フタバ産業株式会社（7241） 有価証券報告書 2026年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

(注)　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2)　提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　最高・最低株価は、東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

３　2025年３月期の１株当たり配当額38.00円は、創立80周年記念配当３円を含んでおります。

４　各事業年度の末日における株券等の時価総額は以下のとおりであります。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条の９第３項に規定する平均時価総額は597億円であります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社及び連結子会社17社、持分法適用関連会社２社、持分法非適用関連会社１社により構成され、事業内容は自動車等車両部品、環境機器部品及び外販設備等の製造販売であります。

上記事業の自動車等車両部品・外販設備の事業については、当社が製造販売するほか当社製品の一部を子会社及び関連会社に製造を委託しております。なお、子会社及び関連会社においても得意先への直接販売を行っております。また、主要な販売先であるトヨタ自動車株式会社は、当社を関連会社とする「その他の関係会社」であります。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

日本

自動車等車両部品、環境機器部品及び外販設備等の製造販売

(主な関係会社)　当社及び㈱フタバ九州

北米

自動車等車両部品の製造販売

(主な関係会社)　フタバノースアメリカE&M㈱、FICアメリカ㈱及びFIOオートモーティブカナダ㈱

欧州

自動車等車両部品の製造販売

(主な関係会社)　フタバマニュファクチャリングUK㈱及びフタバチェコ㈲

中国

自動車等車両部品の製造販売

(主な関係会社)　双叶(天津)企業管理㈲、天津双叶協展機械㈲及び広州双叶汽車部件㈲

アジア

自動車等車両部品の製造販売

(主な関係会社)　FMIオートモーティブコンポーネンツ㈱及び㈱フタバインダストリアルインドネシア

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　㈱フタバ九州、FIOオートモーティブカナダ㈱、フタバマニュファクチャリングUK㈱、フタバチェコ㈲、広州双叶汽車部件㈲、東莞双叶金属制品㈲、FMIオートモーティブコンポーネンツ㈱、フタバインダストリアルグジャラート㈱及び㈱フタバインダストリアルインドネシアは、特定子会社に該当します。

２　議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

３　その他の関係会社であるトヨタ自動車株式会社は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (関連当事者情報)」に記載しているため、記載を省略しております。また、同社は有価証券報告書を提出しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

1945年の創業時、戦禍による厳しい環境の下、命をつなぐために、当時の技術者の持つ成型・複合技術を活かし、魚網編機やパイプ製家具等のモノづくりを開始しました。その後、自動車部品製造へ技術を応用し、鉄やステンレスを主体とした製品を提供し続けてきました。

外部環境が複雑化し著しく変化する時代の中でも、フタバグループが「環境」「安心」「豊かな生活」の分野で価値を提供していくためには、従業員一人ひとりが働きがいを感じ、その能力を発揮しグループ一丸となって取り組む、『全員活躍』の実現が必要です。

その実現のためにフタバグループは、パーパス・ミッション・バリューに基づき、共に働く仲間が皆共感し新しい価値の創出に挑戦しています。

(2) 目標とする経営指標

当社グループでは、企業価値の向上を目指すに当たり、売上高、営業利益率、ROE(自己資本利益率)を重要な経営指標と位置づけ、その向上に取り組むとともに、財務体質の強化として有利子負債の削減と自己資本比率の向上にも取り組んでおります。その一環として、2025年度から2027年度までを計画期間とする中期経営計画の目標として、2027年度営業利益率(対支給品を除く売上高)5.0％及びROE10.0％以上を設定しております。当該KPIの各数値については有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

自動車産業はいま、過去に例のない大変革期を迎えています。社会が大きく変わる中で、フタバグループも大胆な変革に向け取り組んでおります。10年後、20年後も“選ばれる会社”“勝ち抜く会社”であるために、創造力、提案力、スピードを一段と改善し、「環境」「安心」「豊かな生活」の実現を通じて、持続可能な社会に向けて貢献していきます。

2025年度から2027年度の中期経営計画は、成長投資の期間と位置付け、2030年におけるグローバルでの安定的成長を見据えた活動を進めてまいります。中長期的な重要課題として、以下の取り組みを推進していきます。

①成長戦略　　　・ボデー系部品事業：売上拡大に向けた開発・能力向上

・排気系部品事業：電動化ニーズに合わせた新たなシステム開発

・新規事業：開発を加速し早期事業化

・インド事業：成長市場での拠点拡大と事業基盤強化

②稼ぐ力　　　　・営業利益率(対支給品を除く売上高)5.0％を目指した活動強化

③人材　　　　　・全員活躍、社員の働きがい向上

・健康経営

④カーボンニュートラル　・グローバル：工場のCO2排出量 2030年度(2019年度比) △50％以上削減

・日本：2030年カーボンニュートラル達成にチャレンジ

⑤財務資本戦略　・PBR向上にむけた資本コストや株価を意識した経営

これらをもとに、グローバルで経営・収益基盤をさらに充実させるとともに、デジタル化とものづくりのイノベーションにリソーセスを投入し、強固で持続可能なグローバル企業を目指し、努力してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス (サステナビリティ推進体制)

ⅰ 基本的な考え方

当社グループのサステナビリティ活動は、「人への投資(人的資本の強化)」と「自然との共生(自然資本への対応)」を最重要テーマとして、取り組みの加速と拡充を図っています。人への投資については、人の成長なくして会社の成長はないと考え、一人ひとりが活き活きと働くことができ(全員活躍)、期待を上回る価値を生み出すことができる(Create Beyond)ことを目指しています。そのために「人材マネジメント改革」「人事制度改革」を充実させ、採用・育成から適材適所の配置まで丁寧に行い、「働きがい」と「エンゲージメント」を高めています。また、自然資本への対応としては、CO2排出量削減活動や原材料使用量の削減活動、再生エネルギー使用促進活動をグローバルに展開する気候変動対策に加えて、水の管理や生物多様性へのリスク評価や取り組みの方針、アクションプランの策定等を開始し、「自然との共生」を目指していきます。

ⅱ 推進体制

当社グループのサステナビリティ活動は、「人への投資(人的資本の強化)」と「自然との共生 (自然資本への対応)」を２つの柱として推進しています。これまで、その方向性や具体的取組等については、「CN推進会議」と「人材戦略会議」で議論してきましたが、2026年度からは、CSO（Chief Sustainability Officer）をリーダーとした「サステナビリティ推進会議」に再編し、活動内容を定期的に取締役会へ報告していきます。

(2) リスク管理

当社グループではサステナビリティに関するリスクについては、以下のプロセスで識別・評価及び管理を実施しています。

ⅰ リスクの識別

①ステークホルダー視点と事業視点から重要性の高い社会課題を選定

②社外有識者によるレビューを実施

③関連部署へヒアリングを行い、中長期目標及び管理指標を選定

④取締役会で報告

ⅱ リスクの評価及び管理

(3) 気候変動への対応

当社グループは2022年６月にTCFDへの賛同を表明し、その考え方に基づきシナリオ分析を行い、事業活動に影響を与えるリスクと機会を抽出し、経営戦略に対応策を織り込んでいます。今後も財務への影響等を検証し、活動を充実させてまいります。

なお、気候変動に関するガバナンス、リスク管理については、前述の(1)ガバナンス、(2)リスク管理に組み込まれております。

①戦略

気候変動が当社グループに与えるリスク・機会とその影響の把握、及び2030年頃の世界を想定した戦略の妥当性と、さらなる施策の必要性の検討を目的に、シナリオ分析を実施しております。

シナリオ分析では、国際エネルギー機関(IEA)や、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が公表する複数の既存のシナリオを参照のうえ、移行面で影響が顕在化する「1.5℃シナリオ※１」及び物理面で影響が顕在化する「４℃シナリオ※２」の２つの世界を想定し、各シナリオにおける当社に影響が大きいと思われるリスク・機会と、その対応策を以下にまとめております。

※１　政策・制度が強化され、産業革命前に比べて21世紀末に世界平均気温の上昇が1.5℃に抑えられるシナリオ

※２　新たな政策・制度が導入されず、産業革命前に比べて21世紀末に４℃前後上昇するシナリオ

②指標と目標

当社グループは、2030年に国内セグメントにおけるカーボンニュートラル達成を目標に掲げ、特定したリスクと機会への対応のため、管理指標を設定し取り組みを推進しております。

2024年10月には、IPCC第６次報告書発行を受けて、1.5℃シナリオに向けた工場のCO2排出量削減目標を厳格化しました。

（4）生物多様性への対応

当社グループの事業活動は、水資源をはじめとした自然資本を利用していると同時に、自然資本に影響を与えていることを認識しており、これからは大気(CO2排出量削減)だけでなく、水質・土壌等ほかの自然資本や生物多様性の取り組みを強化し、ネイチャーポジティブを見据えた対応を検討していきます。

当社グループでは事業活動と自然資本との関係性の整理に着手し、リスクの特定、取り組みの検討を行いました。並行して情報開示の準備を進めており、今後さらなる開示内容の充実を図っていきます。

また、今後は削減だけでなく、事業活動における資源の効率的・循環的な利用にも注力し、サーキュラーエコノミーの活動も強化していきます。

それらの活動を通じて、カーボンニュートラル、ネイチャーポジティブ、および、循環型社会をリードできる会社を目指し、タイムリーな情報開示の実現をしていきます。そのことにより、企業価値向上、および、パーパスの実現を図っていきます。

TNFD Taskforce on Nature-related Financial Disclosures(自然関連財務情報開示タスクフォース)に基づき作成

(5) 人的資本(人材の多様性を含む)に関する戦略並びに指標及び目標

①当社グループの人材戦略

「人材マネジメント改革」、及び「人事制度改革」

経営・事業戦略と人材戦略を結びつけ、多様な人材の採用・育成・配置、そして誰もが活躍できる職場環境の構築や組織風土の醸成を通じて、「全員活躍」を実現してまいります。

②指標と目標［※］

※　指標と目標は、当社グループに属する全ての会社で同じではなく一律の記載が困難であるため、提出会社の記載としております。

これらの人的資本に関する取り組みを通じて、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現してまいります。全員活躍の実現に向けた具体的な取り組みの詳細については、毎年９月発行の『FUTABA統合レポート』をご参照ください。

３ 【事業等のリスク】

当社グループでは、組織目標の達成を阻害する要因、あるいは事業の継続に影響を与えうる要因をリスクとして識別し、分析、評価、対応を行うPDCAサイクルを回すため、各種委員会を立上げております。機密情報及び情報セキュリティに関するリスクには情報セキュリティ委員会、不正リスクには企業倫理委員会、内部統制やガバナンスには内部統制委員会など、各種委員会によりリスクアセスメントを行い、リスクの低減や回避などの適切な措置を図っております。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 主要な得意先に関するリスク

当社グループにおきましては、自動車等車両部品が連結売上高の大半を占め、なかでもトヨタ自動車株式会社向けの依存度が高く、同社の生産動向・購買政策などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 資材調達に関するリスク

生産に必要な資材の調達につきましては、品質・コストの維持・改善を図りつつ安定調達の確保に努めております。しかしながら、中東地域を含む地政学的緊張の高まりや紛争等に起因して、関連資材の調達遅延や調達コストの増加を招く可能性があります。これにより、製造コストの上昇や生産活動の停滞等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 海外事業展開に関するリスク

海外生産拠点の拡充に伴って、法律・規制・租税制度の予期しない変更や社会的混乱など各国における諸事情の変化や、金利・為替などの市場動向により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループはロシア・ウクライナに拠点を有しておらず、同地域向けの事業も展開しておりませんので、現時点で当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性は低いと考えております。また、当社グループは、米国及びカナダに製造拠点を有し、他国から原材料等の輸入を行っていることから、関税政策の変化により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 製品の欠陥に関するリスク

当社グループは製品の品質の確保・向上に努めておりますが、大規模なリコール等につながる製品の欠陥が発生した場合には、当社グループの評価に重大な影響を与え、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。リスクに対して当社グループでは、各部署の役割と責任を明確にした品質保証規則に基づき、業務を実行することで品質保証を実践しております。リスクレベルに応じて工程での保証度と製品確認の保証レベルを上げて、安心な製品をお届けするように努めております。

(5) 電動化に関するリスク

自動車業界は100年に一度の変革期を迎え、既存のエンジン搭載車から電気自動車への切替など、電動化への動きが急速に進んでおります。その対応の遅れは、当社グループにとって既存・新規ビジネスの機会を逸することになり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

このような環境のなか、当社グループとしては、BEV及び電動車向け関連部品の研究開発、解析能力を活用したゾーン開発によるボデー系部品の付加価値向上、複雑・大型化へ対応したボデー系部品・外販設備事業の拡大、投資・工数ミニマムで標準化された排気系部品の成熟市場(エンジン搭載車)でのシェア向上、「排気収集・浄化」の技術を活かした新規事業への取り組みを推進してまいります。

(6) 金利・為替変動に関するリスク

当社グループは、業容の拡大に伴い借入調達を行っておりますが、金利変動により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの海外売上高は全体の売上高の約半分を占めており、円換算後の価値が変動するなど為替変動により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、変動金利から固定金利へのスワップや為替予約の締結等を通じて、金利・為替変動リスクを低減しております。

(7) コンプライアンスに関するリスク

当社グループにおけるコンプライアンスとは、「法令遵守はもとより、社会の構成員たる企業人として求められる価値観・倫理観をもって誠実に行動すること。それを通じて公正かつ適切な経営を実現し、市民社会との調和を図り、企業を創造的に発展させていくこと。環境問題を重視し、自らが行動を起こし、環境の保全に努めること。」と定めております。当社グループは、企業の社会的責任と公共的使命を自覚し、高い倫理観を持って企業活動を行い、社会的責任を果たし、また、国内外の文化・習慣を尊重し、環境保全に努め、地域とともに成長し、地域に喜ばれる企業であるよう様々な活動を展開しております。しかしながら、コンプライアンス上のリスクを完全には回避できない可能性があり、法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの社会的信用の低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 情報セキュリティに関するリスク

当社グループでは、機密情報の保護・管理のため、フタバセキュリティガイドラインを策定し、従業員への機密管理意識の徹底を図っています。また、年々高度化しているサイバー攻撃に備え、サイバー保険を付保しております。しかしながら、情報セキュリティ上のリスクを完全には回避できない可能性があり、サイバー攻撃等による情報セキュリティ事故が発生した場合、当社グループの社会的信用の低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 人材確保に関するリスク

少子高齢化や人口減少が進行していく環境下において、人材を十分に確保できない場合や人材獲得競争の激化によりコストが大幅に増加した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

このような環境のなか、当社グループは「ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン宣言」を行い、より一層の制度の整備・拡充や従業員の意識改革に積極的に取り組み、多様な属性を持つ従業員がやりがいや成長実感を持ちながら、活き活きと活躍できる環境を整えております。また、近年では、より一層現地に根差した経営を推進するために、現地人材の計画的な育成に積極的に取り組んでおります。

(10) 自然災害、感染症等に関するリスク

当社グループでは、発生が予想されている南海トラフ巨大地震を最も大きなリスクと捉え、人命第一を最優先に、人的・物的被害を最小限に止め、事業活動の早期再開をはかることを目的とした事業継続計画(ＢＣＰ)を策定しています。その中で、緊急地震速報や安否確認システムの導入、避難経路の安全確保や建屋の耐震補強、設備の転倒・落下防止対策など、防災・減災の取り組みとともに、定期的な教育訓練を行っています。また、感染症対策につきましても、在宅勤務制度等の基準策定や施設・備品の整備を行い、ＢＣＰ発動時には災害対策本部を設置し、各生産拠点の情報をとりまとめるとともに、事業への影響を最小限に抑えられるよう対応しています。

しかしながら、大地震や大型台風、洪水等の自然災害、感染症の拡大等により、サプライチェーン、製品供給に大きな支障をきたした場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 固定資産の減損に関するリスク

当社グループは生産活動に使用する固定資産を多額に保有しておりますが、これら固定資産は事業採算の悪化などにより、投下資本の回収リスクを負っており、合理的な基準に基づく固定資産の減損処理を行っております。将来、事業採算悪化によりさらなる減損処理を行うことがあり、その場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 税効果の変動に関するリスク

当社グループは繰延税金資産の回収可能性を評価するにあたって、将来の課税所得を合理的に見積もっております。この見積りに変動があることにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 退職給付債務に関するリスク

当社グループでは、退職給付制度を採用しておりますが、退職給付費用及び債務は数理計算上の前提条件、期待収益率により算出されており、実際の結果との相違、前提条件の変更により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、中東情勢や金融資本市場の変動、米国の政策動向による影響等により先行きが不透明な状況が続いておりますが、一部の地域において弱さがみられるものの、緩やかな持ち直しが続いております。国内においては、雇用・所得環境の改善や企業収益が堅調に推移したことを背景に、景気は緩やかに回復しました。自動車業界全体としましては、世界の新車販売台数は回復基調を維持しています。

こうした状況のなか、当社グループにおいては、企業価値の向上を目指すに当たり、営業利益率、ROE(自己資本利益率)を重要な経営指標と位置づけ、その向上に取り組んでおります。その一環として、2025年度から2027年度までを計画期間とする中期経営計画の目標として、2027年度営業利益率(対支給品を除く売上高)5.0%及びROE10.0%を設定しております。

当連結会計年度の業績は、売上高につきましては、支給品単価や材料建値の下降、為替影響等により6,779億円(前年度比4.1％減)となりました。利益につきましては、支給品や材料建値変動、為替影響等を除く実質売上高が増加したことによる利益の増加や、合理化改善、価格転嫁の実施等により、営業利益は187億円(前年度比23.3％増)、経常利益は208億円(前年度比56.9％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は160億円(前年度比158.1％増)となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

a. 日本

売上高は3,201億円(前年度比2.7％減)となりましたが、支給品や材料建値変動等を除く実質売上高が増加したことによる利益の増加や、合理化改善、価格転嫁の実施等により、セグメント利益は83億円(前年度比41.2％増)となりました。

b. 北米

売上高は1,778億円(前年度比13.8％減)となりましたが、支給品や材料建値変動、為替影響等を除く実質売上高が増加したことによる利益の増加や、合理化改善、価格転嫁の実施等により、セグメント利益は37億円(前年度比38.6％増)となりました。

c. 欧州

売上高は680億円(前年度比10.5％増)となりました。セグメント利益は21億円(前年度比11.6％減)となりました。

d. 中国

売上高は626億円(前年度比11.2％減)となりました。セグメント利益は30億円(前年度比33.5％増)となりました。

e. アジア

売上高は609億円(前年度比18.9％増)となりました。セグメント利益は12億円(前年度比32.7％減)となりました。

財政状態は次のとおりであります。

当連結会計年度の総資産については、現金及び預金、有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べて204億円増加し、3,343億円となりました。負債については、買掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べて22億円減少し、1,884億円となりました。純資産については、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べて226億円増加し、1,458億円となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当社グループの現金及び現金同等物は、前年度末に比べ69億円増加し、202億円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の営業活動の結果、得られた資金は382億円であり、前年度に比べ135億円(54.5％増)の増加となりました。これは、税金等調整前当期純利益の増加等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の投資活動の結果、使用した資金は264億円であり、前年度に比べて32億円(14.0％増)の支出の増加となりました。これは、有形固定資産の取得支出の増加等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の財務活動の結果、使用した資金は63億円であり、前年度に比べて39億円(38.4％減)の支出の減少となりました。これは、長期借入による収入の増加等によるものであります。

③ 生産、受注及び販売の状況

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しておりません。

２　金額は、製造原価によっております。

b. 受注状況

当連結会計年度における当社製品におきましては、納入先より３ヶ月程度の生産計画の提示を受け、生産能力を考慮して生産計画をたてております。

なお、外販設備事業については、納入先からの注文に基づき生産しており、受注状況は次のとおりであります。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づき分析した内容であり、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2026年６月17日)現在において当社グループが判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度における経営成績の前連結会計年度との比較分析、報告セグメントごとの詳細及び財政状態の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載しております。

企業価値の向上を目指すにあたっては、売上高、営業利益率、ROE(自己資本利益率)を重要な経営指標と位置づけており、資本収益性を測定するKPIとしてROEの目標を10％以上と設定しております。プレスの生産性・ライン稼働率の向上を目指したベストプラクティス活動の展開やデジタル技術を活用したバーチャルワンファクトリーの構築による間接業務のスリム化等の活動を通じて、企業価値の向上に取り組んでおります。

財政面におきましては、財務体質の強化として有利子負債の削減と自己資本比率の向上に取り組んでまいりました。投資上限の設定による投資キャッシュ・フロー管理やグループ内の資金効率向上等の活動により上記の実現に努めております。

各セグメントにつきましても上記を基本方針として取り組んでまいりました。

なお、当連結会計年度の各セグメントの経営成績の分析につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

重要な経営指標に掲げられている指標の分析については次のとおりです。

売上高につきましては、主として支給品単価や材料建値の下降、為替影響等により6,779億円(前年度比4.1％減)となりました。営業利益率につきましては、前年度と比べ0.7ポイント増加しました。この主な要因は、支給品や材料建値変動、為替影響等を除く実質売上高が増加したことによる利益の増加や、合理化改善の成果や価格転嫁の実施等により営業利益が増加したためです。ROEにつきましては、親会社株主に帰属する当期純利益が前年度に比べ98億円増加し、12.5％(前年度比7.4ポイント増)となり、目標である10％以上を達成しました。有利子負債につきましては、前年度と比べ2億円減少しております。自己資本比率につきましては、利益剰余金やその他の包括利益累計額の増加により自己資本が前年度と比べ212億円増加し、41.5％(前年度比4.0ポイント増)となりました。

重要な経営指標の推移

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び流動性に係る情報

a. キャッシュ・フローの状況

当社グループの当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて69億円増加し、202億円となりました。

なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の前連結会計年度との比較分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載しております。

b. 財務政策

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料及び外注部品等の仕入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。また、剰余金の配当につきましては、配当政策に基づき実施してまいります。当社グループの運転資金、設備投資資金及び剰余金の配当等は、主として内部資金により充当し、必要に応じて借入による資金調達を実施することを基本方針としております。当連結会計年度の当社グループの設備投資資金につきましては、内部資金及び借入金にて充当いたしました。今後も、資本の効率化と財務の安全性確保を重視しつつ、バランスの取れた財務運営を目指してまいります。

c. 今後のキャッシュ・フロー

2027年３月期の設備投資につきましては、生産性向上のための合理化・省力化投資、新規受注に伴う金型等投資及び海外生産拠点への投資を中心に実施する予定です。詳細につきましては、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載しております。当該資金調達につきましては、内部資金及び借入金にて充当する予定です。

(参考)

当社グループは2025年５月に2025年度以降の会社の方向性と目指す姿を示すため、中期経営計画を策定しております。成長投資をテーマに既存事業の成長、新規事業の事業化、経営基盤の強化に取り組みながら、企業価値の向上と発展を目指します。

(1) 既存事業の成長

・売上拡大に向けた開発、能力向上

・電動化ニーズに合わせた新たなシステム開発

・成長市場での拠点拡大と事業基盤強化

(2) 新規事業の事業化

・開発を加速し早期事業化

(3) 経営基盤の強化

・稼ぐ力の向上

・人への投資

・カーボンニュートラル

直近２ヵ年の実績及び連結業績予想

また、「PBR1倍の早期達成に向けて、収益力の向上を図る」をテーマとして、2025年度から2027年度の具体的な目標を、ROEは10％以上、2027年度の連結営業利益率(対支給品除く)は売上高で5.0％としております。

なお、実際の業績は、その情報の不確実性のほか、今後の経済情勢、市場動向、株価・為替動向等の状況変化により予想数値と異なる可能性があります。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

a. 繰延税金資産の回収可能性

「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。

b. 固定資産の減損

「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。

c. 貸倒引当金

当社グループは売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しておりますが、将来、得意先の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。

d. 製品保証引当金

当社製品の品質保証に伴う損失の支出に備えるため、売上高に対する過去のクレーム実績率を基礎として発生したクレーム費用の個別の実情を考慮したうえで、当社が求償を受けると見込まれる金額を見積って計上しておりますが、実際に求償される額が見積り額と乖離した場合には利益に影響を与える可能性があります。

e. 環境対策引当金

将来発生が見込まれる土壌汚染対策等の環境関連費用に備えるため、当連結会計年度末における費用発生見込額を計上しておりますが、実際に発生する費用が見積りと乖離した場合には利益に影響を与える可能性があります。

f. 解体撤去引当金

将来発生が見込まれる固定資産の撤去費用に備えるため、当連結会計年度末における費用発生見込額を計上しておりますが、実際に発生する費用が見積りと乖離した場合には利益に影響を与える可能性があります。

g. 退職給付に係る資産・負債

従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上使用される前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、退職率、死亡率、昇給率及び年金資産の長期期待運用収益率など多くの見積りが含まれており、実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件が変更された場合、又は法改正や退職給付制度の変更があった場合、その影響は累積されて将来にわたり規則的に認識されることとなり、将来の退職給付費用及び債務に影響を与える可能性があります。

h. 有価証券の減損処理

当社グループは長期的な取引関係維持のため、得意先及び金融機関の株式を保有しておりますが、これら株式は株式市場の価格変動リスクを負っているため、合理的な基準に基づく有価証券の減損処理を行っております。将来、株式市場の悪化又は投資先の業績不振により、評価損を計上することがあり、その場合、利益に影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、創業以来培ってきた「技術開発力」と「モノづくり力」を通じて社会課題の解決に挑戦し続け「環境」「安心」「豊かな生活」の３分野において、世界中のお客様に価値をお届けしてまいります。

「環境」分野では、地球をクルマによる大気汚染や騒音から守ること、並びにカーボンニュートラルの実現を目指した研究開発を進めております。その実現に向けて、製品開発段階から自動車メーカー及びサプライヤーとともに、LCA(ライフサイクルアセスメント)を意識したモノづくりを推進しております。取り組み事例として、各部品の軽量化による燃費向上や、ボデー部品の一体化によるCO2排出量の削減を目指した技術開発を進めております。また、自然への負荷を低減しつつ、クルマを利用するお客様が幅広い選択肢を持てるよう、PHEV、HEVの航続距離向上につながるバッテリー容量の拡大を容易にする小型消音デバイスの開発と、その組み合わせにより多彩なレイアウトへ最適に対応可能なモジュラーマフラの開発を強化しております。BEV(電気自動車)向けには、バッテリーセルケース及びバッテリー冷却プレートの開発を強化しております。さらに、新規事業の一環として、建設機械（油圧ショベル）に後付け可能なCO2回収装置を搭載することで、エンジン稼働時に排出されるCO2を削減するだけではなく、活用を前提とした「建機CO2回収システム」の研究開発と事業化モデルの構築を目指しております。また、各種燃料の利用を想定した超小型SOFC（固体酸化物形燃料電池）システムに関する研究開発にも取り組んでおります。今後も、環境対応技術及び高効率エネルギーシステムの高度化を通じて、新たな価値創出と事業機会の獲得に取り組んでまいります。

「安心」分野では、クルマでの移動時の「安全」のため、衝突安全性能の向上を目指し、乗員を危険から守るボデー骨格部品の研究開発を、モノづくり全体で進めております。取り組み事例として、モノづくりとCAE解析の活用により、物流の効率化も含めた中規模組立部品における早期の構造提案を継続して実施し、2025年12月に発売されたマイナーチェンジ版bZ4Xにリヤフロアパンアッセンブリー等が引き続き採用され、生産量も増やしております。また、2026年４月に発売された新型ESにはエプロンアッセンブリーやホイルハウスインナーアッセンブリー等が旧モデルから引き続き採用されております。また、加工難易度の高い1470MPa冷間超ハイテン材を使用した部品として、北米生産のRAV4において「レールインナ」が初めて採用されております。現在は、1470MPa級冷間超ハイテン材を活用した幅広い成形工法の開発・製品展開に加え、ボデー部品・内装部品・排気系部品などを「クルマ」全体で捉えた一体的な構造提案に取り組んでおります。併せて、衝突性能解析技術の深化や新たな衝突形態への挑戦を継続し、当社部品を含む周辺部品の最適構造検討やゾーン開発を、車両開発の初期段階から実施し、お客様への提案を推進しております。早期からの参画を通じて自動車メーカーと共創し、高付加価値部品を提供するとともに、技術開発力をクルマのユーザー価値向上につなげてまいります。そして、「良い部品づくり」を「良いクルマづくり」へと深化させてまいります。

「豊かな生活」分野では、人が豊かだと感じる生活シーンを想像し、実現できるモノとサービスをお届けしてまいります。農業事業では、環境負荷物質の削減と生産性の向上を両立する持続可能な農業をサポートし、安全・安心な農作物をお届けできる製品及びシステムの開発を進めております。農林水産省が策定した「みどりの食料システム戦略」が目指すゼロエミッション施設園芸の実現に貢献するため、「agleaf® CO2システム」のCO2回収効率向上に取り組み、さらなる改良を続けております。2025年４月に本取り組みが、農林水産省の「みどりの食料システム法に定める基盤確立事業実施計画」に認定され、さらなる普及拡大を目指してまいります。また、サーキュラーエコノミーに貢献する「エネルギー循環型農業システム」の技術検討に取り組んでおります。将来性を見据えた低リスク農業への転換に必要な、有機農業に貢献する「レーザー除草ロボット」の開発は、産学官で継続して進めており、2025年５月には農林水産省の委託プロジェクトとして採択されました。実証・開発を通じて、新たな防除技術の確立を目指し、持続可能な農業生産への貢献を図っております。今後は、新規事業などの先行開発分野に大きくリソーセスをシフトして開発スピードを上げるとともに、その前段階となるリサーチ分野や基礎技術研究についても活動を推し進め、新たな市場を創造してまいります。

研究開発活動は主に国内にて行っており、当連結会計年度における自動車等車両部品の事業を中心とした研究開発費は6,427百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、自動車等車両部品事業を中心とした製品切替に伴う生産設備投資(主に組立溶接ライン、金型及び治具)及び生産性向上のための合理化・省力化投資を行った結果、セグメントごとの設備投資について示すと、日本は21,328百万円、北米は4,147百万円、欧州は785百万円、中国は1,071百万円、アジアは981百万円であり、投資総額は28,314百万円となっております。

なお、当連結会計年度において、生産能力に重要な影響を及ぼすような売却、撤去又は滅失はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社及び連結子会社における主要な設備は、下記のとおりであります。

(1) 提出会社

(2026年３月31日現在)

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産並びに建設仮勘定の合計額であります。

２　上記のほかに賃借中のもので、主に従業員駐車場用地23,753㎡があります。

３　帳簿価額は内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。

４　現在休止中の主要な設備はありません。

(2) 国内子会社

(2026年３月31日現在)

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産並びに建設仮勘定の合計額であります。

２　帳簿価額は内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

(3) 在外子会社

(2026年３月31日現在)

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産並びに建設仮勘定の合計額であります。

２　帳簿価額は内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当社グループの設備投資については、原則的には関係会社各社にて独自に計画していますが、提出会社にて生産計画、需要予測などを総合的に勘案したセグメントごとの数値によって計画しております。

当連結会計年度後１年間の設備投資計画のセグメントごとの内訳は次のとおりであります。

(注)　１　主として得意先の生産車種の切替に伴う設備の新設及び生産性向上のための合理化・省力化投資です。

２　設備投資計画に係る今後の主要資金については、主として自己資金及び借入金をもって充当する予定であります。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　2017年２月１日付でトヨタ自動車株式会社から第三者割当増資の払い込みを受け、発行済株式総数19,531,200株、資本金及び資本準備金がそれぞれ4,999百万円増加しております。

発行価格　512円　資本組入額　１株につき256円

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

(注)　自己株式277,783株は「個人その他」に2,777単元及び「単元未満株式の状況」に83株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(注) １　発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下２位未満を切り捨てて表示しております。

２　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

３　2025年10月７日付で三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である株式会社三井住友銀行より、当社株式に係る大量保有報告書の変更報告書(報告義務発生日　2025年９月30日)が関東財務局長に提出されておりますが、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

４　2026年３月23日付で三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である株式会社三井住友銀行より、当社株式に係る大量保有報告書の変更報告書(報告義務発生日　2026年３月13日)が関東財務局長に提出されておりますが、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様の利益向上を経営の重要課題のひとつとし、利益配分につきましては、安定的な配当の維持を基本に、「株主資本配当率(DOE)※」3.5％を下限とした累進配当とし、株主の皆様に対する利益還元の充実に努めてまいります。内部留保につきましては、将来にわたる株主の皆様の利益を確保するため、経営基盤をより一層強化・充実するための投資に充当し、今後の事業展開に役立ててまいりたいと存じます。

(※株主資本配当率(DOE)＝年間配当額÷期中平均株主資本×100)

当事業年度の株主配当金については、当期業績に鑑みて、１株につき43円(うち中間配当20円)とさせていただきました。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、取締役会であります。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定めているほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　企業統治の体制

１　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社の経営体制は、内外の法及びその精神を遵守し、公正で透明な企業活動を実践するために、社外取締役が過半数を占める取締役会が、業務執行の監督機能を果たすとともに、資本コストを意識した経営資源の配分や収益性、成長性を考慮した重要な経営判断を行っております。

業務執行は、社長が戦略的な方針の策定や実行においてリーダーシップを発揮し、本部長とCxOが各機能の責任者として、組織の円滑な運営にあたっております。

この経営体制により、当社は、組織全体で的確な意思決定を行い、持続可能な成長と中長期的な価値向上を図っております。社外取締役の視点を中心とする取締役会による監督と、社長のリーダーシップによる業務執行の実行力のバランスが、当社のコーポレート・ガバナンスの基本となっております。

２　コーポレート・ガバナンス体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社の経営組織、コーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりであります。

当社は監査役会設置会社であり、会計監査人設置会社であります。2026年６月17日(有価証券報告書提出日)現在の当社の監査役会は、常勤監査役２名と非常勤の社外監査役２名の計４名で構成されております。社外監査役２名は、いずれも当社の業務とは全く異なる業界出身者であり、うち１名は公認会計士の資格を有し、会計・財務の専門知識を有しております。もう１名は、他社において取締役専務執行役員を務めた経験を有し、同社における生産技術部門を中心とした経験を有しております。両名とも当社での勤務経験、経営者との公私にわたる利害関係がないことから、十分な独立性が保たれております。また、常勤監査役２名については、１名が当社の経理財務部門、海外子会社での経験を有し、もう１名が営業部門、経営企画部門及び海外子会社での経験を有しており、これらの知見を踏まえて監査を行っております。以上の体制により、当社の監査役会は、経営に対する監視機能を十分に発揮できるものと考えております。なお、2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案が原案どおり可決された場合、当社の監査役会は引き続き、常勤監査役２名と非常勤の社外監査役２名の計４名で構成される予定であります。社外監査役２名は、いずれも当社の業務とは全く異なる業界出身者であり、１名は公認会計士の資格、会計・財務の専門知識を有している者が継続して就任し、もう１名は他社での常勤監査役の経験に加え、同社における社会システム事業部門及びIT・DX部門を中心とした経験を有する者が就任する予定であります。また、常勤監査役２名についても引き続き現任者が就任し、今後においても経営に対する監視機能を十分に確保される体制にあると考えております。

2026年６月17日(有価証券報告書提出日)現在、当社は社外取締役を４名選任しております。社外取締役４名のうち２名は、経営者としての豊富な経験と高い見識を有しており、当社に的確な助言を行っております。残る２名のうち１名は、当社の業界とは全く異なる業界出身者であり、弁護士として法務の専門知識を有しております。また、上記３名は取引所が規定する独立性に関する判断基準に抵触しておらず、十分な独立性が確保されていることから、独立役員として選任しております。残り１名は主要取引先の出身者であり、生産技術部門に係る専門知識を有しております。なお、2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案が原案どおり可決された場合、当社の社外取締役は引き続き４名で構成される予定です。社外取締役４名のうち、新任社外取締役の１名については、当社の業務とは全く異なる業界出身者であり、多様な製品に係る事業運営及び企画を通じた幅広い分野での経験を有するとともに、他社において取締役社長を務めた経験を有しております。主要取引先出身者である社外取締役１名を除く３名については、取引所が規定する独立性に関する判断基準に抵触しておらず、十分な独立性が確保されていることから、独立役員として選任する予定であります。

当社は、業務執行等の最高決定機関である取締役会を取締役７名で構成し、毎月１回開催するとともに、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。法定事項及び重要事項を付議し、また、経営戦略の決定、業務執行の監督を行っております。なお、上記構成員に加え取締役会には監査役４名が出席しております。

2025年度は定時開催、臨時開催併せて13回取締役会を開催しており、出席状況と具体的な検討内容は以下のとおりであります。

出席状況

※１ 社外取締役宮島元子氏、常勤監査役加藤和典氏の出席回数は2025年６月取締役、監査役退任までの回数を記載しております。

※２ 社外取締役末永久美子氏、常勤監査役中井浩之氏の出席回数は2025年６月取締役、監査役就任後の回数を記載しております。

取締役会での具体的な検討内容

また、本部長会議を毎月１回開催し、取締役会上程事項とその他重要事項や個別案件を協議することにより、的確かつ迅速な経営判断ができる体制を構築しております。

会社の機関として、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人等の法律上の機能に加え、任意の機関として以下の委員会を設置し『企業行動の透明性の確保』『ディスクロージャーとアカウンタビリティの充実』を図っております。

ⅰ　指名委員会

当委員会は５名の委員で構成され、社外取締役が過半数を占めており、その委員長は社外取締役から選出しております。取締役会の諮問機関として客観的かつ公正な視点から、取締役、執行役員及び上級幹部職の選任及び解任に関する事項を審議し、その結果を取締役会へ答申しております。

当委員会は原則年５回開催していますが、会社の状況や審議事項などに応じて開催回数を決定しています。2025年度は計４回開催しており、各委員の出席状況と委員会での具体的な検討内容は以下のとおりであります。

出席状況（役職名は2026年３月31日時点）

委員会での具体的な検討内容

ⅱ　報酬委員会

当委員会は５名の委員で構成され、社外取締役が過半数を占めており、その委員長は社外取締役から選出しております。取締役会の諮問機関として客観的かつ公正な視点から、取締役、執行役員及び上級幹部職の報酬体系・水準、報酬額を審議し、その結果を取締役会へ答申しております。

当委員会は原則年５回開催していますが、会社の状況や審議事項などに応じて開催回数を決定しています。2025年度は計４回開催しており、各委員の出席状況と委員会での具体的な検討内容は以下のとおりであります。

出席状況（役職名は2026年３月31日時点）

委員会での具体的な検討内容

その他コーポレート・ガバナンス体制図に示すとおり、以下の委員会を設置・運営しております。

・企業倫理委員会

コンプライアンス向上を図ることを目的とし、企業倫理及びコンプライアンスに関する重要事項の審議と方針の決定を行っております。

・内部統制委員会

内部統制活動を継続的に維持・推進するため、内部統制の整備と運用及びリスク管理に関する重要事項の協議と施策の推進を行っております。

・情報セキュリティ委員会

当社の事業活動において取り扱う情報資産について、サイバー攻撃リスクの低減と被害を最小化するため、自工会・部工会セキュリティガイドラインを含んだ顧客からの情報セキュリティに関する要求事項を遵守する体制を整え、推進することを目的としております。これにより、当社及び協力会社の情報セキュリティの向上を目指します。

３　内部統制システムの整備の状況、リスク管理体制の整備状況

当社の内部統制に対する基本的な姿勢と、業務を適正に遂行するための内部統制の仕組みについて以下に示します。

当社は、「Purpose」「Mission」「Values」、「FUTABA WAY」、「企業行動憲章」、「フタバ行動指針」に基づき、グループ全体で適正に業務を遂行します。また、以下の項目を中心とした取り組みにより、TQM活動を通じた維持と改善を繰り返し、業務品質の向上ひいては会社の経営品質の向上に努めます。さらにSDGsのゴールを見据え、持続可能な企業価値向上を目指します。

Ａ.『リスク対応のための実務、指導・牽制、監査の役割分担（３つのライン）』等の考え方を織り込んだ業務の仕組みの構築

Ｂ.グループ内での業務に関する役割責任の明確化と、子会社の自律化の実現

Ｃ.TQM活動や業務標準についての教育制度の充実と、それによる全体のレベルの底上げ

これらを通じて高い倫理観を持った人材を増やし、実効性のある組織を構築することでフタバの目指す内部統制を実現します。

ⅰ　取締役・会社から委任された一定分野の業務執行責任者（以下、執行責任者）が法令及び定款に適合する職務を遂行するための体制

「Purpose」「Mission」「Values」、「FUTABA WAY」、「企業行動憲章」、「フタバ行動指針」及び企業倫理に関する規程を定め、法令及び定款に適合する企業の姿勢を取締役・執行責任者とも共有します。

ａ　取締役・執行責任者に対する教育研修の場を設けます。

ｂ　取締役会等意思決定の過程においては、規程に定めた付議事項について十分な議論を行ったうえで適正な意思決定を行います。

ⅱ　取締役・執行責任者の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役会議事録等、取締役・執行責任者の職務の執行に係る文書・情報(電磁的記録を含む)は、規程に定めたルールに基づいて管理します。

ⅲ　会社経営に関するリスクの管理(損失危険管理)体制

安全・品質・環境・企業倫理等、会社経営に関するリスクに対し社内の専門組織・会議体を設置し、その活動を通じて整備・運用を行います。

ａ　予算制度等による資金管理を実施するとともにその運用や見直しの際は、付議基準や役割責任を定めた規程に従って必要な会議体で承認を得たうえで業務を行います。

ｂ　資金の流れや管理の体制を文書化するとともに、適切な資産管理に努めるなど、適切な財務報告の実施に取り組み、適時適切な情報開示を実施します。

ｃ　災害発生時のマニュアルの整備や訓練を行うほか、必要に応じてリスク分散措置及び保険付保等を行います。

ｄ　ITを駆使したグループでの情報活用の高度化を実施するためにセキュリティ対策を織り込んだネットワークを構築します。

ⅳ　取締役・執行責任者の職務執行が効率よく実施されるための体制

中長期の方向性を定めた方針及び年度会社方針をもとに、組織の各段階で部門方針や実施事項を具体化し、一貫した方針管理を行います。

ａ　部門の業務・役割と責任を定めた諸規程に基づき、執行責任者に業務執行権限を与えて、機動的な意思決定を図ることで、職務の効率性確保に努めます。

ⅴ　従業員が法令及び定款に適合する職務を遂行するための体制

「Purpose」「Mission」「Values」、「FUTABA WAY」、「企業行動憲章」、「フタバ行動指針」及び企業倫理に関する規程等を定め、従業員に対しての教育研修等を通じて、周知徹底します。

ａ　周知した考え方に基づく業務を、効率よく実施するためのガイドラインを定め、それを徹底します。

ｂ　内部監査を担当する組織を設置しています。当該部署は各部門から独立しており、その監査結果を適宜取締役会へ報告するとともに監査結果を関係者にフィードバックし、改善提言と再発防止策のフォローアップを行います。

ｃ　内部通報制度として「フタバヘルプライン」を設け、法令遵守及び企業倫理に関する情報の早期把握及び解決を図ります。

ⅵ　グループ全体で適正に業務遂行するための体制

子会社へ「Purpose」「Mission」「Values」、「FUTABA WAY」、「企業行動憲章」、「フタバ行動指針」及び企業倫理に関する規程等を展開し、従業員に対しての教育研修等を通じて周知徹底することで、企業集団の健全な内部統制環境の醸成を図ります。また、子会社における体制・業務の整備や、その仕組みの運用が適切に実施されているか、確認・サポートを実施します。

ａ　周知した考え方に基づく業務を、効率よく実施するためのガイドラインを定め、それを徹底するとともに、グループ全体でガイドラインに基づく業務品質向上活動を実施し、その進捗を内部統制に関する社内委員会で、リスク管理及び業務執行の責任者とも共有します。

ｂ　子会社の経営上の重要事項に関しては、会社間の意思決定における役割責任及び報告・審議事項を明確化した規程に基づき、当社への事前報告を求めるとともに、当社の取締役会等において審議します。また、子会社取締役への人員派遣等による子会社経営への指導・チェック・サポートを行います。

ｃ　法務部門による子会社法令遵守体制の定期調査により、問題の把握や必要なサポートを行います。また子会社が設置する内部通報窓口や、当社が設置する「フタバヘルプライン」等を通じて、子会社の法令遵守及び企業倫理に関する情報の早期把握及び解決を図ります。

ⅶ　監査役を補佐する従業員に関する事項及び同従業員の独立性確保

監査役の職務を補佐する組織として監査役室を設置しており、監査役監査が適切に行われるように取締役・業務執行者からの指揮命令は及ばないものとします。監査役は、監査役室の人事・組織について事前に同意することにより、独立性を確保します。

ⅷ　取締役・執行責任者、従業員及び子会社の取締役等が監査役に対する職務執行状況等の報告をするための体制

取締役・執行責任者、従業員及び子会社の取締役等は、監査役からの求めに応じて、適宜必要な情報を報告します。

ａ　特に会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに監査役に報告します。

ｂ　取締役・執行責任者、従業員及び子会社の取締役等からの監査役への通報については、通報した者に不利益となるような取り扱いを行いません。

ⅸ　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役が、取締役会等の重要な会議への出席、重要文書の閲覧等、経営状況を適宜把握できる体制を確保します。

ａ　監査役が、代表取締役、会計監査人、内部監査部門等と定期的に意見交換する体制を確保します。

ｂ　当社は、監査役会が決定した規則に基づき申請された監査費用等を負担します。

②　責任限定契約の内容の概要

当社は、社外役員全員と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める額を責任の限度としております。

③　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、当社及び当社グループの取締役、監査役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が当社及び当社グループの役員等としての業務につき行った行為(不作為を含む。)に起因して被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が損害賠償金及び訴訟費用を負担することで被る損害が補填されます。

ただし、被保険者が法令違反を認識しながら行った行為等に起因する損害等を対象外とすることにより職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。また、保険料は全額当社が負担しております。

④　取締役の定数

取締役の定数は15名以内と定款で定めております。

⑤　取締役の選任の決議要件

取締役の選任決議は株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑥　取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が職務を遂行するに当たり、期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除できる旨を定款で定めております。

また、当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役全員との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償の限度額は法令が規定する最低責任限度額としております。

⑦　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とするものであります。

⑧　剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑨　中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①　2026年６月17日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は以下のとおりです。

男性9名　女性2名　(役員のうち女性の比率18.2％)

(注) １　取締役　市川昌好、宮部義久、山本英男及び末永久美子の４氏は、社外取締役であります。

２　監査役　林繁雄及び櫻井由美子の両氏は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

８　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出しています。補欠監査役の略歴は以下のとおりです。

②　2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役７名選任の件」、「監査役１名選任の件」及び「補欠監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項までの内容(役職など)を含めて記載しています。

男性9名　女性2名　(役員のうち女性の比率18.2％)

(注) １　取締役　山本英男、宮部義久、末永久美子及び下郡孝義の４氏は、社外取締役であります。

２　監査役　櫻井由美子及び細井俊夫の両氏は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　監査役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2030年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

８　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出しています。補欠監査役の略歴は以下のとおりです。