山洋電気株式会社（6516） 有価証券報告書 2026年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上収益には、消費税等は含まれていません。

２　国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しています。

３　第120期の希薄化後１株当たり当期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載していません。

４  2025年10月１日付で普通株式１株を３株に分割しています。これにともない第120期の期首に当該株式分割がおこなわれたと仮定し、１株当たり親会社所有者帰属持分、基本的１株当たり当期利益、および希薄化後１株当たり当期利益を算定しています。

連結経営指標の最近５年間の推移

(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３　最高・最低株価は東京証券取引所の市場第一部およびプライム市場におけるものです。なお、2025年10月１日付で普通株式１株を３株に分割したため、第124期の株価については当該株式分割前の最高・最低株価を記載し、（　）内に当該株式分割後の最高・最低株価を記載しています。

４  2025年10月１日付で普通株式１株を３株に分割しています。これにともない第120期の期首に当該株式分割がおこなわれたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額を算出しています。

５  第124期の１株当たり配当額170.00円のうち、期末配当額70.00円については、2026年６月18日開催予定の定時株主総会の決議事項になっています。

６  第124期の１株当たり配当額170.00円は、中間配当額100.00円と期末配当額70.00円の合計です。2025年10月１日付で普通株式１株を３株に分割しています。これにともない中間配当額100.00円は株式分割前の金額、期末配当額70.00円は株式分割後の金額となっています。なお、当該株式分割後の基準で換算した場合、中間配当額は33.33円となるため、年間の１株当たり配当額は103.33円となります。

提出会社の最近５事業年度の経営指標の推移

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社および子会社20社で構成され、主に冷却ファン、電源機器、サーボアンプ、サーボモータを生産、販売しています。

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討をおこなう対象となっているものです。

当社グループは、展開する事業の特性から、サンエースカンパニー、エレクトロニクスカンパニー、モーションカンパニー、その他を報告セグメントとしています。

〔事業系統図〕

事業の系統図は次のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　上記のうちには、有価証券届出書、または有価証券報告書を提出している会社はありません。

２　「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の〔内書〕は間接所有です。

３　※１　特定子会社に該当します。

４　※２　SANYO DENKI AMERICA,INC.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上収益に占める割合が10％を超えています。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する記載は、有価証券報告書提出日現在において、将来に関する見通しおよび計画に基づき当社グループが合理的に判断したものであり、これらの記載は実際の成果と異なる可能性があるとともに、その達成を保証するものではありません。

(1) 経営の基本方針

当社グループは、人間社会における存在価値を高めることを目指し、次の企業理念を掲げています。
「私たち山洋電気グループは、すべての人々の幸せをめざし、人々とともに夢を実現します。」
この企業理念の遂行のために、次の６つの経営理念と私たち自身が遵守すべき行動規範を定め、企業活動をおこなっています。

(2) 目標とする経営指標等

当社グループでは、2026年４月から期間を５年とする「時間を力に」をテーマとした「第10次中期経営計画」をスタートさせました。

・「山洋電気は早い」と評価される企業体質にする。

・時間を、格段に、画期的に短縮する。

・時間を競争力にして、新しいもの、新しいこと、新しいやりかたを創り出す。

・時間を軸にナンバーワンの製品開発、納期、業務品質にする。

 
また、当社グループは持続的な成長と企業価値の向上を実現するため、中長期的な視点で重視すべき経営指標と株主還元方針を定め、これらを重視した経営を推進していきます。

① フリー・キャッシュ・フローを重視した経営をする。

② ROE 10％以上を継続して達成する。

③ 営業利益率を重視した経営をする。

④ 連結配当性向50%を目安とする。

(3) 経営環境及び対処すべき課題等

① 経営環境

当連結会計年度における世界経済は、米国による広範囲にわたる極端な関税政策の実施や、中国による対抗政策があったものの、後半は回復の兆しが見られました。

日本経済は、安定した企業収益を背景に設備投資が堅調で、工業生産の一部では景気は緩やかに回復していましたが、中東情勢の緊迫化を受けて、先行きの懸念が強まりました。

そのような中で、当社グループの主要な販売市場である通信装置、ロボット、半導体製造装置などのファクトリーオートメーション市場からの需要が回復に向かったこと、AI関連向けの市場が堅調であったことから、全体として受注高は増加しました。

これらの前提のもとに翌連結会計年度（2027年３月期）は売上収益128,850百万円、営業利益16,290百万円、税引前当期利益16,690百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益12,000百万円を予想としています。

 
② 対処すべき課題等
　このような経営環境のもと、当社グループでは、当連結会計年度に完了を迎えた、第９次中期経営計画において、次の取り組みを推進してきました。

　2022年３月期から当連結会計年度までの、５年間の取り組みに対する主な成果は次のとおりです。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方および取り組みは、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものです。

１．サステナビリティに関する取り組み

山洋電気グループは、当社グループが持つ技術と強みを活かし、企業理念に掲げる「すべての人々の幸せを目指し、人々とともに夢を実現する」社会の創造を目指します。

当社グループは、社会課題の解決に真摯に向き合い、これまでにない新製品の開発や、世の中にないサービスを提供していくことで、新たな価値の創出と持続可能な社会の実現に向けて取り組んでまいります。

（１）コーポレートガバナンス

当社グループでは、代表取締役を委員長とする企業行動規範委員会を設置し、企業理念および企業行動規範に基づいた行動と判断ができる社員の育成が、当社グループの持続的な事業の成長と社会課題の解決を実現するものと位置付けております。この委員会では、企業理念に基づいた行動と判断のできる人材を育成するため、グループ全体への敷衍活動、およびそのモニタリングとして、年に２回の全社教育および自己点検の場を設けることで、持続的に事業の成長と社会課題の解決が図られる仕組みを構築しています。

（２）リスク管理

危機管理委員会は代表取締役を委員長として、リスクの特定、評価、管理、対策立案とその実行をおこなっております。また危機発生時には危機のレベルに応じた対策本部を設置し適切に対処します。

ここで特定・管理されるリスクは、当社グループの事業継続上のリスクとして捉えられ、定期的に取締役会へ報告されます。

２．人的資本、多様性に関する開示

（１）ガバナンス 

（人的資本強化の基本的な考え方）

当社グループは社員一人ひとりが、仕事や会社生活を通じて、自己実現を図れる会社であることを目指しています。そして、社員が生き生きと働き、それぞれの能力を最大限に発揮することこそが、当社グループの中長期的な成長と社会貢献につながると考えます。

（２）戦略

当社グループでは、社員の採用活動や人事考課、管理職への登用などにおいて、多様性を前提とするのではなく、1990年代より、人種・宗教・国籍・出身・性別・年齢・障害・個人的嗜好などによる何らの差別をせず、すべての社員を等しく処遇し、能力と成績を公平・公正に評価してきました。公平・公正な評価を監視するために人事評価監査委員会を設置しています。

当社グループでは、グローバルな経営を推進するため、現地の人材を積極的に各国の経営層や管理職に登用しています。現在、各国拠点のうち１/２において、現地の人材が代表者を務めています。さらに、そのうちの２／３を女性が占めています。なお、女性を積極的に管理職・経営職に登用するという逆差別はせず、すべての社員を何らの差別もなく公平に評価しています。

（３）リスク管理

当社グループでは、グループ会社共通の価値観を浸透させるとともに、企業価値の向上を実現するため、個々の専門性をじゅうぶんに活かせる組織体制を構築しています。当社グループはグローバルに事業を展開しており、様々な国籍や文化を持つ社員が就業しています。また、グループ経営を強化し、企業風土の変革や新たな価値の創造を推進する人材の育成に向け、教育訓練を体系的、かつ継続的におこなっています。

しかしながら、将来において、計画どおりの人材が確保できない場合には、当社グループの競争力は低下し、長期的には事業展開を滞らせ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（４）指標及び目標

（ダイバーシティ＆インクルージョン）

当社グループでは国籍・人種・出身・性別・年齢・宗教・学歴・信条・個人的な嗜好などによって、何らの差別もなく、すべての社員を等しく処遇し、能力と成績を公平・公正に評価しています。社員の採用にあたってもこの方針を厳守しています。今後も、この方針に誇りをもって堅持し、社員が安心して働ける環境の整備を推進してまいります。

（ワークライフバランスの推進）

社員一人ひとりが持つ能力を職務で最大限に発揮できるよう、ワークライフバランスに配慮した、働きやすい環境づくりに向けた取り組みをおこなっています。その一つとして、適正な労働管理を徹底し、長時間労働の防止や有給休暇取得の向上を推進しています。また、働き方の多様性も推進しており、フレックスタイムや在宅勤務、時短勤務など、社員が柔軟な働き方ができる環境を整えています。

（健康経営の推進）

当社グループでは、健康経営の推進が中長期的な成長と社会貢献につながるという考えのもと、2021年８月に「山洋電気グループ 健康経営宣言」を策定いたしました。また、代表取締役会長を健康経営委員会の委員長とし、健康経営委員会メンバーが中心となり、社員が心身の健康を維持し、健康増進が図れるよう、当社グループの健康経営に取り組んでいます。2026年３月に山洋電気株式会社と山洋電気テクノサービス株式会社と山洋電気ITソリューション株式会社は「健康経営優良法人（大規模法人部門）～ホワイト500～」に認定されました。健康経営優良法人は2022年以降５年連続５度目の認定、そのうち評価の高い上位500法人が認定される「ホワイト500」には2023年・2025年に続き、３度目の認定となりました。

健康課題に基づいた具体的目標

当社グループでは、「山洋電気グループ　健康経営宣言」に基づき、以下の目標に取り組んでまいります。

・働きやすい職場づくり　～健康リスクの高い職場をゼロに～

　ストレスチェックの定期的な実施や結果のフィードバックをおこない、健康リスクの高い職場には、保健師の

　サポートによる職場改善活動をおこなうなど、健康リスクの低減に努めます。

  2025年度ストレスチェックの健康リスク値が低い職場比率：95.5％（2024年95.6％）（前年比0.1％の減少）

・有所見改善率の目標：前年比 100％

　健康診断において所見が見られた社員に対しては、保健指導や受診勧奨をおこない、健康増進を図ります。

　また、社員食堂では健康増進メニューを提供するなど、食生活の改善もサポートしていきます。

　2025年度有所見率：67.8％（2024年度 67.3％）（前年比0.5％の増加）

・運動習慣の改善率の目標：前年比 100％

  運動意識アンケートやウォーキングイベントなどを実施し、社員の運動機会の増進と習慣化を促します。

　2025年度運動習慣者比率：23.7％（2024年度 23.9％）（前年比 0.2％の減少）

（人権方針の制定）

当社グループでは、2025年４月に「山洋電気グループ人権方針」を制定いたしました。この方針は、全社員およびサプライチェーンにおける人権尊重の重要性を認識し、これらに関する取り組みを推進する目的から制定したものです。

この方針は、当社グループが掲げる企業行動規範に基づいた、人権に関する最上位の方針として、取締役会においてその内容を決定しております。ここで決定された方針を当社グループの事業活動に浸透させ、すべてのステークホルダーとの健全で長期的な信頼関係を構築することで、人権尊重の取り組みを一層推進し、人権侵害の未然防止を図っています。

山洋電気グループ人権方針

https://www.sanyodenki.co.jp/corporate/environmental_social/human_rights.html

３．気候関連の情報開示

（１）ガバナンス

当社グループでは、環境に関する課題を分析し、環境への取り組み状況の進捗管理および推進をおこなう機関として、取締役が委員長を務める環境対策委員会が中心となって活動しており、各拠点の代表者、４つの専門部会の代表者で構成されています。気候変動リスクについても環境対策委員会において、リスクの特定、評価、管理、対策の立案とその実行をおこなっています。取締役会へは事業に大きな影響を及ぼす事項が報告されます。

（２）戦略

（主な事業リスクに対する戦略）

当社グループにおける気候変動の顕在化のリスクとしては、炭素税導入や製品の原材料・電力価格の高騰などによる製造コスト増加、また自然災害による工場設備の損傷や、社員への被害により生産活動そのものに影響を受ける、もしくはその対策のための費用の発生といったものが想定されます。

一方で、環境負荷を低減した製品、再生エネルギー普及やBCP対策の推進に寄与する技術や製品など、当社が活躍できる市場が広がることで売上増加の機会にもなり得ます。

これらのリスクと機会は、当社の事業戦略や財務に直接的な影響を及ぼします。

（３）リスク管理

当社グループでは、環境対策委員会において気候変動に関連する規制や事業継続に影響のあるリスクを把握し、リスク顕在化の防止および損失の最小化に向けて対策を講じるなど、適切に管理しています。また危機発生時には危機のレベルに応じた対策本部を設置し、適切に対処します。

ここで特定・管理されるリスクは、当社グループの事業継続上のリスクとして捉えられ、定期的に取締役会へ報告されます。

（４）指標及び目標

当社グループでは、気候変動に係る指標として、生産活動におけるCO₂排出量、製品のライフサイクルにおけるCO₂排出量、環境適合設計製品の売上比率などにおいて、目標設定および実績の評価をおこなっています。当社グループの生産活動におけるCO₂排出量を2030年度に46％削減（2017年度比）、2050年度までに実質ゼロとする中長期目標を策定しております。これらは取締役が委員長を務める環境対策委員会にて実績の評価および施策の策定を実施しています。

引き続き、気候変動問題への取り組みに注力するとともに、気候変動に係るリスクおよび収益獲得の機会が当社の事業活動や収益等に与える影響について、タイムリーな情報の開示に努めてまいります。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、当社グループの経営成績、および財務状況に重要な影響を及ぼす可能性のある主なリスクには、次のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する記載は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものです。

(1)景気変動のリスクについて

当社グループは主に冷却ファン、電源機器、サーボアンプ、サーボモータを生産、販売しています。当社グループの製品は、主に日本およびフィリピンで生産され、国内、および北米、ヨーロッパ、東アジア、東南アジアへ販売しています。当社グループの主要な販売市場である工作機械・ロボット・半導体製造装置などの業界は景気動向の影響を受けやすく、国内外の景気が低迷した場合、企業収益の悪化にともなう設備投資の抑制などにより受注が減少する可能性があります。

当社グループは、幅広い分野の販売市場を開拓し、グローバルな事業展開をすることにより、事業構造の強化を目指していますが、国内外の景気が低迷し、予測の範囲を大幅に超えて受注が減少した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)急速な技術革新のリスクについて

当社グループが事業を展開する市場においては、急速な技術革新、顧客のニーズの変化などによって、既存の製品、サービスの陳腐化のスピードが速まっており、競合他社に対する当社グループ製品の優位性が損なわれるリスクが存在します。

　このような技術環境のなかで、当社グループは、設計開発活動の充実、生産技術の向上、生産活動の効率化、品質管理の徹底などにより、業界No.1の性能、品質、信頼性を有する製品の製造に取り組んでいますが、当社グループが、技術および顧客のニーズの変化に適切に対処できない場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)グローバル展開におけるリスクについて

当社グループは、「グローバル化」を中期経営計画の施策の一つとしていますが、海外市場で事業を拡大するにあたっては、進出先地域における地政学的要因、言語、習慣、法制、税制などの規制に起因する様々な潜在的なリスクが存在します。

新たな地域で事業を展開するにあたっては、該当地域についてじゅうぶんな調査をおこない、事業展開後も現地の情勢に常時留意していますが、当社グループが、これらのリスクの顕在化に適切に対処できない場合、また、これらの変化に対処するために多大な費用を負担しなければならない場合には、当社グループのグローバル展開および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)ガバナンス体制のリスクについて

当社グループは、経営の透明性の確保やコーポレート・ガバナンスの充実を図るとともに、経営環境の変化に迅速に対処できる体制を構築、維持することを重要な施策としています。しかしながら、事業の急速な拡大や変化、もしくはコーポレート・ガバナンス体制の構築時には想定外であった社会環境の変化など、様々な要因により、体制の機能が低下する可能性があります。

　当社グループがこのような状況に適切に対処できず、正常なコーポレート・ガバナンス体制の維持が困難となり、企業価値が毀損し、社会的信用が失墜するというような事態に陥った場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)情報システムのリスクについて

当社グループは、事業上の重要情報および役職員や顧客などの個人情報を保有しています。当該情報の漏洩を防ぐため、情報管理を徹底し、情報セキュリティ教育をグループ社員全員に定期的におこなっていますが、不測の事態によって情報の漏洩が発生する可能性があります。

　また、情報システムへのサイバー攻撃対策やメール攻撃訓練、ITガバナンスの強化などを実施していますが、想定を超える攻撃やインフラの障害などによって、重要なデータの消滅、改竄、漏洩、システムダウンなどが発生する可能性があります。

　その結果、情報の流出によって被害を受けた関係者への補償、企業価値の毀損、社会的信用の失墜というような事態に陥った場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)雇用のリスクについて

当社グループでは、グループ会社共通の価値観を浸透させるとともに、多様性を尊重し、企業価値の向上を実現するため、個々の専門性をじゅうぶんに活かせる組織体制を構築しています。当社グループはグローバルに事業を展開しており、様々な国籍や文化を持つ社員が就業しています。また、グループ経営を強化し、企業風土の変革や新たな価値の創造を推進する人材の育成に向け、教育訓練を体系的、かつ継続的におこなっています。

しかしながら、将来において、計画どおりの人材の確保ができない、あるいは専門性の高い人材の育成ができない場合には、当社グループの競争力は低下し、長期的には事業展開を滞らせ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7)自然災害のリスクについて

当社グループは、生産・販売・調達・研究開発などの拠点を世界各国に置き、グローバルに事業を展開しています。このようななかで、巨大台風の襲来、大地震、河川の氾濫、火山の噴火にともなう降灰、感染症の流行などが発生した場合、当社グループの社員および施設が被災し、事業活動が中断、生産および出荷が遅延する可能性があります。

また、インフラの寸断やサプライチェーンの混乱による部品の供給不足、物流の停滞、および市場の混乱が生じる可能性があります。当社グループでは、自然災害などによる拠点での被災を想定して、危機管理委員会を設置し、社員安否確認システムの運用、防災計画、事業継続計画の策定などによって、人命の安全確保、事業の維持継続、被害・損失の最小化、社会的信用の維持に努めています。しかしながら、自然災害などによる被害を完全に回避できるものではなく、そのような状況においては、事業活動の縮小など、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8)知的財産のリスクについて

当社グループでは、製品の開発およびサービスの提供のなかで、競合他社に対する優位性を保つため、新たな技術やノウハウを蓄積し、知的財産権の保有に努めていますが、一部の地域では法的な制約のためにその権利が十分に保有されない場合があり、第三者による予期せぬ不正使用の結果、当社グループの信頼を損ねるような取引・行為がなされる可能性があります。

また、当社グループでは、他社の権利を侵害しないように製品の開発、およびサービスの提供を進めていますが、見解の相違などの理由により、他社の知的財産権を侵害しているとみなされ、当社グループが事業遂行上重要な技術を使用できず、適切な製品の開発やサービスの提供ができなくなる可能性や、多額の損害賠償責任を負う可能性があります。

いずれの場合においても、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9)製造物責任リスクについて

当社グループは、厳格な品質管理体制を構築し、国内外の顧客に対して均一で高品質な製品やサービスを提供していますが、当社グループの製品あるいはサービスに欠陥が生じた場合、その欠陥に起因した損害に対して当社グループが賠償責任を負う可能性があり、またその欠陥に対処するために多額の費用が発生する可能性があります。さらに、当該問題に関する報道などにより、当社グループの企業価値が毀損し、社会的な信用を失墜する事態に陥り、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)調達のリスクについて

当社グループは、日本および海外から多くの部品や原材料を調達しており、予測の範囲を超える市況変動があった場合には、当社グループの業績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、部品・原材料の市況変動に左右されない体制の維持のために、調達先の分散、製品設計の変更、代替部品の評価、購入部品から社内生産への変換などを推進するとともに、財政状態に大きな影響を与えるような市況の変動が生じた場合には、適宜、販売価格への反映をおこなっていますが、これらの施策を実施できない場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（11）為替リスク

当社グループでは、為替レートの変動による財政状態への影響を最小限に抑えるため、外貨建資産・負債のバランスを考慮しながら部品・原材料の調達および販売活動をおこなっていますが、連結財務諸表作成の際に各会計年度の平均レートを用いて円換算をおこなっており、円換算時の為替レートによって換算後の価値が変動することから、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（12）人権リスク

当社グループが属する事業環境において、人権への配慮やそれにともなう社会からの要求は一層増大しています。当社グループは従前から、企業行動規範において人権尊重に関する基本方針と指針を定め、多くの施策を実行してきました。また、2025年4月にはこの基本方針と指針を「山洋電気グループ人権方針」として新たに制定し、当社グループの人権に関する最上位の方針として位置付けることで、人権尊重の取り組みを一層推進しています。しかしながら、サプライチェーン上の予期せぬ事態により、人権問題が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

１．経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。

(1) 財政状態および経営成績の状況

（経営成績の状況）

当連結会計年度における世界経済は、米国による広範囲にわたる極端な関税政策の実施や、中国による対抗政策があったものの、後半は回復の兆しが見られました。

日本経済は、安定した企業収益を背景に設備投資が堅調で、工業生産の一部では景気は緩やかに回復していましたが、中東情勢の緊迫化を受けて、先行きの懸念が強まりました。

そのような中で、当社グループの主要な販売市場である通信装置、ロボット、半導体製造装置などのファクトリーオートメーション市場からの需要が回復に向かったこと、AI関連向けの市場が堅調であったことから、全体として受注高は増加しました。

その結果、当連結会計年度における連結売上収益は107,346百万円（前年同期比9.7％増）となり、連結営業利益は10,885百万円（前年同期比37.2％増）、連結税引前当期利益は11,747百万円（前年同期比46.8％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は8,661百万円（前年同期比53.6％増）となりました。

受注高は116,332百万円（前年同期比30.1％増）、受注残高は44,869百万円（前年同期比25.0％増）となりました。

各セグメントの業績は次のとおりです。

(注) １. セグメントごとの外部顧客への売上収益を記載しています。

     ２. 調整額は、セグメント間取引の消去によるものです。

①サンエースカンパニー

サンエースカンパニーの製品「San Ace」は、ネットワーク機器向けや生成AI関連機器向けの需要が引き続き堅調でした。一方、サーボアンプやインバータ等の制御機器、一般工作機械向けの需要は回復途上のままとなりました。販売店向けビジネスでは、北米と日本国内の需要は堅調に推移し、欧州では回復が遅れたものの復調の兆しが見えてきました。

その結果、セグメント売上収益は40,826百万円（前年同期比7.3％増）、セグメント利益は8,195百万円（前年同期比19.5％増）、受注高は41,822百万円（前年同期比29.6％増）、受注残高は13,565百万円（前年同期比7.9％増）となりました。

②エレクトロニクスカンパニー

エレクトロニクスカンパニーの製品「SANUPS」は、情報通信、データセンタ向けサーバや情報通信、消防・警察関連の社会インフラや防衛システム関連の需要が堅調でした。また、太陽光・水力・風力発電システムを含めた再生可能エネルギー関連の需要も安定した需要が継続しました。産業分野では半導体製造装置用途の需要が増加しました。

エレクトロニクスカンパニーの製品「SANMOTION」は、中国市場の設備投資の活発化により、金属加工機、射出成形機、工作機械向けの需要が回復し、堅調に推移しました。また、半導体製造装置、ウェハ搬送ロボット向けの需要は、AI関連の設備投資の本格化により、大幅に増加しました。

その結果、セグメント売上収益は23,249百万円（前年同期比9.9％増）、セグメント利益は1,142百万円（前年同期比136.1％増）、受注高は25,215百万円（前年同期比28.2％増）、受注残高は11,959百万円（前年同期比19.7％増）となりました。

③モーションカンパニー

モーションカンパニーの製品「SANMOTION」は、中国市場の設備投資の活発化により、電子部品実装機、金属加工機、射出成形機、工作機械向けの需要が回復し、堅調に推移しました。また、半導体製造装置、ウェハ搬送ロボット向けの需要は、AI関連の設備投資の本格化により、大幅に増加しました。

その結果、セグメント売上収益は37,543百万円（前年同期比13.9％増）、セグメント利益は1,225百万円（前年同期比320.4％増）、受注高は44,268百万円（前年同期比39.0％増）、受注残高は18,411百万円（前年同期比57.5％増）となりました。

④その他

電気機器の販売事業、および電気工事事業などを「その他」セグメントとして区分し、計上しています。

産業用電気機器、制御機器および電気材料は、医療機器関連や公共インフラ関連、造船関連が堅調でした。第４四半期には半導体業界向けの需要が増加しました。一方、太陽光関連向けの需要は低調でした。

電気工事事業は、主要顧客である鉄鋼業界からの需要の増加を受けて堅調でしたが、第４四半期は、補修工事予算削減や設備投資の遅れの影響を受けて低調に推移しました。一般産業向けの電気設備工事の需要は回復基調となりました。

その結果、セグメント売上収益は5,725百万円（前年同期比1.1％増）、セグメント利益は643百万円（前年同期比132.7％増）、受注高は5,026百万円（前年同期比10.5％減）、受注残高は933百万円（前年同期比42.8％減）となりました。

当社グループが事業展開する地域ごとの状況は、「第２事業の状況  ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析  ２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容  (２) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容　②連結経営成績の分析」に記載しています。

（財政状態の状況）

当連結会計年度末における財政状態は、前連結会計年度末と比較して、資産合計は20,739百万円の増加、負債合計は6,225百万円の増加、資本合計は14,513百万円の増加となりました。

資産の主な変動要因は、棚卸資産の増加5,708百万円、退職給付に係る資産の増加4,138百万円、その他の金融資産（非流動資産）の増加4,009百万円によるものです。

負債の主な変動要因は、営業債務及びその他の債務の増加3,121百万円、繰延税金負債の増加2,547百万円、未払法人所得税等の増加1,656百万円によるものです。

資本の主な変動要因は、利益剰余金の増加8,972百万円、その他の資本の構成要素の増加6,447百万円、自己株式の増加942百万円によるものです。

また、各セグメントの財政状態は次のとおりです。

（注）「その他」にはセグメント間取引の消去を含めています。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、28,719百万円となり、前連結会計年度末より178百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

 
（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の営業活動による資金の増加は、10,829百万円(前連結会計年度は15,788百万円の増加)となりました。これは主に、税引前当期利益11,747百万円、減価償却費及び償却費5,376百万円、棚卸資産の増加額4,248百万円によるものです。

 
（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の投資活動による資金の減少は、7,658百万円(前連結会計年度は3,734百万円の減少)となりました。これは主に、その他支出5,140百万円、有形固定資産の取得による支出1,467百万円によるものです。

 
（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の財務活動による資金の減少は、4,923百万円(前連結会計年度は9,690百万円の減少)となりました。これは主に、配当金の支払額2,248百万円、長期借入金の返済による支出1,068百万円、自己株式の取得による支出977百万円によるものです。

(3) 生産、受注及び販売の状況

①生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。

(注) １　セグメント間取引については、内部振替前の数値によっています。

２　金額は、販売価格によっています。

３　上記金額には、消費税等は含まれていません。

②受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しています。

２　上記金額には、消費税等は含まれていません。

③販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しています。

２  上記金額には、消費税等は含まれていません。

２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。

(1) 重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しています。この連結財務諸表の作成にあたり、過去の実績や状況に照らし合理的と考えられる前提に基づき、会計上の見積りを実施しています。

なお、当社グループで採用する個々の項目は、「第５経理の状況  １連結財務諸表等  (１)連結財務諸表　連結財務諸表注記  ３．重要性のある会計方針」に記載しています。

(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容

　当社グループの第９次中期経営計画は、「第２事業の状況  １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しています。この計画のもと、当連結会計年度の財政状態および経営成績等は次のとおりです。

①　連結財政状態の分析

（資産）

流動資産は、棚卸資産やその他の金融資産の増加により、前連結会計年度末に比べて12,458百万円増加しました。非流動資産は、退職給付に係る資産やその他の金融資産の増加により前連結会計年度末に比べて8,281百万円増加しました。その結果、当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて20,739百万円増加の166,367百万円となりました。

（負債）

流動負債は、営業債務及びその他の債務の増加や未払法人所得税等の増加により、前連結会計年度末に比べて4,318百万円増加しました。非流動負債は、繰延税金負債の増加や、借入金の減少により前連結会計年度末に比べて1,907百万円増加しました。その結果、当連結会計年度末における負債合計は前連結会計年度末に比べて6,225百万円増加の38,506百万円となりました。

（資本）

当期利益の計上、および配当金の支払により利益剰余金は8,972百万円増加しました。また、保有する金融資産の公正価値の変動等により、その他の資本の構成要素が6,447百万円増加しました。その結果、資本合計は前連結会計年度末に比べて14,513百万円増加の127,861百万円となりました。

②　連結経営成績の分析

当連結会計年度は、当社グループの主要な販売市場である通信装置、ロボット、半導体製造装置などのファクトリーオートメーション市場からの需要が回復に向かったこと、AI関連向けの市場が堅調であったことから、全体として受注高は増加しました。その結果、当連結会計年度の連結売上収益は107,346百万円となり、前連結会計年度に比べ9,498百万円増加しました。

また、販売費及び一般管理費につきましては、人件費や荷造運送費が増加しました。その結果、当連結会計年度の販売費及び一般管理費は19,279百万円となり、前連結会計年度に比べ1,519百万円増加しました。

以上から、連結営業利益は前連結会計年度に比べ37.2％増の10,885百万円、連結税引前当期利益は前連結会計年度に比べ46.8％増の11,747百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は前連結会計年度に比べ53.6％増の8,661百万円となりました。

　セグメントごとの売上収益に関する分析は、「第２事業の状況  ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析  １．経営成績等の状況の概要  (１) 財政状態および経営成績の状況」に記載しています。

  また、当社グループが事業展開する地域ごとの外部顧客への売上収益に関する分析は、次のとおりです。

（日本）

日本には、当社および連結子会社の山洋工業株式会社、山洋電気テクノサービス株式会社、山洋電気ITソリューション株式会社があります。

日本では、半導体製造装置、ウェハ搬送ロボット向けの需要は、AI関連の設備投資の本格化により、大幅に増加しました。また、データセンタ向けサーバや、社会インフラ、防衛システム関連の需要が堅調でした。一方、サーボアンプやインバータ等の制御機器向けの需要は回復途上のままとなりました。売上収益は前連結会計年度に比べ8.9%増の65,278百万円となりました。

 
（北米）

北米には、連結子会社のSANYO DENKI AMERICA,INC.があります。

北米では、AI関連、医療機器向けの需要は堅調に推移しました。一方、半導体製造装置向けの需要には回復の遅れが見られました。売上収益は前連結会計年度に比べ11.4％増の23,377百万円となりました。

 
（ヨーロッパ）

ヨーロッパには、連結子会社のSANYO DENKI EUROPE S.A.およびSANYO DENKI GERMANY GmbHがあります。

ヨーロッパでは、半導体製造装置向けやEV関連の需要に回復が見られました。一方、サーボアンプやインバータ等の制御機器向けやFA関連の需要は低調でした。売上収益は前連結会計年度に比べ4.5％減の6,657百万円となりました。

 
（東アジア）

東アジアには、連結子会社の山洋電气（上海）貿易有限公司、山洋電氣（香港）有限公司、台灣山洋電氣股份有限公司、SANYO DENKI KOREA CO.,LTD.、上海山洋電气技術有限公司、山洋電气貿易（深圳）有限公司、中山市山洋電气有限公司、山洋電气精密機器維修（深圳）有限公司、山洋電气（天津）貿易有限公司および山洋電气（成都）貿易有限公司があります。

東アジアでは、AI関連や医療機器向けの需要が堅調に推移しました。一方、EV関連の需要は低調に推移しました。売上収益は前連結会計年度に比べ22.5％増の10,629百万円となりました。

 
（東南アジア）

東南アジアには、連結子会社のSANYO DENKI PHILIPPINES,INC.、SANYO DENKI VIETNAM CO.,LTD.、SANYO DENKI INDIA PRIVATE LIMITED およびSANYO DENKI (THAILAND) CO.,LTD.があります。

東南アジアでは、ネットワーク機器や空調機器の需要が堅調に推移しました。また、半導体製造装置向けの需要に回復が見られました。売上収益は前連結会計年度に比べ11.3％増の1,403百万円となりました。

また、翌連結会計年度(2027年３月期)の予想につきましては、「第２事業の状況  １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等  （３）経営環境及び対処すべき課題等 ① 経営環境」に記載のとおりです。

③　資本の財源および資金の流動性の分析

当連結会計年度の資本の財源の分析は以下のとおりです。

（フリー・キャッシュ・フロー）

当社グループでは、フリー・キャッシュ・フローを重視した経営をおこなっています。
  当社グループのキャッシュ・フロー関連の指標は、次のとおりです。

（注）フリー・キャッシュ・フロー：営業活動によるキャッシュ・フロー ＋ 投資活動によるキャッシュ・フロー

　当社グループは、第９次中期経営計画に掲げた目標の達成に向け、生産能力の増強を目的とした設備投資をおこないました。営業活動により獲得した現金、および金融機関からの計画的な資金調達によって、企業活動に必要な資金をじゅうぶんに確保しています。

当社グループでは、今後も資本の健全性や、成長のための投資との最適なバランスを勘案したうえで、内部留保の確保および株主還元の充実に努める方針です。

（ROE）

当社グループは、中長期的に重視すべき経営指標の目標値として、ROE10％以上を目標とした経営をおこなっています。当連結会計年度につきましては、当期利益の増加にともない、前連結会計年度の5.0％から上昇し、7.2％となりました。

（営業利益率）

当社グループは、グローバル企業として「世界のトップブランド」の構築を目標としており、トップブランドにふさわしい企業グループとなることを目指して、営業利益率を重視した経営をおこなっています。当連結会計年度における営業利益率は、次のとおりです。

(連結配当性向)

当社グループは、持続的な企業価値の向上を実現するため、安定した経営基盤の確保および将来の成長に向けた投資を進めるとともに、株主のみなさまへの利益還元も重視しています。

株主のみなさまへの利益還元は配当による還元を基本とし、利益還元の充実と将来の成長に向けた投資により持続的成長を実現していきます。

当連結会計年度の連結配当性向につきましては、前連結会計年度の34.9％から上昇し、42.4％となりました。

なお、当連結会計年度の連結配当性向42.4％は2026年６月18日開催予定の定時株主総会において、当期(2026年３月期)の期末配当額（１株につき70円）が決議された前提で算出しています。

(3) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループでは、2026年４月から期間を５年とする「第10次中期経営計画」をスタートさせました。計画のテーマ、重要方針、行動指針および重視すべき経営指標と目標値については、「第２事業の状況  １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しています。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、営業部門と設計開発部門が一体となり、お客さまが新たに価値創造ができる製品の開発をおこなうことを基本方針としています。

研究開発活動は、「地球環境を守るための技術」、「人の健康と安全を守るための技術」、「新しいエネルギーの活用と省エネルギーのための技術」への貢献をめざし、３つのカンパニーにおいて積極的に推進しています。

研究開発の体制は、当社テクノロジーセンターを主要な拠点とし、市場ニーズの先取りやお客さまの要求に即応できるよう、設計開発部門をグループ制とするなど、課題ごとのチーム編成が容易となる体制としています。

無形資産に計上された開発費を含む当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、3,368百万円です。

なお、研究開発費のセグメントはサンエースカンパニー、エレクトロニクスカンパニー、モーションカンパニーで計上されています。

また、セグメント別の研究開発活動は、次のとおりです。

（サンエースカンパニー）

「San Ace」においては、次のような開発に取り組みました。

近年、エネルギー問題と環境負荷への配慮から、低消費電力化は社会的に重要な要件になっており、AC入力の冷却ファンにおいても低消費電力・長寿命の要求が高まっています。また、装置の稼働状況に応じて回転速度を変更できるPWM制御機能や、世界各国の入力電圧に対応するワイドレンジ仕様が求められています。さらに、制御盤や産業用機器においては、小型化・高機能化が進み、装置内部のスペースが限られるため、冷却ファンにも小型化の要求が強まっています。これらの要求に応えるため、入力電圧による性能変化がないACDC変換回路を搭載した、当社ACDCファンとしては最小サイズの92mm角×25mm厚ACDCファン「San Ace 92AD」9ADタイプを開発しました。

また、FA、測定機器、通信装置などの機器においては、冷却ファンに対しては高い冷却性能に加え、長寿命が求められており、市場におけるその需要はますます高まっています。当社はこれまでに、さまざまなサイズや用途に対応可能な長寿命ファンを製品化してきましたが、主に工作機械や通信装置といった分野向けに、従来のラインアップに含まれていなかった80mm角×38mm厚長寿命ファン「San Ace 80L」9LGタイプを開発しました。

AI技術の飛躍的な進展および需要の拡大にともない、それを支えるGPUサーバや通信機器の高性能化および高密度化が進み、内部発熱量は著しく増加しています。これらの装置には、冷却能力に優れた二重反転ファンが多く採用されていますが、さらなる冷却性能の向上が強く求められています。こうした市場の要求に応えるため、2024年に80mm角×80mm厚二重反転ファン「San Ace80」9CRH タイプを製品化しましたが、さらに高性能、高密度の装置にも搭載可能な同サイズの二重反転ファン「San Ace 80」9CRHAタイプを開発しました。

近年、電源装置、FA機器、通信機器、医療機器などで小型化・高密度実装が加速しており、限られたスペースで高い冷却性能と、静音性・省電力性を両立する冷却ファンのニーズが高まっています。当社ではこれまで、小型サイズのファンとして、40mm角×20mm厚、28mm厚の「San Ace 40」109Pタイプを30年以上にわたり販売してきましたが、市場のより低騒音・低消費電力への要求に応えることが困難となってきました。そのため、新たに、同サイズで業界トップの低騒音を実現した「San Ace 40」9RAタイプ2機種を開発し、低消費電力化も併せて達成しました。

このように、さまざまな市場からの要望に応えるため、世界トップの性能と安心してご使用いただける高信頼性を確保しつつ、脱炭素社会の実現やSDGsの目標達成にも寄与する冷却ファンの開発に取り組みました。

サンエースカンパニーにおける研究開発費は627百万円です。
 

（エレクトロニクスカンパニー）

「SANUPS」においては、次のような開発に取り組みました。

200%の過負荷耐量と高い設置自由度を備えたUPS「SANUPS N11D」を開発しました。本製品は、単相2線式で出力容量2kVA、3kVAのUPSです。特長として、定格容量の2倍の過負荷耐量を備えているため、搬送用エレベータや産業用ロボットなどモータ駆動による負荷変動が大きい産業機器のバックアップ電源として、安心して使用できます。また、商用運転時の騒音は40dB以下と低騒音のため、静粛性が求められる環境にも適しています。さらに、設置形態では壁掛けと床置き設置があり、蓄電素子は鉛バッテリ、リチウムイオンバッテリおよび電気二重層キャパシタの３種類と、さまざまな選択ができます。このような豊富な製品ラインアップにより、用途や使用環境に合わせた最適な製品をご使用いただけます。これらの特長に加え、従来製品に対して電力変換効率を向上し、98.6%を達成しました。消費電力を抑えて、CO2排出量を削減し、SDGsの達成に貢献します。

次に、ハイブリッド方式UPS「SANUPS E11B」に静音性に優れた製品として、9機種（1kVA_100V/200V品、1.5kVA_100V品等）をラインアップに加えました。本製品は、運転モードや負荷率および周囲温度に応じて、ファンを最適な回転速度に制御することによって、冷却を最適化しました。現行製品と同一の高効率・省エネルギー性能を維持しながら、周囲温度40℃以下の条件で、騒音レベルを20%以上低減しました。静音性の向上により、オフィスや医療現場など静かな環境においても安心してご使用いただけます。

「SANMOTION」においては、次のような開発に取り組みました。

半導体製造装置やバッテリ駆動装置に最適な「強く」て「やさしい」をコンセプトとした「SANMOTION G DC48V駆動サーボアンプ」を開発しました。本製品は、従来品に対して速度応答を2.2倍に高めるとともに、位置決め整定時間を最大1/8に短縮しました。さらに、出力電流と電圧利用率の向上により、モータ高速回転時の出力領域を拡大しました。これらサーボ性能の向上は、機械装置の高速化や生産性向上に貢献します。

また、低損失パワーデバイスの採用により電力損失を12.8％低減し、効率を1.2％向上しました。併せて、構造設計の最適化により、質量を9％軽量化しました。

上位コントローラとのインタフェースとして、EtherCAT通信とアナログ／パルス入力の２種類をラインアップしました。また、サーボアンプの容量は、従来と同じ定格出力30W～200Wモータを駆動する40Aタイプに加え、定格出力400Wモータを駆動する80Aを新たにラインアップすることで、幅広い用途でご使用いただけます。

モーションコントローラ製品として、制御性能と拡張性を向上し、セキュリティ機能とメンテナンス機能を強化した「SANMOTION C S300」を開発しました。

本製品は、ハードウェア性能の高速化とソフトウェア処理の効率化により、演算処理能力を従来比４倍に向上しました。拡張I/Oモジュールとの通信方式にEtherCATを採用したことで、外部機器との情報交換を高速におこなうことができます。これらの性能向上により、モータと外部機器との高速リアルタイム制御が実現でき、機械装置のタクトタイム短縮に貢献します。

セキュリティ機能向上のために、外部からの不正アクセスによるソフトウェアの改ざんを防止し、正規のソフトウェアのみを起動するセキュアブート機能を搭載しました。また、ソフトウェアアップデート機能により、製品のセキュリティを最新の状態に保つことで、お客さま装置の安全性と信頼性を維持します。

トラブル発生時、迅速に原因を究明するために、モータの情報や通信データを自動的に記録・保存するドライブレコード機能を搭載しました。Webカメラを接続し、記録したモータの動作データと画像情報を同時に確認することで、トラブルシューティングに掛かる時間を大幅に削減できます。

エレクトロニクスカンパニーにおける研究開発費は1,665百万円です。

（モーションカンパニー）

「SANMOTION」においては、次のような開発に取り組みました。

サーボモータ製品は、高速回転、高分解能、耐環境性を兼ね備えたエンコーダMA062を開発しました。本製品は、最高回転速度を40,000min-1、検出分解能を23bitに向上し、高速回転と高分解能化を実現しました。また、位置検出方式は、金属歯車と磁気抵抗素子を用いた磁気式のため、光学式と比べ、汚れや振動・衝撃に強く、厳しい環境でも安心してご使用いただけます。工作機械の主軸用途などに適しており、装置の高速化、高精度化、そして信頼性向上に貢献します。

ステッピングモータ製品では、小型・高トルクで低振動なSANMOTON F 5相ステッピングモータを開発しました。電磁界構造の刷新と、モータ構造の高剛性化により、従来の製品に対してトルク特性は最大1.7倍向上、モータ全長を最大10%短縮し、小型化と高トルク化を実現しました。さらに、駆動時の速度変動は10%以上低減しました。お客さまの装置のタクトタイム向上と省スペース化に加え、駆動時の高精度化が可能となり、機械装置の生産性と品質向上に貢献します。

モーションカンパニーにおける研究開発費は1,075百万円です。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資につきましては、主に、工場における生産設備の合理化、原価低減および品質向上を図るため、総額2,193百万円の設備投資（使用権資産の取得を除く。）を実施しました。

セグメントごとの設備投資金額は次のとおりです。

また、主要な設備投資の内容は次のとおりです。

提出会社

長野県上田市の神川工場・富士山工場などの各工場における生産設備の合理化、原価低減および品質向上を図るため、建物、機械装置、工具、器具及び備品の設備投資を実施し、その設備投資額は1,408百万円です。

SANYO DENKI PHILIPPINES, INC.

生産能力増強のために、建物及び構築物、機械装置、工具、器具及び備品の設備投資を実施し、その設備投資額は632百万円です。

提出会社およびSANYO DENKI PHILIPPINES, INC. 以外の設備投資金額は、僅少のため内容についての記載は省略しています。

また、上記の設備投資のほか、IFRS第16号「リース」の適用における新規リース契約にともなう使用権資産の増加1,300百万円があります。

セグメントごとの新規リース契約にともなう使用権資産の増加は、サンエースカンパニー610百万円、エレクトロニクスカンパニー37百万円、モーションカンパニー651百万円です。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2026年３月31日現在

(2) 国内子会社

2026年３月31日現在

(3) 在外子会社

2026年３月31日現在

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注)　上記の金額には消費税等は、含まれていません。

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注) 2025年８月20日開催の取締役会において、当社普通株式１株を３株に分割することを決議しました。

これにより、2025年10月１日付で発行可能株式総数は150,000,000株となっています。

② 【発行済株式】

(注) １．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。

２．2025年10月１日付で普通株式１株を３株に分割しています。これにより発行済株式数は25,944,374株増加し、38,916,561株となりました。

３．提出日現在の発行済株式のうち96,549株は、譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分した際の現物出資（金銭報酬債権233百万円）によるものです。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 2025年10月１日付で普通株式１株を３株に分割しました。これにより、発行済株式総数は25,944,374株増加し、38,916,561株となりました。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

(注)　１．自己株式3,401,520株は、「個人その他」に34,015単元および「単元未満株式の状況」に20株含めて記載し

ています。

２. 2025年10月１日付で普通株式１株を３株に分割しています。これにより発行済株式数は25,944,374株増加し、38,916,561株となりました。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(注) １．所有株式は千株未満を切り捨てて表示しています。

２．上記のほか当社所有の自己株式3,401千株があります。

３. 2025年10月１日付で普通株式１株を３株に分割しています。これにより発行済株式数は25,944,374株増加し、38,916,561株となりました。

４．2026年２月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社ストラテジックキャピタルが2026年２月６日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりです。

大量保有者　　　　　　　　　　　　　　　株式会社ストラテジックキャピタル

住所　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都港区赤坂二丁目17番22号赤坂トラストタワー3F

保有株券等の数　　　　　　　　　　　　　6,183,900株

株券等保有割合　　　　　　　　　　　　　15.89％

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

(注) １．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式20株含まれています。

２．2025年10月１日付で普通株式１株を３株に分割しています。これにより発行済株式数は25,944,374株増加し、38,916,561株となりました。

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

(注)　2025年10月１日付で普通株式１株を３株に分割しています。これにより発行済株式数は25,944,374株増加し、38,916,561株となりました。

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号による普通株式の取得

(注) １．東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による取得です。

２．当該決議による自己株式の取得は、2025年５月８日をもって終了しています。

３．2025年10月１日付で普通株式１株を３株に分割しました。このため、上記の当事業年度における取得自己株

式は株式分割後の数値を記載しています。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号および第13号に該当する普通株式の取得

(注)　１. 当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式報酬として割り当てた普通株式の一部の無償取得

および単元未満株式の買取りによるものです。

２. 当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の

買取りによる株式数は含めていません。

３．2025年10月１日付で普通株式１株を３株に分割しています。当事業年度における取得自己株式1,227株の

株式分割前後の内訳は、株式分割前969株、株式分割後258株です。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　１．当期間における保有自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増

請求による売却による株式数は含めていません。

２．2025年10月１日付で普通株式１株を３株に分割しました。このため、上記の当事業年度における取得自己

株式は株式分割後の数値を記載しています。

３ 【配当政策】

当社は、持続的な企業価値の向上に向けて、安定した経営基盤の確保および将来の成長に向けた投資を進めるとともに、株主のみなさまへの利益還元も重視しています。株主のみなさまへの利益還元は配当による還元を基本とし、利益還元の充実と将来の成長に向けた投資により持続的成長を実現していきます。

株主還元のさらなる充実を図るため、2026年３月19日に「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた取り組みについて（アップデート）」において、新たな配当方針を公表しました。

連結配当性向の目標および詳細については「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２. 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 (2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容 ③資本の財源および資金の流動性の分析 (連結配当性向)」に記載のとおりです。

当期(2026年３月期)の期末配当を１株につき70円とすることにつきましては、2026年６月18日開催予定の定時株主総会の決議事項です。なお、当社は2025年10月１日付で普通株式１株を３株に分割しています。当該株式分割後の基準で換算した場合、中間配当は33.33円（株式分割換算前100円）となります。その結果、年間配当では103.33円となり、親会社所有者帰属持分配当率は、3.1％になります。

なお、当社は中間配当をおこなうことができる旨を定款で定めています。

内部留保しました資金につきましては、生産能力増強と競争力強化のための投資の原資とする予定です。

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりです。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)

当社においては、公正な経営を通じて企業理念を実現するために、内部統制システムが構築され、日々徹底をおこなうとともに、適宜必要な改定をおこなっています。

１．企業統治の体制

(会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況)

1)会社の機関の基本説明

2)企業統治に関するその他の事項

・リスク管理体制の整備状況

・当社およびグループ会社における業務の適正を確保するための体制

・取締役および使用人が監査役に報告をするための体制

・その他監査役の監査が実効的におこなわれることを確保するための体制

3)設置する機関の構成員の氏名

① 代表取締役

「(2) 役員の状況」をご参照ください。

② 取締役会

「(2) 役員の状況」をご参照ください。

　　　　③ 監査役会

「(2) 役員の状況」をご参照ください。

　　　　④ 執行役員会

「(2) 役員の状況　(注)７」に記載の全執行役員です。

　　　　⑤ 報酬委員会

委員長 宮城典子（社外取締役）、松本吉正、栗原慎（社外取締役）、三宅雄大（社外取締役）

4)取締役会および報酬委員会・指名委員会の活動状況

・取締役会の活動状況

当事業年度における、個々の取締役の出席状況については次のとおりです。

（注）１．上記の取締役会のほか、会社法第370条および当社定款第28条に基づき、取締役会決議があったもの

とみなす書面決議が６回ありました。

２．宮城典子については、2025年６月19日取締役就任前の監査役としての出席を含んでおります。

取締役会における具体的な検討内容は、「第４提出会社の状況  ４コーポレート・ガバナンスの状況等  (１)コーポレート・ガバナンスの概要  １．企業統治の体制 (会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況) 1)会社の機関の基本説明 ①、②および、２)企業統治に関するその他の事項 当社およびグループ会社における業務の適正を確保するための体制 ①」に記載しています。

・報酬委員会の活動状況

当事業年度における、個々の報酬委員の出席状況については次のとおりです。

報酬委員会における具体的な検討内容は、「第４提出会社の状況  ４コーポレート・ガバナンスの状況等  (１)コーポレート・ガバナンスの概要  １．企業統治の体制 (会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況) 1)会社の機関の基本説明 ④」に記載しています。

・指名委員会の活動状況

指名委員会は、2026年４月15日開催の取締役会の決議をもって同日設置されました。

概要は以下のとおりです。

１． 設立の目的

取締役および執行役員の指名に関するプロセスの透明性を高めることにより、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図るため、任意の指名委員会を設置するものです。

２． 委員会の役割

取締役会の諮問に応じて、主に以下の事項について審議し、取締役会に対して答申をおこないます。 （１）取締役および執行役員の選任・解任に関する事項

（２）代表取締役の選定・解職に関する事項

（３）後継者計画（育成を含む）に関する事項

（４）その他、取締役会が必要と認めた事項

３． 委員会の構成

指名委員会の委員は、取締役会の決議によって選定された取締役または監査役３名以上の委員で構成され、そのうち過半数は独立社外取締役または独立社外監査役とします。委員長は独立社外取締役である委員から選定します。なお2026年４月15日開催の取締役会において選定された委員は、社内取締役１名および独立社外取締役３名であります。

４.  設置日

2026年４月15日

５． 指名委員会委員

委員長 宮城典子（独立社外取締役）

委員　 松本吉正（社内取締役）

委員　 栗原慎（独立社外取締役）

委員　 三宅雄大（独立社外取締役）

5)会社の機関の内容および内部統制システムは、下図のようになっています。

6)現状の企業統治の体制を採用する理由

当社は、監査役設置会社として、７名の取締役にて、迅速な意思決定と取締役の活性化を図るとともに、コンプライアンス体制の確立等経営改革をおこない、経営の公正性および透明性を高め、効率的な経営システムの確立を実現しています。また、社外取締役および社外監査役による客観的・中立的監視のもと、これまで実施してまいりました諸施策が実効を上げており、経営の監視機能の面ではじゅうぶんに機能する体制が整っているものと判断しています。

２．取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めています。

３．取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもっておこなう旨を、定款に定めています。

４．株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

1)自己の株式取得

当社は、自己の株式の取得に関し、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。これは、経営環境に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものです。

2)中間配当金

当社は、剰余金の配当等会社法第454条第５項の規定により、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めています。これは、剰余金の配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元をおこなうことを目的とするものです。

５．取締役および監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項に関する取締役および監査役の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議により免除することができる旨を定款に定めています。これは、取締役および監査役がその職務の遂行にあたって期待される役割をじゅうぶんに果たすことができるようにすることを目的とするものです。

６．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもっておこなう旨を定款に定めています。これは、株主総会の円滑な運営をおこなうことを目的とするものです。

７．役員等賠償責任保険契約に関する事項

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約より填補することとしています。
　当該保険契約の被保険者は当社および子会社の取締役、監査役および執行役員等であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、一定の免責額を設ける措置を講じています。

(2) 【役員の状況】

１．役員一覧

男性9名　女性2名　（役員のうち女性の比率18.2％）

2026年６月17日現在

(注) １　取締役栗原慎、三宅雄大、宮城典子は、社外取締役です。

２　監査役小林正文、山田隆文、古沢暢子は、社外監査役です。

３　取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４　監査役小林正文の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

５　監査役塚田明、山田隆文の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

６　監査役古沢暢子の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

７　当社では、執行役員制度を導入しています。2026年６月17日現在、執行役員は15名で、会長 山本茂生、社長 児玉展全、専務執行役員 中山千裕、松本吉正、常務執行役員 平田達也、内堀康一、岩山昌樹、小林美範、執行役員 小野寺悟、坂本次郎、山本一郎、原幸一、成沢康敬、梶一郎、渡辺道徳で構成されています。

８  所有株式数が千株未満を０として表示しています。

２．社外取締役および社外監査役