株式会社 ニットー(定款上の商号 株式会社 NITTOH)（1738） 有価証券報告書 2026年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．第50期の１株当たり配当額15.00円には、創業50周年記念配当2.00円を含んでおります。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は名古屋証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は名古屋証券取引所メイン市場におけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社(株式会社ＮＩＴＴＯＨ)及び子会社１社(株式会社ビルワーク)で構成されており、建設工事事業、住宅等サービス事業、ビルメンテナンス事業を行っております。

当社グループの事業内容と当社及び子会社の各事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

なお、次の３事業は「第５　経理の状況　１ (1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントと同一であります。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．(株)ビルワークについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

当社グループは創業時より一貫して、お客様第一主義を誠実に実践し、堅実経営をモットーとしてまいりました。また、「毎年の成長を誇りとする。」という社是は、単に業績のみではなく、お客様へのサービスの向上、技術レベルの向上、さらには社員一人ひとりの人間的成長なども包括しております。現状に満足することなく、常に新しいものを求めて変革を続ける所存であります。

現状の日本の建設ストックは、世帯数を住宅の数が上回るなど、数字上は豊富に存在していますが、本当に豊かな住生活や環境に優しく快適な職場環境を享受できているかと考えると、まだまだ改善の余地は大変多くあると感じています。

当社グループは、既存建設物の適切なメンテナンスによる性能、美観の維持・向上やリフォーム・リニューアル・建替えなどにより、現代のニーズに適する建設物への再生といった仕事を通じて社会に貢献したいと考えております。

また、情報開示を積極化し、経営の透明性を高めるとともに、社是、企業理念を遵守し、コンプライアンスの徹底を図り、信頼性のある財務報告の作成を行うなど経営品質の向上に努めております。

（２）経営環境

日本の景気動向は、米国の関税政策、ウクライナ問題等海外動向の不透明感により、予想の難しい状況が続いています。国内経済は、インバウンド需要が活況ですが、一方で、物価の上昇は継続しており、生活に対するゆとりは感じられない状況です。

そうしたなか、住宅建築業界では、少子化、住宅寿命の長期化、建設コストの上昇により新築住宅着工件数は減少を続けています。一方で、インフラの老朽化、インバウンド需要の増加、新築建設コストの上昇により、既存建築物のリフォーム、リニューアルは増加傾向が継続しています。また、ビルメンテナンス業界も大都市への人口流入は続いており、訪日外国人の増加、再開発の進展、建設物の大型化等により、堅調に推移するものと思われます。

（３）中期経営戦略

当社グループは、このような状況下で、減少が続く新築住宅向けの事業も継続しつつ、従来より得意とする既存住宅、既存建設物向けの事業にさらに注力してまいります。人材不足が叫ばれる建設業界において、働きやすく、やりがいのある職場環境づくりを目指し、人材確保と社員教育をさらに強化し、継続して取り組んでいる顧客満足度の向上に努めてまいります。高品質のサービスを適正価格で提供していくことに努め、得意先である大手ハウスメーカーや大手ビルメンテナンス会社からの安定した受注確保を図るとともに、当社グループへの直接受注をはじめ、販路の開拓に努めてまいります。木造戸建住宅に加えて、集合住宅、商業施設、ビル、工場といった工事受注が増加していますが、新築戸建需要の減少を補い、改修工事需要の増加に対応していくためにも、鉄骨構造、鉄筋コンクリート構造の大型建設物への対応力をさらに強化してまいります。

建設工事事業では、劣化が進む建物外部の総合的な修繕工事の受注に努め、さらに、ビルメンテナンス事業とも連携して、メンテナンスから外壁診断業務の受注強化を図り、診断後の修繕工事の提案、受注を行ってまいります。また、不動産事業にも注力し、土地の売買、中古住宅・マンションの買取・再生事業、優良不動産の賃貸事業も展開し、お客様のニーズに幅広く応えてまいります。さらに、店舗展開しているリフォーム店でのイベント開催やチラシによる販促を強化し、知名度向上を図り、顧客数を増加させてまいります。従来の工事請負ルートに加え、販売チャネルを多面化し、当社グループ内の他事業とも連携し、１件当たりの受注単価の増大を図り、事業の拡大を図ります。

住宅等サービス事業では、住宅維持管理事業としてシロアリ駆除及び再予防工事、床下防湿工事、害獣駆除、植栽管理・雑草対策などの委託受注の促進を図るとともに、既存顧客からの継続受注を促進し、安定して収益をあげられる体制づくりを行います。また、営繕工事も強化し、継続して受注できる住宅メンテナンス事業として、顧客の増大に重要な役割を果たせるよう育成してまいります。

ビルメンテナンス事業では、質の高いサービスの提供に努めるとともに、従来から事業の柱として行ってきたガラスクリーニングの業務に加え、床部分の清掃業務に注力し、事業領域の拡大に努めます。また、ビルメンテナンスから派生する改修工事の受注活動を活発化させ、リニューアル工事部門の事業拡大を図ります。

既存の各事業と、それらの関連ビジネスの拡大を図り、グループ全体として、住宅をはじめとする建設物のリフォーム、リニューアル、メンテナンスの分野で総合的に事業展開してまいります。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

日本の景気動向は、米国の関税政策、ウクライナ問題等海外動向の不透明感により、予想の難しい状況が続いています。国内経済は、インバウンド需要が活況ですが、一方で、物価の上昇は継続しており、生活に対するゆとりは感じられない状況です。

そうしたなか、住宅建築業界では、少子化、住宅寿命の長期化、建設コストの上昇により新築住宅着工件数は減少を続けています。一方で、インフラの老朽化、インバウンド需要の増加、新築建設コストの上昇により、既存建築物のリフォーム、リニューアルは増加傾向が継続しています。また、ビルメンテナンス業界も大都市への人口流入は続いており、訪日外国人の増加、再開発の進展、建設物の大型化等により、堅調に推移しています。

そうした状況において、建設工事事業においては、リフォーム・リニューアル事業にさらに注力してまいります。戸建事業に関しては、デアール店を中心に元請としての受注に注力し、増改築、新築、フルリノベーションといった大型工事の受注を増加させてまいります。そのためにも継続して提案力の向上に努め、新築を行っているセブンハウス、不動産事業とも連携し、相続やファイナンシャル面での相談にも応じて受注増に努めてまいります。また、様々なルート先からは、非戸建住宅に関する受注をさらに増加できるよう注力してまいります。昨年度においても、介護施設、ホテル等の宿泊施設、オフィスや社宅、商業施設のリニューアル工事の受注は増加しており、今後も高齢化、インバウンド需要、企業の人手不足対策といった需要は、好況を維持するものと予想され、さらに増加していけるよう努めてまいります。温暖化や電気代高騰、また、災害時への対策として、蓄電池、太陽光発電、電気自動車への対策、高効率給湯設備といった設備関連事業は、需要が旺盛ですので、さらなる増加に努めてまいります。新築戸建向け工事の減少をこうした工事の増加により補い、業績を確保してまいります。

住宅等サービス事業においては、木造住宅の長寿命化の観点からシロアリ対策に対する受注の確保に継続して注力するとともに、高齢化が進んでいる地方や郊外においては、住宅や休耕地を含めた所有する土地の維持管理に関する委託事業をさらに増加させてまいります。また、さまざまな害虫獣に対する被害も増加傾向にあり、そうした対策需要の増加にエリアの拡大も含めて努めてまいります。

ビルメンテナンス事業においては、今年度においても、人手不足対応として、さらに工務系社員の待遇改善を計画しており、外国人人材の活用とともに人材確保を図り生産能力の向上に努めます。

中東情勢の予想は難しく、石油関連資材の調達及びそのコストは不安定な状況です。そうしたなかですが、継続して、職場環境の充実、福利厚生面の充実に取り組み、今後もさらに教育面の充実に努め、人材への投資を継続して行い、強固な体制づくりに尽力いたします。

（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標

当社グループは、事業の安定的確保及び収益力向上の観点から、各事業の市場環境の変化はあっても、中長期に渡り平均的に売上高前期対比率が10％以上の持続的成長を目指すとともに、利益向上の観点から売上高経常利益率５％以上の確保、資産効率向上の観点から純資産利益率(ＲＯＥ)８％以上を当面の経営指標とし、その実現に向けて毎期の事業計画を策定しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

当社グループでは、取締役会において、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティ全般に関するリスク及び機会の審議・監督を行い、サステナビリティ推進体制を強化しております。

事業活動やＳＤＧｓをはじめとした社会課題との関連性を整理し、社会課題の解決と当社グループの持続的成長を両立させるためのマテリアリティ（重要課題）として取りまとめ、策定いたしました。

(2) リスク管理

当社グループの全般的なリスク管理体制につきましては、取締役会、監査等委員会、内部監査室が連携し、経営活動に重大な影響を及ぼす懸念のあるリスクを迅速に認識できるような体制づくりをしております。また、サステナビリティ全般に関するリスクについても同様の体制づくりをしており、必要に応じて、弁護士、税理士、監査法人などの専門家と協議し、迅速かつ適切な対処ができるように努めております。

サステナビリティ全般への対応方針及び進捗状況の確認などについては、毎月１回以上開催される定例取締役会において、必要に応じて、審議を行っております。

なお、当社グループ内において、コンプライアンスの徹底と公正で誠実な企業活動を推進するため、役員・社員一人ひとりが、高い倫理感をもって行動し、また、協力業者はじめサプライチェーン全体を通じて、同様の取り組みが浸透するようマニュアル策定や社内研修会の実施などの活動を強化し、徹底を図っております。

また、人材確保に伴うリスクを低減するために、着実な収益確保に努めるとともに、積極的に求人活動を実施し、長期間な雇用維持のために従業員向けの福利厚生の充実に努めるなどして、人材確保に努めております。

(3) 戦略

当社グループは、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、事業活動やＳＤＧｓをはじめとした社会課題との関連性を整理し、社会課題の解決と当社グループの持続的成長を両立させるために策定したマテリアリティ（重要課題）は、以下のとおりであります。

現在、マテリアリティ（重要課題）に対する具体的な戦略、指標及び目標は設定されておりません。しかしながら、日常の企業活動を通じて、マテリアリティ（重要課題）を意識した環境への配慮やエネルギー対策、人材確保や労働環境の整備など、さまざまな取り組みを実施しております。今後、取締役会において、具体的な戦略、指標及び目標が設定できるよう努めてまいります。

当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。

当社グループでは、中長期的な企業価値の向上において、少子高齢化に伴う労働力人口の減少により人材確保が難しくなってきていることから、人材確保や人材育成の重要性を認識し、新卒者を対象とした定期採用に加え、女性・中途採用者などの中核人材の登用を含む多様な人材の確保を意識して、積極的に採用活動に取り組んでおります。また、入社後の定着率向上のために、仕事と生活面の両立、女性労働者が産休・育休後に復職しやすいなど、安心感が感じられるような労働環境の整備、福利厚生制度の充実を行っております。さらに、従業員一人ひとりの自発的なキャリアアップを支援することを目的とした資格取得支援制度を実施しており、長きにわたり企業活動において活躍できる人材となるように努めております。

(4) 指標及び目標

当社グループでは、上記「(3) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

なお、当該指標について、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、取り組みが行われているものの、グループ会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期及び影響の内容は変化することが想定され、不確実性が高いことから、合理的に測定することが困難であるため、記載しておりません。

(1）経済環境について

当社グループが事業展開をしている住宅・建設業界、不動産市場は、主に国内の景気動向による企業収益の変動、雇用・所得環境の変動による個人消費者の消費マインドの動向、政府の住宅取得支援策による金利政策、税制政策補助金政策の影響などを受けやすく、これに伴う売上高や利益率の低迷により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループは、これらのリスクを低減するために、建設物については、新築・既設を問わず、また、市場においては、戸建て、集合住宅、マンションなどの住宅建設市場やビル・商業施設などの非住宅市場まで幅広く事業を展開し、また、それぞれの市場において積極的な販路拡大を図ることで、景気動向による影響の低減に努めております。

 (2）自然災害について

大規模な地震や大型台風・局地的な豪雨などの異常気象が発生した場合、当該被災地域においては、当社グループの受注・販売活動や建設工事の施工が一定期間停滞し、また、工事施工に必要な建設資材の供給が一時的に困難になり、工事の着工・進捗・完成が遅延して、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループは、これらのリスクを低減するために、建設工事のみの事業展開にとどまらず、建設物に対する保守・クリーニングなどの人的サービスも展開することで、自然災害による影響の低減に努めております。

(3）評価損及び減損について

当社グループが保有する棚卸資産、販売用土地や中古リノベーションマンションなどの販売用不動産、自社所有の社屋などの有形固定資産については、市場価格の低下による評価損の計上や事業活動の低迷などの影響に伴う会計基準の適用による減損処理を実施した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループは、これらのリスクを低減するために、棚卸資産及び販売用不動産については、販売サイクルを短期間にすることで市場価格の影響を受けないよう努め、有形固定資産については、事業展開による着実な収益確保に努め、評価損の計上及び減損処理の実施による影響の低減に努めております。

 (4）法的規制等について

当社グループの建設工事事業及び不動産事業では、建築基準法、建設業法、宅地建物取引業法などに基づく許認可を受け、事業活動を行っております。今後、これらの法令の改訂や法的規制が新たに強化された場合、又は、法令違反が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループは、これらのリスクを低減するために、グループ内においては、法令順守に対する社員教育の実施、内部監査室の監査による法令順守状況の確認によりコンプライアンスの強化に努め、また、各業界団体への加入により最新情報を収集するなどを実施し、法的規制等による影響の低減に努めております。

 (5）人材確保について

少子高齢化に伴う労働力人口の減少により人材確保が難しくなってきております。これに伴い、当社グループが想定する時期に必要な人材を確保できない場合、工事施工や作業サービスが停滞し、また、必要な人材確保のための求人活動費用や人件費が増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、これらのリスクを低減するために、着実な収益確保に努めるとともに、積極的に求人活動を実施し、長期的な雇用維持のために従業員向けの福利厚生の充実に努めるなどして、人材確保による影響の低減に努めております。

 (6) 外注に依存していることについて

当社グループの建設工事事業及び住宅等サービス事業において施工される工事は、多種多様であり、使用される工具、機材類も様々で、施工場所も広域にわたっております。当社グループは、これらの工事を効率的かつ経済的に遂行するためにそれぞれ専門の技能をもった外注の専門職を活用しておりますが、外注先を十分に確保できない場合や外注価格の上昇による建築コストの増加などが生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。外注依存度は、建設工事事業では当期総工事原価に対して62.9％、住宅等サービス事業では当期総住宅等サービス原価に対して56.2％であります。

当社グループは、これらのリスクを低減するために、少子高齢化に伴う労働力人口の減少により要員確保が難しくなってきていることから、当社グループ社内での施工要員確保を積極的に実施し、高卒を含めた若手社員の採用に取り組んでおります。また、福利厚生の充実に努めるなどでやる気を高め、社内で教育、育成するシステムを構築しております。

(7) 主要得意先に依存していることについて

当社グループの建設工事事業及び住宅等サービス事業は、受注活動を効率的かつ経済的に遂行するために、従来より愛知県経済農業協同組合連合会を通じた販売活動を実施しております。現時点においては良好な取引が維持されておりますが、今後、取引条件変更などの事態が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当連結会計年度における依存度は、建設工事事業における売上高に対して4.8％、住宅等サービス事業における売上高に対して23.9％、当社グループ全体の売上高に対して6.3％であります。

当社グループは、これらのリスクを低減するために、幅広く事業展開し、また、積極的な販路拡大を図ることで、主要得意先に依存していることによる影響の低減に努めております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度のわが国経済は、米国の通商政策動向の影響が一部に残るものの、輸出や設備投資の回復による国内企業収益の改善、賃上げ機運の継続による所得・雇用環境の改善を背景に、緩やかな回復基調を維持いたしました。一方で、物価上昇は継続しており、事業コスト増加や個人消費マインドへの影響などに対して不透明感を残す状況が続いております。

海外経済においては、米国の通商政策動向の不確実性に加え、中東情勢の長期化など地政学的リスクが経済活動に影響を及ぼしており、景気や金融市場の変動性が高まり、さらに下振れリスクが懸念されるなど、先行き不透明な状況が継続しております。

このような経済環境のもと、住宅建築業界では、2025年4月に施行された省エネ基準に関する法改正に伴う駆け込み需要の反動により、新築着工件数が一時的に減少いたしました。加えて、物価上昇に伴う資材価格の高騰の長期化、労働者不足を背景とした人件費の上昇、さらには住宅ローン金利の上昇などにより建設コストの上昇傾向が続き、住宅購入意欲の回復には至らない厳しい状況が続いております。

当社グループにおきましては、建設工事事業における新築戸建住宅向け工事、住宅等サービス事業における新規シロアリ対策が低調に推移いたしました。一方、既存戸建住宅やマンションを対象とした中規模リフォーム工事、非住宅建築物・商業施設向けの改修工事が堅調に推移し、業績を確保することができました。

この結果、当連結会計年度の売上高は11,088,486千円(前年同期比7.4％増)、営業利益は433,518千円(前年同期比55.7％増)、経常利益は460,852千円(前年同期比51.1％増)となりました。一方、前期には特別利益として固定資産売却益294,332千円を計上しましたが、当連結会計年度においては同様の特別利益が発生しなかったことから、親会社株主に帰属する当期純利益は330,184千円（前年同期比18.0％減）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

（建設工事事業)

建設工事事業は、住宅の新築を含めた各種住宅リフォーム、集合住宅やマンションなどの中規模建設物の補修・修繕工事、中古マンション・中古戸建住宅のリノベーション、ＦＲＰ防水・シート防水等の各種防水工事、ガス設備工事及び太陽光発電システム設置工事を中心としております。

既存の戸建住宅に対する中規模リフォーム工事、非住宅の建築物や商業施設の改修工事、また、個人宅向け販売用土地など不動産物件の売却が堅調に推移いたしました。また、利益面は、前期には事務所移転に伴う減価償却費の増加額を計上しましたが、同様の費用発生がなかったことから、回復いたしました。

以上の結果、建設工事事業の売上高は7,736,240千円(前年同期比9.2％増)、営業利益399,611千円(前年同期比87.1％増)となりました。

（住宅等サービス事業）

住宅等サービス事業は、住宅の保護という観点から、特に床下環境の改善及びシロアリ対策を中心としております。

高齢化に伴うさまざまな住宅や敷地に対するメンテナンスサービスは増加いたしました。しかし、既設住宅向けのシロアリ再予防工事、個人消費者からの新規シロアリ対策、床下環境改善の防湿商品の販売は低調に推移いたしました。

以上の結果、住宅等サービス事業の売上高は1,356,429千円(前年同期比0.1％減)、営業利益は171,052千円(前年同期比2.1％増)となりました。

（ビルメンテナンス事業）

ビルメンテナンス事業は、首都圏のビルの窓及び外壁のクリーニング、マンション、公共施設などの清掃管理サービスを中心としております。

清掃管理サービスは、取引先からの作業依頼件数の増加、価格の見直しなどにより、業績は伸長しました。しかし、清掃スタッフの人手不足は継続しており、雇用継続、処遇改善による清掃スタッフ確保のためのコスト増加は続いており、原価は上昇いたしました。

以上の結果、ビルメンテナンス事業の売上高は1,995,816千円(前年同期比5.6％増)、営業利益は158,013千円(前年同期比7.0％減)となりました。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

当連結会計年度における生産、受注及び販売の状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

① 建設工事事業

 受注工事高及び施工高の状況

 受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高

(注) １．金額は、販売価格で表示しております。

２．次期繰越工事高の施工高は、未成工事支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。

３．当期施工高は、(当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致しております。

② 住宅等サービス事業

ａ.　生産実績

(注)　金額は、販売価格で表示しております。

ｂ.　受注実績

当事業における業務は、受注から売上高計上までが短期間で完了し、当連結会計年度末における受注残高の金額が少ないため、記載を省略しております。

ｃ.　販売実績

(注) １．金額は、販売価格で表示しております。

２．主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

(注)　金額は、販売価格で表示しております。

③ ビルメンテナンス事業

ａ.　生産実績

当事業における業務では、生産実績を画一的に表示することが困難であるため、記載を省略しております。

ｂ.　受注実績

当事業における業務では、受注実績を画一的に表示することが困難であるため、記載を省略しております。

ｃ.　販売実績

(注) １．金額は、販売価格で表示しております。

２．主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

(注)　金額は、販売価格で表示しております。

(2) 財政状態

(資産)

流動資産は、前連結会計年度に比べて、99,588千円増加し、当連結会計年度には4,079,592千円(前連結会計年度比2.5％増)となりました。これは、主に現金及び預金の増加288,559千円があったものの、棚卸資産の減少180,899千円があったことによるものであります。(なお、現金及び預金の詳細につきましては、連結キャッシュ・フロー計算書をご参照ください。)

固定資産は、前連結会計年度に比べて、64,795千円増加し、当連結会計年度には3,542,597千円(前連結会計年度比1.9％増)となりました。これは、主に新事務所建設用地の取得による土地の増加82,461千円、投資有価証券の時価評価見直しによる増加53,109千円があったものの、減価償却などによる有形固定資産の減少62,862千円があったことによるものであります。

この結果、総資産は、前連結会計年度に比べて、164,383千円増加し、7,622,190千円(前連結会計年度比2.2％増)となりました。

(負債)

流動負債は、前連結会計年度に比べて、21,697千円減少し、当連結会計年度には1,961,922千円(前連結会計年度比1.1％減)となりました。これは、主に未成工事受入金などのその他の流動負債の増加114,240千円、賞与引当金の増加25,900千円があったものの、買掛債務の減少160,107千円があったことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度に比べて、99,499千円減少し、当連結会計年度には733,625千円(前連結会計年度比11.9％減)となりました。これは、主に長期借入金の減少99,996千円があったことによるものであります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度に比べて、121,197千円減少し、2,695,547千円(前連結会計年度比4.3％減)となりました。

(純資産)

純資産は、前連結会計年度に比べて、285,581千円増加し、当連結会計年度には4,926,642千円(前連結会計年度比6.2％増)となりました。これは、主に利益剰余金の増加249,122千円、その他有価証券評価差額金の増加36,458千円があったことによるものであります。

この結果、１株当たり純資産は、1,215円52銭となり、また、自己資本比率は、64.6％(前連結会計年度は62.2％)となりました。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、288,553千円増加(前連結会計年度末は32,678千円減少)し、当連結会計年度には1,806,189千円(前連結会計年度末は1,517,636千円)となりました。

営業活動による資金の増加は、561,834千円(前連結会計年度は305,314千円の増加)となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益460,852千円、棚卸資産の減少による資金の増加180,899千円があったものの、仕入債務の減少による資金の減少160,107千円があったことによるものであります。

投資活動による資金の減少は、91,339千円(前連結会計年度は175,220千円の増加)となりました。これは、主に新事務所建設用地の取得などの有形固定資産の取得による支出89,089千円があったことによるものであります。

財務活動による資金の減少は、181,941千円(前連結会計年度は513,213千円の減少)となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出99,996千円、配当金の支払額81,062千円があったことによるものであります。

なお、キャッシュ・フロー等に関する主要指標は下記のとおりです。

(注) １．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の算式により算出されております。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備投資資金については、内部資金、又は、必要に応じて取引銀行からの借入の実施などにより資金調達しております。通常の運転資金を調達する場合については返済期限が１年以内の短期借入金、設備投資資金を調達する場合については長期借入金に区分して調達しております。また、当社グループは、財務基盤の安定化及び経営活動の強化に努めることにより、安定したキャッシュ・フローを確保しており、継続した成長性を維持するための資金調達は実施できていると考えております。

当連結会計年度において実施した設備投資の総額は89,319千円であり、主に京滋営業所の新事務所建設用地の取得であります。なお、これらの設備投資資金は自己資金でまかなっております。

(4)　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

５ 【重要な契約等】

特記すべき事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において総額89,319千円の設備投資を実施しております。その主なものは、建設工事事業及び住宅等サービス事業における京滋営業所の新事務所建設用地の取得などであります。

２ 【主要な設備の状況】

2026年３月31日現在における主要な設備、投下資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

2026年３月31日現在

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、車両運搬具及び工具器具備品であります。

２．従業員数には、臨時従業員(パート・アルバイト)は含まれておりません。

(2) 国内子会社

2026年３月31日現在

(注)　帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具及び工具器具備品であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　2013年４月１日の株主名簿に記録された株主に対して１株につき２株の割合をもって株式分割いたしました。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

(注)　自己株式7,257株は、「個人その他」に72単元、「単元未満株式の状況」に57株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(注)　株式会社ナカノコーポレーションは、当社代表取締役である中野英樹及びその親族が株式を保有する資産管理会社であります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、配当につきましては、長期的に安定した利益還元を継続することを基本とし、あわせて配当性向、企業体質の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保の充実等を勘案し、決定する方針を採っております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、取締役会であります。

このような基本方針に基づき、第53期(2026年３月期)におきましては、１株当たり18円の配当を実施し、第53期の配当性向は24.8％となりました。

内部留保資金は、経営体質の一層の充実並びに営業所開設等の設備資金に充当し、今後の事業の拡大に努めていく所存であります。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定めております。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コーポレート・ガバナンスの基本原則の１つを情報開示と認識しております。企業価値及び株主価値を継続的に向上させていくためには、経営の透明性を高めることが最重要課題と考えております。株主と投資家の皆様には、ＩＲ活動及び広報活動強化を通じて、情報開示に努めたいと考えております。また、経営環境の変化や法改正に対し、慎重に検討するとともに、経営判断の迅速性、取締役会の機能強化、コンプライアンス機能の充実、アカウンタビリティの推進などコーポレート・ガバナンスの充実に向けて取り組んでまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社における企業統治の体制は、取締役会、監査等委員会、内部監査室で実施しております。

取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名（中野英樹、伊藤寿朗、浅野章人、鈴村和也、小林祐司)と監査等委員である取締役３名（上野 茂、長谷川敏也、矢崎信也）の計８名で構成しており、社外取締役は２名（長谷川敏也、矢崎信也）であります。代表取締役社長の中野英樹を議長として、毎月１回以上の定例取締役会及び必要に応じて臨時取締役会を開催して、重要事項を決定しております。

監査等委員会は、常勤監査等委員の上野 茂、長谷川敏也(社外取締役)、矢崎信也(社外取締役)の３名で構成しております。監査等委員のうち、半数以上を社外取締役とすることで、独立性を強化しております。また、監査等委員会で監査計画を策定し、毎月１回以上の定例取締役会及び臨時取締役会に出席するほか、必要に応じて社内の重要会議に出席するなどして、取締役の職務執行を監視しております。

当社の子会社の業務の適正を確保するための体制といたしましては、当社の代表取締役社長がグループ会社の代表取締役社長を兼務しており、定例取締役会及び必要に応じて臨時取締役会に出席して、重要事項の決定及び当社への報告を実施しております。

また、内部監査室は、社内に代表取締役社長直属の内部監査室(専任者１名)を設置しており、社員の日常業務遂行につきましては、社長指示のもとで年間を通じ、当社各部門及びグループ会社も含めた業務監査を実施し、内部統制の強化に努めております。

さらに、リスク管理体制につきましては、取締役会、監査等委員会、内部監査室が連携し、リスク管理に努めており、必要に応じて、事業運営上の検討事項及び診断等については、弁護士、監査法人、税理士などの専門家と協議し、随時適切なアドバイスを受けております。

当社の規模、組織体制においては、経営監視機能が充分に機能しているものと判断し、現在の体制を採用しており、経営判断の迅速化、経営の意思決定、監督機能の強化に努めております。

③　企業統治に関するその他の事項

a. 業務の適正を確保する体制

(a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、取締役及び使用人の職務執行が法令、定款、社内規程ほかを遵守し、適正かつ健全に行われるようにするための体制を強化いたします。

(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社は、「取締役会規程」、「職務権限規程」及び「文書管理規程」に従って、取締役会議事録、稟議書などの重要書類、決裁書類を適切に保存及び管理し、取締役、監査等委員会、内部監査室が適宜これらを閲覧できることといたします。

(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社のリスク管理体制につきましては、取締役会、監査等委員会、内部監査室が連携し、経営活動に重大な影響を及ぼす懸念のあるリスクを迅速に認識できるような体制づくりに努めます。また、具体的な対応については、その必要度に応じて、弁護士、監査法人、税理士などの専門家と協議し、迅速かつ適切な対処ができるような体制づくりに努めます。

(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、毎月１回以上の定例取締役会及び必要に応じて臨時取締役会を開催して、重要事項を決定しており、経営判断の迅速化、経営の意思決定、監督機能の強化に努めております。また、監査等委員会は、取締役会から独立した機関として内部監査室と連携し、取締役の職務執行を監視しております。

(e) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社子会社は、代表取締役社長が統括しております。子会社の業績報告を定期的に実施しており、円滑な情報の収集、伝達に努めております。

当社子会社のリスク管理体制につきましては、当社の取締役会、監査等委員会、内部監査室が連携し、経営活動に重大な影響を及ぼす懸念のあるリスクを迅速に認識できるような体制づくりに努めます。

当社子会社は、毎月１回以上の定例取締役会及び必要に応じて臨時取締役会を開催して、重要事項を決定しており、経営判断の迅速化、経営の意思決定、監督機能の強化に努めております。

当社子会社は、取締役及び使用人の職務執行が法令、定款、社内規程ほかを遵守し、適正かつ健全に行われるようにするための体制を強化いたします。

(f) 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制

当社は、監査等委員会の職務を補助すべき使用人を配置しておりませんが、監査業務の充実のために、必要に応じて、取締役会と監査等委員会との協議のうえ、補助業務を担当する使用人を配置することといたします。

(g) 前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項

前項の使用人の評価、人事異動、待遇などについては、取締役会と監査等委員会とが意見交換を実施し、監査等委員会の承諾を得ることとします。

(h) 取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

取締役及び使用人は、職務執行に関して重大な法令違反、定款違反、又は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実などを知ったときは、直ちに監査等委員会に報告することとします。

(i) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査等委員会は、代表取締役社長、内部監査室、監査法人との間で定期的に意見交換を実施し、意思の疎通、連携の強化を図ることとします。

また、監査等委員である取締役がその職務の執行について必要な費用等（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）の請求等をしたときは、速やかに当該費用等を処理することとします。

(j) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその体制整備

当社は、社会的秩序や市民生活の安全、健全な企業活動に脅威を与える反社会的勢力に対して、毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断することを基本方針としております。また、必要な対応については、外部研修への参加による啓蒙や、警察や顧問弁護士など外部専門家と連携、相談を速やかに実施することとしており、組織的な対応ができる体制づくりをしております。

b. 社外取締役の責任限定契約

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

c. 定款で定めている取締役の員数及び選任決議要件

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。

また、取締役の選任決議は、監査等委員である取締役と監査等委員でない取締役を区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

d. 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

e. 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

(a) 剰余金の配当等の決定機関

当社は、資本政策及び配当政策を機動的に遂行することを可能とするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。

(b) 取締役の責任免除

当社は、取締役の職務の遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

④　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は毎月１回以上の定例取締役会及び必要に応じて臨時取締役会を開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

取締役会における具体的な検討事項は、以下のとおりであります。

・決算承認（月次、四半期含む）、事業報告及び計算書類等の承認、配当関連（剰余金配当）

・株主総会関連（議案内容、取締役候補者）

・代表取締役選定、役員報酬関連等、取締役の改選

・年度予算計画、業績予想

・運転資金調達

・営業拠点への設備投資（移転関係）

・社内規程の改廃、安全衛生管理等

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）　　

(注) １．取締役　長谷川敏也及び矢崎信也の両氏は、社外取締役であります。

２．取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．取締役(監査等委員)の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②  社外役員の状況

当社の社外取締役は２名であります。

監査等委員である社外取締役長谷川敏也氏は、公認会計士・税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の見識を有しております。

監査等委員である社外取締役矢崎信也氏は、弁護士の資格を有しており、法務に関する相当程度の見識を有しております。

なお、長谷川敏也氏を名古屋証券取引所に独立役員として届出しております。また、監査等委員である社外取締役２名はいずれも当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別な利害関係はありません。

当社は、社外取締役の選任にあたっては、会社からの独立性に関する基準及び方針はありませんが、それぞれの専門分野において、相当程度の経験・知識などを有し、外部から当社の経営監視、企業統治体制の向上に寄与していただけることを期待して人選しております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、毎月１回以上の定例取締役会及び臨時取締役会に出席するほか、必要に応じて社内の重要会議に出席するなどしており、また、監査等委員会による監査の結果や内部監査室によって年間を通じて実施されている内部監査の結果について報告を受けるとともに、必要に応じて、監査法人との間で意見交換を実施し、意思の疎通、連携の強化を図っております。

(3) 【監査の状況】

①  監査等委員会監査の状況

監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）により構成され、常勤監査等委員１名を選任しております。

社外取締役は、毎月１回以上の定例取締役会及び臨時取締役会に出席するほか、必要に応じて社内の重要会議に出席するなどしており、また、監査等委員会による監査の結果や内部監査室によって年間を通じて実施されている内部監査の結果について報告を受けるとともに、必要に応じて、監査法人との間で意見交換を実施し、意思の疎通、連携の強化を図っております。

当事業年度において、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

監査等委員会における具体的な検討事項は、以下のとおりであります。

・内部統制システムの運用状況

・年度経営計画に関する遂行状況

・会計監査人監査の実施状況

・当社及び子会社のリスク管理体制の運用状況

・競合取引、利益相反取引の状況

・不祥事、労災事故等の対応状況

常勤監査等委員の主な活動は、以下のとおりであります。

・取締役の意思決定の状況確認のため、取締役会などの重要会議への出席

・取締役の法令・定款等の違反事項の監視、競合避止・利益相反取引の調査

・当社及び子会社の取締役及び事業部長、営業拠点長からの経営状況などのヒアリング及び現地往査

・契約書、稟議書などの重要な決裁書類の閲覧

・当社及び子会社の財産状況の調査

・調査及び活動内容の監査等委員会への報告

・会計監査人とのミーティング、監査方法の妥当性の確認と評価

②  内部監査の状況

社内に代表取締役社長直属の内部監査室(専任者１名)を設置しており、社員の日常業務遂行につきましては、社長指示のもとで年間を通じ、当社各部門及びグループ会社も含めた業務監査を実施し、内部統制の強化に努めております。

年間を通じて実施されている業務監査の結果について、代表取締役社長、監査等委員会や監査法人との間で意見交換を実施し、意思の疎通、連携の強化を図っております。

さらに、業務監査の結果については、取締役及び各事業部長にも報告され、指摘事項や改善事項が共有されており、このような取り組みを実施することで内部監査の実効性を確保しております。

③  会計監査の状況

a. 監査法人の名称

b. 継続監査期間

c. 業務を執行した公認会計士

d. 監査業務にかかる補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他10名であります。

e．監査法人の選定方針と理由

 監査等委員会は、監査法人から、監査計画の概要、会計監査人の職務遂行状況、監査報酬額の見積りの算定根拠の妥当性について検討し、選定しております。

また、会計監査人の解任については、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定めるいずれかの事由に該当した場合、監査等委員会は監査等委員全員の同意により会計監査人を解任します。

また、上記の場合の他、会計監査人の職務遂行の状況、監査の品質等を総合的に勘案して、監査等委員会は会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提案します。

f. 監査等委員会による監査法人の評価

 監査等委員会は、監査法人を評価するための具体的な基準を作成しておりませんが、定期的に監査法人と情報交換し、また、監査法人から業務遂行状況の報告を受けるなどして、職務の実施状況の把握をしております。現在の当社の監査法人である有限責任監査法人トーマツは、独立性と専門性について、問題ないものと認識しております。

④　監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

　該当事項はありません。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

当社の監査報酬については、監査内容、職務遂行状況の妥当性などを検証し、監査等委員会の同意を得て、決定しております。

e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画の内容、会計監査人の職務遂行状況、報酬額の見積りの算定根拠などの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の取締役の報酬等は、当社の持続的成長と企業価値向上の実現を図るため、個々の取締役の報酬の決定に際しては、それぞれの職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とし2021年６月19日開催の取締役会において決定方針を決議いたしました。

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、それぞれの責任業務範囲及び責任の重要性を考慮し、過去の事業年度の責任業務範囲の業績を加味した報酬体系とし、固定報酬である基本報酬のみを支払うこととします。

監査等委員である取締役の報酬は、取締役会での重要な意思決定への参加など、その職務に鑑み、固定報酬である基本報酬のみを支払うこととします。なお、監査等委員である各取締役の報酬については、監査等委員である取締役の協議によって決定します。

取締役の報酬については、株主総会の決議を経て報酬限度額が決定しております。株主総会の決議（2021年６月19日開催の第48回定時株主総会決議）により、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額（使用人兼務取締役の使用人分の給与を除く。）は年額200,000千円であり、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額100,000千円であります。

個人別の報酬額については取締役会決議にもとづき、代表取締役社長中野英樹がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の責任業務範囲及び責任の重要性を考慮し、責任業務範囲の業績を加味した基本報酬の額であります。これらの権限を委任した理由は、当社の規模、会社全体の業績を考慮し、公正かつ公平に各取締役の担当業務の評価を行うには、代表取締役社長がもっとも適しているからであります。

②  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与

使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なものは存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、原則として、投機的な取引は行わない方針であり、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、政策保有株式の保有について、具体的な方針はありませんが、保有に伴う目的、便益・リスクが資本コストに見合っているかなどの検証方法は今後の検討課題であると認識しております。それぞれの銘柄については、取引の継続性、各事業との関連性などの観点から、将来的な企業価値の向上への貢献などを考慮して適切な範囲で保有することとしています。ただし、保有に適さないと判断した株式や当社株式を政策保有目的で保有する株主から株式の売却等の意向が示された場合などは、縮減に向けて対応を検討してまいります。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注) １．㈱あいちフィナンシャルグループは、当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である(株)あいち銀行が当社株式を保有しております。

２．㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは、当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である(株)三菱ＵＦＪ銀行が当社株式を保有しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

当社グループは、持続的な成長及び中長期的な企業価値向上の実現に向け、人的資本を重要な経営資源と位置付けております。建設業における人手不足の進行や労働環境の変化を踏まえ、人材の確保・育成・定着の強化を重要な経営課題と認識し、経営基盤の強化に取り組んでおります。また、経営戦略である収益力の向上及び業務効率化の実現に向け、部門横断的な連携の促進や業務プロセスの見直しを進め、効率的かつ持続可能な事業運営体制の構築を図っております。

人材の確保においては、新卒及び第二新卒採用を中心に、インターンシップの活用や社員紹介などを通じて、安定的な採用活動に取り組んでおります。また、業務内容や働き方などについて適切な情報提供を行うことで、入社後のミスマッチ低減及び定着率の向上に努めております。

人材育成においては、従業員の能力発揮及び専門性向上を目的として、教育機会の提供や資格取得の推進を行っております。建設業に求められる各種資格の取得を通じて、技術力の向上及び組織全体の対応力強化を図るとともに、経験を通じた技能の継承を進めております。また、当社は、高齢者、短時間勤務者、外国人人材などを含む多様な人材を重要な戦力として位置付けております。これらの人材が円滑に業務に従事できるよう、必要に応じて支援体制を整備し、組織内での協働を促進しております。

従業員の定着及び職場環境の整備については、働きやすい環境づくりを重視し、制度の見直しや職場環境の改善に継続的に取り組んでおります。これまでの人材投資や環境整備の結果、採用状況及び定着状況については一定の改善がみられております。さらに、当社グループは、従業員の健康維持及び安全な就業環境の確保が事業運営の基盤であると認識しております。このため、健康管理の重要性の周知や体力維持の促進等を通じて、従業員が長期的に活躍できる環境整備を進めるとともに、組織全体の生産性向上に取り組んでおります。

従業員の給与等について、役割、経験、技能水準及び業績への貢献度等を総合的に勘案し、適切に決定する方針としております。また、建設業における人材確保の重要性や市場環境の変化を踏まえ、採用動向や賃金水準等を考慮しながら、必要に応じて報酬水準の見直しを行っております。特に、技術力の向上や資格取得、人材育成への貢献等を評価要素として位置付け、専門性の高い人材の育成及び組織全体の能力向上に資する処遇の実現に努めております。さらに、処遇改善については、企業業績及び経営環境を踏まえつつ段階的に実施する方針としており、従業員の意欲向上及び定着の促進につなげてまいります。

これまでに実施してきた設備投資及び人材投資の成果を踏まえ、今後は人材育成や組織活性化といったソフト面の取り組みを段階的に強化していく方針としております。引き続き、外部環境の変化に適切に対応しながら、人材面における基盤強化を図り、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １．従業員数は、就業人員であります。

２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １．従業員数は、就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

③ 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　ア　提出会社

提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づく開示をしておりませんので、記載を省略しております。

　イ 連結子会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．「管理職に占める女性労働者の割合」につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づく開示をしておりませんので、記載を省略しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。　

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。　

　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)及び事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の新設、改正の情報及び資料を収集し、適正な連結財務諸表等の作成に努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)　

  当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)　

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

1社

連結子会社の名称

株式会社ビルワーク

２．持分法の適用に関する事項

非連結子会社及び関連会社に該当する会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

②　棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

ａ　販売用不動産

個別法

ｂ　原材料

総平均法

ｃ　未成工事支出金及び仕掛品

個別法

ｄ　貯蔵品

最終仕入原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

ａ　建物及び構築物

定額法

ｂ　その他の有形固定資産

定率法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　10～38年

また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

②　無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額を計上しております。

③　完成工事補償引当金

完成工事及び住宅等サービスに係る瑕疵担保の費用等に備えるため、完成工事高及びサービス売上高に過去の補修費の支出割合を乗じた額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は履行義務の充足から１年以内に受け取るため、重大な金融要素は含んでおりません。

①　建設工事事業

建設工事事業は、住宅の新築を含めた各種住宅リフォーム、集合住宅やマンションなどの中規模建設物の補修・修繕工事、中古マンション・中古戸建住宅のリノベーション再販、ＦＲＰ防水・シート防水等の各種防水工事、ガス設備工事及び太陽光発電システム設置工事を中心としております。

約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。また、工事請負契約のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。

このような工事請負契約については、原価の発生が工事の進捗度を適切に表すと判断しているため、進捗度の測定は、連結会計年度末までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。

②　住宅等サービス事業

住宅等サービス事業は、住宅の保護という観点から、特に床下環境の改善及びシロアリ対策を中心としております。

住宅等サービスは、原則として住宅等サービスの提供完了時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

③　ビルメンテナンス事業

ビルメンテナンス事業は、ビルの窓及び外壁のクリーニング、マンション、公共施設などの清掃管理サービスを中心としております。

清掃管理サービスは、原則として清掃管理サービスの提供完了時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(重要な会計上の見積り)

棚卸資産(販売用不動産)の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループでは、主に自社で保有する新築分譲住宅、分譲用宅地及び中古不動産で構成される販売用不動産について、その正味売却価額を算定するにあたり、個別物件ごとの販売予定価格と近隣相場の動向などを調査し、慎重に検討しております。

当該見積り及び仮定については、将来において、物件の個別性や不動産市況等の影響、また、一定期間保有し、時間が経過することによる価格の下落などの不確実性が高く、販売予定価格と正味売却価額とに乖離が生じた場合、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を評価損として計上する可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

(連結貸借対照表関係)

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※２　棚卸資産の内訳

※３　減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

※４　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであります。

※５  その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

※２　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※４  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※５  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、年度経営計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は、固定性預金や金融商品などでは運用せず、流動性預金で運用しております。また、金融商品にかかるリスクを回避するため、原則として、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先企業や個人顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。借入金は、主に事業所用地の土地購入、社屋建設などの設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために短期間周期で運転資金の調達を実施するとともに、市場金利の動向を継続的に把握することにより、その抑制に努めております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行先である取引先企業の財務状況等を把握し、保有状況を定期的に見直しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各事業部門からの報告に基づき経理部が適時に資金繰りを検討するとともに、手許流動性を維持するために預金口座を一元化するなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似していることから、注記を省略しております。

前連結会計年度(2025年３月31日)

当連結会計年度(2026年３月31日)