イマジニア株式会社（4644） 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）第45期～第49期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（イマジニア株式会社）、子会社２社で構成されております。主な事業内容としましては、コンテンツ事業となっております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、以下に示す区分は、セグメントと同一区分であります。

　以上に述べた事項を事業系統図によって示すと下記のようになります。

４【関係会社の状況】

（注）１．主要な事業内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．㈱SoWhatの持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）サステナビリティ全般に関する考え方及び取組

①　基本的な考え方

　当社は、コンテンツを中心とした事業活動を通じて豊かな社会の実現に貢献してまいります。さらに当社は、社会の一員として持続可能な社会の実現に向けた責任を果たすため、多様性に富み、安心安全な社会の構築と、さまざまな社会的課題の解決に向け、継続的に取り組んでまいります。

　また、当社の企業価値向上のため、人的資本への投資、創業以来様々な分野に展開してきた当社コンテンツ等の知的財産への投資及び将来の新技術の活用を見据えた研究開発投資等を推進してまいります。

②　ガバナンス

　当社は、サステナビリティに関する課題への対応は収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識し、取締役会にて議論し、代表取締役より執行役員、経営会議等を通じて実行組織へと展開される体制としております。その活動につきましては、取締役会が管理、監督しております。

③　リスク管理

　サステナビリティに関する基本方針や重要課題の特定、さらには重要課題の監視・管理等のため、サステナビリティに関連のリスクと機会について分析し、対策案について検討を行っております。

　詳細は、「第４提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等　(1）コーポレート・ガバナンスの概要③企業統治に関するその他の事項」をご参照ください。

(2）人的資本・多様性への取組

①　戦略

・人材育成に関する方針及び取組

　当社グループのコンテンツ事業において、社員の創造性が事業の成長に大きく関わっており、当社の経営において人材が重要であると認識しております。

　その認識の下、少数精鋭のプロフェッショナル集団として、新しい取組みにチャレンジする人材の育成に取り組んでおります。

（主な取組）

・半年に一度目標設定を行い、達成に向けた支援の実施

・新入社員（新卒・中途）向けの研修

・コンプライアンス（下請法・景品表示法・個人情報保護法）の研修

・社内環境整備に関する方針及び取組

　当社グループでは、多様な人材がその能力を発揮できるよう、働きやすい環境作りに努めております。

（主な取組）

・時差勤務制度の導入

・出社勤務と在宅勤務を組み合わせる「ハイブリッド勤務」の導入

・育児中社員に対する両立支援制度の拡充

・株式累積投資制度の導入

②　指標及び目標

　当社では、人材がその能力を十分に発揮できるよう次の指標を用いております。なお、当社グループに属する全ての会社では指標及び目標の設定が行われていないため、当社グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループの主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

（注）１．平均残業時間は、残業時間の集計対象である従業員（フルタイムの正社員、契約社員、嘱託社員）の月平均法定時間外労働時間であります。なお、裁量労働制の対象者３名は残業時間の集計対象外となります。

２．育児休業の取得率は、各期に本人又は配偶者が出産した従業員数に対する、当該期に育児休業を取得した従業員数の割合であります。なお、過年度に本人又は配偶者が出産した従業員が、翌期に育児休業を取得することがあるため、取得率が100％を超えることがあります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載しております。当社グループといたしましては、必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる場合には、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。

　当社グループは、これらリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は、当社グループの事業もしくは当社株式への投資に関するリスクを完全に網羅するものではありません。

　なお、将来に関する記載事項につきましては、当有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

(1）市場動向について

　当社グループが主軸事業として展開するモバイルコンテンツの市場は、スマートフォンの普及や急速な技術革新、業界標準の変遷に伴い市場環境が大きく変化しております。

　モバイルコンテンツ市場は、その変化の速さから、将来的に技術革新への対応の遅れによるサービスの陳腐化や法的規制による計画変更、価格競争による収益減の他にユーザーの嗜好が大きく変化し市場が急激に飽和・衰退するなど、利用者数の獲得が困難となり、市場成長が阻害されるような状況が生じた場合には、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、モバイルコンテンツ市場以外の事業を多方面に展開することで、モバイルコンテンツ市場への依存度を下げる取り組みをしております。

(2）競合について

　当社グループが事業展開するモバイルコンテンツ市場は競争が激しく、参入障壁も低いことから競合企業の事業拡大や新規参入が相次いでおります。当社グループが顧客のニーズに合致したサービスを適時適切に提供できなくなった場合は、顧客数の減少から当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、競争の激化に対応すべくノウハウ・資産を活かして差別化を図っていくことで競合に対する優位性を確保する取り組みをしております。

(3）特定事業者への依存について

　当社グループは㈱ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ㈱及びソフトバンク㈱等が提供するプラットフォームへのサービスを展開しており、決済におきましては各通信キャリアの回収代行サービスを用いております。またプラットフォーム提供会社であるＡｐｐｌｅ社及びＧｏｏｇｌｅ社並びにＬＩＮＥヤフー㈱への収益依存も拡大しつつあります。当社グループと致しましては、今後も安定した取引の継続に努めてまいりますが、各プラットフォーム提供会社の事業環境の変化、経営方針の変更、コンテンツ利用の決済代行に関する手数料の変化、技術的な障害、その他何らかの理由等により当社との取引関係が継続できなくなった場合には、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、プラットフォーム事業者に対して積極的にサービスを展開していくことで、特定事業者に対する依存度を分散する取り組みをしております。

(4）情報料回収不能について

　当社グループが用いている回収代行サービスにおいて、㈱ＮＴＴドコモ及びＫＤＤＩ㈱については、料金の回収代行に関する契約により、情報料回収事業者の責に帰すべき事由によらずに情報料を回収できない場合は、当社へ情報料の回収が不能であると通知し、その時点で回収事業者の当社に対する情報料回収代行義務は免責されることとなっております。

　このような場合、当社は未納者に直接代金回収を行うことができますが、１件あたりの金額が少額であり、回収にかかる人件費その他費用を鑑みると費用対効果の観点から実質的に回収は困難であります。よって、料金未納者数や未納金額が今後増加した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、情報料回収事業者に対して回収が不能となった金額、比率を適宜確認し、回収代行を委託する業者として適切かどうかの評価を行っております。

(5）売上債権回収不能について

　当社グループが事業展開している中国では、経済の見通しが不透明となっており、売上債権の回収が計画通り行えない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、中国の取引先に対して債権回収の実績を監視し、取引先として適切かどうかの評価を行っております。

(6）為替について

　当社グループでは中国に対してのコンテンツの販売を行っており、外貨による売上債権を計上しております。今後の経済情勢により、為替レートが変動した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、為替レートの変動を監視しており、為替レート変動による実績への影響を最小化するよう取り組んでおります。

(7）版権元について

　当社グループの事業には、版権元より著作権、著作隣接権等の使用許諾を得て展開しているサービスがあります。現在版権元と当社グループの関係は良好でありますが、何らかの原因により版権元から使用許諾が得られない場合や版権元自身が同様の事業展開を行うことにより版権を獲得できなくなった場合には、当該サービスが提供できなくなり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは版権元との関係構築に細心の注意を払って取引することで、版権獲得を維持できるよう取り組んでおります。また、特定の版権元への依存度を下げるため、常に新たな版権獲得への取り組みを行っております。

(8）人気コンテンツへの依存について

　当社グループは数多くのモバイルコンテンツサイトのサービスを行っております。しかしながら、モバイルコンテンツの売上のうち、人気コンテンツの売上が占める割合が比較的大きいため、これらの人気コンテンツに不具合が生じたり、競争環境に変化が生じた場合は、サイト会員数減少等の要因により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、特定の人気コンテンツからの売上依存度を下げるため、新たな人気コンテンツ創出に力を入れております。

(9）パッケージソフトウェアについて

　当社グループが展開している家庭用ゲーム機向けソフトウェアの市場は、プラットフォームの世代交代による製品の陳腐化やゲームプレイが可能な通信端末の普及など、不確定要素が含まれるため、何らかの悪影響を及ぼす環境の変化が生じた場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、パッケージソフトウェアを提供するプラットフォームの市場性を常に評価し、事業を展開するプラットフォームとして最適と判断した市場に対してパッケージソフトウェアの提供を行っております。

(10）システムダウンについて

　当社グループの事業は、コンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然災害や事故等によって、通信ネットワークが切断された場合には、当社グループの営業は不可能となります。また、アクセス増などのトラフィックの急激な過負荷などによって、コンピュータシステムが動作不能な状態に陥った場合、あるいは当社グループのハードウェアまたはソフトウェアの欠陥により、正常なサービス提供が行われない可能性があります。

　さらには、外部からの不正アクセスによるハッキング、コンピュータウィルス感染、当社グループの社員による過失等によって、当社グループのソフトウェア及びデータの書き換えや破壊等の被害を受ける可能性があります。これらの事態が発生した場合には、当社グループの信用低下により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、多重化された信頼性の高いネットワークを利用することで、システムダウンの回避対策を行っております。また事業継続を阻害するハッキング、ウイルスあるいは当社グループ社員による過失などに対してはセキュアな環境を提供する事業者にシステムを環境ごと預けることで回避の可能性を格段にあげております。

(11）法的規制について

　当社グループの事業展開において、現状では直接的に事業活動を規制するような法的規制はありません。しかし、今後において当社グループの事業を規制対象とする新法令の制定及び現行法令の適用の明確化、または自主規制等が求められた場合、当社グループは事業活動の制限、変更、停止及びその対応にかかるコスト増などが予想されます。このような状況が発生した場合は、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、これまで規制されてきた事例を把握し、道徳的側面も考慮した上で規制の予測をしていくことで、法的規制がかからないと考えられる分野での事業展開を行っております。

(12）知的財産権について

　当社グループの事業展開において、当社グループが第三者の知的財産権を認識せずに侵害し、損害賠償請求や差止請求などがなされた場合、かかる請求による負担は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、第三者の知的財産権を侵害せぬよう常に留意し、調査を行っております。

(13）個人情報の管理について

　当社グループが提供するサービスでは、利用申込時に携帯電話番号やメールアドレスをシステム上に保管することがあります。これらの個人情報が不正アクセスや社内管理体制の瑕疵等により外部流出した場合には、セキュリティ向上に要する費用増加や当社グループへの損害賠償請求、または信用低下によって当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、お客様の個人情報は、外部ネットワークと隔離した環境で厳重に管理して保管しております。さらに社内の取り組みとしてシステムやセキュリティに関する規程類の整備、従業員への教育などを実施しております。

(14）コンプライアンスについて

　当社グループは、コンプライアンスの遵守を重視し、コンプライアンスに関する規程類の整備、従業員への教育などを実施しております。しかしながら、これらの徹底が図られず、万が一法令等に抵触する事態が生じた場合には、当社グループへの信用低下によって当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、コンプライアンス遵守に関する従業員への教育を継続して行っております。

(15）経営者への依存について

　当社の取締役である神藏孝之は、当社の大株主であるとともに、当社グループの企業運営全般にわたり大きく関与しております。神藏孝之が当社グループを離れるような事態が生じた場合、当社グループの企業運営に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、取締役会や経営会議等における役員間の意思疎通等を通じて、経営リスクの軽減に努めております。

(16）当社の保有する投資有価証券について

　当社は、時価及び為替の変動を受ける有価証券を保有しており、これらは国内外の金融市場や経済情勢の変化に大きく左右されます。よって、時価及び為替が著しく低下した場合には、評価損の計上により当社の業績に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、金融市場や経済情勢の変化を常に確認し、保有している投資有価証券について保有することが適正かどうかの判断をしております。

(17）人材の確保、育成について

　当社グループが今後更なる成長をしていくには、優秀な人材の確保及び継続的な育成が必要であると考えております。そのため、当社グループでは採用活動や社内教育に注力する所存ではありますが、計画通りに優秀な人材が確保できない、または人材育成の効果が得られない場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、当社の置かれている現状と市場を常に把握し、人材の確保、育成に力を入れております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国の景気は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調となっております。ただし、中東情勢や米国の通商政策等、先行きに影響を与え得る不安定要因も存在しております。

　当社グループは「コンテンツ事業」の事業拡大に向けて、研究開発費の投資額を拡大し、主力であるコンシューマーゲーム及びスマートフォンゲームを中心に投資を行い「ヒットコンテンツ」の創出を目指してまいります。

　当連結会計年度におきましては、コンシューマーゲームではNintendo Switch ™ 向けに「ディズニーミラネス フィットネス」及び「マジカルクラフト 猫と魔法のドレス」などを発売いたしました。

　上記の取り組みの結果、売上高5,690,439千円（前年同期比12.3％減）、営業利益145,127千円（前年同期比68.3％減）、投資有価証券売却益の計上により経常利益1,156,710千円（前年同期比25.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益746,250千円（前年同期比23.8％増）となりました。

　当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末と比較して491,340千円減少した12,992,888千円となりました。その主な要因は、預け金が6,654,766千円減少となったものの、投資有価証券が6,046,502千円の増加となったことによるものであります。

　負債合計は、前連結会計年度末と比較して420,536千円減少した895,035千円となりました。その主な要因は、未払法人税等が175,272千円及び流動負債のその他が159,531千円の減少となったことによるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末と比較して70,803千円減少した12,097,852千円となりました。その主な要因は、その他有価証券評価差額金が306,952千円の減少となったものの、利益剰余金が192,232千円の増加となったことによるものであります。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」）は2,605,843千円と前連結会計年度末より6,566,435千円の減少となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及びこれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は270,093千円（前年同期は42,544千円の資金減少）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,156,710千円の増加要因があったものの、投資有価証券売却益752,175千円、法人税等の支払額438,937千円、受取利息及び受取配当金147,103千円の減少要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は5,756,992千円（前年同期は1,356,809千円の資金増加）となりました。これは主に、投資有価証券の売却及び償還による収入14,084,886千円の増加要因があったものの、投資有価証券の取得による支出19,829,995千円の減少要因があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は557,162千円（前年同期は460,540千円の資金減少）となりました。これは主に、配当金の支払額551,077千円によるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当社グループは、コンテンツ事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。

（注）金額は販売価格によっております。

ｂ．受注実績

　受注実績において記載すべき事項はありません。

ｃ．販売実績

　当社グループは、コンテンツ事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。

（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

なお、Apple Inc.及びGoogle LLCに対する売上高は主に当社グループが同社等を介して提供する課金サービスに対するものであり、同社等が課金サービスの利用者（一般ユーザー）への課金、課金代金の回収代行を行うものであります。

㈱ＮＴＴドコモに対する売上高は主に当社グループが㈱ＮＴＴドコモのｓｐモードサービス及びＮＴＴドコモdバリューパスコンテンツの有料情報サービスに対するものであり、㈱ＮＴＴドコモが、サービスの利用者（一般ユーザー）への課金、情報料の回収代行を行うものであります。

任天堂㈱に対する売上高は主にパッケージソフトウェアの販売によるものであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の経営成績は、以下のとおりであります。

（売上高）

　売上高は、前連結会計年度と比較して795,715千円減少した5,690,439千円となりました。その主な要因は、コンテンツ事業の売上高が前連結会計年度と比較して減少したことによるものであります。

（売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益）

　売上原価は、前連結会計年度と比較して259,380千円減少した2,129,625千円となりました。その主な要因はコンテンツ事業の売上原価が前連結会計年度と比較して減少したことによるものであります。

　販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して222,951千円減少した3,415,686千円となりました。その主な要因は、研究開発費及び広告宣伝費が前連結会計年度と比較して減少したことによるものであります。

　この結果、営業利益は、前連結会計年度と比較して313,383千円減少した145,127千円となりました。なお、営業利益率は4.5％下回る2.6％となりました。

（営業外損益及び経常利益）

　営業外収益は、前連結会計年度と比較して355,781千円増加した1,014,488千円となりました。その主な要因は、投資有価証券売却益が前連結会計年度と比較して増加したことによるものであります。

　営業外費用は、前連結会計年度と比較して190,087千円減少した2,905千円となりました。その主な要因は、投資有価証券売却損が前連結会計年度と比較して減少したことによるものであります。

　この結果、経常利益は、前連結会計年度と比較して232,485千円増加した1,156,710千円となりました。

（法人税等及び当期純利益）

　法人税等は、前連結会計年度と比較して83,674千円増加した376,540千円となりました。

　この結果、当期純利益は、前連結会計年度と比較して148,811千円増加した780,170千円となりました。

（非支配株主に帰属する当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益）

　非支配株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して5,587千円増加した33,920千円となりました。

　親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して143,223千円増加した746,250千円となりました。

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、有力コンテンツの確保が挙げられます。オリジナルやパートナー企業の有力コンテンツを、新しい技術や時代の変化に柔軟に対応しながら当社の強み・ノウハウを活かして具現化し、様々なプラットフォームに新たなコンテンツの創出を図ることで当社グループの経営成績にプラスの影響を与えますが、一方で、有力コンテンツを確保できない場合は当社グループの経営成績にマイナスの影響を与えます。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２事業の状況　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、当社グループの資金需要のうち主なものは、外注費、版権料、販売費及び一般管理費の営業費用並びに設備投資等によるものであります。当社グループの運転資金及び設備投資等資金は、自己資金にて賄っております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社経営陣には、決算日における資産・負債の報告数値、偶発債務の開示、各連結会計年度における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。

（繰延税金資産）

　繰延税金資産については、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について計上しております。なお、当該課税所得を見積るにあたって、前提とした条件や仮定に変更が生じ、これが減少した場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。

　実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

６【研究開発活動】

　当社グループの研究開発は、コンテンツ事業において、主にスマートフォン向けゲーム及びコンテンツ、コンシューマーゲーム及びコンテンツの企画開発を当社、連結子会社株式会社SoWhat及び開発委託会社にて行っております。当該事業の研究開発費は563,457千円となりました。

３【設備の新設、除却等の計画】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　2007年５月31日をもって自己株式1,223千株の消却を行っており、発行済株式総数が1,223千株減少しております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか、自己株式が1,009千株あります。

２．ＩＩＢ株式会社は、当社取締役会長神藏孝之氏が株式を保有する資産管理会社であります。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）１．当事業年度における取得自己株式の株式数は、譲渡制限付株式の無償取得（2,886株）及び単元未満株式の買取り（１株）の合計を記載しております。また、価格の総額は、譲渡制限付株式の無償取得分（2,886株）の単価を１株当たり０円として算出しております。

　　　　２．当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、経営基本方針の実現を目指すとともに、持続的な成長と中長期の企業価値向上を図り、株主の皆様をはじめとするステークホルダーからの信頼を得られるよう、常に最良のコーポレートガバナンスを追求し、その改善に持続的に取り組んでまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

　当社は、経営を監督する仕組を確保する目的で監査等委員会設置会社を採用しています。2026年６月17日（有価証券報告書提出日）現在の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は５名（うち社外取締役２名）、監査等委員である取締役は３名（すべて社外取締役）であります。独立性の高い社外取締役によって、経営のモニタリング機能の強化を図っております。

　また、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図るため、取締役会の諮問機関として指名報酬委員会を設置しております。

　なお、当社では、経営機構の一層の強化並びに意思決定及び業務執行の迅速化を目的として、執行役員制度を導入しており、経営環境の変化への対応を目的として取締役（監査等委員を除く。）の任期を１年としております。

　会計監査人につきましては東陽監査法人を選任し、会計監査を受けております。また、法的な問題につきましては顧問弁護士に相談し、適宜助言を受けております。

　当社の執行及び監査に係る経営管理組織の概要は以下のとおりであります。

※上記の図表は2026年６月17日（有価証券報告書提出日）現在の状況を表示しています。

　当社は、2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役５名選任の件」を提案していますが、当該議案が承認可決された場合の状況も同様です。

　なお、各機関の内容は以下のとおりです。

ａ）取締役会

　取締役会は８名の取締役で構成されており、毎月開催し、必要に応じて臨時開催を行っております。業務執行に関する意思決定機関として、経営の基本計画、法令で定められた事項、その他重要な取締役会付議事項につき決定するとともに、代表取締役をはじめ各取締役の業務執行を行っております。

（取締役会の構成員の氏名等）

議　長：取締役会長　神藏孝之

構成員：代表取締役社長　澄岡和憲、取締役　中根昌幸、社外取締役　小宮山宏、

社外取締役　曽根泰教、社外取締役　荒竹純一、社外取締役　大上二三雄、

社外取締役　小林伸行

ｂ）監査等委員会

　監査等委員会は３名の監査等委員で構成されており、監査等委員会及び内部監査グループと連携し、取締役会の意思決定過程及び取締役の業務執行状況について監査します。

（監査等委員会の構成員の氏名等）

議　長：社外取締役　荒竹純一

構成員：社外取締役　大上二三雄、社外取締役　小林伸行

ｃ）指名報酬委員会

　指名報酬委員会は、委員長及び過半数を独立社外取締役とする委員３名以上で構成されており、指名報酬委員会規程に則り、取締役の選定及び報酬に関して審議を行い取締役会に提案または意見を報告いたします。指名報酬委員会は、予め定める年間スケジュールによるほか、必要に応じて随時開催します。

（指名報酬委員会の構成員の氏名等）

議　長：取締役会長　神藏孝之

構成員：代表取締役社長　澄岡和憲、独立社外取締役　荒竹純一、

独立社外取締役　大上二三雄、独立社外取締役　小林伸行

※当社は、2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役会５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は５名（内、社外取締役２名）となります。

　また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として、「代表取締役、役付取締役、特定取締役、職務順位の件」及び「執行役員選任の件」を提案しております。これらが承認可決された場合の取締役会、監査等委員会、指名報酬委員会の構成員については、上記「（１）コーポレートガバナンスの概要②ａ）ｂ）ｃ）」の通り、執行役員については、後記「（２）役員の状況①役員一覧ロ）」の通りであります。

ロ．当該体制を採用する理由

　当社グループは、企業価値の最大化を図るため、全てのステーク・ホルダーとの「共創」による価値の創造に「誠実」に取り組むことを経営スタンスとしております。また、その実現に向けて、経営の透明性、健全性を高めることが重要であると考え、上記体制を採用しております。

③　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

　当社は、内部統制システムに関する基本方針、すなわち取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他株式会社の業務並びに当社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制について、以下のとおり定めております。

ａ）当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社グループでは、コンプライアンス行動指針及びコンプライアンス規程をコンプライアンス体制構築の基盤に据え、取締役及び使用人がこれを遵守することにより、企業倫理意識の向上に努めております。

・取締役会は、法令、定款及び取締役会規程に定めるところにより、法定事項及び経営方針その他業務執行上の重要事項を決定・承認します。また、取締役は相互に職務の執行を監督することにより、法令及び定款に反する行為を未然に防止します。

・管理担当取締役は、当社グループのコンプライアンス体制整備及び施策推進全般を統括します。また、内部監査グループは、社内諸規程等に定められた各種ルールの遵守状況を中心に定期的な内部監査を行います。

ｂ）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・株主総会議事録、取締役会議事録、稟議書及びその他取締役の職務の執行に関する重要書類は、取締役会規程、稟議規程及び文書管理規程等の関連規程に基づき、書面又は電磁的な記録により、適切に保管及び管理を行います。また、それらの書類は、必要に応じて閲覧可能な状態を維持します。

ｃ）当社及び子会社損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・取締役会は、当社グループのリスク全般の管理を統括し、内部監査グループは、各リスクの責任部署や管理方法を規定し、リスク管理体制の明確化を図り、重要なリスクに関しては管理担当取締役と協議の上、取締役会において審議し、各部門のリスク管理状況を把握します。

・全社的な経営危機に関わる緊急事態が発生した場合は、代表取締役を本部長とする対策本部を直ちに設置の上、速やかに対策を講じ、会社が被る損害を防止あるいは最小限に止めます。

ｄ）当社及び子会社取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社は、職務分掌規程、職務権限規程及び決裁権限に関する内規等に基づく適切な体制を構築することにより、取締役の職務の執行の効率性を確保します。

・当社は、業務執行機能の強化を目的として執行役員制度を導入しており、業務執行に関する意思決定事項については、取締役会において決議された職務分掌の範囲内で行います。

・当社では、定例取締役会を原則月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を適時開催し、機動的な意思決定を行います。

・当社では、職務執行の公正性を監督する機能を強化するため、取締役会に独立した立場の社外取締役を含めます。

ｅ）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・管理部門は、子会社の管理機能を所管し、関係会社管理規程に基づき適切な子会社の業務執行管理を行います。

・子会社の取締役は、当社の取締役を兼務しており、当社の取締役会にて子会社の業務状況に関する定期的な報告を行います。また、子会社の監査役は法令に従い監査を行います。

・内部監査グループは、当社グループ内部監査規程に基づき業務の適正性を監査します。

・子会社の資金管理については、当社にて一括して行うこととし、資金の統制及び効率化を図ります。

ｆ）監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・監査等委員会の職務は、内部監査グループにおいてこれを補助します。

・内部監査グループの使用人の任命、異動及び人事考課については、監査等委員会の事前同意を得た上で決定します。

・内部監査グループの使用人は、監査等委員会の職務を補助するに際しては、監査等委員会以外の者からの指揮命令を受けずに遂行するものとします。

ｇ）監査等委員でない取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制

・監査等委員会の職務の効果的な遂行のため、監査等委員でない取締役及び担当部門は、以下の事項につき、監査等委員会に定期的な報告を行うとともに、当社の業務に重大な影響を及ぼす事実を発見もしくはその発生のおそれがあると判断したときは、速やかに監査等委員会に報告します。

１）経営、事業及び財務の状況並びに業績及び業績見込み

２）法令及び定款に違反する重大な事実

３）会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項及びその他経営に係る重要な発生事実等

・監査等委員会が適切な監査を行う上で必要な情報を適時入手できるよう、以下の体制を整備します。

１）原則として毎月開催される取締役会及び重要会議への出席

２）重要決裁書類等の閲覧

３）その他、監査等委員が適切な監査を行う上で必要な情報の提供

ｈ）監査等委員会及び子会社監査役に報告した者が当該報告したことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

・当社グループは、当社の監査等委員会及び子会社の監査役への報告を行った当社グループの取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの取締役及び使用人に周知徹底します。

ｉ）監査等委員の職務執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は償還の処理に係る方針に関する事項

・当社は、監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は償還の処理については、監査等委員の請求に従い円滑に行います。

ｊ）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・代表取締役、会計監査人との定期的な意見交換会の開催、取締役及び執行役員等重要な使用人からの職務執行状況の個別聴取など、監査等委員会が必要な情報収集を行える体制を確保します。

ｋ）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況

・当社グループでは、企業活動における法令等の遵守を定めたコンプライアンス行動指針に基づき、反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、同勢力とは取引関係その他一切の関係を持たず不当要求に対して断固として拒絶する社内体制を整備します。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

　当社では、コンプライアンス教育の一環として、当社取締役等を対象としたストックオプションの権利行使と株式売却に際し、自社株売買の留意点等を説明するガイダンスを実施し、インサイダー取引防止管理の徹底に努めております。

　また、個人情報保護対策におけるリスク管理体制の一環として、規程の整備やＩＣカードによる入退室管理、セキュリティを高めたオフィスレイアウトの変更を実施しております。

　なお、重要な契約書等については、原則として全て顧問弁護士による法的な内容確認を受けることとし、不測のリスクを可能な限り回避できるよう努めております。

　さらに、反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、同勢力とは取引関係その他一切の関係を持たず不当要求に対して断固として拒絶する社内体制を整備しております。

ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制の整備状況

　上記イ．ｅに記載したとおりです。

④　取締役会の活動状況

　当事業年度において当社は取締役会を月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

　取締役会における具体的な検討内容として、重要事項の決定ならびに取締役の職務執行の監督を行っております。また社外取締役は、当社と利害関係のない独立した立場から取締役会の監督機能強化や経営の中立性、客観性を高める役割を担っています。

⑤　指名報酬委員会の活動状況

　当事業年度において当社は指名報酬委員会を１回開催しており、個々の指名報酬委員の出席状況については次のとおりであります。

　指名報酬委員会における具体的な検討内容として、取締役の選定及び報酬に関して審議を行い取締役会に意見を報告いたしました。

⑥　責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨定款に定めており、責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。

⑦　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、当社及び当社子会社における全ての取締役、監査役、執行役員、重要な使用人等を被保険者とした、改正会社法（2021年３月１日施行）第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約（マネジメントリスクプロテクション保険）を保険会社との間で締結しています。

　当該契約の内容の概要は、以下のとおりです。

・会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった争訟費用及び損害賠償金等を填補の対象としております。

・被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等　に起因する損害等については、填補の対象外としています。

・当該契約の保険料は全額当社が負担しています。

⑧　取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑨　取締役選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪　剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑫　中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

１．基本方針

　取締役の報酬等の額の決定について、以下を基本方針とする。

・職責及び貢献に見合う報酬であること

・企業価値の向上を促す報酬体系であること

・同業他社の水準を踏まえ、優秀な人材を確保できる報酬であること

　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等は金銭による固定報酬及び賞与並びに非金銭報酬とし、業績連動報酬は支給しない。

２．取締役の個人別の金銭報酬の額およびその付与時期または条件の決定に関する方針

　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等のうち金銭報酬は、月例の固定報酬及び毎年１回一定の時期に支給する賞与のみとし、その金額は、役位、職責、貢献に応じて他社水準、当社の業績を考慮しながら、総合的に勘案して決定する。

３．取締役の個人別の非金銭報酬の内容および額または数の算定方法およびその付与時期または条件の決定に関する方針

　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等のうち非金銭報酬は、譲渡制限付株式とし、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対して譲渡制限付株式付与のために支給する金銭債権の総額は年額60百万円以内（使用人兼務役員の使用人部分を除く。）、かつ、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は年47,000株以内（但し、普通株式の株式分割（無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行又は処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を、合理的な範囲で調整する。）とする。取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会より諮問を受けた指名報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会において決定する。

４．金銭報酬の額または非金銭報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

　金銭報酬と非金銭報酬の割合は、取締役会より諮問を受けた指名報酬委員会が取締役の個人別の金銭報酬の額を参考に取締役会へ答申し、取締役会にて決定する。

５．取締役の個人別の報酬額についての決定方法

　当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を取締役会の決定により定めております。その概要は以下のとおりです。

　当社取締役の報酬等は、優秀な人材の確保並びに当社グループの企業価値の向上を促す報酬体系とし、取締役の報酬水準は、職能及び職責に見合い、同業他社の水準等を踏まえたものとすることを基本方針としています。

　株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で、上記の決定方針に従って2026年６月19日の取締役会にて決定を予定しており、その内容は上記の決定方針に沿うものであると判断しております。

　なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額及び非金銭報酬の配分は、取締役会より諮問を受けた指名報酬委員会の答申を踏まえて、取締役会の決議により決定いたします。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．役員ごとの報酬等の額については、当事業年度の報酬額が１億円以上となる者はいないため、法令に則り個人別の報酬額を記載しておりません。

２．取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬7,267千円であります。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

　当社グループは少数精鋭のプロ集団をめざしており、人材は最も重要であると認識しております。

コンテンツビジネスは「無限の可能性」を秘めており、今後もさらなる広がりが期待できる環境の中で、新しいサービス価値を作り上げられる人材の育成にも取り組んでおります。

　また、従業員に関する報酬の決定においては、業界動向や他社の給与水準といった外部の指標を参考にしつつ、社内における各従業員の職務内容や役割を考慮しております。これらに加え、半期ごとに各自が取り組んだ目標の達成度や、具体的な業務における成果を確認する仕組みを設けております。これらの要素を総合的に勘案した上で、半期ごとに定期的な報酬額の見直しを行っております。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外部への出向者は除き、グループ外からの出向者、契約社員を含む。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社(共通)として記載されている使用人数は、特定の事業に区分できない管理部門等に所属している者であります。

②提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

（注）全社(共通)として記載されている使用人数は、特定の事業に区分できない管理部門等に所属している者であります。

③労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

④提出会社の管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、労働者の男女の賃金の額の差異

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．常時雇用する労働者が101人以上300人以下であるため、「男性労働者の育児休業取得率」の記載を省略しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】