株式会社アートネイチャー（7823） 有価証券報告書 2026年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．第59期の１株当たり配当額30円のうち、期末配当額16円については、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日から2023年10月19日の間は東京証券取引所プライム市場におけるものであり、2023年10月20日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

２ 【沿革】

(注１) 女性用ウィッグ商品の総称

(注２) 特殊接着剤でベースを頭皮に固着し、自然な生え際と装着感を実現した新増毛商品

(注３) オーダーメイドウィッグ製造のための店舗での型取りを行う３次元頭上測定システム

(注４) ＡＮＣＮ社の中国語社名は中国語簡体字を含んでいるため、日本語常用漢字で代用しております

(注５) タブレット（iPad）のカメラ機能と専用アプリのみで、場所を選ぶことなく簡単に頭部の３Ｄデータを作成

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社および連結子会社12社(2026年３月31日現在)で構成され、オーダーメイドウィッグの製造・販売を主たる業務としております。

当社の主力製品であるオーダーメイドウィッグは、当社の店舗でお客様の頭部の形状を３Ｄ型取りシステムにて計測した後、当社グループの製造子会社２社(ＡＮフィリピン社、ＡＮＭＰ社)に製造を委託しております。ウィッグを製造するための主要原材料である人毛および人工毛髪は、当社で一括購入し、子会社２社に対して無償支給しております。完成したオーダーメイドウィッグは当社が子会社より購入し、国内283ヶ所(2026年３月31日現在)の店舗を通じてお客様に納品しております。なお、生産分散拠点として、バングラデシュに製造子会社１社（ＡＮＢＤ社）を設立し、2026年３月期より、新工場の稼働を開始しております。

女性向け既製品ウィッグは、当社グループの製造子会社および、アジア諸国に所在する当社グループ外の製造委託先にて製造を行い、国内の別形態店舗(ジュリア・オージェ)91店(2026年３月31日現在)、ＮＡＯ－ＡＲＴ社36店（2026年３月31日現在)にて販売しております。

その他、国内子会社では、当社で取り扱う商品の購入等の便宜をはかることを目的として前払式特定取引業を営むＡＮ友の会社、当社芸能ウィッグ事業の拡大を目的としたアート三川屋社を、海外子会社では、シンガポールにおける事業展開を目的としたＡＮＳＧ社や、マレーシアにおける事業展開を目的としたＡＮＭＹ社、タイにおける事業展開を目的としたＡＮＴＨ社を展開しております。

また、比較的安い価格帯のウィッグ事業への参入を目的としてＮＡＯ－ＡＲＴ社を子会社化した他、医薬品販売事業へ参入、医療関連サポート事業への参入を目的としてアートメディカル社を設立する等、新領域の事業への取り組みを進めております。

当社の事業ポートフォリオの推移は次表の通りです。

［当社の事業ポートフォリオの推移］(2026年３月31日現在)

以上に記載しました事業の系統図は、次の通りです。

［事業系統図］(2026年３月31日現在)

４ 【関係会社の状況】

(※１) ＡＮＬＰ社およびＡＮＴＨ社の議決権の所有割合は50％以下でありますが、実質的に支配しているため、子会社としております。

(※２) 議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

(※３) 特定子会社に該当しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、次のような経営理念・経営戦略の下で、その実現を目指しています。

[経営理念]

当社グループは、総合毛髪企業として、髪に関する悩みを抱える全てのお客様に対して、最も適した最高の品質と最良のサービスを提供することによって、「よりポジティブな生き方、より美しく輝きのあるライフスタイルを提唱する」とともに、「お客様に満足頂ける毛髪文化を創造する」ことを経営理念としております。

[経営戦略]

当社グループは、この経営理念の実現に向けて、「グローバル・ネットワークで、最高の品質と最良のサービスを提供する」とともに、「広く社会から信頼される経営を通して、常に豊かで潤いのある未来を築いていく」ことを目指します。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、売上の拡大と効率的な経営の推進を目指しており、売上高、売上高経常利益率、ROE(自己資本利益率)の３つを目標とする経営指標としております。

売上高は、顧客基盤を継続的に拡大させることで着実に引き上げてまいります。売上高経常利益率は、資産の適正化とその有効活用、および経費効率の向上により着実に引き上げてまいります。さらには、ROEは、自社の資本コストを的確に把握した上で、資本の効率的な活用の実践により向上させてまいります。

なお、目標とする経営指標の設定事由や2027年３月期の見通しは次の通りです。

[経営指標の設定事由]

 [2027年３月期の見通し]
次期の業績見通しとして、連結売上高48,494百万円（当連結会計年度比8.7％増）、営業利益2,500百万円（同22.3％減）、経常利益2,665百万円（同22.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,214百万円（同36.0％減）を見込んでおります。

＜目標とする経営指標に係る過年度推移グラフ＞

(3) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略

今後の経済見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が持ち直したことやインバウンド需要の拡大などを背景に、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、為替相場の変動や原材料価格の高騰、物価上昇による消費マインドの減退懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社の属する国内毛髪関連市場は、高齢化の進展や定年延長、アンチエイジング志向の高まりなどにより需要の拡大が見込まれる一方で、生産年齢人口の減少に伴う人手不足や、異業種を含めた競合激化、世界的な物価高騰など、不透明な経営環境は続いていくと考えております。

＜国内毛髪業市場の動向＞ (単位：億円)   注．事業者売上高ベース (出所)(株)矢野経済研究所「ヘアケアマーケティング総鑑」 ＜国内毛髪業市場におけるシェア＞     　　　　　　   ＜男性市場＞　 　　              　　＜女性市場＞   　注．事業者売上高ベース (出所)(株)矢野経済研究所「ヘアケアマーケティング総鑑」   国内毛髪業市場において、男性市場でトップシェア、女性市場で第２位となっております。   2008年秋のリーマンショック以降の消費の低迷に加え、隣接市場との競争激化によって低迷しておりましたが、各社の女性用ウィッグ強化策や男性顧客へのリピート販売が実を結び2012年度以降拡大に転じてまいりました。しかし、2016年度以降は新規参入企業や中小事業者の低価格品が市場に多く出回った影響から市場は一転して減少傾向となり、直近年度も、コロナ禍の影響を強く受けた2020年度対比では増加したものの、コロナ禍前の市場規模には戻っていません。

 

[アートネイチャーFrontierプランの概要] 当社では、2027年３月期を初年度とする中期経営計画では、「世界一のウィッグライフメーカーを目指す」という長期ビジョンの下で、「事業基盤を強化し、新領域の事業に挑戦する」という目標に向かって、自らの道を切り拓いていく「開拓者」としての強い意志を込め、「アートネイチャーFrontierプラン」と名付けました。将来への見通しが不確実な昨今においても、当社グループの強みを活かし、中期経営計画でさまざまな課題に挑戦していくことで、業績や毛髪業界シェアを伸長させると共に、新領域の事業を獲得し拡充することで、「世界一のウィッグライフメーカー」へと飛躍させてまいります。

 

　　　アートネイチャーFrontierプランで目標とする経営指標は次の通りです。

　（注）2030年３月期（目標）については、新リース会計基準の適用前の数値となります。

　　　なお、当社では事業ポートフォリオに関する基本方針等を策定し、経営資源の配分、事業毎の方針を次のように

　　決定しております。

　　[事業ポートフォリオに関する基本方針]
  　　事業ポートフォリオに関する基本方針は「経営資源を効率的に活用して、事業を成長させる」としております。

　　各事業は「効率性」と「成長性」の観点から、「注力」「育成」「基盤」「改善」の4象限に分類し、分類された

　　領域の基本的な配分方針を踏まえ、経営資源を配分しております。なお、基本的な経営資源の配分方針は次の通り

　　となっております。
　　

　　[事業ポートフォリオの位置付けと基本的な経営資源の配分方針]
  　　事業ポートフォリオの位置付けと基本的な経営資源の配分方針は次表の通りです。

　　[事業ポートフォリオに関する見直し]
  　　事業ポートフォリオに係る方針等（基本方針の変更、経営資源の配分、戦略の実行、見直し等）は、取締役会に

　　おいて、中期経営計画の策定、年度の事業計画及び予算案の策定の中で審議しております。また、事業ポートフォ

　　リオに係る開示等は、取締役会において、中期経営計画並びに事業計画及び予算案と共に審議しております。
 

　　[事業ポートフォリオの区分]
  　　事業ポートフォリオの区分は次表の通りです。縦軸の成長性は「事業別売上高成長率」、横軸の効率性は「事業

　　別投下資本利益率（ROIC）」とし、縦軸の区分は「毛髪業3か年平均市場成長率」、横軸の区分は「想定加重平均

　　資本コスト（WACC）直近3か年平均」としております。

　　[事業ポートフォリオ　前中期経営計画（2023-2025）と本中期経営計画（2026-2029）の対比]
  　　青：男性向け事業、オレンジ：女性向け事業、紫：女性向け既製品事業

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題とその対応策

当社グループの属する国内毛髪関連市場は、高齢化社会の進展や、定年延長、アンチエイジング志向の高まりにより需要の拡大が見込める一方で、生産年齢人口の減少に伴う人手不足や、異業種を含めた競合激化、世界的な物価高騰など、不透明な経営環境が続いていくものと推察されます。このような環境下において、当社グループは中長期的な企業価値の向上を目指し、以下の５つの課題に重点的に取り組んでまいります。

[顧客基盤を増強する]

　「アートネイチャーの真のファン」を増やし、安定的な成長基盤を構築するため、顧客満足度の向上を最優先に推進いたします。メンズ・レディース部門では、高品質な製品とサービスの投入を継続するとともに、広告宣伝の最適化により新規需要を掘り起こしてまいります。また、お客様の定着化に向けた施策を強化することで、安定的な成長を目指します。

　女性向け既製品ウィッグ部門は、オーダーメイドウィッグとの連携強化により、顧客満足度の向上と顧客の定着化を推進してまいります。ヘアケア商品などの販売は、ラインアップの拡充と自社ECの伸長のみならず、外部ECサイトの販路拡大を加速させ、認知度を引き上げてまいります。更には、「生活コンシェルジュサービス」として、毛髪関連に留まらないクロスセル商材の検討・導入を進めることで、顧客満足度を引き上げつつ、顧客一人あたりの生涯価値（LTV）の向上を図ってまいります。

＜オーダーメイドウィッグ事業の流れ＞ オーダーメイドウィッグ事業では、髪にまつわるさまざまな課題を抱えている方や、ウィッグでおしゃれを楽しみたい方などへ向けて、テレビや新聞、インターネットなどのさまざまな広告媒体を利用して広告宣伝を行い、その結果、当社商品・サービスに関心を持って当社にコンタクトいただいた方を新規のお客様として取り込んでいく「反響営業」と言われる営業活動を行っています。「反響営業」によって当社商品やサービスをご利用いただいたお客様に対して、全国サロンでの充実したアフターサービスや、お客様のニーズに合わせたさまざまな提案を行うことで、お客様と当社の間に信頼関係を築き、リピート受注につなげていきます。

 

[生産基盤を強化する]

　市場競争力のある供給体制を構築するため、生産の安定性と機動性を高めます。バングラデシュ新工場を早期に軌道に乗せ、生産拠点の分散化を推進します。また、生産拠点全体で原材料の備蓄や生産工程の見直しを行い、「高品質・短納期・低原価」を同時に実現する最適化された生産体制を構築し、需要変動へ機動的に対応してまいります。

[効率性を向上する]

　物価高騰等に対応し、収益構造の抜本的な改善に取り組みます。店舗の移転・リニューアルを厳選して実施することで資産の適正化に努めます。また、店舗運営を効率化すべく、ブース稼働率を向上させることで店舗生産性を最大化させます。また、コスト構造を改革すべく、システム刷新による事務の効率化と経費効率を徹底的に追求することで生産性の向上に取り組んでまいります。

[新領域への挑戦と海外への展開を検討する]

　国内市場の構造的変化に備え、新たな成長エンジンの創出に挑みます。既に展開しているスタンダードウィッグ事業、医薬品販売事業、医療関連サポート事業を着実に成長させるとともに、国内外のM&Aや新規事業立ち上げを通じ、「美と健康」に係る新領域の事業を開拓・拡充いたします。また、シンガポール、タイ、マレーシア等の既存市場でのブランド浸透を図る一方で、さらなる海外毛髪業への事業展開を見据えた事前調査・準備を進め、グローバルな収益基盤の構築を目指します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　[人的資本を強化する]

　専門性の高い人財こそが当社の競争力の源泉であるという認識のもと、人財への投資を加速させます。全正社員の約８割を占める理容師・美容師資格保有者に対しては、最新の技術力・接客力・商品提案力のリスキリングを実施し、お客様ニーズへの対応力を高めます。また、次世代を担う人財を育成すべく、買収先や海外拠点へ派遣可能な管理人財、およびデータドリブン経営や生成AI活用を担うデジタル人財の育成に注力いたします。さらには、健康経営を推進するとともに、「くるみん」や「えるぼし」認定に関わる諸施策を通じてワークライフ・バランスの向上を図り、社員が能力を最大限に発揮できる職場環境を整備します。あわせて、主要ポストのサクセッションプランを実践し、サステナブルな経営体制を構築してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

[サステナビリティを巡る取組みについての基本方針]

私たちアートネイチャーグループは、「ふやしたいのは、笑顔です。」をモットーに、「アートネイチャーの行動規範」に基づき、「持続可能な社会の実現」と「持続的な企業価値の向上」を目指してまいります。なお、その取組みにあたっては、地球環境への配慮や人権の尊重などサステナビリティを巡る課題に対して、環境、社会、ガバナンスの全ての面で検討を重ね、ステークホルダーの皆さまと共に、積極的に推進してまいります。

(1）ガバナンス

　当社グループは、サステナビリティを巡る課題への取組みを経営上の重要課題と認識しています。その諸課題については、各種委員会や主要会議体を経て、少なくとも年１回は取締役会に審議・報告する体制としております。

(2）戦略

　当社グループでは、中期経営計画「アートネイチャーFrontierプラン」において、サステナビリティの推進を重点課題とし、短期的な視点において必要な施策を実施するとともに、その水準を維持・拡大すべく、長期的な視点に立った施策も併せて実践することとしております。主な戦略は次の通りです。

　また、当社グループにおける、人材育成方針及び社内環境整備方針は次の通りです。

[人材育成方針]
  当社グループは、人員を主に理美容師の中途採用で確保しております。今後の業績伸長や新領域の開拓を支えるためには、採用を強化して高水準の人財を安定的に確保し続けることが重要です。そこで採用の募集ルート形態を多様化すると共に、採用間口の拡大も検討しており、安定的な採用体制の構築を進めております。また、成長性の高い女性市場での事業展開を支える人財として、女性社員の育成に積極的に取組み、今後も積極的に重要ポストにも登用して行きたいと考えております。例えば、当社の管理職（店長を含む）に占める女性割合を2027年３月期から2030年３月期には22.7％以上とする事を目標としております。更に、女性向け市場への対応の一環として、女性の社外取締役を選任し、女性の意見を積極的に経営に反映させ、女性の執行役員を登用し、主に女性向けの商品開発や市場開拓に存分に力を発揮してもらっております。

[社内環境整備方針]
  当社グループは、社員がワークライフ・バランスを整えながら働ける環境を整備する事を目標として、社員一人ひとりが活き活きと働いて、最大限のパフォーマンスを発揮できるように様々な施策を講じています。例えば、当社は女性活躍推進法に基づく優良企業として「えるぼし」の認定を取得するなど、ダイバーシティマネジメントを推進しているのもその一つです。また、「働き方改革」の中で、長時間労働の撲滅や仕事と家庭の両立を支援する仕組み等のワークライフ・バランスを重視するとともに、健康経営を積極的に推進しております。今後は自分の健康は自分で守る意識の醸成とそのための情報提供の他、様々な施策を実践していくことで、従業員との一体感を醸成し、より働き甲斐のある職場を作っていくことで、従業員の更なる定着化も進めてまいります。
 

(3）リスク管理

　気候変動などの地球環境問題への配慮に係る事項については、第２.事業の状況 ３.事業等のリスク(2)TCFDの提言に基づく「気候変動リスク」を参照願います。

(4）指標及び目標

　気候変動などの地球環境問題への配慮に係る事項については、第２.事業の状況 ３.事業等のリスク(2)TCFDの提言に基づく「気候変動リスク」を参照願います。

[サステナビリティを巡る課題への取組み]

サステナビリティを巡る課題への取組みは次の通りです。

＜当社のSDGsの取組み＞    ①　SDGsとは   　 SDGsとは2015年９月に国連サミットで採択された、2016年から2030年までの国際目標です。格差の問題、持続可 　 能な消費や生産、気候変動対策を含む全ての国に適用される普遍的な17の目標と169のターゲットから構成され 　 ています。    ②　当社の考え方  　　当社グループでは「ふやしたいのは、笑顔です。」をモットーに、1967年の会社設立以来、総合毛髪事業を通じ 　 て、毛髪文化の創造に取り組んでいます。このような事業活動において、例えば、当社が取り扱う「ウィッグを中 　 心とした総合毛髪商品」は、お客様の社会における活躍を支援し、QOL向上に資するものであり、SDGsが目指す 　「誰一人取り残さない」世界の実現と親和性が高いものと考えます。 　　 そこで当社グループでは、「持続可能な未来の実現に向け、全ての人々の笑顔をふやしていく」を取組み方針と  　して掲げ、SDGsの目標達成に向けて事業活動に挑み続けます。

 

３ 【事業等のリスク】

当社グループにおける事業等のリスクについて記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針であります。本項においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本書提出日現在(2026年６月17日)において判断したものであります。

(1)主要なリスク

　①　リスクの分類

　当社グループの業績等に重大な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは以下の通りです。災害、政治・経済、社会・技術、オペレーション、製品・製造、財務の計６分類に分け、リスクを洗い出しています。

　②　リスク・マトリックス及び分類基準

　リスク・マトリックスは影響度（縦軸）と発生可能性（横軸）を掛け合わせて、リスクを計量します。マトリックス上のリスクについては、「影響度」により重みをつけた優先順位で対応し、ピンク＞イエロー＞グリーンのエリア順に重要性を評価します。各エリア内での優先順位は枠内の番号で示しています。各リスク項目の配置については、「③ 各リスクのリスクシナリオと対策の状況」をご参照ください。

※１　影響度（縦軸）

　影響度については、当社の見解に基づき、①から③の順に重要度を考え測定します。複数の項目に亘る場合には、該当する項目の中で一番高い重要度を採用します。

※２　発生可能性（横軸）

　発生可能性については、当社の見解に基づき、予想され得る発生頻度を考え測定します。

　③　各リスクのリスクシナリオと対策の状況

　各リスクのリスクシナリオ及び対策は以下の通りです。なお、将来事項に関する記述につきましては当連結会計年度において当社グループが判断したものです。

＜分類：災害＞

＜分類：政治・経済＞

＜分類：社会・技術＞

＜分類：オペレーション＞

＜分類：製品・製造＞

＜分類：財務＞

　(2)TCFDの提言に基づく「気候変動リスク」

　当社は、この度、自然災害リスクに内包されている気候変動リスクについて、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）*1の提言への賛同を表明しています。気候変動に真摯に向き合い、事業に影響する機会・リスクへの理解を深化させ、TCFD提言に基づく気候変動関連の積極的な情報開示に努めてまいります。

　TCFD提言は、気候変動に伴うリスクと機会が財務を含む会社経営にどのような影響を及ぼすかを的確に把握すべく、４つの開示要素である「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」に沿って情報開示することを推奨しています。当社は、TCFD提言が求める４つの情報開示項目に基づいた情報開示の更なる拡充に取り組んでまいります。

[注]*1Task Force on Climate-related Financial Disclosures：2015年に金融安定理事会（FSB）により設立された、気候変動が事業に与えるリスクと機会の財務的影響に関する情報開示を企業に推奨する国際的イニシアチブ。

　　①　ガバナンス

当社では気候変動・環境への対応を経営上の重要課題と認識しています。その諸課題については、代表取締役会長兼社長を最高責任者とするリスクマネジメント委員会が、社内各部署と連携し、具体的な対応方針を協議・決議します。リスクマネジメント委員会での協議・決議事項については少なくとも半年に１回、取締役会に上程または報告されます。取締役会は業務執行において協議・承認されたサステナビリティ推進に関する取り組み施策の進捗を監督し、少なくとも年に１回気候変動に関する議題を取り扱います。

また、代表取締役会長兼社長は、リスクマネジメント委員会の最高責任者として、気候変動課題を含む、外部環境や経営環境の変化に伴い発生が予想される様々な全社的リスクマネジメントの最終的な責任を負っています。

サステナビリティ推進体制

サステナビリティ推進体制における会議体とその最高責任者、開催頻度及び役割

　　②　リスク管理

当社では、代表取締役会長兼社長を最高責任者とする「リスクマネジメント委員会」にてリスク管理を行っています。リスクマネジメント委員は、まず各部と協議の上で事業運営に影響を及ぼしうるリスクを抽出・特定し、続いてそのリスクの優先順付けをしたのち、特に重要なリスクに関しては具体的な対応方針を協議します。

リスクマネジメント委員会は協議・決議事項を、少なくとも半年に１回取締役会へ上程・報告します。気候変動関連リスクについても、リスクマネジメント委員会が全社的なリスク管理プロセスに統合して管理を行っています。

　　③　戦略

当社では、TCFD提言に基づき、気候変動関連のリスク・機会の把握を目的にシナリオ分析を行いました。シナリオ分析では、国際エネルギー機関 (IEA) 等の科学的根拠等に基づき1.5°Cシナリオと4°Cシナリオを定義し、2030年(移行リスク)と2050年(物理リスク)時点で事業に影響を及ぼす可能性がある気候関連のリスクと機会の重要性を評価しました。

シナリオ群の定義

*1 IEA NZE（Net Zero Emissions by 2050 Scenario）：IEAが示した世界のエネルギー部門が2050年までにCO2排出量をネットゼロにする道筋を示す規範的なシナリオ

*2 IEA　STEPS（Stated Policies Scenario）：IEAが示した各国政府が公表している政策を反映した保守的なシナリオ

*3 IPCC SSP1－1.9：IPCCの第6次評価報告書にて示した気温上昇 を約 1.5℃以下に抑える気候政策を導入することで、21 世紀半ばに CO2 排出が正味ゼロとなり、世界の平均気温が産業革命前に比べて 1.0～1.8℃（平均 1.4℃）に抑えるシナリオ

*4 IPCC RCP8.5：IPCCが第5次評価報告書にて示した21世紀末（2081～2100年）に世界の平均気温が産業革命前に比べて3.2～5.4°C（平均4.3°C）上昇するシナリオ

リスク機会の特定及び評価

　当社は、2022年度より当社の海外連結子会社までを対象に気候変動に関連する移行・物理リスクを精査し、事業への影響度を評価しています。その結果、自社に関連のあるリスクとして「炭素価格」「プラスチック規制」「エネルギーミックス」「異常気象の激甚化」を特定しています。2023年度には、2022年度において影響度が大きいと評価したリスクを対象に定量的な分析に基づく再評価を行いました。その結果、各移行・物理リスクによる財務的な影響度は「小」であると評価しました。今後も自社に関連性のあるリスクの低減および気候変動によって生まれる事業機会の獲得については継続的に行っていきます。

[影響度]

大: 大規模な業務の停止

中: 中規模な業務の停止

小: 小規模な業務の停止

[世界観］

1.5℃の世界観 (移行リスクは2030年、物理リスクは2050年):

・炭素税の導入等、厳しい気候変動対策を実施し、抜本的な社会変革を達成

・CO2排出規制/プラスチック規制/気候関連開示義務の強化、EV補助金促進

4℃の世界観 (移行リスクは2030年、物理リスクは2050年):

・厳しい気候変動対策実施せず

・CO2排出規制/プラスチック規制/気候関連開示義務の強化なし

リスク機会一覧

影響度および発生可能性をもとに重要度の高い気候変動関連リスク・機会を特定しました。

（財務影響評価の根拠）

*1 炭素価格による影響については2030年時点のScope1,2排出量に対して、1t-CO2あたりの炭素価格を乗じて試算。

*2 プラスチック規制による影響については2030年時点の人工毛髪購入量に対して、バイオ・再生プラスチック利用率および単価の上昇率を乗じて試算。

*3 エネルギーミックスによる影響については2030年時点の電力使用量に対して、エネルギーミックスの変化に伴う電力料金の変化率を乗じて試算。

*4 異常気象の激甚化による影響については調達先・製造拠点・配送拠点の浸水リスクを把握し、各拠点の営業停止に伴う想定被害額と洪水発生頻度を乗じて試算。各拠点の浸水リスクの評価については、国土交通省の浸水ナビ、世界資源研究所のAqueduct 3.0を使用。

対応策

気候変動によるリスクを低減しつつ、気候変動によって生まれる事業機会を獲得していきます。

　　④　指標と目標

当社は、2021年度より気候変動関連リスク機会の評価指標として温室効果ガス排出量の算定を行っております。2022年度からはScope1,2排出量に加え、Scope3排出量の算定を実施いたしました。また組織範囲を国内のみからグループ全体へと拡大しています。

算定の前提と算定方法

[組織範囲] グループ全体

[時間的範囲] 各社の会計期間に従う

[温室効果ガス] 7ガス

Scope１,２排出量（tCO₂eq）

*1：マーケット基準で算定。マーケット基準とは、電力会社やメニューごとの排出係数を用いる算定方法。また購入した証書による削減も算定に含む。

*2：ロケーション基準：国や地域の平均的な排出係数を用いる算定方法。

Scope３排出量（tCO₂eq）

※1：Cat8,9,10,11,13,14,15については、事業との関連が薄い、もしくは関連がないため算定対象外としている

削減目標

　当社では気候変動リスクを緩和するため、2021年度に当社単体を対象とする温室効果ガス削減目標を設定しました。2022年度より温室効果ガス排出量の算定対象範囲をグループ全体まで拡大したことを踏まえ、削減目標についてもグループ全体を対象とするよう見直し、2030年に2022年比で売上高あたりのScope1,2排出量を20％以上削減、2050年にカーボンニュートラルを達成するという目標を設定しました。目標達成に向け、省エネ活動や省エネ設備の導入・更新を推進し、再生可能エネルギーの導入も検討しています。

(3)人権の尊重

　①　人権方針

　世界的に「ビジネスと人権」への関心が高まっており、当社グループは「人権の尊重」への取り組みを深化させるため、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」の指針に沿って、2023年４月に「アートネイチャーグループの人権基本方針」を制定しました。本基本方針は、当社グループのすべての役職員に適用します。また、当社グループの事業活動に関係するすべての取引関係者に対しても、本基本方針への支持を期待します。

※「アートネイチャーグループの人権基本方針」（当社ウェブサイト）　

　　https://corp.artnature.co.jp/ja/sustainability/social/rights/policy.html

　②　人権デュー・ディリジェンス

　当社グループの事業活動における人権リスクについては、人権に対する負の影響を特定・分析・評価し、その予防措置及び是正措置を講じています。その内容については、コンプライアンス統括室が取りまとめ、代表取締役社長を委員長とし、コンプライアンス担当役員、常勤監査役、管理本部長、経営企画部長および、社外ほっとライン窓口対応弁護士、その他委員長が任命する役職員を委員とするコンプライアンス委員会に少なくとも１年に１回報告し、さらに取締役会に報告する体制となっています。

＜人権デュー・ディリジェンスの体制図＞

　③　救済措置

　救済措置については、サプライヤーをはじめ、すべてのステークホルダーから当社グループの事業活動における人権侵害への苦情・通報を受け付け・対応する人権相談窓口を設置し、サプライチェーン全体での取り組みを強化しています。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、原材料価格の高止まりや人手不足の継続、円安進行などの影響を受けつつも、個人消費やインバウンド需要の回復、雇用・所得環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調を示しました。一方で、米国の関税政策の動向や中東情勢の緊迫化などの地政学的リスクの高まりによるエネルギー価格の高騰など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような経済環境のもと、当社グループにおきましては、中期経営計画「アートネイチャーAdvanceプラン」の最終年度を迎え、当社グループの強みを活かして、さまざまな課題に挑戦し、業績や毛髪業界シェアを伸長させるとともに、新領域の事業を獲得し拡充することで、「次代を切り拓くアートネイチャー」に飛躍させるべく、事業活動を実施してまいりました。

その結果、当連結会計年度における業績は、女性向け売上の新規顧客獲得に苦戦したこと等はあったものの、男性向け及び女性向けのリピート売上が堅調に推移したこと、女性向け既製品売上が増加したこと等により、当連結会計年度の売上高は、44,600百万円(前連結会計年度比2.9％増)となりました。利益面については売上高の増加等により、営業利益は3,219百万円(同47.6％増)、経常利益は3,451百万円(同53.4％増)となりました。また、法人税等調整額を△393百万円計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は1,898百万円(同131.0％増)となりました。

＜男性向け売上高＞

男性向け売上高については、新規売上は効果的な広告宣伝、リピート売上は顧客定着策の推進等を実施し、新規・リピートともに前年同期比増加した結果、23,274百万円(前連結会計年度比0.5％増)となりました。

＜女性向け売上高＞

女性向け売上高については、新規売上は広告宣伝からの反響が弱く、前年同期比減で推移したものの、リピート売上は、ピンのいらないウィッグの買い替え需要を捉え、前年同期比増加した結果、13,522百万円(同7.6％増)となりました。

＜女性向け既製品売上高＞

女性向け既製品売上高については、リピート販売の好調等により、6,227百万円(同2.5％増)となりました。

(資産)

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比2,713百万円増加し、52,392百万円となりました。これは、現金及び預金が増加したこと等により流動資産が1,542百万円増加したことに加えて、建物及び構築物が増加したこと等により固定資産が1,170百万円増加したことによるものです。

(負債)

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末比1,436百万円増加し、24,060百万円となりました。これは、未払法人税等が増加したこと等により流動負債が1,511百万円増加した一方、退職給付に係る負債が減少したこと等により固定負債が75百万円減少したことによるものです。

(純資産)

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末比1,277百万円増加し、28,332百万円となりました。これは、主に利益剰余金及び退職給付に係る調整累計額が増加したこと等によるものです。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及びそれらの要因は以下のとおりであり、現金及び現金同等物(以下「資金」という)の期末残高は、前連結会計年度末比1,814百万円増加し、19,840百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

税金等調整前当期純利益3,034百万円に加え、減価償却費1,292百万円、減損損失416百万円、退職給付に係る負債の増加80百万円、その他の営業収入698百万円があった一方、法人税等の支払473百万円等により、5,201百万円の資金収入(前連結会計年度は2,580百万円の資金収入)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

有形固定資産の取得による支出2,031百万円、無形固定資産の取得による支出322百万円、敷金及び保証金の差入による支出184百万円等により2,458百万円の資金支出(前連結会計年度は2,909百万円の資金支出)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

配当金の支払910百万円により910百万円の資金支出(前連結会計年度は911百万円の資金支出)となりました。

③　生産、受注及び販売の実績

当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、また受注生産形態をとらない製品も多いため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

Ａ．生産実績

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)の生産実績を示すと、次のとおりであります。

(注)　当社グループは、取り扱う品種が多品種であり、販売価格による表示が困難なため、生産数量にて記載しております。

Ｂ．受注実績

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)の受注状況を示すと、次のとおりであります。

Ｃ．販売実績

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、連結会計年度末における資産・負債並びに連結会計年度における収益・費用の報告金額及び開示に与える見積りを必要とします。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、見積りには不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)　連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えています。

Ａ．貸倒引当金等の引当金

貸倒引当金等の重要な引当金の計上基準は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)３．会計方針に関する事項(3) 重要な引当金の計上基準」をご参照ください。

Ｂ．退職給付に係る負債

従業員に対する退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

Ｃ．固定資産の減損

固定資産の減損については、管理会計上の区分や投資の意思決定を行う際の単位や事業の相互補完性等を考慮して合理的にグルーピングを行い、当該資産グループ単位で減損の兆候を把握しております。減損の兆候がある資産グループについては、その資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には減損を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額して減損損失を計上しております。

Ｄ．繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産は将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高く税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上しております。また、繰延税金資産は毎期見直しており、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の全部又は一部が将来の税金負担額を軽減する効果を有さなくなったと判断した場合、計上していた繰延税金資産のうち回収可能性がない金額を取り崩しております。

Ｅ．資産除去債務

資産除去債務の計上基準は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(資産除去債務関係)」をご参照ください。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

Ａ．経営成績等の分析

2024年３月期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画の2026年３月期の状況は以下のとおりです。

当連結会計年度のセグメントごとの経営成績は、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。

なお、当連結会計年度の主要な指標の計画比は以下のとおりです。

Ｂ．キャッシュ・フローの状況の分析

ａ．キャッシュ・フローの概況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりであります。

(注)　各指標の算出は、以下の算式によります。

自己資本比率＝自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率＝時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率＝有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ＝キャッシュ・フロー／利払い

※　各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※　株式時価総額は、期末株価終値に期末発行済株式数(自己株式除く)を乗じて算出しております。

※　キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。

※　有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

ｂ．財務政策

当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。

なお、当連結会計年度末において、取引銀行３行と5,000百万円のコミットメントライン契約を締結しております(借入実行残高－百万円、借入未実行残高5,000百万円)。

(3) 経営者の問題認識と今後の方針

[経営者の問題意識]

当社グループの経営者は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。当社グループを取り巻く外部環境は、原材料価格の高止まりや人手不足の継続、円安進行などの影響を受けつつも、個人消費やインバウンド需要の回復、雇用・所得環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調を示しました。一方で、米国の関税政策の動向や中東情勢の緊迫化などの地政学的リスクの高まりによるエネルギー価格の高騰など、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような経営環境の中、将来に亘って持続的な成長を果たすために、新規のお客様の獲得に加え、既存のお客様の定着に向けた諸施策を、全社一丸となって取り組んでいく所存です。

[財務戦略の基本的な考え方]

次代を切り拓くアートネイチャーの礎を築くために、既存領域及び新領域の事業にバランスよく配分するとともに、安定的な経営を目指して、成長投資(含む設備投資)、手元資金、株主還元に振り向けることを財務戦略の基本的な考え方としています。

[成長投資]

[資金保有方針]

当社では、前受金残高を手元資金で担保するとともに、月商の約2.5ヶ月分とあわせて「岩盤資金」を維持することを基本方針としております。残りの現預金については、「戦略資金」と位置づけ、M&A等の積極的な事業投資に活用いたします。さらに、今後増加予定のフリーキャッシュフローのうち、配当原資を差し引いた金額を、追加の「戦略資金」として位置づけます。

[株主還元]

当社では、安定配当の維持に努めることを基本方針としております。また、連結配当性向40％以上を基本に年間配当28円を下限として、連結業績に応じた配当水準の向上（１円単位で増配）を図ります。但し、ＲＯＥ10％超を達成する迄は、連結配当性向50％以上を基本とすること等を配当方針として定めております。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループにおける研究開発活動は、総合毛髪事業において、最高の品質と最良のサービスを提供することにより、お客様に満足頂ける毛髪文化を創造していくために、「ウィッグ・増毛商品」、「育毛・備品」の研究開発に注力しております。なお、研究開発活動をセグメントに配分することは困難なため、「ウィッグ・増毛商品」、「育毛・備品」に分けて以下記載しております。

(1) 「ウィッグ・増毛商品」

「ウィッグ・増毛商品」分野では、当社商品開発部を中核としてＡＮフィリピン社及びＡＮＭＰ社の各製造子会社の研究開発セクションと連携して、高度化・多様化するお客様ニーズに対応することにより、お客様の満足を得られる商品を提供することが出来るよう、メンズ・レディース製品、ウィッグのベース及び毛髪素材の開発やウィッグのベースに対する植毛方法の改良に取り組んでおります。

また、各製造子会社では、当社商品開発部の依頼による試作の他、既存製品の改良や品質向上に向けた取り組みを行っております。

当連結会計年度における「ウィッグ・増毛商品」の研究開発の成果としましては、男性向け新増毛商品として、2025年４月に、毛穴まで再現したリアルな生え際により、どこから見ても自然な仕上がりを実現したメンズウィッグ「レクア リアル（REQUA REAL）」、同年９月には、結び目の色を抜く独自技術により、地肌も結び目も見せずに密度を５倍にする新増毛「クリアマープ ファイブエックス（Clear MRP 5X）」を、2026年３月には、創立 60 年の技術を集結し、皮膚模様までを再現したリアルな生え際を追求したメンズウィッグ「ヘア・ フォーライフ エルエックス（Hair For Life LX）」を発売しました。

女性向け新増毛商品として、2025年10月に大人の髪の５大悩み（白髪・前髪・つむじ・分け目・髪の量）をひとつでまるっと解決するレディースウィッグ「ジャスミー ワン」を発売、2026年３月に、ひんやり感をもたらし、汗ばむ季節でも快適に過ごせる涼感素材とエアホールを採用した「つけた瞬間、ス～っと快適」のレディースウィッグ「エア ジャスミー」を発売しました。

(2) 「育毛・備品」

「育毛・備品」分野では、ウィッグの装着部材(粘着剤・テープ・ストッパー等)やメンテナンス商品(トリートメント、スタイリング剤等)の開発に加え、お客様の毛髪や頭皮の状態にあったシャンプー、トリートメント、コンディショナーや、育毛剤、健康食品等、通販向け商品を含めたヘアケア及びスキンケア関連商品の開発を幅広く行っております。

当連結会計年度においては、2025年10月にiPS細胞培養上清液を採用した新ブランド「Laips（ライプス）」から、肌にうるおいを与え、キメが整った滑らかな肌へ導く「BIOLUXE by Laips（バイオリュクスバイライプス） フェイスマスク」、2026年３月に薄毛や白髪をカバーできるボリュームアップスプレー「アートミクロン ジェット」を発売しました。

以上により、当連結会計年度における研究開発費は120百万円を計上しております。主な内訳は、「ウィッグ・増毛商品」分野で94百万円、「育毛・備品」分野で26百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、当連結会計年度に全体で2,384百万円の設備投資を実施いたしました。主な内訳は以下のとおりとなります(設備投資をセグメントに配分することは困難なためセグメント別の内訳では示しておりません)。

当社における売上拡大のため、４店舗を新設したほか、お客様の利便性の向上と快適な店舗環境を提供するため、より好立地に所在する建物物件への移転を９店舗行い、店舗関係で1,410百万円の設備投資を実施いたしました。

また、本社設備の更新などで126百万円の設備投資を実施いたしました。

更に、販売管理システムやＣＲＭシステムの機能強化などのソフトウェア開発のために270百万円の投資を実施いたしました。

連結子会社においては、ＡＮＢＤ社を中心に570百万円の設備投資を実施いたしました。

なお、所要資金は、自己資金によっております。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。なお、毛髪関連事業の設備をセグメントに区分することが困難なため、セグメントごとに示すことはしておりません。

(1) 提出会社

(注)　従業員数につきましては、臨時雇用者数(パートタイマー、派遣社員、契約社員、嘱託社員を含みます。)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。

2026年３月31日現在

(注)　従業員数につきましては、臨時雇用者数(パートタイマー、派遣社員、契約社員、嘱託社員を含みます。)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

(2) 在外子会社

(注) １．円貨への換算レートは2025年12月末日のＴＴＭ(１ペソ＝2.66円)によっております。

２．従業員数につきましては、臨時雇用者数(パートタイマー、派遣社員、契約社員、嘱託社員を含みます。)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

(注) １．円貨への換算レートは2026年３月末日のＴＴＭ(１タカ＝1.29円)によっております。

２．従業員数につきましては、臨時雇用者数(パートタイマー、派遣社員、契約社員、嘱託社員を含みます。)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、お客様サービスの向上と新規のお客様の開拓を目的に、潜在市場規模、競合他社出店状況等を総合的に勘案して計画しております。

　以下、2026年３月31日現在における重要な設備の新設、改修計画について記します。なお、毛髪関連事業の設備をセグメントに区分することが困難なため、セグメントごとに示すことはしておりません。

(1）重要な設備の新設等

　（注）１．内訳は以下のとおりであります。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)「提出日現在発行数」欄には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

※　当事業年度の末日(2026年３月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2026年５月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

(注) １．新株予約権１個あたりの目的となる株式の数は、100株であります。ただし、当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の無償割当を含む。)または株式併合を行う場合、付与株式数を次の算式により調整しております。

調整後付与株式数は、株式分割の場合は当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合はその効力発生日以降、これを適用します。また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる不要株式数の調整を行います。なお、上記調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。

２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権により交付を受けることができる株式１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。

３．(１)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとします。

(２)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記記載の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　新株予約権の行使による増加であります。

(5) 【所有者別状況】

(注)　自己株式1,200,240株は、「個人その他」に12,002単元、「単元未満株式の状況」に40株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

（注）「五十嵐啓介」の株式については、株式の管理を目的とする信託契約を締結しております。当該株式に関する株主名簿上の名義は「管理信託受託者株式会社SMBC信託銀行」であります。その他については、株主名簿の記載通りに記載しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)１．「単元未満株式」の普通株式には、当社保有の自己株式40株が含まれております。

　　２．「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)所有の自己株式が     611,300 株(議決権の数6,113個)含まれております。

② 【自己株式等】

(注)　株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式611,300株は、上記自己株式に含まれておりません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

①　本制度の概要

当社は、自社の株式を給付し、従業員の報酬と当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」(以下「本制度」といいます。)を導入しております。

本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が一定の要件を満たした場合に当該従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は、従業員に業績等に応じてポイントを付与し、一定の要件を満たした場合に累積したポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な従業員の定着化を促すとともに、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。

＜株式給付信託の概要＞

a　本制度の導入に際し「株式給付規程」を制定

b　「株式給付規程」に基づき、従業員に将来給付する株式をあらかじめ取得するために、みずほ信託銀行(再委託先：日本カストディ銀行)に金銭を信託(他益信託)

c　日本カストディ銀行は、信託された金銭により当社株式を取得(＝当社は自己株式を処分)

d　「株式給付規程」に基づいて従業員に対し、業績等に応じて「ポイント」を付与

e　日本カストディ銀行は信託管理人からの指図に基づき議決権を行使

f　従業員は、一定の要件を満たした場合に、累積した「ポイント」に相当する当社株式を日本カストディ銀行か

　ら受給

②　従業員等に取得させる予定の株式の総数または総額

2012年６月１日付で、90百万円拠出し、すでに株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が90,000株(2014年11月１日付で１株につき２株の株式分割を行っております)、90百万円取得しております。また、2016年２月16日付で追加で93百万円拠出し、100,000株、93百万円取得、2017年11月30日付で追加で99百万円拠出し、134,400株、99百万円取得、2020年６月１日付で追加で99百万円拠出し、149,000株、99百万円取得、2022年５月30日付で追加で97百万円拠出し、134,600株、97百万円取得、2023年11月30日付で追加で299百万円拠出し、374,000株、299百万円取得しております。

③　当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

当社株式給付規程の定めにより財産給付を受ける権利が確定した者

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　該当事項はありません。

(注)　当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １．当期間における処理自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３．株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式611,300株は、上記自己株式に含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主への利益還元を経営の最重要課題の一つと認識しており、経営基盤の強化、財務体質の強化及び将来の事業拡大のための内部留保の拡充を勘案しつつ、株主への安定配当の維持に努め、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

また、連結配当性向40％以上を基本に年間配当28円を下限として、連結業績に応じた配当水準の向上（１円単位で増配）を図ります。但し、ＲＯＥ10％超を達成する迄は、連結配当性向50％以上を基本とすること等を配当方針として定めております。

当社は、「取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、当期の経営成績等を総合的に勘案した上で、中間配当14円を実施し、期末配当16円ならびに１株当たり合計30円の配当を実施することを予定しております。

内部留保資金につきましては厳しい競合他社との競争に打ち勝っていくため、他社との差別化、営業力強化を図るべく店舗の移転・リニューアル、システム等に有効投資してまいりたいと考えております。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

(注)　配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式617,200株に対する配当金８百万円(2025年10月30日決議)及び611,300株に対する配当金９百万円(2026年６月23日決議予定)を含んでおりません。これは、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する株式を自己株式と認識しているためです。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社企業グループは、「ふやしたいのは、笑顔です。」をモットーに、髪に関して悩みを抱えている一人ひとりのお客様に最も適した製品、サービスを提供することにより、お客様に満足頂ける毛髪文化を創造することを経営理念としております。

この理念に沿って、当社企業グループの永続的な発展を追求するとともに、適正な利益を確保することによって、株主・取引先・従業員・地域社会等のステークホルダーと共に繁栄する企業を目指しております。これを実践するために、コーポレート・ガバナンスの充実に努めるとともに、法令を遵守するコンプライアンス経営を推進いたします。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ　企業統治の体制の概要

(イ)会社の機関の基本説明

当社は監査役会制度を採用しており、株主総会及び取締役会、監査役会、会計監査人を会社の機関として置いております。

ａ　取締役会

当社の取締役会は９名(うち３名が社外取締役)で構成され、定例の取締役会を毎月１回、必要に応じて臨時取締役会を開催し、取締役会規程に基づき、経営方針や重要な経営事項を審議・決定するとともに、取締役の職務の執行状況を監督しております。

また、当社は、取締役会の意思決定機能、監督機能を高めるとともに、機動的且つ効率的な業務運営を行うため執行役員制度を導入しております。本部等、特に重要な部署の責任者等に上席執行役員乃至執行役員を取締役会にて選任・配置して業務の執行に当たらせ、その執行状況を監督することとしております。

取締役会の構成は以下のとおりとなります。

ｂ　監査役会

当社の監査役会は３名の監査役(うち２名が社外監査役)で構成され、定例の監査役会を毎月１回、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役は、取締役会に出席する他、常勤監査役は、その他の重要な会議に出席し、実際の議論等を把握し、また、取締役からの意見聴取や資料の閲覧、主要な事業所の業務及び財産の状況を往査等を通じて、取締役の業務執行の適法性を監査しております。

監査役会では、こうして得られた情報、報告に基づき、監査役全員で協議しております。

監査役会の構成は以下のとおりとなります。

ｃ　経営会議

当社の経営会議は、取締役(社外取締役を除く)及び経営企画部長で構成され、原則として月２回開催しており、経営に関する重要事項、全社あるいは各部門の経営課題について審議することにより、効率的且つ効果的な業務運営を図っております。

(ロ)当社のコーポレート・ガバナンス体制の概略は以下のとおりであります。

ロ　企業統治の体制を採用する理由

当社企業グループは、「ふやしたいのは、笑顔です。」をモットーに、髪に関して悩みを抱える一人ひとりのお客様に最も適した製品、サービスを提供することにより、お客様に満足頂ける毛髪文化を創造することを経営理念としております。この理念に沿って、当社グループの永続的な発展を追及するとともに、適正な利益を確保することによって、株主・取引先・従業員・地域社会等のステークホルダーと共に繁栄する企業を目指しております。

これを実践するために、コーポレート・ガバナンスの充実に努めるとともに、法令を遵守するコンプライアンス経営を推進いたします。

当社では、取締役会の機能を強化し、経営に対する監督機能の更なる充実を図ることがコーポレート・ガバナンスを強化する上で合理的と判断し、社外取締役を３名体制と致しました。

また、社外監査役が取締役会へ出席する等、外部の目を通して中立的な立場から経営の意思決定と執行を監視しているため、監視機能が十分に働いていると判断しております。

さらに、当社は「執行役員制度」を導入しており、意思決定・監督機能と執行機能とを分離することにより、監督機能の実効性と業務執行の効率性を高めております。

③　企業統治に関するその他の事項

イ　内部統制システムの整備の状況

取締役会において決定された内部統制システムの基本方針については、次のとおりであります。この方針と手続きに従い当社の内部統制システムは整備運用されております。

ａ　当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(a) 当社の取締役の職務執行は、法令及び「取締役会規程」に従い取締役会が監督するとともに、法令に従い監査役が監査を行い、監査報告書を作成する。

(b) コンプライアンス体制の基礎として、「コンプライアンスに関する基本規程」及び「アートネイチャーグループの行動規範」を制定し、法令遵守及び社会倫理の遵守を企業活動の前提とすることを徹底する。

(c) 上記の徹底を図るため、コンプライアンス統括室を設け、当社及びグループ会社のコンプライアンスに対する取組みを横断的に統括することとし、当社の取締役及び使用人に対する教育を行う。

(d) 監査部は、業務の執行が法令、定款、及び社内規程等に則って適正に行われているかを監査するとともに、コンプライアンス統括室と連携のうえ、当社及びグループ会社のコンプライアンスの状況を監査し、その結果を取締役会及び監査役会に報告するものとする。

(e) 当社の取締役及び使用人が法令違反の疑義がある行為等を発見した場合、内部通報制度を通じて、コンプライアンス統括室又は社外の弁護士に直接報告出来る体制を整える。行為の重大性に応じてコンプライアンス統括室又は取締役会の指示した関連部署が再発防止策を策定して、全社的にその内容を周知徹底するものとする。

ｂ　当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(a) 当社の取締役の職務執行に係る文書又は電磁的記録による情報については、法令及び「文書管理規程」に基づきその保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理することとし、取締役及び監査役は必要に応じて閲覧できるものとする。

(b) 当社は、業務上取り扱う情報や知り得た情報を適切に保存・管理する観点から、「情報システム管理規程」、「個人情報保護基本規程」、「情報システムセキュリティ管理細則」、「インサイダー取引防止規程」、「営業秘密管理規程」等の社内規程を定め、適切な情報管理の運営を行う。

ｃ　当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(a) 当社は、各本部のリスク管理を統括する機関としてリスクマネジメント委員会を設置し、担当取締役を置く。リスクマネジメント委員会は、「リスクマネジメント基本規程」に従い、外部環境や経営環境の変化に伴い発生することが予想される様々な全社的リスクに適切に対応するため、リスク管理体制の構築と運用を行う。各部署は、それぞれの部署に関するリスクの管理を行い、各部責は自部署のリスクについての管理を行うとともに定期的な見直しを実施する。

(b) 当社は、リスクが顕在化した際は「危機管理基本規程」に従い代表取締役社長を最高責任者とした危機管理対策本部を設置し、損害の拡大防止、速やかな危機の収束を図る。

(c) 当社は、大規模災害時に備えて、「防災規程」、「災害対策規程」及び「事業継続計画規程」に基づき、情報システム・重要な情報のバックアップ及び一定量の棚卸資産の別所での保管等の措置を講じる。

ｄ　当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(a) 当社の取締役及び使用人が共有する全社的な目標を定め、その浸透を図るとともにこの目標に基づく中期経営計画を策定する。また、取締役会はその具体化のため毎期の事業計画と予算を設定する。

(b) 月次の業績は、ＩＴを積極的に活用したシステムによって迅速に管理会計としてデータ化し、経営企画部が取締役会に報告する。

(c) 当社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離を進め、かつそれぞれの機能強化を図るため、執行役員制度を導入するものとする。

(d) 当社は、組織的かつ効率的な業務遂行のために、各組織並びに各職位の責任と権限を明確にした「職務権限規程」を制定するものとする。

ｅ　当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(a) グループ会社の取締役の職務執行は、法令及び「取締役会規程」に従い取締役会が監督するとともに、法令に従い監査役が監査を行い、監査報告書を作成する。

(b) グループ会社における業務の適正を確保するため、グループ会社全てに適用する行動指針として、経営理念、社是及び「アートネイチャーグループの行動規範」を定め、これを基礎として、各グループ会社で諸規程を定めるものとする。

(c) グループ会社は、「関係会社管理規程」に従い、事業運営に関する一定の重要事項について当社の経営会議での審議及び取締役会への付議又は報告を行う。

(d) 当社の監査部は各グループ会社の内部監査を実施し、その結果を各グループ会社の社長及び当社の取締役会・監査役会に報告するものとする。当社取締役会及び監査役会は、必要に応じて、各グループ会社に対して改善を求めるものとする。

(e) グループ会社の取締役及び監査役は、グループ会社において、法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合には、グループ会社のみならず、当社の取締役会及び監査役会に報告するものとする。

(f) 当社の監査役は必要に応じてグループ会社の調査を行うとともに、必要と判断する事項について当社の監査部に調査を依頼することができる。

(g) 経営企画部は、グループ会社の自主性を尊重しつつ、四半期毎に予算及び事業計画の執行状況を確認する。

(h) 当社及びグループ会社は、その主要業務について、定期的に内部統制の有効性について自己点検・自己評価(日常的モニタリング)を行い、重大な問題がある場合は当社の取締役会及び監査役会に報告するものとする。当社の取締役会及び監査役会は、報告内容を審議し、必要があると認める場合は、当該関係部署の部責又はグループ会社社長に更なる改善措置を求めるものとする。

(i) グループ会社は、「関係会社管理規程」に基づき、重大なクレーム、その他の事故が発生した場合には当社の取締役会へ報告するものとする。

(j) 当社は、当社及びグループ会社の取締役及び使用人が共有するグループ全社での目標を定め、その浸透を図るとともにこの目標に基づく中期経営計画を策定する。

ｆ　当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制

当社は、監査役の職務を補助するため監査役室を設置し、監査役の意見を尊重したうえで監査役室に１名以上の使用人を必要に応じて配置する。

ｇ　前号の使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

(a) 監査役室に所属する使用人の人事評価は常勤監査役が行う。

(b) 監査役室に所属する使用人の解任、懲戒、人事異動、賃金等の改定については監査役会の事前の同意を得て行うものとする。

(c) 監査役室に所属する使用人は、取締役からの独立性の確保に留意し、業務の執行にかかる役職を兼務しないこととする。

(d) 監査役室に所属する使用人は、監査役の要請に基づき補助を行う際は、監査役の指揮命令のみに従うものとする。

ｈ　当社の取締役及び使用人、並びにグループ会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制

(a) 当社の取締役及び使用人、並びにグループ会社の取締役、監査役及び使用人は、法定の事項に加え、次の事項を遅滞なく当社の監査役に報告するものとする。

１．全社的に影響を及ぼす重要事項に関し取締役会が決定した事項

２．監査部による各グループ会社の内部監査の結果

３．「公益通報窓口」及び「ほっとライン」への相談・通報状況

４．当社の取締役若しくは使用人、又は、グループ会社の取締役、監査役若しくは使用人が発見した「会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項」、「重大な法令違反となる行為又はそのおそれのある行為」及び「定款に違反する又はそのおそれのある職務執行の事実」

(b)「公益通報対応規程」及び「ほっとライン規程」において、通報者が通報したことにより不利益な取扱いを受けないことを定めるものとする。

ｉ　当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(a) 当社は、監査業務の実効性を高めるため、社外監査役には、弁護士・公認会計士などの専門知識を有する人材を登用するものとする。

(b) 当社の取締役及び監査役は、定期的な会合を持ち、会社が対処すべき課題や会社を取り巻くリスク等、重要課題について意見交換を行う。

(c) 当社の監査役は、効率的な監査を行うため、会計監査人及び監査部と意見交換を行う。

(d) 当社の監査役は、法令で定められた会議のほか、必要に応じて、重要な会議に出席できるものとする。

(e) 当社の取締役及び使用人は、監査役より会社情報の提供を求められたときには、遅滞なく提供を行うものとする。

(f) 当社は、監査役が、その職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等を請求したときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。また、監査役が、その職務を遂行するために、弁護士・公認会計士・税理士等の専門家に意見を求めた場合、当社は、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担する。

ｊ　財務報告の適正性を確保する体制

各グループ会社は、グループ会社の財務報告に関する信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制の基本方針」に基づき、財務報告に係る、必要かつ適切な内部統制を整備、運用するとともに、その体制及び運用状況を継続的に評価し、必要な是正を行うものとする。

ｋ　反社会的勢力を排除するための体制

当社は反社会的勢力に対しては毅然とした姿勢で臨み一切の関わりを持たず、不当要求にも応じない。当社は、不当要求の対応を所管する部署を総務部と定めるとともに、事案発生時の報告及び対応に係る社内規程等の体制整備を行い、反社会的勢力に対しては所轄の警察署、顧問弁護士等関連機関と連携して情報収集を行い、組織的に毅然たる対応をする。

ロ　責任限定契約の内容の概要

当社は、取締役(業務執行取締役等であるものを除く)及び監査役との間において、取締役又は監査役として任務を怠ったことによって当社に対して損害賠償責任を負う場合について、会社法第427条第１項の最低責任限度額を限度として責任を負う旨の責任限定契約を締結しております。なお、上記の責任限定が認められるのは、当該取締役又は監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失のないときに限るものと同契約で規定されております。

④　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は定例取締役会を11回、臨時取締役会を６回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。また、そのほか、会社法第372条第１項の規定に基づく書面報告が１回ありました。

取締役会における具体的な検討事項は、中期経営計画の進捗状況及び新中期経営計画の策定、コーポレート・ガバナンスの強化、サステナビリティへの取組み、コンプライアンス及びリスク管理を含めた内部統制システムの運用状況等であります。

⑤　取締役の定数

当社の取締役の定数は11名以内とする旨、定款に定めております。

⑥　取締役の選任

当社は、株主総会の決議によって取締役を選任します。取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行います。取締役の選任については、累積投票によらない旨定款に定めております。

⑦　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足要件を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑧　中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑨　自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑩　取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であったものを含む。)及び監査役(監査役であったものを含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。

これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑪　株式会社の支配に関する基本方針について

当社が企業価値の維持・向上を実現するためには、中長期的な経営戦略に基づき、商品開発力の強化、人財の育成、グループ経営によるコスト低減、生産性向上を目指した事業展開を実施する等の種々の施策に継続的に取組むことが必要であり、また、取引先、従業員、地域住民等のステークホルダーとの信頼関係を維持していくことが不可欠であると考えております。

上記施策の継続的実施や取引先を始めとするステークホルダーとの信頼関係の維持が当社の株式の買付を行う者によって中長期的に確保されない場合は、当社の企業価値、ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。

当社取締役会は、上述施策の継続的な実施及び取引先を始めとするステークホルダーとの信頼関係の維持が確保されない、即ち、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資さない当社株式の大量取得や買付提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えています。

現在のところ、当社の株式を大量に取得しようとする者の存在によって当社に具体的な脅威が発生している訳ではなく、また、当社として、そのような買付者が出現した場合の具体的な取組み(いわゆる「買収防衛策」)を予め定めるものではありません。

しかしながら、当社としましては、株主・投資家の皆様から負託されました当然の責務として、当社株式取引や株主の異動を常に注視し、当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合には、直ちに当社として最も適切と判断する措置を取るものとします。

具体的には、社外の専門家を含めて当該買収提案の評価や株式取得者との交渉を行い、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない場合には、具体的な対抗措置の要否及び内容等を速やかに決定し、実行する体制を整えるものとします。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性3名　(役員のうち女性の比率25.0％)

(注) １．常務取締役五十嵐啓介は、取締役会長兼社長五十嵐祥剛の長男であります。

２．取締役中山マヤ、清永敬文及び松岡幸子は、社外取締役であります。

３．監査役長谷川裕昭及び檜山聡は、社外監査役であります。

４．2024年６月21日から2026年３月31日に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで

５．2022年６月23日から2026年３月31日に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで

６．取締役のスキルマトリックスおよびスキル保有基準は以下のとおりであります。

　〔スキルマトリックス〕

（注）１．各取締役が保有するスキルを最大３項目迄記載しております。

　　　２．上記一覧表は各人の有するすべてのスキルを表すものではありません。

　〔スキル保有基準〕

７．当社では、取締役会の意思決定機能、監督機能を高めるとともに、機動的且つ効率的な業務運営を行うため、執行役員制度を導入しております。

取締役を兼務している者を除いた上席執行役員及び執行役員の状況は以下のとおりであります。