢者を含む幅広い消費者にとって読みにくい表示があることが、使いやすさの観点から改善すべき課題となっておりました。当社は、筑波大学人間系「みんなの使いやすさラボ」の指導のもと、実際の消費者の参加を得た検証を実施いたしました。得られた結果と認知心理学の知見を活用し、重大な調理ミスを防ぐとともに直感的に理解しやすい表記を実現したパッケージ裏面デザインで、2025年秋にリニューアルいたしました。本取組みを通じて、世代間の認識差や情報設計の工夫が商品理解に与える影響を改めて確認することができました。今後も消費者起点の研究を積極的に推進し、お客さまにとって使いやすく、かつ新たな価値を提供できる商品開発を目指してまいります。

　更に、水産・食品分野のソリューションカンパニーとして、関連学会での発表はもとより、関連セミナーにおける講師、理科授業の実施等、成果や技術力の情報発信に加え、社会に対する貢献活動に継続して取り組んでまいりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループは、既存分野において優位性のある事業を更に確固たるものとし、成長分野に経営資源を集中させることを目的として、水産資源事業、食材流通事業を中心に全体で28,973百万円の設備投資を実施いたしました。

水産資源事業においては、大洋エーアンドエフ株式会社において、海外まき網漁船を建造、Austral Fisheries Pty Ltd.において、はえ縄漁船を建造するなど、海外における漁獲・供給体制の強化を目的に12,471百万円の設備投資を実施いたしました。

食材流通事業においては、株式会社デリカウェーブにおいて、新潟工場を改修するなど、生産・供給体制の強化を目的に5,681百万円の設備投資を実施いたしました。

加工食品事業においては、当社において、群馬工場の冷凍庫を改修するなど、生産・供給体制の強化を目的に4,642百万円の設備投資を実施いたしました。

その他では、2,052百万円の設備投資を実施いたしました。

全社（共通）では、4,125百万円の設備投資を実施いたしました。

所要資金については自己資金、借入金又は社債を充当いたしました。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループは、多種多様な事業を国内外で行っており、一部を除いて当連結会計年度末時点ではその設備の新設・拡充の計画を個々の案件ごとに決定しておりません。そのため、セグメントごとの数値を開示する方法によっております。

　当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）の投資予定金額は、45,748百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。また、所要資金についてはいずれの投資も自己資金、借入金又は社債を充当する予定であります。

（注）経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。

重要な設備投資計画の内訳は次のとおりであります。

（注）Trans Ocean Products, Inc.及びAustral Fisheries Pty Ltd.の決算期は12月末であるため、上記は2025年12月末時点のものとなっております。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．いずれも自己株式の消却による減少であります。

　　　２．株式分割（１：３）による増加であります。

（５）【所有者別状況】

（注）１．「個人その他」及び「単元未満株式の状況」には、自己株式がそれぞれ1,286単元及び43株含まれております。

２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ42単元及び72株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）18,709,800株のうち、18,371,600株は投資信託7,673,600株、年金信託506,100株、その他信託10,191,900株であり、国内機関投資家、公的年金等の保有によるものです。株式会社日本カストディ銀行（信託口）9,510,600株のうち、9,233,100株は投資信託5,911,300株、年金信託359,100株、その他信託2,962,700株であり、国内機関投資家、公的年金等の保有によるものです。

２．「発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合」における自己株式には、株式給付信託（ＢＢＴ及びＪ－ＥＳＯＰ）に係る信託口名義の株式（420,428株）は含まれておりません。

３．2022年10月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社並びにその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が2022年10月14日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

　　当社は、2026年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、下記の所有株式数は当該株式分割前の株式数を記載しております。

４．2023年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）及びその共同保有者である野村アセットマネジメント株式会社が2023年６月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

　　当社は、2026年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、下記の所有株式数は当該株式分割前の株式数を記載しております。

５．2024年12月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行並びにその共同保有者であるみずほ証券株式会社、みずほ信託銀行株式会社及びアセットマネジメントOne株式会社が2024年11月29日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

　　当社は、2026年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、下記の所有株式数は当該株式分割前の株式数を記載しております。

②【自己株式等】

（注）株式給付信託（ＢＢＴ及びＪ－ＥＳＯＰ）に係る信託口名義の株式420,400株は、上記自己株式等に含めておりません。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

①　株式給付信託（ＢＢＴ）の導入

当社は、2022年６月28日開催の定時株主総会の決議に基づき、当社の取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。）及び執行役員（国内非居住者を除く。以下、取締役と執行役員を総称して「取締役等」という。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（=Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」という。）を導入しております。また、2025年６月25日開催の定時株主総会の決議に基づき、新たに取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。）及び執行役員（国内非居住者を除く。）に対する本制度に係る報酬枠を設定しております。

本制度は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

ａ．本制度の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

ｂ．取締役等に取得させる予定の株式の総数

当事業年度末の株式数は202,728株であります。

ｃ．本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

取締役等を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした者としております。

②　株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の導入

当社は、2023年６月27日及び2026年３月30日開催の取締役会の決議に基づき、当社の従業員である管理職（国内非居住者を除く。以下、「対象従業員」という。）に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」といい、本制度に設定されている信託を「本信託」という。）を導入しております。

本制度は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、導入するものであります。

ａ．本制度の概要

本制度は、予め当社が定めた従業員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした対象従業員に対し当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）を給付する仕組みであります。当社は対象従業員に対して職位等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。対象従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

ｂ．対象従業員に取得させる予定の株式の総数

当事業年度末の株式数は217,700株であります。

ｃ．本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

対象従業員のうち従業員株式給付規程に定める受益者要件を満たした者としております。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元の充実及び安定化のため、中期経営計画「For the ocean, for life 2027」期間（2026年３月期～2028年３月期）においては、 配当性向30％以上を前提とした累進配当を基本方針としております。自己株式の取得については、業績動向を踏まえて剰余金の配当等の決定に関する方針と整合的な範囲において機動的に実施することとしております。

当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めており、中間及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会となっております。

また、災害や疫病の流行等の不測の事態が原因で、株主総会を開催することが困難であると取締役会が判断した場合に限り、取締役会の決議により期末配当を行うことができる旨を定款に定めております。

当事業年度の普通株式の配当につきましては、上記方針に基づき、期末配当を１株当たり28円とすることを2026年６月24日開催予定の定時株主総会において決議する予定としております。また、中間配当として１株当たり50円をお支払いしております。

なお、当社は、2026年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、中間配当は株式分割前の１株当たり配当金の金額を記載し、期末配当は株式分割後の１株当たり配当金の金額を記載しております。当事業年度の期首に株式分割が行われたと仮定した場合、１株当たり年間配当金は44円67銭（中間配当16円67銭、期末配当28円）となる予定です。

内部留保資金につきましては、財務健全性の確保を図りながら、バリューサイクルの構築・強化及びグローカル戦略の推進に向けた成長投資等に充当することにより、企業価値向上のために有効活用してまいります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。

（注）当社は、2026年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。2025年11月10日の取締役会決議に基づく１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。また、2026年６月24日定時株主総会決議に基づく１株当たり配当額については、当該株式分割後の金額を記載しております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、さまざまなステークホルダーと公正で良好な関係を構築し、当社グループの持続的な成長と長期的な視野に立った企業価値の向上を目指します。そのため、意思決定の迅速化を図るとともに、チェック機能の強化を図ることで、経営の健全性、透明性、効率性を確保することを重要な課題と位置づけ、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組みます。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ａ．コーポレート・ガバナンス体制の概要

・2025年６月25日開催の定時株主総会において、同総会終結の時をもって監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。

・当社は監査等委員会設置会社であり、提出日（2026年６月17日）現在、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は７名（うち社外取締役４名）、監査等委員である取締役は３名（うち社外取締役２名）を選任しております。

・執行役員制度を導入して監督と執行を分離することにより、取締役会は、執行役員による業務執行に対し、独立した客観的立場から実効性の高い監督を行っております。また、取締役会は、原則として月１回開催され、法令等により定められた事項及び重要な業務執行に関する事項について決定を行っております。

　取締役会の提出日現在の構成員は、池見賢氏、安田大助氏、小梶聡氏、奥田かつ枝氏（社外取締役）、外ノ池佳子氏（社外取締役）、ブラッドリー エドミスター氏（社外取締役）、高松信彦氏（社外取締役）、大野泰一氏（監査等委員である社外取締役）、木村吉男氏（監査等委員である社外取締役）及び山嵜睦氏（監査等委員である取締役）であります。また、取締役会の議長は、池見賢氏（代表取締役会長）であります。

　社外取締役に対しては、取締役会における充実した議論に供するため、取締役会の議題の内容及び必要な情報について、予め取締役会事務局より報告しております。

　なお、当社では、独立性の高い社外取締役６名を独立役員として指定しております。

・経営会議は、原則として週１回開催され、取締役会から委任された事項について迅速な経営の意思決定を行い、重要な事項については取締役会に報告しております。

　なお、構成員は、常務以上の役付執行役員で構成されており、提出日現在の構成員は、安田大助氏、小梶聡氏、小関仁孝氏、熊本義宣氏、河田格氏及び鷹谷公博氏であります。また、経営会議の議長は、安田大助氏（代表取締役社長執行役員）であります。

・監査等委員会は、監査の方針、監査計画、監査の方法、職務の執行に関する事項の決定を行い、監査等委員は、取締役会を含む重要会議への出席、当社取締役及び部署長とのヒアリングの実施、国内外の子会社への往査、会計監査人からの監査結果等の聴取及び意見交換、グループ監査役連絡会の定期的開催等により、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業務執行について監査を行っております。

　監査等委員会の提出日現在の構成員は、大野泰一氏（監査等委員である社外取締役）、木村吉男氏（監査等委員である社外取締役）及び山嵜睦氏（監査等委員である取締役）となります。また、監査等委員会の議長は大野泰一氏（監査等委員である社外取締役）となります。

・指名・報酬委員会は、企業統治の健全性と透明性を確保するために、取締役及び執行役員の指名・報酬にかかる事項の審議を行い、取締役会に対して、その意見を答申しております。

　指名・報酬委員会の提出日現在の構成員は、池見賢氏、安田大助氏、奥田かつ枝氏（社外取締役）、外ノ池佳子氏（社外取締役）、高松信彦氏（社外取締役）及び大野泰一氏（監査等委員である社外取締役）であります。また、指名・報酬委員会の委員長は、池見賢氏（代表取締役会長）であります。

　なお、当社は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は８名（うち社外取締役４名）、監査等委員である取締役は３名（うち社外取締役２名）となります。

　取締役会の構成員は、池見賢氏、安田大助氏、小梶聡氏、小関仁孝氏、奥田かつ枝氏（社外取締役）、外ノ池佳子氏（社外取締役）、ブラッドリー エドミスター氏（社外取締役）、高松信彦氏（社外取締役）、大野泰一氏（監査等委員である社外取締役）、木村吉男氏（監査等委員である社外取締役）及び山嵜睦氏（監査等委員である取締役）となります。また、取締役会の議長は、池見賢氏（代表取締役会長）となります。

　経営会議の構成員は、安田大助氏、小梶聡氏、小関仁孝氏、熊本義宣氏、河田格氏及び鷹谷公博氏となります。また、経営会議の議長は、安田大助氏（代表取締役社長執行役員）となります。

　監査等委員会の構成員は、大野泰一氏（監査等委員である社外取締役）、木村吉男氏（監査等委員である社外取締役）及び山嵜睦氏（監査等委員である取締役）となります。また、監査等委員会の議長は大野泰一氏（監査等委員である社外取締役）となります。

　指名・報酬委員会の構成員は、池見賢氏、安田大助氏、奥田かつ枝氏（社外取締役）、外ノ池佳子氏（社外取締役）、高松信彦氏（社外取締役）及び大野泰一氏（監査等委員である社外取締役）となります。また、指名・報酬委員会の委員長は、池見賢氏（代表取締役会長）となります。

ｂ．コーポレート・ガバナンス体制の採用理由

当社は、コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方に基づき、取締役会は客観的な観点で業務執行を監督することにより、審議の充実と独立性を高め、業務執行取締役・執行役員は迅速に責任ある意思決定を行うことで環境変化への対応力を強化するという明確な役割分担を通じてコーポレート・ガバナンスの実効性を向上させるとともに、企業価値の向上を図るべく、2025年６月25日より監査等委員会設置会社へと移行いたしました。また、当社は、豊富な経験と見識に基づき、社内取締役とは異なる観点からご意見をいただくことにより、当社のコーポレート・ガバナンス及びグループ経営に貢献していただくため、社外取締役を選任しております。

社外取締役は、業務を執行することなく、当社及びグループ全体の経営について、企業統治等の観点から、客観的な意見の陳述及び助言を担当し、原則として月１回開催される取締役会を通じて、執行役員による業務の執行を監督しております。

なお、提出日（2026年６月17日）現在における当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。

コーポレート・ガバナンス体制図　模式図

③　企業統治に関するその他の事項

ａ．リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、次のとおりであります。

（ⅰ）企業集団全体のリスク管理体制及び危機対応体制を整備し継続的改善を図るとともに、危機時における迅速な対応と社会への影響及び企業集団の損失の極小化を図るため、企業集団全体のリスク管理に関する規程及び危機時における対応に関する規程を制定し、当社にリスク管理を統括する部署を設置し、その担当役員をリスク管理統括責任者としております。

（ⅱ）リスク管理を統括する部署において、当社の全部署におけるリスクアセスメントの実施を指示し、その結果に基づきリスク対策実施責任部署を特定し、その実施状況及び結果を監視し、リスク対策及びリスク管理の継続的な改善を図ることとしております。グループ各社に対しても同様の展開を図ることとしております。

（ⅲ）リスク管理を統括する部署において、重大な自然災害や伝染病の蔓延に対応する当社の事業継続計画（ＢＣＰ）を取りまとめ、各部署における整備及び実施状況を監視し、定期的な演習を行い、事業継続計画（ＢＣＰ）の継続的な改善を図ることとしております。グループ各社に対しても同様の展開を図ることとしております。

（ⅳ）企業集団全体のリスク管理に関する規程に基づき、当社各部署及びグループ各社にリスク管理責任者及びリスク管理担当者を置き、重要なリスク情報の伝達経路を複数明示して、当社経営層への迅速・確実な伝達を図ることとしております。具体的には、通常の職制を通じた伝達経路のほかに、環境・品質に関するリスク情報は当社の環境・品質保証を担当する部署及びリスク管理を統括する部署に、その他のリスク情報は当社のリスク対策実施責任部署及びリスク管理を統括する部署に、リスク管理責任者の決裁を得ることなくリスク管理担当者から直接伝達し、伝達を受けた部署において重要性を評価し、当社経営層に伝達することとしております。

（ⅴ）リスク管理を統括する部署は、重大品質事故、重大環境事故、重大な自然災害、伝染病の蔓延その他企業集団全体として危機対応が必要な場合には、環境・品質保証を担当する部署又はリスク対策実施責任部署の判断にかかわらず、リスク管理統括責任者を通じて当社社長に対策本部の設置を上申し、当社社長の指示により対策本部を設置することとしております。なお、危機対応の一切の権限と責任は当社社長にあり、当社社長は必要に応じてその権限をリスク管理統括責任者に委譲することとしております。

（ⅵ）対策本部の実働部隊として少人数のタスクチームを設置することとし、タスクチームは当社社長又はリスク管理統括責任者の指揮の下、情報の収集・分析、対応方針の策定、関係各部署又は関係グループ各社に対する指示及び実施状況の管理を行い、対策本部にその活動を報告することとしております。

（ⅶ）リスク管理を統括する部署は、危機対応に関して定期的な演習を企画・実施して、危機対応体制の継続的な改善を図ることとしております。

ｂ．内部統制体制の整備の状況

当社は、会社法に基づく内部統制体制を次のとおり定めており、今後とも必要に応じて随時改善を図ってまいります。

（ⅰ）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務並びに当社及び子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制

①当社は、理念である、パーパスを「私たちが存在する理由」、ミッションを「私たちが果たす使命」、バリューズを「パーパスを目指し、ミッションを実現するために大切にする価値観」とし、当社グループの全役職員が目指すものとして定め、理念を実践する基盤となる基本ルールとして行動規範を定める。当社役員はグループ内に対し理念の浸透と行動規範の遵守に取り組んでいる。

②当社は、原則として、定例取締役会を毎月１回開催するとともに、臨時取締役会を必要に応じて随時開催し、経営の意思決定及び執行役員の業務執行の監督を行っている。

③社外取締役は、当社及びグループの業務を執行することなく、当社及びグループ全体の経営について、企業統治等の観点から、客観的な意見の陳述及び助言を担当し、取締役会を通じて、執行役員による業務執行を監督している。

④法令違反等を未然に防止するとともに自浄機能を働かせ、社会から信頼される企業グループとして存続することを目的として、グループ全役職員を対象に、職制を経由することなく直接通報することが可能なグループ内部通報制度を導入し、当社内の通報窓口のほか外部の弁護士事務所にも通報窓口を設置し運営している。

⑤監査等委員会による取締役の職務執行の監査等や、内部監査を担当する部署が取締役会にて承認された計画に基づき定期的に実施する内部監査を通じて、経営全般にわたる管理・運営の制度及び業務の遂行状況を合法性と合理性の観点から検証・評価することにより、グループの財産の保全及び経営の効率化を図っている。

⑥コンプライアンス、品質等の課題に関する経営の意思決定を補佐するものとして各種委員会を設置している。

⑦個々の意思決定及び業務執行に当たっては、法令及び定款への適合性等について関係部署による確認を行っている。

⑧重要な意思決定及び業務執行に当たっては、必要に応じて外部の専門家の意見を求めることとしている。

（ⅱ）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

①管理報告に関する規程及び内部情報の管理に関する規程を制定し、適時適切な情報収集に努め、取締役会等への報告を行うとともに、重要情報の対外公表については、取締役会の授権に基づき、広報を担当する部署長が行っている。

②文書の管理に関する規程を制定し、取締役会議事録等の取締役の職務の執行に係る重要書類を作成の上、保存している。

③個人情報の保護に関する規程を制定し、適切な取り扱いに努めている。

④ＩＴについては、情報セキュリティーの管理に関する規程を制定し、システムの適切な運用に努めている。

（ⅲ）当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

①企業集団全体のリスク管理体制及び危機対応体制を整備し継続的改善を図るとともに、危機時における迅速な対応と社会への影響及び企業集団の損失の極小化を図るため、企業集団全体のリスク管理に関する規程及び危機時における対応に関する規程を制定し、当社にリスク管理を統括する部署を設置し、その担当役員をリスク管理統括責任者としている。

②リスク管理を統括する部署において、当社の全部署におけるリスクアセスメントの実施を指示し、その結果に基づきリスク対策実施責任部署を特定し、その実施状況及び結果を監視し、リスク対策及びリスク管理の継続的な改善を図ることとしている。グループ各社に対しても同様の展開を図ることとしている。

③リスク管理を統括する部署において、重大な自然災害や伝染病の蔓延に対応する当社の事業継続計画（ＢＣＰ）を取りまとめ、各部署における整備及び実施状況を監視し、定期的な演習を行い、事業継続計画（ＢＣＰ）の継続的な改善を図ることとしている。グループ各社に対しても同様の展開を図ることとしている。

④企業集団全体のリスク管理に関する規程に基づき、当社各部署及びグループ各社にリスク管理責任者及びリスク管理担当者を置き、重要なリスク情報の伝達経路を複数明示して、当社経営層への迅速・確実な伝達を図ることとしている。具体的には、通常の職制を通じた伝達経路のほかに、環境・品質に関するリスク情報は当社の環境・品質保証を担当する部署及びリスク管理を統括する部署に、その他のリスク情報は当社のリスク対策実施責任部署及びリスク管理を統括する部署に、リスク管理責任者の決裁を得ることなくリスク管理担当者から直接伝達し、伝達を受けた部署において重要性を評価し、当社経営層に伝達することとしている。

⑤リスク管理を統括する部署は、重大品質事故、重大環境事故、重大な自然災害、伝染病の蔓延その他企業集団全体として危機対応が必要な場合には、環境・品質保証を担当する部署又はリスク対策実施責任部署の判断にかかわらず、リスク管理統括責任者を通じて当社社長に対策本部の設置を上申し、当社社長の指示により対策本部を設置することとしている。なお、危機対応の一切の権限と責任は当社社長にあり、当社社長は必要に応じてその権限をリスク管理統括責任者に委譲することとしている。

⑥対策本部の実働部隊として少人数のタスクチームを設置することとし、タスクチームは当社社長又はリスク管理統括責任者の指揮の下、情報の収集・分析、対応方針の策定、関係各部署又は関係グループ各社に対する指示及び実施状況の管理を行い、対策本部にその活動を報告することとしている。

⑦リスク管理を統括する部署は、危機対応に関して定期的な演習を企画・実施して、危機対応体制の継続的な改善を図ることとしている。

（ⅳ）当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

①当社は、執行役員制度を導入して監督と執行を分離することにより、取締役会は独立した客観的立場から、実効性の高い監督を行うこととしている。

②取締役会は、グループの持続的な成長と中長期の企業価値向上を達成するために、経営の基本方針、経営戦略、中期経営計画、年度経営計画、資本政策等の経営重要事項を決定し、経営陣に具体的な業務執行を委任することとしている。

③取締役会は、法令で定める事項及び重要な業務執行の決定を除き、代表取締役及び常務以上の役付執行役員で構成される経営会議に対し、個別の業務執行についての決定を委任することとしている。その区分については、社内規程によって明確にしている。経営会議は、原則として週１回開催され、取締役会から委任された事項について迅速な経営の意思決定を行い、重要な事項については取締役会に報告している。

（ⅴ）当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

①当社は、理念である、パーパスを「私たちが存在する理由」、ミッションを「私たちが果たす使命」、バリューズを「パーパスを目指し、ミッションを実現するために大切にする価値観」とし、当社グループの全役職員が目指すものとして定め、理念を実践する基盤となる基本ルールとして行動規範を定めており、グループ各社の役職員による遵守を期すべく、周知・啓蒙に努めている。

②法令遵守の重要性について、経営トップが自ら折に触れて使用人に対するメッセージを発している。

③使用人が職務の遂行に際し特に留意しておかなければならない法令等を、当該職務を遂行する使用人が点検し、法令等を正しく理解することにより法令等を遵守する体制を構築している。

④内部監査を担当する部署が計画的に内部監査を実施している。

⑤グループ内部通報制度を運営している。

（ⅵ）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

①当社は、理念である、パーパスを「私たちが存在する理由」、ミッションを「私たちが果たす使命」、バリューズを「パーパスを目指し、ミッションを実現するために大切にする価値観」とし、当社グループの全役職員が目指すものとして定め、理念を実践する基盤となる基本ルールとして行動規範を定めており、グループ各社の役職員による遵守を期すべく、周知・啓蒙に努めている。

②法令遵守の重要性について、経営トップが自ら折に触れてグループ役職員に対するメッセージを発している。

③主要グループ各社に取締役又は監査役を派遣して、各社の日常の経営をモニタリングするとともに、主要グループ各社の代表者が出席するグループ経営会議を定期的に開催して、企業集団としての目標共有とグループ各社の連携強化を図っている。

④企業集団の事業を複数のユニットに分別し、その責任者であるユニット長の立案する戦略及び計画に基づき、各ユニットの業務を推進している。重要案件については、ユニットのみならず企業集団の全体最適を実現すべく、経営会議及び取締役会において審議している。

⑤事業の特性に応じた複数ユニットを束ねるセグメントを設置し、その責任者であるセグメント長は、全社視点でのユニットの監督を行っている。

⑥経営会議に関する規程及び管理報告に関する規程を制定し、企業集団内の重要な情報につき適時適切な収集・伝達に努めるとともに、経営会議以下の各機関において企業集団に関する事項の審議、決定、承認等を行っている。

⑦各機関における審議に先立って、法令遵守の観点から関係部署による確認を行うこととしている。

⑧内部監査を担当する部署が計画的にグループ各社に対する内部監査を実施している。

⑨経営企画を担当する部署がグループ各社における内部統制体制の整備状況をモニタリングし、必要に応じて改善を支援することとしている。

⑩グループ内部通報制度を運営している。

⑪コンプライアンス、環境・品質、リスク管理等の経営課題に関して、グループ各社において責任者及び担当者を選任し、連携強化を図っている。

（ⅶ）当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項

監査等委員会の職務を補助するため、監査部内に監査等委員会事務局を設置し、監査等委員会による監査等においては、監査等委員会の命を受け業務を補佐する。

（ⅷ）当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人の当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項

監査等委員会は、監査等委員会事務局員の人事異動及び人事考課について事前に報告を受け、人事担当取締役と協議することができることとしている。

（ⅸ）当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

取締役（監査等委員である取締役を除く。）は監査等委員会事務局の業務執行に対して不当な制約を行うことにより、その独立性を阻害することがないよう留意するものとする。

（ⅹ）当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びにその子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告をするための体制

①監査等委員会は、取締役会のほか各種重要な会議・委員会に監査等委員を出席させ、重要事項について報告を受けるとともに適宜意見を述べている。

②監査等委員会は、経営会議に関する規程及び管理報告に関する規程に基づいて作成された各種提案書及び管理報告書の供覧、報告を受けている。

③当社及びグループ各社の取締役及び使用人は、監査等委員会の定期及び随時のヒアリングに応じ、業務の状況等について報告しているほか、監査等委員会の職務の執行に資する情報を適宜監査等委員会に報告している。

④内部監査を担当する部署は、監査等委員会に対し、当社及びグループ各社の内部監査を実施するに際して、その監査方針を事前に確認し、内部監査の結果を報告することとしている。

⑤主要グループ各社の監査役は、グループ監査役連絡会を通して、監査活動について監査等委員会に報告することにより、監査に関連する情報を共有することとしている。

（ⅹⅰ）監査等委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社は、当社の監査等委員会に報告を行った当社及びグループ各社の役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行わないものとする。

（ⅹⅱ）当社の監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用について、監査等委員が当社に前払又は償還を請求したときは、当該請求に係る費用又は債務が監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理するものとする。

（ⅹⅲ）その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査等委員会が監査の実施に当たり必要と認めるときは、自らの判断で、弁護士、公認会計士、コンサルタントその他の外部アドバイザーを利用できることとしている。

（ⅹⅳ）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況

市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては、毅然とした態度で臨み、これらの活動を助長しないこととしている。この基本的な考え方を「行動規範」に明記し、当社はじめグループ各社の役職員に周知徹底するとともに、平素から関係行政機関及び警察、弁護士等の専門機関との連携を深め、情報収集に努めている。また、万が一、反社会的勢力から脅威を受けたり、被害を受けるおそれのある場合には、組織全体として速やかに対処できる体制を構築している。

④　責任限定契約の内容の概要

提出日（2026年６月17日）現在、当社と社外取締役奥田かつ枝氏、外ノ池佳子氏、ブラッドリー エドミスター氏及び高松信彦氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。

⑤　役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

　当社は、当社及び海外子会社・国内連結子会社の取締役、監査役、執行役員及び管理職従業員を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。被保険者の実質的な保険料負担はありません。当該保険契約の内容の概要は、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであります。

　なお、当該保険契約では、法令違反の行為のあることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど一定の免責事由があり、また、填補する額について限度額を設けることにより、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。

⑥　取締役の定数

当社の取締役は、15名以内（うち監査等委員である取締役は５名以内）とする旨を定款に定めております。

⑦　取締役の選任の決議要件

　取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑧　取締役会で決議することができる株主総会決議事項

当社は、以下の株主総会決議事項につき取締役会で決議することができる旨を定款に定めております。

（ⅰ）自己の株式の取得

資本政策の機動性を確保するため、市場取引等又は株主との合意による自己の株式の取得を取締役会決議により行うことができることとしております。

（ⅱ）取締役の責任免除

取締役（取締役であった者を含む。）が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任について、当該取締役が善意でかつ重大な過失がない場合には、取締役会の決議をもって、法令の定める限度において、免除することができることとしております。

（ⅲ）剰余金の配当等の決定機関

当社は、災害や疫病の流行等の不測の事態が発生し、株主総会の開催が困難と取締役会が判断した場合には、剰余金の配当等、会社法第459条第１項第２号ないし第４号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることができることとしております。

（ⅳ）中間配当

株主の皆様への利益還元の機会を充実させるため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができることとしております。

⑨　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は定例取締役会を月１回開催しており、臨時取締役会を含めて取締役会を18回開催しております。また、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）１．半澤貞彦氏は、2025年６月25日開催の定時株主総会終結の時をもって取締役を退任しているため、在任中の取締役会の出席状況について記載しております。

２．安田大助氏、小梶聡氏、大野泰一氏、木村吉男氏及び山嵜睦氏は、2025年６月25日開催の定時株主総会において新たに取締役に選任されたため、就任後の取締役会の出席状況について記載しております。

当事業年度の取締役会では、取締役会の実効性評価、制度設計後のガバナンス及び中期経営計画の進捗状況に関する議論を行っております。

⑪　指名・報酬委員会の活動状況

当事業年度において当社は指名・報酬委員会を６回開催しており、個々の構成員の出席状況については次のとおりであります。

（注）大野泰一氏は、2025年７月28日開催の取締役会において、新たに指名・報酬委員会の委員に選任されたため、就任後の指名・報酬委員会の出席状況について記載しております。

当事業年度の指名・報酬委員会では、株主総会後及び新年度の役員体制、役員報酬及び役員報酬に関する基本方針等について審議を行っております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧（提出日（2026年６月17日）現在）

男性　8名　女性　2名　（役員のうち女性の比率20.0％）