日東電工株式会社（6988） 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　当社は、2024年９月30日を基準日、2024年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。上記の１株当たり親会社所有者帰属持分、基本的１株当たり当期利益、希薄化後１株当たり当期利益につきましては、第157期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

２　単位未満の数値は百万円未満を切り捨てて表示しております。

３　国際会計基準（IFRS）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

４　従業員数は、就業人員数を表示しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社及び当社の関係会社（当社、子会社87社及び関連会社１社（2026年３月31日現在）により構成）においては、インダストリアルテープ、オプトロニクス、ヒューマンライフ、その他の４部門に関係する事業を主として行っており、その製品は多岐にわたっております。各事業における当社及び関係会社の位置づけは次のとおりであります。

　なお、次の４部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表注記　５．セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

事業系統図

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　上記子会社のうち、Nitto Denko America Latina LTDA.、Nitto EMEA NV、Nitto Belgium NV、

Nitto Denko (Shanghai Songjiang) Co., Ltd.、Nitto Denko (HK) Co., Ltd.、

Korea Nitto Optical Co., Ltd.、Nitto Denko (China) Investment Co., Ltd.、

Nitto Denko Fine Circuit Technology (Shenzhen) Co., Ltd.、Shenzhen Nitto Optical Co., Ltd.、

Nitto Material Technology (Chengdu) Co., Ltd.、Nitto Denko Vietnam Co., Ltd.、

Nitto Denko (Singapore) Pte. Ltd.、Nitto Vietnam Co., Ltd.は特定子会社に該当します。

３　議決権の所有（被所有）割合の（　）内は、間接所有で内数であります。

４　Shanghai Nitto Optical Co., Ltd.については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等      (1）売上収益      192,507百万円

(2）当期利益       10,489百万円

(3）資本合計       72,128百万円

(4）資産合計       95,605百万円

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社、以下同じ）が判断したものであります。なお、業績見通し等の将来に関する記述は、当社グループが現時点で入手している情報や合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

(1）会社の経営の基本方針

当社グループは、経営理念のミッションである「新しい発想でお客様の価値創造に貢献します。」の下、ESG（環境・社会・ガバナンス）を経営の中心に置いて、事業を通じた社会課題の解決に努め、持続可能な未来を実現するために、地球環境と社会に貢献しながら成長し続ける企業グループを目指します。そのため、これまでの歴史で培ってきた基幹技術、多様な事業領域や強い知的財産、さらには幅広い業界における顧客基盤といった強みを結集し、「三新活動」※１と「ニッチトップ戦略」※２でイノベーションを加速させます。そして環境・人類への貢献度合いが特に高い「PlanetFlags^TM/HumanFlags^TM」※３の認定基準をも満たすことで社会課題の解決と経済価値の創造の両立を実現した「ダブル認定」※４製品・サービスを創出及び拡大していきます。

また、地球環境や人類社会にとって「なくてはならない」存在となり、持続的な成長をさらに加速させるために、サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）を特定しています。ESG領域に対して定めた10のマテリアリティに取り組むことで、さらなる企業価値の向上を図ります。

サステナビリティに関する考え方及び取組みについては、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。

※１．新用途開拓と新製品開発に取り組むことで、新しい需要を創造する当社グループ独自のマーケティング活動です。

※２．変化しながら成長するマーケットを見極め、その中のニッチな領域を対象に、当社グループ固有の技術・知見の融合と、ステークホルダーとの共創により、なくてはならない「製品」「機能」「ビジネスモデル」を継続的に生み出し、シェアNo.１を狙う、当社グループ独自の差別化戦略です。

※３．当社グループは環境・人類に貢献する製品・サービスの認定スキームを2022年度に制定しました。当社グループの生み出す製品・サービスの環境・人類への貢献を可視化し、特に貢献度合いの高い製品・サービスをPlanetFlags^TM/HumanFlags^TMとして認定しています。

※４．PlanetFlags^TM/HumanFlags^TM※３とニッチトップ※２双方の認定基準を満たす厳選された製品・サービスです。当社グループは、ダブル認定を通じて、高い社会貢献と収益性を実現し、企業価値を向上します。

(2）中長期的な会社の経営戦略

前中期経営計画「Nitto for Everyone 2025」の振り返り

当社グループは、2023年度から2025年度を対象期間とする中期経営計画「Nitto for Everyone 2025」を策定し、「ニッチトップ戦略×Nitto流ESG戦略」の実践をスローガンに掲げ、重点項目として「環境・人類に貢献する事業ポートフォリオ変革」「ニッチトップを生み出すイノベーションモデルの進化」「人財・チームの挑戦を加速する組織文化の改革」「変化を先取る経営インフラへの変革」に取り組んでまいりました。

その結果、当連結会計年度における財務目標として掲げた営業利益1,700億円、営業利益率17％を達成しました。一方で、ROE15％の目標には至らず、次の中期経営計画では、さらなる資本効率の向上に取り組みます。

未財務目標については、製品系・環境系・人財系に分けて９指標を設定し、製品系指標の「PlanetFlags^TM/HumanFlags^TMカテゴリ売上収益比率」「新製品比率」、及び環境系指標の「廃プラスチックリサイクル率」「サステナブル材料使用率」「CO2排出量（Scope１+２）」、並びに人財系指標の「エンゲージメントスコア」について目標を達成しました。一方、製品系指標の「ニッチトップ売上収益比率」、及び人財系指標の「チャレンジ比率」「女性リーダー比率」は目標には至りませんでした。

※当社では、実績値については従来、小数点以下を四捨五入して表示しておりますが、当該項目につきましては、目標値（50％）に対する達成状況をより明確に示すため、例外的に小数点以下第１位まで表示しております。

「Nitto for Everyone 2025」重点項目の振り返り

a．環境・人類に貢献する事業ポートフォリオ変革

当連結会計年度においては、既存事業領域におけるさらなる事業拡大に向けた新工場を豊橋事業所に建設することを決定しました。新工場ではスマートフォンなどに使用される電気剥離テープ、次世代ハイエンドデバイスで注目されている有機EL（OLED）を採用したフォルダブル（折り畳み式）製品に使用される光学用透明粘着シートや、部品固定用テープの生産を予定しています。

新規領域では、重点分野における事業創出に向けパートナー企業様との共同開発契約を締結しました。デジタルインターフェースにおいてはIBM社と半導体パッケージにおける熱機械的信頼性の向上を目指した新材料の評価を進めます。

また、環境ビジネスにおいては、先進材料のイノベーションにおける世界的リーダーであり、金属有機構造体材料のパイオニアであるNumat Technologies社及び、膜ベースのCO2分離技術における先駆者であるAqualung Carbon Capture社と、次世代脱炭素技術開発を進めます。

b．ニッチトップを生み出すイノベーションモデルの進化

当連結会計年度においては、PlanetFlags^TM/HumanFlags^TMとして新たに４製品（累計38製品）を認定しました。その一つとしてPlanetFlags^TMに認定されたOLEDディスプレイパネル出荷保護フィルムは、製品重量の大半に国際認証されたリサイクル材を使用することで、従来製品と比較してライフサイクルCO2排出量を21％削減しています。

また、PlanetFlags^TMかつHumanFlags^TMに認定されたバッテリー固定用電気剥離テープは、スマートフォンのバッテリーの取り外しを容易にすることで製造時のロスを削減する（従来工法と比較してライフサイクルCO2排出量50％以上削減）とともに、消費者の修理する権利（Right to Repair）を実現しています。当製品はGlobal Niche Top^TM製品にも認定されています。当社グループは、ESG経営をさらに加速させるため、このような社会課題の解決と経済価値の創造の両立を実現するPlanetFlags^TM/HumanFlags^TMとGlobal Niche Top^TM/Area Niche Top^TMの双方に認定されるダブル認定製品・サービスを創出及び拡大していきます。

c．人財・チームの挑戦を加速する組織文化の改革

当連結会計年度において、価値創造にチャレンジした従業員の割合を計る指標であるチャレンジ比率は58％となり、2025年度目標には届きませんでした。しかしながら「Nitto Innovation Challenge」や職場での小集団改善活動などを通じて価値創造にチャレンジしたグループ従業員数は１万５千人を超えました。「Nitto Innovation Challenge」では、新規事業創出のためのアイデアをグループ全社から募り、その中から有望なアイデアについては会社として実現に向け支援を行っています。当連結会計年度は開催６回目を迎え、エントリー数は過去最高となった前回の約1.7倍となる2,683件となりました。当取組みはPlanetFlags^TM/HumanFlags^TM及びGlobal Niche Top^TM製品/Area Niche Top^TM製品創出を促進する仕組みの一つにもなっています。

女性リーダー比率については22％となりました。多くのエリアで目標を上回ったものの、日本におけるさらなる比率の向上が課題となっています。組織・チームをけん引できる女性リーダーの育成に向けた社内施策である「FLOWERプログラム」を通じて、モデルケースとなる女性従業員の意識改革を図るとともに、将来のキャリアを想定した育成プランに沿って成長の機会を提供し、さらなる女性活躍を推進します。

エンゲージメントサーベイについては、2023年度に続いて実施し、グループ全体のスコアは2025年度目標を上回る81となりました。国内外の各拠点でエンゲージメントを高める独自の取組みを行っており、効果が見られた取組みについてはグループ内で共有しています。

d．変化を先取る経営インフラへの変革

当社グループが掲げる「ニッチトップ戦略×Nitto流ESG戦略」の実践には、事業環境の変化を先取ることが必要であるとの認識の下、外部環境の影響を受けにくい強靭な経営インフラへの変革を進めました。

重点項目の施策に掲げた「資本効率性が高い強靭な財務体質の維持・向上」においては、中期経営計画期間である2023年度から2025年度までの３年間で総額1,420億円の自己株式取得を実施しました。なお、2026年３月に総額500億円（上限）の自己株式取得を発表しました。今後も資本効率性のさらなる向上を目指します。

「ESG先進企業への取組加速」においては、自然関連課題に関わる対応を経営上の重要課題と認識し、自然への依存・影響及びリスク・機会によってもたらされる事業への影響について評価し、対応を進めています。2025年８月に自然関連財務情報開示タスクフォース（以下、TNFD）の提言に賛同し、TNFD Adopterに登録しました。なお、当社グループのESGを経営の中心に置いた各種取組みが評価され、当連結会計年度において世界的な調査・格付け会社であるS&P Global社が発行した「The Sustainability Yearbook 2026」※１において、「Sustainability Yearbook Member」に２年連続で選定されました。

「ブランド認知獲得」においては、ATPとのパートナーシップを2030年まで５年間延長することを決定しました。当社グループは、ATPツアーの中で最もサステナブルな大会のひとつとして位置づけられる「Nitto ATP Finals」※２への協賛を通じ、驚きと感動を提供し、グローバル企業としてさらなる飛躍を目指します。

※１．S&P Global社は、世界の企業を対象に経済・環境・社会の側面から企業の持続可能性を同社独自の評価手法であるCSA（Corporate Sustainability Assessment）より、各産業において特に評価の高い上位15％の企業を掲載した「The Sustainability Yearbook」を毎年発行しています。

※２．「Nitto ATP Finals」は、男子プロテニスシーズンのクライマックスを飾るイベントとして、世界のシングルス並びにダブルスから選抜されたベスト８が進出し、シーズンの最終タイトルを競う大会です。1970年に始まり、現在はイタリアのトリノで開催されています。当社グループでは2017年からタイトルスポンサーを務めています。

2030年目指す姿と新中期経営計画「Nitto RISE 2028」の策定

新たな中期経営計画の策定にあたり、これまで2030年ありたい姿として掲げていた「なくてはならないESGトップ企業」を、2030年目指す姿「なくてはならないESGニッチトップ企業」へと改定しました。これは、新中期経営計画「Nitto RISE 2028」では実行と成果を重視する段階へ移行すること、収益性のさらなる向上とNittoらしさの明確化を図ることを意図したものです。新中期経営計画「Nitto RISE 2028」は、2030年目指す姿の実現に向けたセカンドステップと位置づけ、2028年度の財務目標として「営業利益」「営業利益率」「ROE」を、また未財務目標として８つの指標を掲げ、企業価値の向上に取り組みます。当社グループは、「Nitto RISE 2028」の推進を通じて、お客様やパートナー様との共創イノベーションにより新たな価値を創出し、持続可能な地球環境・人類社会に「なくてはならない」存在として、ステークホルダーからの信頼と期待に応えてまいります。

新中期経営計画「Nitto RISE 2028」の重点取組み

新中期経営計画「Nitto RISE 2028」では、「ダブル認定による新しい成長の実現」を重点取組みとし、社会課題の解決と経済価値の創造の両立を実現するためPlanetFlags™/HumanFlags™とGlobal Niche Top™/Area Niche Top™双方の認定基準を満たす「ダブル認定」製品・サービスの創出及び拡大を推進していきます。

「デジタルインターフェース」「グリーンテック」「ヒューマンライフ」を重点分野として設定し、当社グループの基幹技術や三新活動といった強みを市場成長が見込まれるデジタル・次世代情報通信、半導体、環境・再生可能エネルギー、ライフサイエンス領域で展開し、経営資源を重点的に配分することで事業ポートフォリオの変革を進めます。

この重点取組みを支える施策として、「人的資本経営」「デジタル利活用」「脱炭素経営」に取り組むことで成長を確かなものとしていきます。

a．人的資本経営

当社グループは、持続的な成長を実現していくために「人財は最も重要な財産」と位置づけています。新しいイノベーションを創出・加速する土台となる「チャレンジを楽しむ」文化の醸成と、人事・育成制度の変革に取り組んでいきます。また、人財戦略である「誰もが活き活きとやりがいをもって活躍できる環境の構築」の下、「個人の活性化」と「組織の活性化」を図る施策を推進し、事業の成長を目指します。

b．デジタル利活用

当社グループは、デジタル技術の使いこなしが企業の競争力を高めると認識し、データとAIの活用により経営と現場の変革を進めていきます。価値創造に直結する「攻め」の施策として、デジタル利活用によりニッチトップ戦略や三新活動の確度・スピードを高める取組みを加速するとともに、これらのリソースを捻出する「守り」の取組みとして、サプライチェーンマネジメントの強靭化や業務効率化を推進します。また、「攻め」と「守り」を支えるインフラとしてデータ業務基盤の整備、データガバナンスやサイバーセキュリティの強化にも継続的に取り組みます。

c．脱炭素経営

当社グループは、気候変動への対応を経営上の重要課題と認識しており、脱炭素社会の実現に貢献していくことを目指します。PlanetFlags^TMの創出・拡大、省エネルギーの徹底、再生可能エネルギーの活用、製造プロセスの革新を進めるとともに、原材料を供給いただけるパートナー様や、製品を使っていただいているお客様との協働を通じたサプライチェーン全体を視野に入れた環境負荷低減を推進していきます。

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは「Nitto RISE 2028」において、事業の稼ぐ力と収益性を重視した経営指標として営業利益及び営業利益率を、資本コストを意識した企業価値向上の達成度を測る指標としてROEを掲げています。

また、当社グループでは、現時点では未だ財務には至っていないが将来的に財務となり得る要素、あるいは財務に転換していく要素を“未財務”と呼び、８つの未財務指標を設定しています。これら未財務指標の目標達成に向けた活動を推進することで変革を加速し、さらなる企業価値の向上を図ります。

(1）社会課題の解決と経済価値の創造を実現した製品・サービスの創出・拡大を計る指標

(2）ニッチな領域でシェアNo.１を獲得した「なくてはならない」Nitto製品の創出・拡大を計る指標

(3）社会課題の解決に「なくてはならない」製品・サービスの創出・拡大を計る指標。Flagsは、PlanetFlags^TM/HumanFlags^TMの略称

(4）Greenhouse Gas（温室効果ガス）の排出量を指し、気候変動に対する取組みの進捗を計る指標、GHG排出量の2025年度実績数値については、提出日時点の集計値であり、第三者保証を取得した数値については、Nittoグループ サステナビリティデータブック 2026にて開示

(5）対象カテゴリー：１.原材料の調達、３.燃料・電力の製造、４.輸送（調達・出荷物流）、５.廃棄物処理、12.製品廃棄

(6）組織の活性化を示す３要素（従業員の「帰属意識・貢献意欲」「生産的な職場環境」「心身の健康・活力」）を計る指標

(7）新たな価値創造に向けて自分の経験や可能性を拡げるチャレンジをした従業員の割合を計る指標

(4）各報告セグメントの戦略と取組み

各報告セグメントにおける主な戦略と取組みは、次のとおりであります。

・インダストリアルテープ

欧州においてスマートフォンなどの電子機器における修理する権利 （Right to Repair）の義務化が進む中、バッテリー固定用電気剥離テープの需要が拡大する見通しです。当社グループの剥離技術を活用し、さらなる事業拡大を図るべく、豊橋事業所に過去最大規模となる390億円の投資を決定しました。また、生成AIの普及を背景に、半導体やセラミックコンデンサー向け工程用材料の新たな用途展開による拡販を進め、インダストリアルテープ全体としてさらなる利益率の向上を目指します。

・オプトロニクス

情報機能材料は、半導体メモリ不足がIT機器やスマートフォンの生産台数に与える影響に注視が必要となるものの、成長領域である車載ディスプレイやフォルダブル（折り畳み式）スマートフォン向けのハイエンド製品に引き続き注力していきます。これらの領域では、単一商材だけではなく、関連する複数の商材を組み合わせたトータルソリューションを顧客に提供することでディスプレイの進化に貢献します。

また、市場環境の変化を踏まえ、中長期的な成長に向けて非ディスプレイ市場における新規事業創出に取り組んでいきます。

回路材料は、HDD市場においてデータセンター向けのストレージ需要が引き続き増加することに加え、HAMR（Heat-Assisted Magnetic Recording）などの新たな技術の進展によりHDDのさらなる高容量化が進むことが想定され、CIS（Circuit Integrated Suspension）の需要が伸びる見通しです。また、ハイエンドスマートフォン向け高精度基板は、既存顧客に対し、既存用途に加え、新用途での新製品販売を予定しています。

・ヒューマンライフ

ライフサイエンスは、核酸医薬の受託製造事業において、商用化ステージへ移行した大型案件の需要が増加する見通しです。また、核酸材料（NittoPhase^TM）の需要増加を見据え、生産能力を増強した国内及び米国の新工場が本格稼働する予定です。

核酸創薬においては、核酸DDS（Drug Delivery System）設計技術の開発及びライセンス契約の締結に注力していきます。なお、難治性癌治療薬のライセンスアウトに向けた活動については、事業環境などを勘案しながら方向性を判断してまいります。

メンブレンは、各国における排水規制の強化を背景に、排水・廃液のゼロ化に貢献する製品の需要が増加する見通しです。また、顧客のコスト削減に貢献する省エネ・長寿命な製品の開発に注力していきます。

パーソナルケア材料は、引き続きおむつ向け衛生材料の新製品と生分解性技術を用いた環境貢献型製品の拡販を進め、収益性の改善を図ります。

・その他

その他における新規事業では、先端半導体、環境ソリューション、医療デバイスの分野でPlanetFlags^TM/HumanFlags^TMの候補となるテーマに経営資源を集中的に投入し、早期の事業化を目指します。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）サステナビリティ全般

①ガバナンス

当社グループは、社会課題の解決と経済価値の創造の両立を目指しESG経営を推進しています。

取締役会の指示・監督の下、経営戦略会議を中心としたサステナビリティガバナンス体制を構築し、各課題について短中期及び長期的な視点での戦略策定・推進を行っています。

取締役会は、中期経営計画やイニシアチブ賛同など、サステナビリティに関する経営方針や経営指標・目標（未財務指標・目標）などの重要事項について、意思決定しています。また、中期経営計画のサステナビリティに関する目標（未財務目標）及び目標達成に向けた取組み状況について、四半期ごとに定期的な指示・監督を行うとともに、重要な事項が発生した場合は必要に応じて随時議題を追加しています。

取締役会は、サステナビリティに関する資質・学識・経験等を持つ取締役によって構成することで、持続的かつより高い監督機能を有しています。

取締役のスキルについては、当社ウェブサイト

（https://www.nitto.com/jp/ja/ir/governance/board_policy/）をご参照ください。

そのため取締役報酬は、報酬のうち業績連動型株式報酬（中期的業績向上のインセンティブの追加的報酬）の中にESG項目（重要課題と位置付けた未財務指標）を組み入れました。具体的には、連続する３事業年度を評価期間として連結営業利益、連結ROE、ESG項目（中期経営計画で掲げる未財務指標）に応じて、０～150％としています。

また、経営戦略会議は、サステナビリティに関する経営方針や経営指標に基づく具体的な取組み方針・施策について討議・意思決定するとともに、リスク・機会の管理や目標達成に向けた取組みの進捗確認（モニタリング）を毎月行っています。討議・意思決定した内容や取組みの進捗結果について、四半期ごとに定期的に取締役会へ報告を行うとともに、重要な事項が発生した場合は必要に応じ随時追加の報告を行っています。

当社グループは、ESG（環境・社会・ガバナンス）を経営の中心に置き、経営を推進しています。そのため、一般的なサステナビリティ委員会やESG委員会を設置せず、取締役社長兼COOを責任者として全ての執行役員を構成員とする経営戦略会議を、ESG経営推進の議論の場としています。これにより、ESGを迅速かつ適正に経営へ組み込むことが可能となり、企業の持続可能性と成長戦略が一体化することでより高い実行性を確保するガバナンスを実現しています。

②戦略

当社グループは、社会課題の解決と経済価値の創造の両立を実現するため、2019年にサステナビリティ重要課題（マテリアリティ）を特定し、グループを挙げてサステナビリティ活動の強化に取り組んできました。

2026年には、社内外の環境変化やステークホルダーの期待の高まりを踏まえ、マテリアリティの見直しを実施しました。これにより、社会課題の変化に即して優先的に取り組むべき重要課題を再定義しました。当社におけるマテリアリティは以下のとおりであります。

定期的な見直しにより、各課題におけるインパクト及びリスク・機会を認識し、中期経営計画との連動を図り、事業計画へ反映しています。

今後は、2030年「なくてはならないESGニッチトップ企業」を目指します。またその実現に向けて、地球環境や人類・社会にとって「なくてはならない」存在として、サステナビリティ経営をより実効性の高いものへと進化させていきます。

マテリアリティ特定プロセスについては、当社ウェブサイト（https://www.nitto.com/jp/ja/sustainability/management/materiality/）に公表されている「サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）」をご参照ください。

③リスク管理

当社グループは、事業活動に重要な影響を及ぼす可能性があると経営者が認識したサステナビリティに関する主要なリスク・機会について、適切に管理しています。また、事業活動に重要な影響を与えるその他の主要なリスクと統合させることで、グループ全体としても包括的に管理しています。

事業活動におけるサステナビリティに関する主要なリスク・機会については、社内外環境変化に伴う自社への影響を把握し、インシデントが発生した場合の事業への「影響度」、実際に発生する「発生可能性」から相対的な重要度評価・特定（選定）を行うとともに、リスク・機会の優先順位を決定しています。

サステナビリティに関するリスク・機会は、事業執行部署、エリア統括が連携してモニタリングを行うとともに、その管理責任を各専門機能部署が負います。モニタリングしたリスクに関する情報は、取締役、執行役員によって構成される経営戦略会議にて毎月報告・審議されます。審議結果は直ちに各責任部署に指示され、対策の実施、統制の強化を速やかに実行し、実行内容、改善状況は再び経営戦略会議に報告されることでグループのリスクマネジメントの実効性を高めています。

リスクの詳細については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク　(3)リスクの選定と管理の状況」をご参照ください。

④指標及び目標

当社グループは、サステナビリティ重要課題に対する指標・目標を設定するとともに、目標達成に向けた活動の推進及び進捗管理を行っています。

詳細については、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(1)サステナビリティ全般　②戦略」に記載する表をご参照ください。

(2）気候変動

①ガバナンス

当社グループは、サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）の一つとして「気候変動への対応」を挙げ、取組みを強化しています。

取締役会の指示・監督の下、経営戦略会議を中心としたサステナビリティガバナンス体制を構築し、環境を含む各課題について短中期及び長期的な視点での戦略策定・推進を行っています。

また、気候変動を含む環境課題への取組みの実行性を高めるために、気候変動関連課題を推進する担当役員を責任者とするGlobal Green Committeeを設置し、組織横断的な連携を強化するとともに、戦略検討や課題への対応策の実行・推進を行っています。

②戦略

当社グループは、2015年パリ協定締結や日本政府のカーボンニュートラル宣言など、社外動向に沿う形で、自社のみならずサプライヤーから顧客までバリューチェーン全体において、気候変動により想定される移行及び物理的なリスク・機会について、シナリオ分析を行いました。このシナリオ分析結果は、「Nittoグループカーボンニュートラル2050」を含め2030年経営指標や中期経営計画「Nitto RISE 2028」に組み込まれており、脱溶剤化や省エネルギー化、再生可能エネルギーの利用、環境貢献製品の創出などの取組みは、リスクの最小化及び機会の最大化を可能とし、戦略の有用性を確認しています。

気候変動に伴う事業環境変化が、自社の事業や経営に与える影響を予想し、想定される世界観（シナリオ）を作成しています。2050年を見据え、世界の平均気温の上昇を産業革命以前に比べて1.5℃に抑えることを目標とした「1.5℃シナリオ」、及び世界平均気温が、工業化以前と比べて3.2～5.4℃上昇する可能性の高い「４℃シナリオ」について検討をしています。

各シナリオにて想定される事業環境下での短期（３年未満）、中期(３－５年未満）、長期（５年以上）のリスク・機会を把握しています。短期・中期におけるリスク・機会は、中期経営計画へ反映し、長期におけるリスク・機会は各シナリオが実現した際の事業への影響（財務影響）を把握するために財務的な定量評価を行いました。中期、長期における事業への影響については以下のとおりであります。

金額影響　小：30億円未満、中：30～100億円未満、大：100億円以上、（－）事業影響は極めて小さいものと想定し評価対象外

リスクへの対応策（リスクの最小化）

1.5℃シナリオでは、リスクの最小化を図るために脱溶剤化による製造工程の省エネルギー化を進めるとともに、インフラ・ユーティリティ高効率化の推進に伴う省エネルギー化、100％再生可能エネルギーの利用に取り組みます。さらには、サプライヤーと協働したリサイクル材料開発の推進によりサステナブル材料の効果的な調達や資源の有効利用による原材料使用量の削減を進めます。

４℃シナリオでは、リスクの最小化を図るために資源の有効利用による原材料使用量の削減やNittoグループ拠点の事業継続マネジメント（BCM）推進による未然防止対策などに取り組みます。

機会への対応策（機会の最大化）

1.5℃シナリオでは、機会の最大化を図るために環境貢献製品（PlanetFlags^TM認定製品）の拡充に取り組み、リサイクル製品など低炭素製品の需要増加による売上増加を見込んでいます。

４℃シナリオにおいても、人類貢献製品（HumanFlags^TM認定製品）の拡充に取り組み、平均気温上昇に伴う感染症などの健康被害増加による医療関連製品の売上増加を見込んでいます。

③リスク管理

当社グループは、事業活動に重要な影響を及ぼす可能性があると経営者が認識した気候変動に関する主要なリスク・機会について、適切に管理しています。また、事業活動に重要な影響を与えるその他の主要なリスクと統合させることで、グループ全体としても包括的に管理しています。

事業活動における気候変動に関する主要なリスク・機会については、社内外環境変化に伴う自社への影響を把握し、インシデントが発生した場合の事業への「影響度」、実際に発生する「発生可能性」から相対的な重要度評価・選定（特定）を行うとともに、リスク・機会の優先順位を決定しています。

気候変動を含む環境に関するリスク・機会は、事業執行部署、エリア統括が連携してモニタリングを行うとともに、その管理責任を環境担当部署が負います。モニタリングしたリスクに関する情報は、その他専門機能部署で管理されている情報とともに取締役、執行役員によって構成される経営戦略会議にて毎月報告・審議されます。審議結果は直ちに各責任部署に指示され、対策の実施、統制の強化を速やかに実行し、実行内容、改善状況は再び経営戦略会議に報告されることでグループのリスクマネジメントの実効性を高めています。

④指標及び目標

当社グループは、サステナビリティ重要課題の一つとして「気候変動への対応」を掲げており、地球温暖化の原因であるGHG排出を削減することは、持続的成長と持続可能な環境・社会の実現に不可欠であり、重要な社会的責務と考えています。そのため、2050年GHG排出量（Scope１+２）実質ゼロを掲げ、「Nittoグループカーボンニュートラル2050」宣言を行っています。

リスクの最小化や機会の最大化を図るべく、対応策を確実に実行するとともに、2030年指標・目標を設定し、その進捗状況を定期的に把握・管理しています。「GHG排出量（Scope１+２）」については、目標400kton※達成に向けて活動の実効性を高めるべく、「GHG排出量（Scope１）」330kton、「GHG排出量（Scope２）」70ktonを個別目標として設定しました。

また、これまで「廃プラスチックリサイクル率」を掲げ、廃棄物の約半分を占めるプラスチックのリサイクルに取り組んできましたが、プラスチックに限らずさまざまな資源についての積極的な循環利用を目指し、「資源活用率」を新たに設定しました。

※2024年８月、科学的根拠に基づき1.5℃に沿ったGHG排出量（Scope１+２）及び（Scope３）削減目標を設定し、SBT（Science Based Targets）認定を取得しました。

GHG排出量（Scope１及び２）に関する取組みと実績

2025年度CO2排出量（Scope１＋２）の実績は、361ktonとなりました。順調にCO2排出量の削減が進み、2025年目標470ktonを達成しました。

これまで当社グループは、CO2排出量の削減に向けて使用エネルギー量の低減に取り組んできました。例えば、製品の無溶剤化や排熱の有効活用、高効率機器の導入など多角的な省エネルギー化に向けた取組みを進めています。また、Power Purchase Agreement（PPA）を活用した中長期での調達を継続的に行い、再生可能エネルギーへ転換を進めています。その結果、2025年度の目標を達成するに至りました。

今後は、2030年目標「GHG排出量（Scope１）」330kton、「GHG排出量（Scope２）」70ktonの達成に向け、サプライチェーン全体でのGHG排出量削減やコーポレートPPAの計画的な調達を進めていきます。

GHG排出量（Scope３）に関する取組みと実績

2025年度CO2排出量（Scope３）の実績は、1,391kton※となりました。

これまで、事業ポートフォリオの変革、歩留まり向上、サステナブル材料への転換による削減効果の試算を行い、削減策への組み込みを図っています。原材料や輸送についてはサプライヤー様の協力も不可欠であり、サプライヤーエンゲージメント活動を推進し、2025年度には原材料の１次データをサプライヤー様から取得するなど算定精緻化を進めました。

今後も、Scope３の中でも排出量の多いカテゴリーを中心に、継続的に各事業執行部署とともにGlobal Green Committeeで討議し、早期の対応を行います。

※対象カテゴリーは、１.原材料の調達、３.燃料・電力の製造、４.輸送（調達・出荷物流）、５.廃棄物処理、12.製品廃棄

廃プラスチックリサイクル率及び資源活用率に関する取組みと実績

2025年度廃プラスチックリサイクル率の実績は、54％となり2025年目標50％を達成しました。

これまで、プラスチックリサイクル技術の開発を進めてきました。2025年度には、約１億円を投じて豊橋事業所に実証実験設備を導入し、更なる技術課題への対応を進めています。また、2025年度新たに設定した資源活用率の実績は、72％となり2030年目標の69％を達成しました。これを踏まえ、2030年目標及び、算出方法の見直しを2026年度中に実施する予定です。

今後は資源活用率の向上を目指し、歩留まり向上による資源の効率的利用や廃棄物のリサイクルを一層推進していきます。

サステナブル材料使用率に関する取組みと実績

2025年度サステナブル材料使用率の実績は、24％となり2025年目標20％を達成しました。

2025年度は、集計範囲をグローバルに拡大することで、パルプなどのバイオマス由来原材料の調達比率が高い欧州エリアの実績を反映させました。また、原材料のサステナブル材料への転換として、ポリスルホンや酢酸エチルについてマスバランス方式の認証を受けた原材料調達を開始し、欧州エリアの一部拠点における酢酸エチルについては100％バイオマス原材料由来へ切り替えました。

今後も引き続き、原材料戦略の高度化とサプライヤー様との協働を通じて、サステナブル材料への転換を推進します。

Flags売上収益比率に関する取組みと実績

2025年度PlanetFlags^TM/HumanFlags^TMカテゴリ売上収益比率の実績は、46％となりました。

昨今、気候変動問題への関心が高まる中、環境課題を解決するPlanetFlags^TMの創出が重要かつ急務であり、そのためには社内外の連携が必要不可欠です。技術変革を図ることで脱炭素、資源循環などの取組みを推進するGlobal Green Committeeの場を通じ、事業部とエリア、そして機能部署の３つの軸が有機的に連携し、新たなPlanetFlags^TMを創出していきます。さらに、お客様やサプライヤー様との協力を強化し、スタートアップやベンチャー企業への出資も含め、多様な手段で事業化のスピードアップを図ります。

気候変動に関する詳細な情報については、当社ウェブサイト

（https://www.nitto.com/jp/ja/sustainability/environment/TCFD/）に公表されている「Nittoグループの気候変動課題への対応」をご参照ください。

(3）人的資本

①ガバナンス

当社グループは、サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）の一つとして「多様な人財の活躍」を挙げ、チャレンジする人財の獲得・育成及びDE&Iの推進への取組みを強化しています。

取締役会の指示・監督の下、経営戦略会議を中心としたサステナビリティガバナンス体制を構築し、人財を含む各課題について短中期及び長期的な視点での戦略策定・推進を行っています。

また、人財マネジメントに関する重要な方針・戦略・課題・施策を社内基準に基づき、各会議体で報告・決議しています。そこで意思決定された活動についてグローバルな取組みはコーポレート人財本部が各エリアへ展開、日本エリアについては日本エリア人財・ガバナンス本部が中心となり、各事業部門や各拠点、国内外のグループ会社と密に連携し取組みを進めています。

各会議体と各人事機能の業務執行により、人財戦略に基づく適切な人財マネジメントの管理体制を構築しています。

②戦略

当社グループは、「人財は最も重要な財産」と位置づけ、The Nitto Wayを実践できるNitto Personをグローバルで育成しています。

そのために、経営理念を人財面で具現化するものとして「人財マネジメント基本方針」を策定し、Nitto Personの目指す姿を明文化し、個別施策の強力な推進に繋げています。

●国籍・性別・年齢・職歴・障がいなどの多様性を理解・尊重し、誠実に行動できる人財を育成・活用します。

●従業員を個人として尊重し、自律的なキャリア形成のため、適材適所による成長機会を提供します。

●多様な働き方の推進とオープンな組織風土の下、働きがいのある安全・安心・健康な職場環境を築きます。

●失敗を恐れずチャレンジした成果をフェアに評価し、従業員がベストを尽くせる公正な処遇を実現します。

●優秀な人財をグローバルで発掘・育成し、変化を先取りし実現力を発揮できるリーダーを養成します。

当社グループは、これまで「Global Niche Top^TM戦略」、「三新活動」、「顧客密着」といった言葉に象徴されるように、お客様に驚きと感動をもたらすことを価値とする独自のカルチャーを育んできました。このカルチャーの下、数々のイノベーションが生み出されました。ビジネスのグローバル化と環境変化が進む中、これまで培った強みを維持しさらに発展させるためには、バリューチェーンをグローバルに繋ぐことがより重要となっており、それを牽引できる人財の育成・創出に取り組んでいます。

そして、それを実現するための人財戦略が、「誰もが活き活きとやりがいをもって活躍できる環境の構築」です。積極的に新しいチャレンジに取り組む個々の従業員と、エンゲージメントの高い組織、そして多様な知と経験が尊重される風土が掛け合わさることで、次のビジネスを牽引できる人財の創出に繋がると考えています。

当社グループでは、この戦略を「個人の活性化」「組織の活性化」「DE&I」の３要素に整理し、指標と連動させた「Nitto流人的資本経営モデル」により、あるべき姿と現状のギャップをあぶり出すことで、戦略の効果的な実践に繋げています。

―DE&I

当社グループは、多様な人財が持つ知識や経験が掛け合わさった状態（インクルージョン）こそが、イノベーション創出と持続的成長の源泉であると考えています。新中期経営計画では、従業員が感じている、心理的安全性・帰属意識・違いの尊重に関する意識を可視化する「インクルージョンスコア」をマテリアリティKPIとして導入しました。

「インクルージョン」を進める上での課題はエリアによって多様であるものの、日本エリアにおいては、特に女性活躍及び障がい者雇用を重点テーマとし、育成施策や職場環境整備を進めていきます。2025年度には国際的な枠組みであるWEPs及びThe Valuable 500に賛同しました。それぞれのイニシアチブが定める原則を順守し、国際的なフレームワークに基づく課題特定・改善と、インクルージョンスコアによるモニタリングを連動させていきます。

―組織の活性化

当社グループでは、従業員の自発的な貢献意欲を示す指標として「エンゲージメントスコア」を設定し、未財務目標を設定しています。これまでの拠点・事業単位でのトップダウン型の改善に加え、組織ごとに課題が多様化していることを踏まえ、2025年度からは、職場単位での主体的な改善を重視するボトムアップ型の活動を推進しています。併せて、地域ごとの文化や就労意識の違いを考慮し、エリアごとに責任者を設置する体制へと見直しました。

また、エンゲージメントサーベイの実施頻度を、従来の２年に１度から毎年実施に変更するとともに、半年後にフォローアップアンケートを行うことで、PDCAサイクルをより迅速に回す仕組みを導入しています。

これらの取組みにより、各職場における対話と改善を継続的に促進し、エンゲージメント向上の確度を高めています。

―個人の活性化

当社グループでは、個人の活性化を表す指標として、「個人の経験や可能性を広げ、かつ会社の成長・企業価値向上に貢献する取組み」を行った従業員の割合を「チャレンジ比率」と定義し、未財務目標を設定しています。

2025年度は、この指標に対する共通認識を得てもらうためのガイドラインをグローバルで展開したことで、従来のグローバル共通施策である小集団活動や新規事業創出大会に加え、各地域・各部門が独自に企画するプログラムも拡大しました。また、選抜教育や、E-learningシステムやコンテンツの拡充などの環境整備を並行して行うことで、各階層でスキルアップやチャレンジを楽しむ文化醸成を進めていきます。

―健康経営

当社グループでは従業員の健康に対する投資を行うことが、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や企業としての価値向上に繋がると考え、グループ全社で健康増進活動に取り組んでいます。

当社グループの健康経営推進体制は代表取締役社長の下、CHROを責任者に置いた運営体制を組織しており、健康増進事務局と、各事業所の人事総務部門や産業保健スタッフ、健康保険組合、労働組合等が連携を取りながら活動を行っています。各事業所においては、安全衛生委員会等の会議体を通して、人事総務部門と産業保健スタッフ、労働組合が定期的に議論を重ね、全社の健康課題のみならず、事業所個別の健康課題に対しても取組みを行っています。

生活習慣病を予防するための行動指針「11のNitto健康行動」を定め、それぞれの項目について、従業員のヘルスリテラシー向上や健康行動の実践に繋がるセミナーなどのさまざまな健康施策を企画、実行し、従業員の意識改善・行動変容を促しています。

③リスク管理

当社グループは、事業活動に重要な影響を及ぼす可能性があると経営者が認識した人財に関する主要なリスク・機会について、適切に管理しています。また、事業活動に重要な影響を与えるその他の主要なリスクと統合させることで、グループ全体としても包括的に管理しています。

人財に関するリスク・機会は、事業執行部署、エリア統括が連携してモニタリングを行うとともに、その管理責任を人財担当部署が負います。モニタリングしたリスク・機会に関する情報は、その他専門機能部署で管理されている情報とともに取締役、執行役員によって構成される経営戦略会議にて毎月報告・審議されます。審議結果は直ちに関係部署に展開され、リスク・機会への対策を速やかに実行し、統制の強化を図ります。実行内容や改善状況は再び経営戦略会議において報告・確認し、グループのマネジメントの実効性を高めています。

④指標及び目標

当社グループでは、人財戦略「誰もが活き活きとやりがいをもって活躍できる環境の構築」と連動した、下記の指標を設定し、2030年に向けた目標を掲げています。

・エンゲージメントスコア（2030年 85）

2025年度のエンゲージメントスコアは81となり、2025年度の中間目標（78）を前倒しで達成した2023年度と、同スコアとなりました。拠点・事業単位でのトップダウン型の取組みを進める中で、組織ごとに異なる課題感や、従業員一人ひとりの自分事化に十分繋がっていない側面も明らかになってきました。今後は、各組織単位でサーベイ結果を共有し対話・改善を行うボトムアップ型の活動と、地域特性を考慮したエリア・拠点軸での施策を強化していきます。

・チャレンジ比率（2030年 85％）

2025年度のチャレンジ比率は58％となりました。小集団活動や新規事業創出大会といったグローバル共通施策、各地域・各部門独自のプログラムへの参加は進んでいますが、日常業務の中で行われているチャレンジが十分に数値化・把握しきれていないことが課題と捉えています。今後は、そのようなチャレンジを可視化するため、指標に対する継続的な理解の浸透や、従業員表彰制度との連動による風土醸成を進めていきます。

・女性リーダー比率

2025年度の女性リーダー比率は、前年度から変わらず22％となりました。日本エリアでは、女性係長人財を主な対象とした選抜型研修「FLOWERプログラム」に加え、部下をもたない女性課級を対象としたメンタリング施策やネットワーキング施策を拡充したことで、将来のリーダー候補層の裾野拡大が進みました。一方で、2025年度目標の24％には到達しておらず、引き続き中長期的な育成の強化が課題となっています。本指標は、2026年度以降も継続的にモニタリングしてまいります。

・インクルージョンスコア（2030年 75％)

多様な知と経験が組織の力として発揮されている状態を的確に把握するため、「インクルージョンスコア」を新たなマテリアリティ指標として導入しました。本指標は、従業員エンゲージメントサーベイを活用し、心理的安全性、帰属意識、違いの尊重といった観点の設問に対する、従業員肯定的回答割合を定量的に可視化するものです。

2025年度の実績は73％であり、2030年度に75％とすることを目指します。

詳細については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載する表をご参照ください。

３【事業等のリスク】

（１）基本的な考え方

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると認識した主要なリスクについて、事業に関わるリスクを「事業リスク」とし、その他当社グループ全般に及ぼすリスクを「業務リスク」として以下に記載しています。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（２）リスクマネジメント体制

当社グループでは、主要なリスクについて、「内部統制基本方針」に定めたリスクマネジメント体制にて、リスクマネジメントを推進しています。

事業執行部署が「事業リスク」を、専門機能部署が「業務リスク」を管理しています。またグローバルなリスクモニタリングを実現するため、海外主要地域にエリア統括を配置し、エリアごとのモニタリングを実施します。

各責任部署が管理するリスク情報については、取締役、執行役員が出席する経営戦略会議で毎月報告され、審議されます。ここでの審議結果は直ちに各責任部署に指示され、対策の実施、統制の強化を速やかに実行し、実行内容、改善状況は再び経営戦略会議に報告されることでグループのリスクマネジメントについて実効性を高めています。

［リスクマネジメント体制図］

（３）リスクの選定と管理の状況

当連結会計年度の主要なリスクについては、前連結会計年度から継続するリスクに加え、リスクマネジメント担当役員及び担当部署によって、取締役及び各責任部署、監査法人等からの意見聴取、取締役会及び経営戦略会議での議題、審議内容を分析の上、経営戦略会議での審議を経て選定されます。

これらリスクについては、実際に発生・顕在化した場合の事業への「影響度」を縦軸に、実際に起こる「発生可能性」を横軸として、二軸での分析を行い、リスクの重要性を以下のように分類し、各リスクの相対的な重要性を認識しています。

［当連結会計年度末のリスクマップ］

当連結会計年度末において、これら主要なリスク（事業リスク・業務リスク）の管理体制、統制・対策の実行、インシデントの発生と対応などについては、責任部署が自己評価したものをリスクマネジメント担当部署及びリスクマネジメント担当役員が評価基準に基づき独立的に評価し、経営戦略会議及び取締役会に報告します。

当連結会計年度末の各リスクの評価結果は以下のとおりであります。各リスクの評価は期初からリスクが増加したか否かを示しています。

[各リスクの当連結会計年度評価]

※矢印の向きは期初からのリスクの増減を表す（↗：リスク増加、→：増減なし、↘：リスク減少）

[各リスクの当連結会計年度末の状況]

（1）事業リスク

各セグメントの事業リスクは、次のとおりであります。

（2）業務リスク

５【重要な契約等】

当連結会計年度において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

６【研究開発活動】

当社グループにおける研究開発は、「イノベーションによる社会課題の解決」を基本方針に掲げ、地球の環境保全・改善や、人々の生活の質の向上のための新製品や新サービス、新規事業を創造することを目指しています。「粘接着」「光学設計」「回路形成」「薄膜形成」「多孔」「分離」「核酸合成」「ドラッグデリバリーシステム」の８つの基幹技術をベースに様々な技術を組み合わせて新たな価値を提供しています。

全社技術部門は、研究開発本部、事業開発本部、核酸医薬開発統括部の３つの部署と技術知財戦略本部が密接に連携し、将来の事業とそれを支える技術を育成しています。研究開発拠点として、2016年３月に大阪府茨木市に開設した“inovas”（イノヴァス）を中核に、海外にNitto Denko Technical Corporation（U.S.A.-Oceanside）、Nitto BioPharma, Inc.（U.S.A.-San Diego）、Nitto Bend Technologies, Inc.（U.S.A.-Farmington）、Nitto Denko Asia Technical Centre Pte. Ltd.（Singapore）を配置しています。

当社グループでは地球の環境保全・改善に貢献する取組みとして、製造事業所から排出されるガスに含まれるCO2を分離・回収する技術の開発を行っています。当連結会計年度、CO2分離膜技術における先駆者であるAqualung Carbon Capture（本社：ノルウェー、CEO：Andrew Robbins、以下Aqualung社）と、共同開発契約を締結し、Aqualung社への戦略的投資を実行しました。両社の技術を融合させることで、CO2回収分野において、コスト効率と性能の両面で業界をリードするソリューションの実現を目指します。

また、当社グループでは、オープンイノベーションにも積極的に取り組んでおり、様々なアカデミアや企業と連携をしながら新技術や新製品の開発を行っています。当連結会計年度、世界で初めて金属有機構造体（MOF）の社会実装に成功した企業であり、MOF材料のパイオニアであるNumat Technologies, Inc.（本社：イリノイ州シカゴ　CEO：Benjamin Hernandez）と、次世代脱炭素技術の開発加速を目的とした戦略的パートナーシップを締結いたしました。本連携を通じて、当社の保有する分離技術の高度化を図るとともに、地球の環境保全・改善に貢献する製品開発に取り組んでまいります。

さらに、当社グループでは知財戦略を重視して研究開発を進めており、研究開発で確立した技術を戦略的な特許出願で支えながら着実に事業につなげています。この活動の結果として、当連結会計年度「クラリベイト Top 100 グローバル・イノベーター2026」に選出されました。これは、クラリベイト・アナリティクス社が「影響力」「成功率」「グローバル性」「希少性」の４つの基準から優れた研究開発活動、知的財産管理を行っている企業や研究機関100社を選出したもので、2012年の開始からNittoは13度目の受賞となります。

当連結会計年度の研究開発部門の人員は、当社単体で1,122名、グループ全体で1,756名です。また、当社グループの研究開発費の総額は48,025百万円です。このうち、各事業セグメントに直接関連しない全社技術部門の研究開発費は11,184百万円です。

セグメント別の研究開発活動成果は下記のとおりであります。

（1）インダストリアルテープ

当社グループの持続的成長と持続可能な環境・社会の実現にCO2排出削減は不可欠です。そのため、有機溶剤を使用しない新製品の開発を拡大し生産活動におけるCO2排出削減に取り組んでいます。また、サプライチェーン全体のCO2削減にもつながるバイオマス粘着剤、資源循環によるリサイクル材料の活用や当社グループの粘着技術を用いて「熱・光・電気等」をトリガーとした剥離技術を構築し、リワーク・リサイクルを実現可能にする製品開発に取り組んでいます。

新製品開発はデジタルデバイス、半導体分野に注力し、お客様のご要望に応える新製品開発、そして製品ラインアップの拡充を進めています。

デジタルデバイス分野では従来テープに求められる接着性や衝撃吸収性だけでなく、循環社会を目指し、再剝離性の付与、リサイクル材使用によるサステナビリティ向上にも貢献してまいります。

半導体分野では半導体の製造工程、特に先端半導体向け製造工程などでご使用いただくプロセステープの開発を進め、高品質を追求し続けるお客様の製造工程において生産性向上に貢献してまいります。

また、グリーンエネルギー分野にも注目しており、水素・電池分野では新規用途のマーケティング・開発活動を進め、安心・クリーンな社会実現に向けて貢献してまいります。

当連結会計年度における研究開発費の金額は8,331百万円です。

（2）オプトロニクス

ディスプレイ業界では、スマートフォンを中心に有機ELディスプレイ（OLED）の普及が進んでおり、今後はタブレットPC、ノートPC、家電製品、車載ディスプレイへの採用拡大が期待されています。ディスプレイとしての表示品位などの基本特性の向上に加え、デバイス特有の屈曲性、高信頼性、曲面追従性など、多様なご要望に対応しています。偏光フィルム、位相差フィルム、粘着剤に機能を付与し、各フィルム、粘着剤トータルでの設計を最適化することで、お客様のニーズに応えています。また、お客様の生産工程の生産性向上に貢献できる製品開発にも注力しています。

新規デバイスでは、仮想現実（VR）向け超高品質光学フィルムの開発に加え、2024年度に出資したTruLife Optics社との協業を深化させ、拡張現実（AR）グラス向け光学部材の研究開発を本格化しました。特に、AR特有の厳しい光学要件に対応するため、軽量化・高透過性を両立する低屈折率光学材料の開発に着手し、次世代AR光学系の高度化に寄与する技術基盤の強化を進めています。

ディスプレイ以外の分野では、ITOフィルム製膜で培ったスパッタ技術を応用し、タッチセンサ用途にとどまらず、自動車の調光ルーフを始めとする多様なセンサ向け電極フィルムの開発を展開しています。車載・産業機器領域で求められる高耐久性・高信頼性への対応も進め、用途拡大を推進しています。

これらの技術開発においては、リサイクル材料・バイオベース材料の採用、粘着剤の無溶剤化など環境技術との融合を一層加速し、お客様・社会・地球環境に対する価値提供の拡大に取り組んでいます。

回路材料関連では、データセンターで使用されるハードディスク（HDD）向け回路基板を提供しています。データセンター市場は、昨今のAI技術の進化・普及に伴い大きく成長しております。HDDの記録容量増加の技術開発も進んでおり、同市場の継続成長に引き続き貢献してまいります。また、HDD向け回路基板を応用したスマートフォン向け「高精度基板」を製品化しており、プリント回路基板における拡販と生産能力拡大を進めています。2025年度にはスマートフォン内の新用途に技術展開し量産を開始しました。

新しい市場への挑戦では、当社のコア技術である絶縁材料と配線形成技術の強みを活かせる市場向けの製品開発を進めてまいります。

環境配慮に対する取組みでは、フッ素規制（PFAS）に対応した絶縁材料を開発し、自社製品への適用を開始しました。

当連結会計年度における研究開発費の金額は16,602百万円です。

（3）ヒューマンライフ

ライフサイエンス関連では、核酸プロセス材料のスケールアップ技術を確立し、新工場での本格生産を開始しました。さらに、2026年度には北米における新たな加工工場の稼働も開始する見込みです。

また、核酸合成に関する新規プロセス材料及び合成法の技術開発にも着手しました。今後、核酸医薬品の製造に不可欠なプロセス材料及び合成技術を実用化し、高収量・高純度といった高品質な核酸医薬品原薬を提供することで、お客様のイノベーションに貢献してまいります。

分離膜・メンブレン関連では、処理される原水の多様化の中で、新たなニーズに合わせた製品開発に取り組んでおります。2025年度は、資源の分離・精製といったニーズに合わせ、１価イオンと２価イオンの選択分離性を有する膜を開発しました。また、「飲料水用NF膜」の製品が、環境貢献に優れた製品に授与されるPlanetFlags^TMに社内認定されました。さらに、2025年度のNEDO先導研究プログラム/エネルギー・環境新技術先導研究プログラムへ名古屋大学、神戸大学と共同で応募した「ATJに向けたソルガム糖蜜の濃縮に必要な革新的技術開発」が採択されました。SAF用のバイオエタノールの生産コスト低減に当社の膜技術が貢献することが期待されています。今後も、社会的ニーズにあわせた製品開発を進めるとともに、省エネと長寿命に加えてさらにCO2排出量削減や循環型社会へ貢献できる製品開発へ取り組んでまいります。

パーソナルケア材料関連では、フィルム技術、不織布技術、それらの加工技術をコア技術とし、おむつ部材などの衛生材料製品の開発を行っています。地球環境に貢献できる無溶剤の接着・ラミネーション技術、バイオマスやリサイクル、生分解性材料を用いた製品創出で、消費者様がより快適に、より安全にお使いいただける衛生材料のイノベーションに寄与できるよう、市場の最先端分野に注力してまいります。

また、機能性フィルムを社内外へ用途展開することで、衛生材料関連以外の「モバイル関連」「建築インフラ関連」などの事業展開を積極的に促進いたします。製品設計活動を社内で密接かつ迅速に行えることから、新事業の開拓並びに事業成長のシナジー活動に注力してまいります。

当連結会計年度における研究開発費の金額は6,503百万円です。

（4）その他

新規事業関連では、デジタルヘルス領域や次世代半導体領域など新しい領域に向けて様々な製品を開発しています。前連結会計年度に米国で販売を開始した、生体情報の解析・可視化を通じて心理カウンセラーの業務を支援するサービスについては、当連結会計年度においても引き続き提供しております。

当連結会計年度における研究開発費の金額は5,403百万円です。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

(2）子会社

　（注）１　上記の金額には、建設仮勘定は含まれておりません。

２　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

３　従業員数の［　］は、臨時従業員数の平均人員を外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　2026年３月31日現在において、当社グループが実施又は計画している重要な設備の新設、拡充は以下のとおりであります。

　また、重要な設備の除却、売却等はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】

　（注）１　自己株式4,999,950株は「個人その他」に49,999単元、「単元未満株式の状況」に50株含まれております。

２　「その他の法人」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が25単元含まれております。

②【自己株式等】

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１　当期間における処理自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式数は含まれておりません。また、当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式数は含まれておりません。

２　当事業年度の内訳は、譲渡制限付株式報酬による処分（株式数103,200株、処分価額の総額271,500,624円）、業績連動型株式報酬による処分（株式数49,700株、処分価額の総額130,751,773円）及び単元未満株式の買増請求による売渡（株式数50株、処分価額の総額138,492円）であります。

３【配当政策】

当社の配当政策は、株主の皆様に対して安定的に利益の還元を行うことを基本方針としており、DOE（株主資本配当率）４％以上、総還元性向60％以上を目指しています。また、機動的な資本政策の遂行及び総合的な株主還元策の一環として、自己株式の取得を実施していきます。

当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回行うことを基本方針としており、これらの決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

当期末の利益配当金は、利益配分に関する基本方針に基づき、１株につき30円を予定しております。

内部留保資金は、急速な技術革新に対する研究開発費や顧客ニーズに応えるための生産体制構築など、将来の事業成長に向けて有効活用してまいります。

次期の年間利益配当金につきましては、当期60円に対し、４円増配の64円を予定しています。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレートガバナンスの状況等】

（１）【コーポレートガバナンスの概要】

コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、事業遂行における基本的価値観及び目的意識を「経営理念」として確立しております。

「経営理念」の下、企業価値を最大化させ永続的に発展していくためには、果敢な経営判断とともに、意思決定の迅速性や透明性が必要と考えております。そのためには、コーポレートガバナンスの確立が極めて重要な課題であると捉え、次の基本原則に沿って、「コーポレートガバナンスに関するガイドライン」を策定し、体制のより一層の充実化を図ってまいります。

・株主の権利・平等性を確保します。

・ステークホルダーと適切に協働します。

・適切な情報開示を実施し、透明性を確保します。

・ステークホルダーから期待された経営機能の実現を目指します。

・株主との建設的な対話を行います。

①　内部統制基本方針

当社グループは、「経営理念」として、当社グループが果たすべき「Mission」（新しい発想でお客様の価値創造に貢献します。）、及び役職員共通の価値観、心構え、行動基準を示した「The Nitto Way」を定めています。そして、「The Nitto Way」の「安全をすべてに優先します。」には身体の安全だけでなく経営の安全も含まれるものとし、業務の適正を確保するために必要な体制（内部統制体制）の構築及び運用状況の確認は、重要な経営プロセスであると認識しています。

このような考え方の下、当社グループは「内部統制基本方針」を次のとおり定めています。

１．コンプライアンス推進体制

（会社法第362条第４項第６号、会社法施行規則第100条第１項第４号、同項第５号）

(１)　行動基準の策定

当社グループのコンプライアンスの基礎として、当社グループ役職員が事業活動において法令及び倫理に則って行動できるよう「Nittoグループビジネス行動ガイドライン」を定める。

(２)　担当役員及び担当部署の設置

当社グループのコンプライアンスを推進するため、コンプライアンス担当役員（取締役又は執行役員）を定め、コンプライアンス担当部署を設置する。

(３)　内部通報制度の整備

内部通報体制として、コンプライアンス担当部署がその窓口となるほか、社外の専門機関を直接の情報受領者とする社外窓口を整備する。コンプライアンス担当部署は通報案件の対応及び再発防止体制の整備を行う。

２．リスクマネジメント推進体制（会社法施行規則第100条第１項第２号、同項第５号）

(１)　事業リスクのマネジメント体制の整備

事業構成や海外での事業運営にかかわるリスク、為替変動やカントリーリスクなど外部要因に基づくリスク、新技術開発力や知的財産権など技術競争力に関するリスク等（以下、「事業リスク」という）について、各事業執行部署がこれを管理する。

(２)　業務リスクのマネジメント体制の整備

安全・環境・災害や製品の品質・欠陥に関するリスク、情報セキュリティや反社会的勢力への対応、独占禁止法・輸出管理法に関するリスク等（以下、「業務リスク」という）について、専門機能部署が管理する。

(３)　エリアにおけるリスクモニタリング体制の整備

グローバルなリスクモニタリング体制を実現するため、主要地域ごとにエリア経営担当役員を配置し、エリア統括機能を整備する。

(４)　役員によるリスクモニタリング体制の整備

事業・業務の各リスクについて、管理部署からの適宜の報告のほか、リスクマネジメント担当役員及び担当部署を設置し、当社取締役会、経営戦略会議が各リスクの報告を受ける体制を整備する。

(５)　危機管理体制の整備

緊急事態又は事故・災害（以下、総称して「緊急事態等」という）が発生した場合に備え、速やかに当社取締役社長及びリスクマネジメント担当役員に報告される体制を整える。緊急事態等が発生した場合には、損害を最小限に止め事業を継続し早期に復旧するため、当社取締役社長の下、危機対策本部を設置する。

３．業務効率化の推進体制（会社法施行規則第100条第１項第３号、同項第５号）

(１)　取締役会の効率化推進

当社取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を原則として月１回定期的に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。

(２)　権限移譲による効率化推進体制

当社グループの具体的な経営方針及び経営戦略に関わる重要事項については、その重要度に応じて、当社取締役会決議とするほか、当社取締役（社外取締役を除く）及び執行役員によって構成される経営戦略会議（原則月１回開催）での決議、各事業執行部署主催の会議での決議又は稟議決裁による決定とする。

(３)　当社グループの報告体制の整備

当社グループ会社の経営上の意思決定及び重要事項について、当社での決議のほか、当社との事前協議、当社への報告など、当社が必要に応じてその意思決定に関与する体制とすることにより、グループ全体の業務の適正を確保する。

(４)　担当役員の設置

当社グループの業務執行の決定機関、責任者及びその責任範囲、業務執行手続、報告先等について、グループ意思決定規程・基準等（以下、「意思決定規程等」という）を整備する。意思決定規程等の整備は経営戦略担当役員が担当し、定期的にその内容を見直す。

(５)　業務文書の管理及び保存に関する体制整備

当社株主総会議事録、取締役会議事録、経営戦略会議議事録、稟議決裁文書等取締役の職務執行に係る文書については、文書管理及び保存に関する規程に基づき、書面又は電磁的媒体等その記録媒体に応じて適切かつ確実に保存・管理し、必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。

４．内部監査体制（会社法第362条第４項第６号）

当社グループの内部監査を実施するため、内部監査担当部署を設置する。内部監査の結果は、取締役会に報告する。

５．監査役監査の実効性確保に関する方針（会社法施行規則第100条第３項）

(１)　監査役監査支援全般

・当社取締役は、監査役監査の重要性と有用性を認識、理解し、当社グループに対しその旨周知徹底するとともに、内部監査体制の充実を図る。

(２)　監査役スタッフの設置

・当社監査役の職務を補助すべき使用人として、監査役スタッフを置く。

・監査役スタッフは、組織上、独立した部署に所属し、直接監査役の指揮命令下で業務を行う。

・監査役スタッフの選任、異動については常勤監査役の了解を得たうえで決定する。

・監査役スタッフの評価については、常勤監査役が決定する。

・監査役スタッフは業務執行にかかる役職を兼務しない。

(３)　監査役への報告体制の整備

・当社取締役及び使用人は、監査役（会）が定める監査計画に従って、当社グループの業務又は業績に影響を与える重要な事項について当社監査役に報告する。

・前記にかかわらず、当社監査役は必要に応じていつでも、当社取締役及び使用人に対して報告を求めることができるとともに、重要な会議への出席及びそれら会議の議事録又は稟議決裁書類及び各種報告書の閲覧を求めることができる。

・内部通報や緊急事態等について、当社監査役への迅速かつ適切な報告体制を確保する。

・当社監査役へ報告をしたことを理由として、不利な取扱いを受けない体制を確保する。

(４)　監査役監査の費用に関する方針

・当社監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い又は償還の請求をしたときは、担当部門において審議のうえ、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

(５)　その他方針

・当社監査役が会計監査人及び内部監査担当部署等と連携しグループ会社の監査役とも意見・情報交換等を行うことにより、効率的に監査を行うことができる体制を確保する。

・前記監査のほか、監査役が必要に応じていつでも各グループ会社の監査役及び取締役・経営幹部に報告を求めることができる体制を確保する。

②　企業統治の体制の概要

当社は、会社法第362条及び会社法施行規則第100条の規定に従って、内部統制基本方針を定め、次のようなコーポレートガバナンス体制の下、業務執行を実施しています。

＜コーポレートガバナンス体制図＞

＜当社のコーポレートガバナンス体制の特徴＞

　当社は、執行から独立した独任制の監査がガバナンス強化に資するとの観点から、監査役会設置会社を選択しています。さらに、当社は執行役員制度を採用し、執行役員の職務権限を明確化することにより、迅速な意思決定を推進しています。また、独立社外役員を中心とした指名・報酬諮問委員会を設置して、中立的な意見を聴取する体制を構築しています。当社のコーポレートガバナンス体制として、次の特徴が挙げられます。

１．多角的な意見を集約する取締役会・監査役会の多様性

当社の取締役会・監査役会は、十分に備えるべき専門分野等のバランス（スキル、専門分野、在任年数など）、性別、年齢、職歴、人種、民族性、又は文化的背景等の要素を含む多様性を総合的に勘案したうえで、当社グループの大切にすべきもの・判断基準を示した価値観である「The Nitto Way」を実践できる者を選任しています。

２．取締役会の自由闊達な議論

毎年実施する「当社取締役会の実効性に関する評価」では、各経営課題に対し自由で活発な議論がなされていることが当社の取締役会の強みであることが確認されています。

３．広く意見を聴取する場としての指名・報酬諮問委員会

指名・報酬諮問委員会は、各委員の意見交換や代表取締役への助言の場として、毎回、貴重な意見を聴取しています。社外取締役を議長とし、取締役の指名や役員報酬などの重要課題に関する助言を行います。なお、「指名」「報酬」の各議題は、それぞれ会社法で取締役会決議対象になっており、取締役会そのもので自由闊達な議論がなされていることから、あえて取締役会への答申を義務付けていません。

４．経営課題を適切に解決するための三軸経営

事業執行部署を中心とした事業軸、専門機能部署を中心とした機能軸、エリア統括を中心としたエリア軸の３つの軸が補完・協力しあうことにより、経営課題を適切に解決できる体制を構築しています。

５．実効性確保のためのESG経営推進体制

当社は「ESGを経営の中心に置く」とのスローガンの下、ESG経営推進の担当役員を任命し、専門機能部署の中に担当部署を設置しています。当該担当部署が社会的重要課題（マテリアリティ）の特定など、サステナビリティに関する提案を行い、これに基づき取締役会・経営戦略会議が意思決定し、取締役会・経営戦略会議のメンバーである代表取締役及び執行役員が、それぞれ担当する事業執行部署及びエリア内のグループ会社に提案内容の実行を指示することにより、ESG経営推進の実効性を確保しています。

なお、当社では、一部のメンバーを構成員としたサステナビリティやESG委員会を設置せず、取締役社長を責任者として全ての執行役員を構成員とする経営戦略会議を、ESG経営推進の議論の場としています。

６．主体的な活動につなげるコンプライアンス・リスクマネジメント推進体制

コンプライアンス及びリスクマネジメントの担当役員を任命し、専門機能部署の中に担当部署を設置しています。これらの体制によりコンプライアンスやリスクマネジメントを推進しています。さらに、当該担当部署がコンプライアンスやリスク状況（人権、人的資本、内部通報、環境、安全、情報セキュリティなど）を取り纏め、取締役会・経営戦略会議に定期的に報告し、取締役会・経営戦略会議のメンバーである代表取締役及び執行役員が、それぞれ担当する事業執行部署及びエリア内のグループ会社に改善を指示することにより、内部統制モニタリングの実効性を確保しています。

なお、当社では、一部のメンバーを構成員としたリスク委員会や対象リスクごとの委員会を最終モニタリングの場とせず、取締役社長を責任者として全ての執行役員を構成員とする経営戦略会議の場で自分事としてコンプライアンス・リスクモニタリング結果を受ける体制としています。

７．確実な監査役監査のための連携体制

監査役監査の実効性を確保するため、監査役は当社の重要会議体に参加するとともに、内部監査担当部署や当社グループ監査役と強く連携していることが当社の特徴です。

※当社は、2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役９名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は９名（内、社外取締役４名）となります。

また、2026年４月27日に適時開示のとおり、2026年６月19日より、経営陣の指名及び報酬に関する事項について、取締役会が適切に関与し、その監督機能をより明確に発揮するため、任意の指名・報酬諮問委員会を、代表取締役の諮問機関から取締役会の諮問機関として改めて位置づけるとともに、公平性・透明性・客観性を確保すべく社外取締役が委員の過半数を占める構成へと改編する予定です。

上記を踏まえた、2026年６月19日時点予定のコーポレートガバナンス体制図は以下のとおりであります。

＜当社のコーポレートガバナンス体制の特徴＞

　当社は、執行から独立した独任制の監査がガバナンス強化に資するとの観点から、監査役会設置会社を選択しています。さらに、当社は執行役員制度を採用し、執行役員の職務権限を明確化することにより、迅速な意思決定を推進しています。また、独立社外役員を中心とした指名・報酬諮問委員会を設置して、中立的な意見を聴取する体制を構築しています。当社のコーポレートガバナンス体制として、次の特徴が挙げられます。

１．多角的な意見を集約する取締役会・監査役会の多様性

当社の取締役会・監査役会は、十分に備えるべき専門分野等のバランス（スキル、専門分野、在任年数など）、性別、年齢、職歴、人種、民族性、又は文化的背景等の要素を含む多様性を総合的に勘案したうえで、当社グループの大切にすべきもの・判断基準を示した価値観である「The Nitto Way」を実践できる者を選任しています。

２．取締役会の自由闊達な議論

毎年実施する「当社取締役会の実効性に関する評価」では、各経営課題に対し自由で活発な議論がなされていることが当社の取締役会の強みであることが確認されています。

３．実効性を重視する指名・報酬諮問委員会

指名・報酬諮問委員会は、取締役会への諮問機関として構成員の過半数を社外取締役としています。当委員会は、議長を社外取締役が務め、代表取締役を含めた実質的な議論により、指名・報酬決定プロセス全体としての透明性・公平性・客観性の確保を図っています（案件により代表取締役が参加しない運営としています）。また、プロセス監査の観点から社外監査役１名が出席し、審議手続の適切性を担保しています。

４．経営課題を適切に解決するための三軸経営

事業執行部署を中心とした事業軸、専門機能部署を中心とした機能軸、エリア統括を中心としたエリア軸の３つの軸が補完・協力しあうことにより、経営課題を適切に解決できる体制を構築しています。

５．実効性確保のためのESG経営推進体制

当社は「ESGを経営の中心に置く」とのスローガンの下、ESG経営推進の担当役員を任命し、専門機能部署の中に担当部署を設置しています。当該担当部署が社会的重要課題（マテリアリティ）の特定など、サステナビリティに関する提案を行い、これに基づき取締役会・経営戦略会議が意思決定し、取締役会・経営戦略会議のメンバーである代表取締役及び執行役員が、それぞれ担当する事業執行部署及びエリア内のグループ会社に提案内容の実行を指示することにより、ESG経営推進の実効性を確保しています。

なお、当社では、一部のメンバーを構成員としたサステナビリティやESG委員会を設置せず、取締役社長を責任者として全ての執行役員を構成員とする経営戦略会議を、ESG経営推進の議論の場としています。

６．主体的な活動につなげるコンプライアンス・リスクマネジメント推進体制

コンプライアンス及びリスクマネジメントの担当役員を任命し、専門機能部署の中に担当部署を設置しています。これらの体制によりコンプライアンスやリスクマネジメントを推進しています。さらに、当該担当部署がコンプライアンスやリスク状況（人権、人的資本、内部通報、環境、安全、情報セキュリティなど）を取り纏め、取締役会・経営戦略会議に定期的に報告し、取締役会・経営戦略会議のメンバーである代表取締役及び執行役員が、それぞれ担当する事業執行部署及びエリア内のグループ会社に改善を指示することにより、内部統制モニタリングの実効性を確保しています。

なお、当社では、一部のメンバーを構成員としたリスク委員会や対象リスクごとの委員会を最終モニタリングの場とせず、取締役社長を責任者として全ての執行役員を構成員とする経営戦略会議の場で自分事としてコンプライアンス・リスクモニタリング結果を受ける体制としています。

７．確実な監査役監査のための連携体制

監査役監査の実効性を確保するため、監査役は当社の重要会議体に参加するとともに、内部監査担当部署や当社グループ監査役と強く連携していることが当社の特徴です。

③　企業統治の体制を採用する理由

「②企業統治の体制の概要」に記載の「コーポレートガバナンス体制図」により、業務執行、経営の監督が有効かつ効率的に機能すると認識しているためです。

④　責任限定契約の内容の概要

当社は、定款に基づき、社外取締役及び社外監査役全員と会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。

⑤　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当社の取締役、監査役、執行役員（以下、総称して「当社役員」という）及び当社グループである日東シンコー株式会社の役員を被保険者として、被保険者が職務遂行中の行為に起因する訴訟を起こされた場合に生じた損害（損害賠償金や争訟費用など）を填補することとしております。なお、当該保険には被保険者の故意、違法な私的利益供与、犯罪行為等による賠償責任に対しては填補の対象とされない旨の免責条項が付されております。保険料は、当社役員については当社が全額負担し、日東シンコー株式会社の役員については同社が全額負担としております。

⑥　取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

⑦　取締役の選任決議

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、当該決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑧　自己の株式の取得の決定機関

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、取締役会の決議をもって自己の株式を市場取引等により取得することができる旨を定款に定めております。

⑨　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑩　中間配当の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑪　会社の支配に関する基本方針について

当社株式の大規模買付け行為に対する基本的な考え方は、以下のとおりであります。

当社は、株式の大量保有を目的とする買付けが行われる場合において、それに応じるか否かは、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えておりますが、一方では高値での売抜け等の不当な目的による企業買収の存在も否定できず、そのような買収者から当社の基本理念やブランド及び株主を始めとする各ステークホルダーの利益を守るのは、当社の経営を預かる者として当然の責務であると認識しております。

現在のところ、当社株式の大量買付けに係る具体的な脅威が生じているわけでなく、また当社としても、そのような買付者が出現した場合の具体的な取組み（いわゆる「買収防衛策」）を予め定めるものではありませんが、当社としては、株主から付託を受けた経営者の責務として、当社株式の取引や株主の異動状況を常に注視するとともに、株式の大量取得を企図する者が出現した場合には、直ちに当社として最も適切と考えられる措置を講じる方針です。

⑫　取締役会及び指名・報酬諮問委員会の活動状況

(1)取締役会の活動状況

当事業年度（2025年度）は12回開催し、全取締役及び全監査役は取締役会の構成員として、審議に参加してきました。各構成員の出席の状況及び主な審議内容は以下のとおりであります。

＜出席の状況＞

＜当事業年度（2025年度）の主な審議内容＞

経営

・新中期経営計画の策定

・経営陣のサクセッションプラン

・資金使途に関する議論

モニタリング

・内部統制の運用状況

・エリア、専門機能部署の活動状況

その他

・投資家との対話状況

(2)指名・報酬諮問委員会の活動状況

当事業年度（2025年度）は７回開催し、全社外役員は諮問委員会の委員として、各分野における高い見識と豊富な経験に基づき重要な役割を果たしてきました。各委員の出席の状況及び主な諮問・審議内容は以下のとおりであります。

＜出席の状況＞

＜当事業年度（2025年度）の主な諮問、審議内容＞

・経営陣のサクセッションプランについて

・役員報酬制度の見直しについて

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

１．2026年６月17日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性　12名　女性　3名　（役員のうち女性の比率20.00％）