東日本旅客鉄道株式会社（9020） 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

２ 【沿革】

(注)　当社は2026年７月に、今まで以上に地域の実情やニーズに密着したスピード感のある事業運営をめざし、第一線の職場、本部・支社、本社の３層の組織構造から、第一線の職場と本部・支社を融合した事業本部と本社の２層構造とする組織再編を行う予定です。またそれに合わせ、本社も、グループ全体の事業戦略策定を担う部門(グループ戦略部門)と事業運営を担う部門(事業執行部門)に機能を分化する予定です。

３ 【事業の内容】

　当社及び当社の関係会社(子会社139社及び関連会社70社(2026年３月31日現在)においては、運輸事業、流通・サービス事業、不動産・ホテル事業、その他の事業を行っています。各事業における当社及び当社の関係会社の位置づけ等は次のとおりです。

　なお、次の区分は「第５　経理の状況　１　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。

(1）運輸事業

　鉄道事業を中心とした旅客運送事業のほか、旅行業、清掃整備業、駅業務運営業、建設・設備工事業、鉄道車両製造事業及び鉄道車両メンテナンス事業等を展開しています。当社の鉄道事業の営業エリアは、主として関東及び東北地方の１都16県にわたり、駅数は1,632駅、営業キロは在来線が6,108.0km、新幹線が1,194.2km、総合計は7,302.2kmとなっています。当社の路線図は「第１　企業の概況　３　事業の内容」末尾に表示しています。

主な関係会社：当社(鉄道旅客運送事業等)

(自動車・鉄道旅客運輸サービス)◎ジェイアールバス関東㈱、◎東京モノレール㈱

(旅行業)　　　　　　　　　　　◎㈱JR東日本びゅうツーリズム＆セールス、○㈱JTB

(清掃整備業)　　　　　　　　　◎㈱JR東日本環境アクセス

(駅業務運営業)　　　　　　　　◎㈱JR東日本ステーションサービス

(建設・設備工事業)　　　　　　○東鉄工業㈱、○第一建設工業㈱、○日本電設工業㈱、

○日本リーテック㈱、○鉄建建設㈱

(鉄道車両製造事業)　　　　　　◎㈱総合車両製作所

(鉄道車両メンテナンス事業)　　◎JR東日本テクノロジー㈱

(2）流通・サービス事業

　小売・飲食業、卸売業、貨物自動車運送事業及び広告代理業等の生活サービス事業を展開しています。

主な関係会社：当社(駅スペースの創出等)

(小売・飲食業)　　　 ◎㈱JR東日本クロスステーション、◎JR東日本東北総合サービス㈱

(卸売業)　　　　　　 ◎㈱JR東日本商事

(貨物自動車運送事業) ◎㈱ジェイアール東日本物流

(広告代理業)　　　　 ◎㈱ジェイアール東日本企画

(3）不動産・ホテル事業

　ショッピングセンターの運営事業、オフィスビル等の貸付業、ホテル業及びこれらを展開する不動産の開発・販売事業等の生活サービス事業を展開しています。

主な関係会社：当社(ショッピングセンター・オフィスビル等の開発、ホテル業、不動産販売事業)

(ショッピングセンター運営事業) ◎㈱ルミネ、◎㈱アトレ、◎㈱ジェイアール東日本都市開発

(オフィスビル等貸付業)　　　　 ◎㈱JR東日本ビルディング

(ホテル業)　　　　　　　　　　 ◎日本ホテル㈱、◎仙台ターミナルビル㈱

(建設・設備工事業)　　　　　　 ◎JR東日本ビルテック㈱

(不動産開発事業)　　　　　　　 ◎JR東日本不動産㈱

(4）その他

　クレジットカード事業等のIT・Suica事業及び情報処理業等を展開しています。

主な関係会社：当社(IT・Suica事業、その他)

(IT・Suica事業)　　　　◎㈱ビューカード、◎JR東日本メカトロニクス㈱

(情報処理業)　　　　　 ◎㈱JR東日本情報システム

(発電事業)　　　　　　 ◎JR東日本エネルギー開発㈱

(建設コンサルタント業) ◎JR東日本コンサルタンツ㈱

(その他)　　　　　　　 ○UQコミュニケーションズ㈱、○セントラル警備保障㈱

(注)　◎は連結子会社、○は持分法適用関連会社を示しています。なお、会社名は主たる事業において記載しています。

４ 【関係会社の状況】

連結子会社

持分法適用関連会社

（注）１　議決権の所有又は被所有割合欄の(　)は内数で間接所有割合を示しています。

２　※１のJRE Business Development UK Ltd.(決算日：2025年12月31日)は、2026年５月に増資を実施しており、有価証券報告書提出日現在の資本金は25,100千ポンドです。

３　※２のジェイアールバス関東㈱は、2026年６月に移転をしており、有価証券報告書提出日現在の住所は東京都墨田区です。

４　※３の台灣捷爾東旅館管理顧問股份有限公司(決算日：2025年12月31日)は、2026年２月に当社が日本ホテルに株式を一部売却し、2026年６月に当社と台灣捷爾東事業開發股份有限公司にて株式交換を実施しており、有価証券報告書提出日現在の議決権の所有割合は100.0％(間接所有割合が100.0％)です。

５　※４の東京モノレール㈱は、債務超過会社であり、債務超過の金額は、2026年３月末時点で36,027百万円です。

６　※５の議決権の所有割合は100分の20未満ですが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものです。なお鉄建建設㈱の議決権の所有割合は四捨五入の結果「20.0％」と記載しておりますが、実際の議決権の所有割合は100分の20未満です。

７　※６の会社は、有価証券報告書を提出している会社です。

８　上記会社のうち、特定子会社に該当するものはありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日時点において当社グループが判断したものです。

(1）経営の基本方針(グループ理念)

　　JR東日本グループは、全社員で安心と感動を持続的に生み出し、ステークホルダーの信頼に応え、すべての人の心豊かな生活を実現します。

(2）今後の経営環境の変化

国内では人口減少や少子高齢化、首都圏への一極集中や地方の過疎化が進んでいます。物価や金利はますます上昇傾向にあり、資本コストや株価を意識した経営への要請も高まっています。また、AI やロボティクス、自動運転技術など、テクノロジーの進化も急激に加速しています。さらに、脱炭素社会に向けた取組みは地球規模の課題になっています。

(3）中期的な会社の経営戦略

当連結会計年度において発生させた一連の輸送トラブルについて、今一度すべての業務を抜本的に見直し、安全・安定輸送の強化向上を図ります。特に、鉄道のシステムは車両・線路・電気など様々な設備や業務が相互に連関しているため、輸送トラブルの発生防止と対応力向上に向け、業務分野をまたがる総合的な知識能力や技術力を高めていきます。

また、当社グループにおいて連続して発生させた不適切事象について、グループにおける内部統制の基本的な考え方を更新しました。「健全な企業風土」、「必要な体制やルール」、「活発なコミュニケーション」をベースにグループガバナンスの確立に向けて改善策を実行するとともに、グループ社員の日々の真面目で誠実な業務遂行により「信頼」を築き上げていきます。

グループ経営ビジョン「勇翔2034」においても「安全」がグループ全体の経営のトッププライオリティであること、そして社員が新たな価値創造の「主役」であることはいささかも変わるものではありません。そのうえで、鉄道を中心としたモビリティと生活ソリューションの二軸それぞれの成長と、二軸を有するからこそ可能となる様々なシナジーの創出を通じて「安心」と「感動」を実現していきます。

めざすのは「ヒト起点」での「ライフスタイル・トランスフォーメーション(LX)」です。 TAKANAWA GATEWAY CITY開発に象徴されるように、二軸を持つ当社グループだからこそできる強みをビジネス化し、既存事業の成長に加え、M&Aや新規事業創造といった非連続な成長を通じて、2031年度の営業収益4.3兆円程度をめざし、2034年度５兆円に向けた成長軌道を描きます。

より良い世の中を創るための事業活動で得られた「価値」をお客さまや地域の皆さま、株主や投資家の皆さま、社員と家族の幸福の実現に還元するとともにグループの成長にも振り向ける、「四方良しの経営」を推進していきます。これからもステークホルダーの皆さまのご期待に応え、社会の進運を支える「志の高い企業グループ」として持続的な成長を実現していきます。

(4）目標とする経営数値

　「勇翔2034」の数値目標については、経営の変化点となる2031年度を一つのターゲットと設定しており、ROEをKGI(長期的な経営目標)とし、2031年度に10％以上をめざします。KGI達成のためのKPIとして、ROA、営業収益、EBITDA、ネット有利子負債/EBITDAを設定しており、具体的には以下のとおりです。

※１　EBITDA＝連結営業利益＋連結減価償却費

※２　ROA：総資産営業利益率

※３　ネット有利子負債＝連結有利子負債残高－連結現金及び現金同等物残高

※４　ROE：自己資本当期純利益率

（注）　2026年３月末時点で当社グループが適用している会計基準に基づく

(5）経営方針と事業の経過及び対処すべき課題

　当連結会計年度において発生させた一連の輸送トラブルにより、お客さまに多大なご心配とご迷惑をおかけしたこと、また、ステークホルダーの信頼を損なう不適切事象をグループ内で連続して発生させたことについて、心より深くお詫び申し上げます。安全・安定輸送に対する信頼、グループのガバナンスに対する信頼、この２つの信頼を揺るがす事態を引き起こしてしまったことを重く受け止めています。信頼が当社グループの最大の財産であり、成長の礎であることをグループ社員一人ひとりが改めて胸に刻み込み、一連の事象により大きく損なわれた信頼を、グループ一丸となって取り戻していきます。

　当社グループは、「当たり前を超えていく。」をキーワードに、グループの持続的成長をステージアップするため、2025年７月にグループ経営ビジョン「勇翔2034」を発表しました。

　「勇翔2034」においても「安全」がグループ経営のトッププライオリティであることに変わりはありません。安全とコンプライアンスを意識した「健全な業務遂行」により、鉄道を中心としたモビリティと生活ソリューションの二軸それぞれの成長と、二軸を有するからこそ可能となる様々なシナジーを創出し、「安心」と「感動」をお届けすることで、すべての人の心の豊かさを実現していきます。

　当社グループの商品・サービスは毎日のべ3,500万人のお客さまにご利用いただいています。スピード感と構想力をもち、「ヒト起点のマーケットイン」で商品やサービスを常にバリューアップし、連結キャッシュ・フローの最大化に努めていきます。

　また、2026年７月にはそれぞれの地域のマーケットやお客さまのご利用状況などを踏まえたより細やかでスピード感のある36の事業本部での事業運営体制に改正し、これまで以上に「お客さま第一」「地域密着」の事業運営を実現するとともに、社員の働き方を変革していきます。

　「勇翔2034」で創造する価値としてライフスタイル・トランスフォーメーション(LX)を掲げ、社会課題や潜在ニーズに向き合い生活様式を革新し、思いやりとワクワクにあふれる社会を創ります。多くのステークホルダーのご期待に応え、社会の進運を支える「志の高い企業グループ」として持続的な成長を実現していきます。

○　「安全」がトッププライオリティ

　「安全」はグループ経営のトッププライオリティです。当社グループの不変の使命である「究極の安全」を追求し、不断に安全レベルを向上させていきます。

　当連結会計年度においては2025年５月に山手線新橋駅構内で架線断線に伴う輸送障害を、６月には山形新幹線Ｅ８系で車両故障を発生させたほか、2026年１月に山手線・京浜東北線・常磐線において、翌２月には宇都宮線においてそれぞれ停電による大規模輸送トラブルを発生させました。また、同月に京葉線八丁堀駅でエスカレーター火災を発生させ、３月には中央本線において走行中の車両のドアが開くという事象を発生させました。一連の輸送トラブルにより、お客さまに多大なご心配とご迷惑をおかけしました。

　今一度すべての業務を抜本的に見直し、安全・安定輸送の強化向上に取り組みます。特に鉄道のシステムは、車両・線路・電気など様々な設備や業務が相互に連関しているため、輸送トラブルの発生防止と対応力向上に向け、業務分野をまたがる総合的な知識能力や技術力を高めていく必要があります。また、AIやドローンなど先端技術の導入にも努めていきます。

　具体的には、安全の最後の砦はヒトであることを踏まえて、「①安全・安定輸送に関する業務フロー(作業手順)の見直し」「②異常時の対応力向上」「③検査や点検のレベルアップ」「④設備メンテナンスや事故復旧にあたる第一線社員の技術力の向上・強化」「⑤設備の維持管理に関わる修繕費の増額」「⑥グループ会社、パートナー会社の体制・技術力の維持」に取り組んでいきます。

　「究極の安全」の追求は鉄道を中心としたモビリティ、生活ソリューションに区別なく、共通の課題です。お客さまに安心してご利用いただけるサービスを提供するため、グループ一体となって取り組んでいきます。

○　グループ全体のガバナンスの改善と強化に向けた取組み

　当社グループは2024年から2025年にかけて、中央省庁等向けの委託事業及び補助事業に関する不正な人件費請求をはじめ、輪軸組立作業における圧入力値の不適切事象、独占禁止法に抵触するおそれのある行為に対する公正取引委員会からの警告等、ステークホルダーの信頼を損なう事象を連続して発生させました。これらの事態を受けて、経営への信頼を取り戻すべく、2025年７月１日に外部有識者を招いた「グループ全体のガバナンスの改善と強化に向けた有識者委員会」を設置しました。

　有識者委員会が取りまとめた報告書及び取締役会における議論を踏まえ、具体的な改善策を2026年３月18日に公表しました。グループにおける内部統制の基本的な考え方を更新するとともに、「健全な企業風土」、「必要な体制やルール」、「活発なコミュニケーション」をベースにグループガバナンスの確立に向けた改善策を実行することで、「勇翔2034」を推進し新たな事業領域に取り組んでいく基盤を構築します。

○　すべての事業の基盤となる信頼

　当社グループでは、「勇翔2034」において、「信頼」をすべての事業の基盤と位置づけています。一連の輸送トラブル、複数の不適切事象といった事業の基盤が崩壊しかねない事象を発生させたことを厳しい教訓と捉え、コンプライアンスの確保とグループ全体のガバナンスの改善と強化に継続して取り組みます。また、先人が培ってきた経験・技術を継承するだけでなく、最先端の技術力で社会を変えていく真の技術サービス産業をめざすことで、ステークホルダーの期待に応え、すべての事業の基盤である「信頼」をより強固なものにしていきます。

〇　モビリティ(運輸事業)

　当社グループは、2025年９月にモビリティとして初となる中長期成長戦略「PRIDE & INTEGRITY」を発表しました。人手不足やAIに象徴される技術の急速な進化など、現在、日本や世界が直面している多岐にわたる大きな変化に正面から向き合い、成長を続けます。環境に優しく時間に正確で大量高速輸送が可能な鉄道と、駅から目的地まで柔軟に移動できる輸送モードを最適な形で組み合わせる「モビリティのベストミックス」を主体となって実現し、多様化するお客さまの移動ニーズにきめ細かくお応えすることで、すべての人の心豊かな生活を実現します。

　10年後へのアプローチとして、輸送障害の防止と発生時の対応力強化により輸送品質を高めるとともに、新幹線車両増備などによりさらなる輸送力強化を推進します。加えて、新たな夜行特急列車など移動が楽しくなる付加価値の高い移動空間やコンサートの戦略的誘致などによる魅力的な目的地の創出、インバウンド向けプロモーションの強化などにより、交流人口の拡大を図ります。さらに、モビリティの資産である鉄道用地を再編・開発し、生活ソリューションとのシナジーにより地域の拠点と新たな流動を創造することで、収益力を向上させていきます。

　また、人口減少や少子高齢化に加え、物価高騰など鉄道事業の収益確保が厳しさを増すなか、多様化するお客さまニーズや鉄道に求められる社会的役割を果たすための設備投資や修繕などに必要な資金を安定的に確保することが困難な状況となっていることから、会社発足以来、消費税転嫁やバリアフリー料金の導入等を除き、実質的に初めてとなる運賃改定を2026年３月14日に実施しました。ご利用いただく多くのお客さまにご負担をお願いすることとなりますが、ホームドア整備や自然災害対策、ターミナル駅の改良やシームレスな移動の実現など、安全やサービスを向上させるとともに、社会課題を解決していきます。また、シンプルかつ柔軟な運賃料金制度の実現に向けて、引き続き国に要望していきます。

　さらに、地方ローカル線については、地域の関係者と連携した利用促進の取組みに加え、設備のスリム化、運行形態の見直しなどによる運営の効率化を推進する一方、引き続き沿線自治体などと協議を進め、地域とともに利便性・持続可能性の高い交通体系を実現していきます。

　また、当社グループでは、鉄道業界全体のサステナブルな事業運営に貢献するため、他の鉄道事業者にも参画を呼び掛け、技術や部品の共通化を実現するとともに、一般社団法人海外鉄道技術協力協会(JARTS)の協力をいただき、特定技能人材育成研修をスタートさせました。本研修をはじめ、当社グループ及び鉄道業界の未来を創造する総合的な人材育成プログラムを展開していきます。

○　生活ソリューション(流通・サービス事業、不動産・ホテル事業、その他)

　当社グループは、2024年６月に中長期ビジネス成長戦略「Beyond the Border」を策定しました。生活ソリューションにおいては「Beyond the Border」でめざす世界を具体化し、グループの豊富なアセットや、リアルとデジタルの顧客接点を活かし、既存事業の変革や新たな事業展開を推進します。また、「2033年度までの生活ソリューションの収益・利益を倍増(2023年度比)」という目標を２年前倒して実現し、さらに営業収益1,500億円、営業利益1,000億円の増をめざしていきます。

　流通・サービス事業では、コンプライアンスと安全への確かな取組みを通じてお客さまの信頼を築き、「安心」を感じていただける商品やサービスを提供していきます。多様なニーズに応えるため、「ヒト起点のマーケットイン」を推進し、「JRE MALL」やデータに基づき最適な時間・場所で広告配信が可能なプラットフォーム「MASTRUM(マストラム)」などのデジタルサービスにより顧客接点を拡大し、新たなコミュニケーションを構築します。また、「NewDays」の鉄道他社等、交通結節点への出店や、スマートロッカー「マルチエキューブ」の当社グループ用地外への設置、列車荷物輸送サービス「はこビュン」のネットワーク拡大・サービス拡充などにより収益拡大を図ります。さらに、Beyond Stations構想に基づきイマーシブ空間やスマート健康ステーションの拡大等を通じて、駅の価値向上を進めます。

　不動産・ホテル事業においては、当社グループの強みである利便性の高い立地や豊富なアセットを活かし、特に「成長のエンジン」に位置づけている不動産事業の成長をめざします。2026年４月15日に伊藤忠グループとの不動産事業分野における統合契約を締結しました。統合会社において両者の強みを掛け合わせ、今後５年間で売上2,500億円規模をめざし、不動産事業を飛躍的に成長させていきます。引き続き、物件の取得・売却のスピードと規模を拡大し、不動産回転型ビジネスを加速させ、不動産ファンド事業における資産運用規模を2031年度までに1.2兆円へ拡大するとともに、6,000億円超の不動産販売営業利益を創出していきます。また、「TAKANAWA GATEWAY CITY」グランドオープン及び「OIMACHI TRACKS」のまちびらきなど、当社グループが浜松町駅から大井町駅で展開する「広域品川圏(Greater Shinagawa)」の共創まちづくりが本格始動しました。「広域品川圏」を都市生活のイノベーションが生まれる先進エリアと捉え、地域、企業、大学等の様々な関係者と共創して、先進性・エリア価値向上に資する取組みを展開していきます。さらに、新宿駅周辺や渋谷駅街区の大規模再開発など先進的かつ魅力的な街づくりを推進します。

　2024年12月には「Suicaの当たり前を超えます～Suica Renaissance～」を公表しました。Suicaを「移動と少額決済のデバイス」から「生活のデバイス」へと進化させ、あらゆるビジネスの基盤として二軸経営によるシナジーを発揮していきます。2025年２月には分散していたIDをJRE IDに統合する取組みをスタートさせました。また、タッチ不要のウォークスルー改札を2027年春に広域品川圏に導入するほか、「上限額(２万円)」や「事前チャージ」という現在のSuicaの当たり前を超えるコード決済サービス「teppay」を2025年11月に発表し、2026年秋より提供を開始する予定です。さらに、2025年12月にはご当地Suica(モバイルSuicaとマイナンバーカードを連携することにより、「Suica」と「MaaS(Mobility as a Service)」と「生活サービス」を一体化したサービス)を2027年春に群馬県と宮城県へ導入することを発表しました。今後両県で磨いたモデルを各地へ広げ、地方創生を実現していきます。

○　サステナビリティ

　グループ理念がめざす「すべての人の心豊かな生活の実現」に向け、サステナビリティをグループ経営の重要な方針と位置づけ、社会的価値と経済的価値の創出をめざします。事業活動で得られた価値を、お客さまや地域の皆さま、株主や投資家の皆さま、社員と家族の幸福の実現に還元するとともにグループの成長にも振り向ける、「四方良しの経営」を推進していきます。

　環境(E)については、2020年度に公表した環境長期目標「ゼロカーボン・チャレンジ2050」に掲げる2050年度のCO₂排出量「実質ゼロ」の達成に向け、2035年度、2040年度の中間目標を新たに設定しました。引き続きゼロカーボンに向けた挑戦を続け、持続可能な社会の実現をめざして新たな価値をお届けしていきます。さらに、使用電力量の削減を目的とした在来線車両向け次世代車両駆動用インバータ装置の山手線車両への試験的搭載や水素ハイブリッド電車「HYBARI」についての実証試験を進め、2030年度の営業運転開始をめざします。

　社会(S)については、伴走型地域づくり、DXを通じた社会課題の解決による地方創生を実現するとともに、ホスピタリティマインドのある社員の育成、障がい当事者との対話を通じたサービス品質の改善、パラスポーツの体験・支援を通じて共生社会への理解を促進し、お客さまや地域の皆さまとともに「心のバリアフリー」を推進します。また、2025年12月には、日本電気株式会社が運営するラグビーチーム「NECグリーンロケッツ東葛」を2026年７月に当社が引き継ぐことを発表しました。企業スポーツの推進を通じて健全な人材育成、競技人口のすそ野の拡大、地域の活力の醸成など、社会課題の解決に取り組みます。

　企業統治(G)については、グループ全体のガバナンスの改善と強化に向けた取組みに加え、取締役会規則等の改正を行い、中長期的な経営戦略に関する議論の活性化や、業務執行状況のモニタリング強化、業務執行の迅速化を行っています。今後もコーポレート・ガバナンスを一層充実させ、さらなる企業価値向上をめざします。

○　成長の基盤となる戦略の推進

　「勇翔2034」の実現に向け、その成長の基盤となる安全、CX、人材、イノベーション、財務・投資の戦略を策定し、グループ一体で取り組んでいきます。

　安全については、経営のトッププライオリティとして、「グループ安全計画2028」のブラッシュアップに取り組みます。一連の輸送トラブルを踏まえ、2026年度の設備の維持管理に関わる修繕費を増額し、2026年度末までにコロナ期の影響をすべて取り戻すべく、交換・修繕を実施します。また、衝突や脱線防止、ホームドア整備を進めるとともに、倒木・倒竹などの自然災害に対するリスクの低減に向けて安全設備への計画的な投資を行います。さらに、当社グループ・パートナー会社・協力会社が一体となり構築しているJES－Net(JR East Safety Network)において、モビリティと生活ソリューションそれぞれの分科会を設置し、安全における価値観・方向性の一致、連携強化、安全の取組みの推進を通じ、グループ全体の安全レベルを向上させていきます。

　CX(Customer eXperience)については、グループ全体でめざすサービス品質の方向性をまとめた「グループCX戦略ビジョン2030」を策定しました。お客さまや地域の皆さまから期待されるサービス品質のレベルは日々変化し高まっているため、「お客さま体験価値ファースト」を掲げてグループ全体の力を結集し、お客さまとの接点を可視化し、ニーズを分析してサービスを改善していきます。さらに、業務フロー(作業手順)の見直しや異常時の対応力向上(実践的な訓練、わかりやすい情報提供など)を通じた安全・安定輸送の強化向上など、お客さまとのすべての接点において安心・感動をお届けする取組みを推進していきます。

　人材については、2025年５月に発表した「人事・賃金制度の改正」と「事業運営体制の再編」を「勇翔2034」を推進する両輪に位置づけ、社員の挑戦と活躍を後押ししていきます。「DEI(ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン)」と「健康経営」を人材戦略の土台と位置づけ、「多様性」「革新性」「柔軟性」の３つの基本方針を推進することで、社員と会社の新たなエンゲージメントを創出していきます。また、すべての技術分野の採用を従来計画よりさらに150名拡大するとともに、多様な人材が活躍できる企業文化を創造することで、グループ全体の生産性を向上させ、モビリティと生活ソリューションの二軸経営を推進します。

　イノベーションについては、「技術サービス企業グループ」としてさらなる高みをめざし、業務へのAIの導入や水素の活用を加速させるとともに、フュージョン等の新エネルギー、宇宙を含む広いフィールドでの技術革新を通じて、持続可能な未来を拓きます。2026年度を「AI・DX元年」と位置づけ、取組みを進めます。

　財務・投資については、2034年度営業収益５兆円に向けた成長軌道を確立し、「勇翔2034」の実現に向けた連結キャッシュ・フローの最大化に取り組みます。また、強靭でサステナブルな資材調達体制の構築や、適正かつ確実な決算の遂行とAI等の導入による業務変革を進めます。さらに、「事業運営体制の再編」を通じて、各事業本部における自律的な経営に取り組みます。

　これらの戦略を着実に推進することで、ライフスタイル・トランスフォーメーション(LX)という新たな価値の創造に取り組んでいきます。

　経営のモードを本格攻勢に切り替え、「すべての人の心豊かな生活」に向けて、「勇翔2034」を本格始動させていきます。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みの状況は、次のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日時点において当社グループが判断したものです。

　(1) サステナビリティ全般

　　①　戦略

　人口減少・少子高齢化をはじめ、コロナ禍を経て移動ニーズやライフスタイルの変化が加速しており、当社グループを取り巻く社会環境及びマーケットは大きく変化しています。

　地域に根差した日々の取組みを実践することに加え、この度個々のマテリアリティ(重要課題)に注力すべきポイントを定めました。モビリティと生活ソリューションの融合と連携を通じて、グループ一体でサステナビリティ経営を推進していきます。

　長期的にステークホルダーの皆さまに「安心」と「感動」をお届けするため、すべての社員がサステナビリティの推進の意義を理解し、特定した６つのマテリアリティ(重要課題)を軸に、主体性をもって日々の活動に持続的に取り組む体制を構築していきます。

　　②　マテリアリティ及びリスクと機会

　　　ａ　安全で安心な社会の実現のために

　安全を経営のトッププライオリティとし、安全安心な輸送・商品・サービスを提供します。

(リスクと機会)

・事故等の発生は経営に重大な影響を与える可能性のあるリスクです。

・安全はすべての事業の基盤となる「信頼」をもたらし、高めます。

　　　ｂ　活力ある社会のために

　すべての人の心豊かな生活の実現に向けて、便利で快適な質の高いサービスの提供と地域との協働により鉄道と一体となった活気と魅力のあるまちをつくります。

(リスクと機会)

・人口減少のリスクなどを踏まえ、地域と協働して関係人口拡大によるご利用増につなげます。

・多様で公平な社会・共生社会への理解促進とアクセシビリティの向上、利便性・非接触ニーズへの対応により、ご利用増と活気あるまちにつなげます。

　　　ｃ　豊かな地球環境のために

　気候変動の影響を踏まえ、カーボンニュートラルの実現やエネルギーの安定確保に取り組みます。資源循環や生物多様性の保全にも力を入れ、持続可能な社会をめざします。

(リスクと機会)

・気候変動が鉄道運行や事業に与えるリスクを踏まえ、エネルギーの消費量削減と安定確保を行い、環境優位性を向上させ、選ばれるサービスであり続けます。

　　　ｄ　新たな技術とサービスを社会のために(イノベーション)

　新技術・DXの推進と既存の枠組みを超えたチャレンジによって新たな生活スタイルを創り、お客さまの心豊かな生活を実現します。

(リスクと機会)

・災害や事故への対応力を向上するソリューションとなるほか、省力化・効率化を行います。

・あらゆる事業においてサービス・付加価値を向上するとともに、事業創出による収益確保と雇用維持につなげます。

　　　ｅ　すべてのグループ社員が生き生きと活躍するために(エンゲージメント)

　グループ社員一人ひとりが多様性を活かし、やりがいをもって能力を発揮できる企業にします。

(リスクと機会)

・多様な価値観と柔軟な発想力を持った人材の確保につなげます。

・「融合と連携」による事業の抜本的変革、新たな発想によるイノベーション、仕事の高度化による生産性向上につなげます。

　　　ｆ　経営の信頼を高めるために

　新たなチャレンジを促進するための変化に強いガバナンス体制を構築するとともに、人権を尊重し、信頼される企業経営を行います。

　　　　(リスクと機会)

・社員一人ひとりが経営への参画意識を持ち、ボトムアップでヒトを起点とした新しい価値創造をする企業へと変革します。

・創造した付加価値を幅広いステークホルダーに分配し、企業価値向上につなげます。

・実効性のある経営体制を構築し、「信頼」を支え高める企業文化をつくります。

　　③　マテリアリティの特定プロセスと見直し

　　パーパス(グループ理念)やビジョン(グループ経営ビジョン「勇翔2034」)におけるめざす姿に向けて６つのマテリアリティ(重要課題)を定めています。マテリアリティは１年ごとに環境変化を踏まえた現状分析を行い、サステナビリティ戦略委員会で見直しの必要性を確認しています。

　　2024年度から2025年度にかけて、新たなグループ理念とグループ経営ビジョンの策定、さらには、安全レベル・サービス品質レベルをグループ全体で向上するための組織の変更を行いました。統合報告書検討部会において、これらの環境変化を検証し、マテリアリティ「安全安心なインフラを社会のために」を「安全で安心な社会の実現のために」に見直すことを議論しました。これについてグループ経営会議、サステナビリティ戦略委員会で妥当性を確認し、変更を決定しました。

　　④　推進体制

　　　　サステナビリティ戦略を実行するためのマネジメント体制として、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ戦略委員会」を設置し、持続可能な社会の実現をめざし、様々な社会的課題の解決に向けたグループの基本方針等を定め、その推進を図っています。

　　⑤　マテリアリティを構成するサブマテリアリティと目標

　(2) 気候変動

　　①　ガバナンス

　　代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ戦略委員会」を設置し、気候変動・自然関連課題等の解決に向けた当社グループの基本方針等の策定とその推進に関する監督と意思決定を行っています。同委員会の委員は副社長・常務取締役等で構成され、年２回程度開催しています。委員会で審議及び報告を受けた事項は取締役会に付議し、サステナビリティ管理の有効性を監督しています。

　　②　戦略

　　グループ経営ビジョン「勇翔2034」のもと、持続可能で豊かな地球環境の実現をめざします。そのため、各事業について、気候変動が事業活動に及ぼす重要なリスク・機会を特定、評価し、事業戦略の妥当性を検証しています。

　　③　リスク管理

　　気候変動の影響を受けるリスクについて具体的な回避・低減策を講じています。気候変動の緩和に関しては、半年に１回以上、各事業に係るエネルギー使用量、CO₂排出量、フロン漏洩量等を取りまとめ、法令改正等の重要な外部環境の変化を踏まえて、リスクの洗い出し・特定・評価を行っています。気候変動への適応に関しては、急性・慢性の気象災害について、主要事業における物理的リスクの低減に向けた取組みを推進しています。自然関連リスクに関しては自然・生態系に影響を与えうるリスクの特定、具体的な低減策を講じています。

　　④　指標及び目標

　　「ゼロカーボン・チャレンジ2050」を当社グループ全体の目標に掲げ、2030年度までに2013年度比CO₂排出量「50％削減」、2035年度までに「60％削減」、2040年度までに「73％削減」、そして2050年度はCO₂排出量「実質ゼロ」を目標に設定しています。これらの進捗状況を定期的に管理するとともに、脱炭素社会の実現に向けた貢献をより確かなものにするため、グループ全体で取組みを推進しています。目標の進捗及びスコープは以下のとおりです。なお、2025年度の実績値等につきましては、「JR東日本グループレポート 2026」に掲載いたします。

　　図表上の☆は統合報告書においてKPMGあずさサステナビリティ株式会社による第三者保証が行われた指標であり、統合報告書から有価証券報告書への転載を行ったために表記されているものです。有価証券報告書は第三者保証対象の開示媒体ではありません。

　2030年度までのCO₂排出量の削減目標

　JR東日本グループ全体のエネルギー使用量とCO₂排出量

　エネルギーフローマップ

　当社における、エネルギーのインプットから消費までの流れを示しています。自営の発電所と電力会社から供給された電力は、 電車の走行や駅・オフィスの照明・空調に使用しています。また、軽油や灯油等を気動車の走行や駅・オフィスの空調に使用しています。

　JR東日本グループ全体のCO₂排出量

　スコープ別のCO₂排出量

スコープ１：気動車の運転や自営火力発電所の稼働を含めグループが使用したすべての燃料の燃焼に伴い直接的に排出される温室効果ガス(GHG)排出量。エネルギー起源GHG排出量が対象。

スコープ２：電力会社から購入している電力・熱等の使用に伴い、間接的に排出されるGHG排出量。

スコープ３：事業活動に関連して他社から排出されるGHG排出量。

※スコープ１とスコープ２の合算値とCO₂総排出量が一致しないのは、スコープ１、２については、他社に供給した電力分も含めているためです。

※スコープ３排出量の主な内訳は、カテゴリ１が43万t-CO₂、カテゴリ２が95万t-CO₂、カテゴリ３が54万t-CO₂、カテゴリ13が10万t-CO₂です。

●算出基準について

主なカテゴリの算定基準については、以下のとおりです。

カテゴリ１：グループ外から購入した製品・サービスの購入金額に排出原単位(※１)を乗じて算定。

カテゴリ２：グループ外取引による設備投資金額に排出原単位(※１)を乗じて算定。

カテゴリ３：購入した燃料、電力及び熱の使用量にエネルギー種別の使用量当たりの排出原単位(※１)を乗じて算定。

カテゴリ13：グループ外へ賃貸したリース資産のエネルギー使用量又は延床面積に排出原単位(※２)を乗じて算定。

※１　環境省サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（Ver.3.5）の排出原単位を採用。

※２　電力以外のエネルギーは「SHK制度」における排出係数データを採用。電力は小売電気事業者の契約メニュー別の調整後排出係数を採用。延床面積は「排出原単位DB」の原単位データを採用し、複合施設の建物に適用する原単位は、最も使用割合が大きい用途の原単位を代表値として採用。

　　その他の目標や進捗の詳細については、「JR東日本グループレポート 2025」Ｐ83～85をご覧ください。

　(3)　人的資本

　当社グループの成長の原動力は「社員一人ひとりの力」です。

　事業運営体制の見直しと人財戦略を連動させながら、「働きがい」と「働きやすさ」を高めることで「社員一人ひとりの力」を最大化させ、社員の成長をグループの成長の原動力とする好循環を実現する取組みを進めています。

　当社グループでは、この好循環を「社員と会社の新たなエンゲージメント」と位置づけ、社員一人ひとりがそれぞれの活躍フィールドで「主役」として成長を実感できる企業グループとなるべく構造改革を推し進めることによりグループ経営ビジョン「勇翔2034」を実現していきます。

①　ガバナンス

　　当社グループのガバナンスを強化するためには、人的資本の充実による内部統制の強化が重要です。

　　2026年３月には、グループガバナンスの改善に向けた取組みを制定しました。「健全な企業風土」、「必要な体制やルール」、「活発なコミュニケーション」を軸にグループガバナンスの確立に向けて改善策を実行し、グループ社員の日々の真面目で誠実な業務遂行により「信頼」を築き上げ、モビリティと生活ソリューションの二軸経営を進め、安心と感動を持続的に生み出し、すべての人の心豊かな生活を実現します。

　　健全な企業風土の醸成に向けて、グループ社員が法令・企業倫理等を遵守し、誠実に行動するための「よりどころ」として「JR東日本グループの『決意と約束』」を制定しました。グループで働くすべての社員がこの「決意と約束」を意識し、所属する会社や職種、立場の違い等にかかわりなくお互いを尊重し合うとともに、心理的安全性の高い職場づくりを進めていきます。そして、社員一人ひとりが安心して提案や相談を行える環境を整備することで、社員がエンゲージメント高く目標達成・価値創造に挑戦する風土を創っていきます。

　　活発なコミュニケーションに関しては、社内・グループ内のコミュニケーションを活性化するとともに、グループ全体で連携しながらその取組みや働きかけを改善・強化していきます。

　　さらに、当社グループにおける内部統制は、コンプライアンス、事故・災害の発生に備えた体制整備、財政上の損失の防止、財務諸表の健全性の確保などの観点だけに留まりません。社員一人ひとりがその発意や意欲に基づき主体的に業務を変革し事業フロンティアを拡げていくことがグループの成長と構造改革につながるという考え方のもと、社員の果敢なチャレンジを支援する仕組みを当社の内部統制と位置づけています。

　　そのためには、社員が新たな挑戦を通じた成長や仕事による達成感・充足感を実感できるような人財戦略を推進していくことが不可欠です。

　　これらの取組みを通じて、トップマネジメントからの発信と社員からの様々な発意や挑戦が、経営というステージで融合することにより、社員の一人ひとりが経営への参画意識をもって活躍できる「社員と会社の新たな関係性」をつくっています。

②　戦略

　　社員もグループも持続的に成長し、当社グループの全社員がそれぞれのフィールドで「主役」となることができるよう、人財戦略を進めていきます。

　　新たな人財戦略においては、社員のエンゲージメント向上及びイノベーション創出を通じた付加価値の最大化を目的とする「DEI」と、グループの持続的な成長の基盤となる社員の健康を重視する「健康経営」の二つを土台として位置づけ、これらの強化に取り組んでいます。これにより、グループ社員一人ひとりが能力を十分に発揮できる環境の整備を進めていきます。

　　事業運営体制の見直しにおいては、「地域に密着した事業運営」、「スピード感のある経営」、「社員の活躍フィールドの拡大」を実現していきます。これによりグループ社員一人ひとりが経営の主役として未来を切り拓くためのチャレンジができる活躍フィールドを創り、社員が新たな挑戦を通じて成長し、仕事による達成感や充足感を実感することで「働きがい」をさらに向上させていきます。

　　新たな人事・賃金制度では、社員の就労に対する価値観の変化やライフスタイルの多様化を踏まえ、国鉄由来の制度を抜本的に改正しています。社員一人ひとりの成長と意欲に応え、業務への取組みと成長、そしてその成果をしっかり賃金に反映することで、社員の果敢なチャレンジ意欲を強く後押しするとともに、労働条件の向上や労働環境の整備を通じて「働きやすさ」もさらに向上させていきます。

　　これらの取組みによりグループの最大の経営資源である多様な人材の活躍を後押しし、グループの全社員が「主役」となり活躍することで社員とグループの持続的な成長を実現し、企業価値の持続的な向上へつなげていきます。

ａ　DEI

　　多様なお客さまのニーズや世の中の変化に対応し、「当たり前」を超えていくために当社がこれまで築いてきた強みと社員の多様な個性・能力・価値観といったダイバーシティを掛け合わせることで、働き方とビジネスの両面においてイノベーションを創出し、グループの企業価値向上をめざします。

(グループDEIポリシーの策定)

　2026年３月にグループ一体でDEIの取組みを推進するため、当社グループのDEIに関わる基本的な考え方として、新たに「JR東日本グループDEIポリシー」を策定しました。グループで働くすべての人がこのポリシーを理解し、健全な企業風土の中で、活発なコミュニケーションを通じて、互いに尊重し挑戦する企業文化をつくっていきます。

(育児、介護などと仕事の両立支援の推進)

　様々なライフイベントに対応してすべての社員が活躍し続けられるよう多様な働き方の選択肢を充実させています。育児、介護などと仕事の両立支援をさらに推し進め、社員の活躍と「働きやすさ」の実現をめざしています。育児、介護などと仕事の両立支援については、これまで導入していた法定水準を大きく上回る制度をさらに拡大し、社員のワークライフの両立を実現しています。また、育児、介護などと仕事の両立に対する職場の理解を深める取組みを行っています。充実した制度の導入と職場の理解促進の両輪を進めることで、当社グループで働き続けられる環境を整えています。

(女性社員の活躍推進及び一般事業主行動計画)

　会社発足以来、女性活躍推進に力を入れて取り組んだ結果、すべての職域において女性社員が活躍しており、勤続年数も伸長しています。2024年４月からの「第三期一般事業主行動計画」では、女性の採用及び定着を進める取組みを継続し、加えて、より広いフィールドで活躍する女性を育成するとともに責任あるポジションに登用してきました。2026年４月からは新たに策定した「第四期一般事業主行動計画」に基づき、さらなる推進の加速をめざします。

(障がいのある社員の活躍推進)

　障がいのある方の積極的な採用を進めるとともに、エクイティの観点から障がいのある方が入社後にその能力を最大限に発揮できるためのサポートを行っています。一人ひとりの社員と双方向のコミュニケーションを取りながら活躍し続けるためのニーズを把握し、フィールドの拡大を行うとともに、様々な職域で能力を発揮できるように就業環境の整備も進めています。障がいのある社員の活躍を後押しすることは、当社グループにおけるDEIを実現するだけでなく、様々なお客さまのニーズに寄り添った多様なサービスを充実させることにもつながっています。

(外国籍社員の活躍推進)

　　国籍を問わず優秀な人材の獲得に努めています。要望などを踏まえ、昇職試験の受験方法を見直すなど、外国籍社員が十分に能力を発揮できる環境づくりに取り組んでいます。

　　また、海外拠点や海外鉄道プロジェクトの運営の中核となるとともに、新たな事業開発をけん引する「海外戦略職」を新設し、2025年度より海外の大学等から優秀な人材の採用を開始しました。

　　そして、国際鉄道人材の育成を目的に、2019年度から「JR東日本Technical Intern Training」を展開し、技能実習生を受け入れています。加えて、鉄道分野で就労する特定技能人材の育成に向けて、当社以外の鉄道事業者等も参画可能なオープンな教育プラットフォームとして、2026年度以降も特定技能人材育成研修を継続展開していきます。

(LGBTQ+社員等への理解に向けた取組み)

　　様々な値値観をもった社員が自身の能力を最大限に発揮できるよう、LGBTQ+に対する理解が浸透した働きやすい環境をつくることが当社グループの責務です。これまで配偶者に適用が限られていた人事・賃金制度、福利厚生制度等の適用を同性パートナーに対しても拡大し、働きやすい環境を整備してきました。また、全社員教育等を通じて、様々な価値観をもった社員が「安心して」「ストレスなく」働ける職場づくりを進めています。また、LGBTQ+の当事者ネットワークをグループ全体にも拡げてグループ全体でさらなる理解に向けて取り組んでいます。

　　　ｂ　健康経営

　　　　　『「からだ」「こころ」「つながり」から創る社員と家族の豊かなミライ』をキャッチフレーズに、当社グループで働く社員一人ひとりを健康創りの主役と位置づけ、「からだ」「こころ」「つながり」の３つのテーマ、及び「ヒトと技術のコラボレーション」「グループ総合力の結集」「オープンイノベーション」の３つのメソッド(手法)により、戦略的な健康経営を推進します。

　　　(健康意識の醸成)

　グループ一体となった健康意識の醸成のために、健康フォーラムを開催し、各箇所の健康推進リーダー及び箇所長等が中心に約900名が参加しました。健康創りの取組みに関する講演、職場の健康創り事例の紹介、職場サポートパッケージの体験及びフィットネス体験等を通じて、「からだ」「こころ」「つながり」を中心に健康経営について学びました。健康フォーラムの内容を職場の健康創りや新たな取組みに還元することによりグループ全体の健康意識を向上させていきます。

　　　(職場が中心となった健康創り)

　各職場で健康推進リーダーを選任し、健康推進リーダーを中心に健康創りの取組みを実施しています。また、職場ごとに健康創りの目標を設定し、身近な健康課題解決に向けて、職場が一体となって健康創りに取り組んでいます。

(グループ各社の魅力あるコンテンツの展開)

グループ各社が持つリソースをフル活用し、スポーツ、DXソリューション、食生活教育等、「からだ」「こころ」「つながり」のテーマに沿った多くのメニューを設定し、グループ一体となって健康創りの取組みをサポートしています。

(医療機関とグループ社員の連携)

　社員の健康管理を担うJR東日本健康推進センターでは産業医、保健師等が専門知識を活かし、保健指導の強化、女性の健康課題やヘルスリテラシーを高める健康教育、データ分析や最新の知見を取り入れた効果的な取組みを提案し、当社グループ社員の健康創りをサポートしています。

　またJR東京総合病院、JR仙台病院では、人間ドック、インフルエンザ予防接種、職場の課題を踏まえた健康教育などを通じ、診療の立場から社員と家族の健康を支援しています。

(医療機関と地域の連携)

　当社グループで運営を行っているJR東京総合病院とJR仙台病院は、企業立病院としてグループ社員や家族の健康を支えるだけでなく、地域の皆さまへ高度で良質な医療サービスを提供しています。医療と当社のモビリティ事業や生活ソリューション事業との連携を行うことで、「すべての人の心豊かな生活」の実現と新たな価値創造に取り組んでいます。

　また、JR東京総合病院は、病棟の建替えにより、より快適な療養環境の整備と診療機能の強化に取り組んでいます。

ｃ　事業運営体制の見直し

　　経営環境の変化(社会環境、価値観、技術の進展など)に機敏に対応し、現在の「当たり前」を超え「すべての人の心豊かな生活の実現」に向けて、成長を加速させることが求められます。

　　そのために国鉄時代に由来する都県の行政単位を基本としたエリア区分や第一線の職場、本部・支社、本社による３層構造といったこれまでの「当たり前」を超えていくために、第一線の職場と本部・支社を融合した事業本部と本社の２層構造とし、事業本部をそれぞれの管轄エリアの経営の基本単位することでこれまでの現業・非現業という働き方の「当たり前」を超えていきます。

(地域に密着した事業運営）

　これまでの本部・支社単位から、よりきめ細やかで小回りの利く「事業本部」単位で事業を運営します。各事業本部において、モビリティと生活ソリューションの二軸経営を果敢に進め、ヒト起点のマーケットインを実践していきます。

(スピード感のある経営）

　事業本部は、お客さま、地域の皆さまとの接点となる第一線の職場と企画部門が融合した組織とし、より一層スピーディーな事業運営を実現します。本社は、役割を明確にして分化します。戦略機能の特化を進め、経営環境の変化に迅速に対応することで、グループ全体の持続的な成長をめざします。

(社員の活躍フィールドの拡大）

　第一線の職場と企画部門の融合を進めるなど、これまでの現業・非現業といった働き方の区別を無くし、事業本部一体となった運営により、意欲や能力を最大限に発揮できるフィールドを構築します。また、社員一人ひとりが経営の「主役」となって事業運営を行っていきます。

ｄ　人事・賃金制度改正

　　主体的に業務を変革し事業フロンティアを拡げていくために、人的資本の価値最大化に強力に取り組んでいます。そのために、多様な人材の獲得や個々の志向・強みに応じた自律的なキャリア形成、個別支援型の人材育成・柔軟な人事運用を進めています。

　　また、社員の就労に対する価値観の変化やライフスタイルの多様化を踏まえ、国鉄由来の人事・賃金制度を抜本的に改正し、社員一人ひとりの業務への取組みと成長、そしてその成果をしっかり賃金に反映できるようにするなど、社員の果敢なチャレンジ意欲を強く後押ししていきます。

　　　(多様な人材の採用)

　選ばれ続ける企業であり続けるために応募者の志向に柔軟に応じた採用体系にシフトし、多様な人材を獲得しています。

　前述の「海外戦略職」の新設に加え、「総合職」では、より多様で優秀な方を採用できるよう、学歴要件の範囲を拡げ、高等学校卒の総合職を新たに採用しました。また、「地域総合職」では、事業運営体制の見直しにあわせて、県単位をベースとした採用を強化し、地域に密着して活躍したい応募者のニーズにさらに応える採用としています。

　経験者採用においては、キャリアアップを目的に当社から転職した方に戻ってきていただく「ウェルカムバック採用」も実施しています。

　　　(双方向コミュニケーションをベースとした人材育成サイクル)

　社員の成長のためには、個別支援型の人材育成の重要性がますます高まっています。日々の双方向コミュニケーションをベ－スに「課題設定→実践→トレース→評価」の育成サイクルを推進し、上司と部下の関係の質の向上を実現することで、社員の活躍フィールドの拡大や新たな挑戦ができる環境づくりを進めていきます。

(職場主体の学びの場の創出)

　社員の伸びゆく力と果敢な挑戦に応えるため、職場主体の学びの場の拡大を図っています。社外の知見も活用しながら、DXやロジカルシンキング、企画業務スキルなどの分野で社員が自身の発意に応じて学ぶことができる多様な研修を用意しています。また、リスキリングを推進し、実務力の向上とオープンマインドの醸成を図っています。

(応募型の各種人材育成プログラム)

　技術や海外実務、財務、語学など、社員のキャリア自律に資する応募型の人材育成プログラムを展開しています。修了生は専門性や経験を活かし、幅広いフィールドで活躍しています。また、プログラムの見える化や、より活用しやすい仕組みや制度の導入により、社員の果敢な挑戦を継続的にサポートしています。

　　　(運用の多様化)

　社員がモビリティ、生活ソリューションの領域間を柔軟に行き来し活躍できる運用を行っていきます。また、ジョブ型人事運用に加え、2026年度からオペレーションの高度化や技術面での人材育成を担うテクニカルリーダー職、技術サービス企業としての研究・開発を担うフロンティアスタッフ等を新設し、複線型の人事運用を拡充することにより社員の多様なキャリア形成を後押ししていきます。

　「地域総合職」においては、県単位をベースとした人事運用を進めています。地域に密着した事業運営の必要性や就労観の変化等を踏まえ、これまで以上に一人ひとりが地域に根差して活躍し、「働きがい」「働きやすさ」を向上させることで、グループの持続的成長につなげていきます。

　　　(高齢者雇用と活躍推進のための運用)

　　　　 2026年度より高年齢層の社員の働く意欲に応え、豊富な経験やスキルをグループのさらなる成長につなげるため、定年退職の年齢を満65歳に引き上げるとともに、65歳以降の新たな再雇用制度(セカンドキャリアスタッフ制度)を設けました。また、グループ全体で新しい技術を活用した仕事や働き方の見直しを進め、高年齢者層の社員が活躍できる環境を整備していきます。

　　　(グループ一体となった採用活動）

　グループ採用においては、グループの総合力を発揮した採用活動の一環としてグループ全体での採用イベントの開催を行っています。また、グループ採用ホームページについて新たにリニューアルを行い、応募者の志向に合わせた情報発信や機能検索を充実させています。

　2026年４月には、グループ各社の新入社員にグループ一体でかつてない高みに挑戦する意識を持たせることを目的に「グループ合同入社式」を、当社グループのシンボルと位置づけている「TAKANAWA GATEWAY CITY」にて実施しました。

（グループ一体となった人材育成）

　当社及びグループ会社社員の一般社員から管理者まで幅広い層を対象とした集合研修カリキュラムを実施し、新たな価値創造に向けたイノベーションマインド、スキルの強化に取り組んでいます。その他、社内・社外通信研修もグループ会社社員が受講可能な環境を整えています。

（グループ全体での人事運用）

　コングロマリットプレミアムの実現をめざし、グループ全体を視野に入れた人事運用を行います。グループ会社との人事交流をさらに活発化させ、グループ経営人材の育成につなげていきます。

　二軸経営の推進をさらに進めていくためグループ内の「融合と連携」を進め、当社社員がグループ会社で活躍する機会を増やしていきます。

　また、グループ会社の社員も当社や他のグループ会社で活躍できる機会をさらに増やしていくなど、グループ一体で人材を運用・育成していくとともに、将来の当社グループ経営を担う「グループ経営職」を新設し、グループ全体で登用・育成を進めていきます。これらの取組みを通じて、グループ全体での人的資本の最大化に努めています。

(社員のチャレンジ意欲に応える職務能力給の導入)

　社員の成長がグループの発展につながるという考え方のもと、基本給を「職務能力給」と改めます。職務能力給では、昇給額を職責に応じて６つに区分し、1 年間の社員の業務への取組みと成長、その成果をきめ細かく昇給に反映できるようにし、社員一人ひとりのチャレンジ意欲に応えていきます。

(社員の能力伸長を後押しする新たな手当の導入)

　業務に資する資格の取得も、社員の能力の伸長につながるという考えのもと、一時的な手当ではなく職務能力給の加算により対応します。

　また、輸送の安全・安定や高いサービス品質は関係するすべての社員により創り上げられるものであることから、鉄道事業を担う社員それぞれが職場で担う役割を踏まえた手当(業務手当)を新設し、これまでには手当の対象となっていなかった業務にも支給していきます。さらに、職場の所在地により支給してきた国鉄由来の都市手当等を見直し、居住地基準の住宅等手当を新設します。

　鉄道業務における泊まりや夜間作業などの不規則勤務については、今後は必ずしも不規則勤務を前提としない日勤を基本とした勤務体制への移行をめざしていきますが、 その中でも残る不規則勤務については、社員の業務負担を踏まえた特別の手当を新設し、対象の勤務に従事する社員に応えていきます。

③　リスク管理

　　当社グループの持続的な成長のためには、社会的課題である労働力不足のなか、当社グループを持続的に成長させていくための労働力の確保、及びモビリティと生活ソリューションの二軸経営のさらなる推進に向け重点・成長分野へ人材を移動させていくことが必要です。特にモビリティにおいては生成AI等の先端技術を活用し、人手のかからない体制を構築することで重点・成長分野に移動できる人材を生み出していきます。

　　この実現のために、各領域においてロボットやドローン等を活用するための技術開発や生成AI等による業務プロセスの抜本的な見直しによる生産性向上を進め、人にしかできない業務に注力し、お客さまのニーズ・地域の困りごとへのソリューションを実現していきます。

　　また、二軸経営によりさらに拡がる事業領域に対応する人材ポートフォリオの策定を行うことで、各領域で求められる人材要件に応じた戦略的なリスキリングを行っていき、当社グループの人的資本を最大化し、適材適所の人材配置を進めていきます。

④　指標及び目標

　　（働きがい、働きやすさの向上）

　　　エンゲージメント調査ポジティブ回答率　単体目標　70.0％以上(2032年３月期)　2025年度実績62.5％

　　（育児、介護など両立支援の推進）

　　　男性の育児休職等取得率　単体目標　85％以上（2027年度末時点）

　　　2025年度実績　（単体）80.3％　（連結）81.1％

　　（社外人材の確保と活躍推進）

　　　経験者採用数　2025年度実績　(単体)252名　（連結）1,005名　※2026年４月１日入社を含む

　　　管理者に占める経験者採用比率　単体目標　20.0％(2027年度末時点)

　　　2025年度実績(単体)20.9％　(連結)24.2％

　　（女性社員の活躍推進及び一般事業主行動計画）

　　　第三期一般事業主行動計画(計画期間：2024年４月１日～2028年３月31日の４年間)

　　　目標１：採用者に占める女性比率を35％以上とする。(2026年４月１日時点採用者実績　30.1％)

　　　目標２：10事業年度前及びその前後の年度に採用された女性社員の定着率を85％以上とする。

　　　　　　　(2025年度実績　80.2％)

　　　目標３：男性社員の育児休職等取得率を85％以上とする。(2025年度実績　80.3％)

　　　目標４：管理職に占める女性比率を10％以上とする。(2026年３月31日時点　9.0％)

　　　目標５：自律的なキャリア形成に資する応募型の研修等に挑戦する社員に占める女性比率を25％以上とする。

　　　　　　　(2025年度実績　20.4％)

　　（障がいのある社員の活躍推進）

　　　障がい者雇用率　単体目標　2.7％(2027年度末時点)　2026年６月時点実績　(単体)2.58％

　　（外国籍社員の活躍推進）

　　　外国籍在籍社員数　2026年４月１日時点実績　(単体)16か国・地域114名

　　　外国籍社員採用者数　2025年度実績　(単体)22名　(連結)91名　※2026年４月１日入社含む

　　（健康経営）

　　　定期健康診断受診率　目標　100％　2025年度実績　(単体)100％

　　　ストレスチェック受検率　目標　95％以上　2025年度実績　(単体)95.4％

　　（重点・成長分野における社外・社内人材の活用と人材配置）

　　　重点成長分野への人材配置　連結目標　累計2,000名以上(2027年度末時点)　2025年度実績　1,292名

　　（グループ一体となった人材育成）

　　社員の能力伸長及び活躍フィールド拡大に資する研修や通信教育講座等の受講者数

　　目標　累計70,000人(2025年度から2031年度迄）

　　2025年度実績　（単体）10,656名　　達成率15.2%（2025年度末時点）

　　（職場主体の学びの場の創出）

　　　職場主体の研修実績　2025年度実績　(単体)1,975件(定例的な訓練等を除く)

(4) 人権

 ①　ガバナンス

　　当社グループは、人権尊重の取組みを推進する体制として、人権を担当する取締役又は執行役員を委員長、本社における部長等を委員として構成する「人権啓発推進委員会」を年２回以上開催し、人権デュー・ディリジェンス(人権DD)の実施状況等、当社グループにおける種々の人権侵害リスクの要因を把握・議論し、対応状況をモニタリングしています。また、人権尊重に関する重要な意思決定事項については、取締役会等でさらなる議論を行い、審議・決議を行います。

 ②　戦略

　当社グループは、グループ理念に掲げる「すべての人の心豊かな生活」の実現に向けて、事業活動に関わるお客さま、地域の皆さま、ビジネスパートナー、社員等すべての人々の人権尊重の取組みを推進するため、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」等の枠組みに基づき、2023年３月に「JR東日本グループ人権基本方針」を策定しました。また、2024年４月に「JR東日本グループカスタマーハラスメントに対する方針」を策定し、当社グループで働く社員等の人権尊重の取組みを強化するとともに、2024年８月には「国連グローバル・コンパクト」に署名し、グローバル・コンパクトの人権に関する原則、及び「子供の権利とビジネスの原則」にも賛同しています。当社グループは、これらの人権に関する国際規範や方針に基づき、人権DDの取組みを通じて、人権侵害リスクの低減を図っています。

　さらに、サプライチェーンの観点では、JR東日本グループとしての調達に関する行動基準となる調達方針等に基づき、サプライチェーン全体で人権や環境等に配慮した調達を実施しています。

 ③　リスク管理

当社グループの広範な事業領域の特徴を理解し、国連指導原則報告フレームワーク等を参考に、人権侵害リスクの深刻度と発生可能性を考慮し、「労働安全衛生・過重労働」「差別・ハラスメント」「お客さまの安全とプライバシー」「サプライチェーン上の人権課題」「地域・環境への配慮」の５つの重要なテーマ(顕著な人権課題)を特定しました。

　これらの人権課題に対して、リスクマネジメントの仕組みを活用した人権DDの実施と国際規範等に基づいた対話等を通じて、その低減に取り組んでいます。さらに、人権尊重の実効性を高めるため、継続的な教育・啓発活動を推進しています。具体的には、人権教育や階層別研修の実施に加え、当社グループの社員向けに国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」等をテーマとした教育動画を配信するなど、グループ一体となった人権への理解浸透を図っています。また、「JR東日本グループ人権啓発標語」の募集・表彰を通じて、社員の意識醸成を進めており、標語の募集にあたっては、応募者数に応じて社会福祉団体等に寄付を行うなどの社会貢献活動を一体的に実施することで、社員の自発的な参加を促しつつ、社会的価値の創出を両立しています。これらの取組みを通じて、社員一人ひとりの人権意識の向上を図るとともに、安全で働きやすい職場環境の構築に取り組んでいます。

サプライチェーンの観点では、アンケートの実施や意見交換等を通じて取引先と課題を共有し、ともに解決に向けて歩みを進め、人権や環境等に関する取組みのサプライチェーンへの浸透を推進しています。

 ④　指標及び目標

　サプライチェーンに関する指標として、「人権・環境等に関する取組みの主要サプライヤーへの浸透(サプライチェーン浸透率)」を定めています。成長の基盤となる目標を2025年度末において100％に設定し、達成しています。2026年度以降も100％の継続に向けて取り組んでいきます。

３ 【事業等のリスク】

　当社グループでは、各事業に共通・特有のリスクの回避・低減に取り組んでおります。具体的には、毎年事業全体のリスクを外部の知見や社内の意見等をもとに洗い出し、発生頻度及び影響度を踏まえた分析・評価を行ったうえでその年度の重要リスクを定め、回避・低減策を検討・実施しております。このように、PDCAサイクルを回してリスクの見直し等を図り、取締役会でリスク回避・低減に向けた取組みの達成度・進捗をモニタリングするとともに今後の方針について検討を行い、リスクマネジメントの実効性を確保しております。

　今後、当社グループが収益力の向上や構造改革に取り組むためには、リスクを損失回避等のマイナス要素を減らす観点から捉えるだけでなく、リスクテイクも含め、当社グループの価値を積極的に向上させる観点を含めた「幅広いリスクマネジメント」が重要です。

　これにより、安定的で適正な業務の運営の確保に加えて、当社グループ社員の成長に向けた果敢なチャレンジを支援・促進してまいります。

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 鉄道事業における事故等の発生

　鉄道事業において事故等が発生した場合、当社グループに対するお客さまの信頼や社会的評価が失墜するだけでなく、お客さまへの補償や事故等の影響による事業の中断等により経営に重大な影響を与える可能性があります。

　当社グループは、安全を経営のトッププライオリティと位置づけ、ハード、ソフトの両面から安全性の高い鉄道システムづくりに取り組み、会社発足時から８回目となる安全５ヵ年計画「グループ安全計画2028～本質をふまえ、想定外も想像して安全を先取る～」に基づき施策を着実に実施しました。

　具体的には、当社グループに起因する鉄道運転事故を防止するため、自動列車停止装置(ATS-P)整備などの列車脱線事故等の対策や、駅や車両基地等の屋根の落下対策などの基幹設備の強靭化を進めました。

　踏切事故対策については、踏切の整理統廃合、踏切支障報知装置の増設や障害物検知装置の高機能化等を進めるとともに、警察や道路管理者等と連携し「踏切事故０(ゼロ)運動」として踏切通行者等への啓発活動を行いました。

　また、ホームにおけるお客さまと列車の接触や線路への転落を防止する対策として、東京圏在来線の主要路線330駅758番線へのホームドアの整備を進めており、2025年度末現在、線区単位の162駅345番線に整備が完了しました。また、他の鉄道社局と合同で「プラットホーム事故０運動」等の啓発活動を実施しました。

　当社グループを取り巻く環境は、自然災害の激甚化・頻発化、人口減少、DXの進展など、激しく変化しています。これらの変化に対応するために、築いてきた「安全文化」や安全の「しくみ」「設備」など、安全の基盤を強固にし「これまでは想定外であったリスク」を本質の理解により想像し、安全を先取る取組みを進め「究極の安全」を追求してまいります。

(2) 気候変動及び自然災害等

　近年、集中豪雨や大型化した台風などの異常気象リスクが高まっております。これらの集中豪雨や台風だけでなく、大規模地震・津波、洪水、火山といった自然災害等によって、当社グループの鉄道及び関連施設等が損壊し、大きな被害を受ける可能性があります。また、自然災害等に起因する大規模停電により、鉄道の運行を継続できない可能性があります。さらに、大規模災害時においてサプライヤーの被災や配送網の寸断により事業継続に必要な物品の安定的な供給を受けることができなくなることも考えられます。

　自然災害に対するリスクの低減として、当社グループは次の取組みを進めています。大規模地震対策として、高架橋柱や電柱等の耐震補強を進めるとともに、走行中の列車を早く止める早期地震検知システムを導入しています。また、新幹線は脱線後被害軽減を目的に車両の逸脱防止対策の整備と改良を進めています。局地的大雨に対しては、詳細に雨を把握し運転規制を行う「レーダ雨量規制」を従来の運転規制に追加して在来線全線区に導入し、浸水対策としては「車両疎開判断支援システム」を浸水の可能性のある車両留置箇所に導入しています。また、各種自然災害発生時の対応力を向上するための訓練を定期的に実施しています。今後も「グループ安全計画2028」に基づき、自然災害に対するリスク低減の取組みを進めてまいります。

　一方、自然災害等による大規模停電に備えて、主要なターミナル駅などにおける非常用発電機の運転時間の長時間化を進めております。さらに、安定した調達を継続するため、複数のサプライヤーから調達できるように取組みを進めております。

(3) 感染症の発生等

　重大な感染症が国内外において流行した場合、経済活動の制限やお客さまの外出自粛、社員の罹患等により、当社グループの事業が継続できなくなるおそれがあり、当社グループの財政状態及び経営成績に多大な影響を与える可能性があります。

　コロナ禍では、鉄道の輸送量の大幅な減少、当社グループの商業施設の休業や利用者の減少等が発生したほか、海外からの入国制限等によりインバウンド需要が減少し、当社グループの業績は大きな影響を受けました。

　今後も社会に影響を与えるような感染症の発生・拡大に際しては、政府・自治体等と連携しながら、当社で定める「新型インフルエンザ等対策業務計画」に基づき、お客さまの安全・安心の確保を最優先に、適切な輸送を確保するため必要な措置を講じてまいります。

(4) 他事業者等との競合及び外部環境の変化

　当社グループは、鉄道事業において他の鉄道及び航空機、自動車、バス等の対抗輸送機関と競合関係にあるほか、生活ソリューションにつながる事業においても、既存及び新規の事業者と競合しております。これらに加え、外部環境の変化の加速や、当社グループではコントロールできない要因などにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

　鉄道事業においては、格安航空会社(LCC)の路線拡大、高速道路の拡充、自動運転技術の実用化などによる交通市場の競争激化や人口減少、少子高齢化の進行、在宅勤務などの働き方改革の浸透等により、輸送量が減少し、同事業の収益等に影響を与える可能性があります。また、採用難による人材不足や資材の供給不安などにより、事業の正常な運営に影響を与える可能性があります。

　このような中、当社グループは、グループ経営ビジョン「勇翔2034」を策定し、鉄道を中心としたモビリティと生活ソリューションの二軸それぞれの成長と、二軸を有するからこそ可能となる、様々なシナジーの創出を通じて、ライフスタイル・トランスフォーメーション(LX)の実現をめざしています。「モビリティ」においては、モビリティ中長期成長戦略「PRIDE ＆ INTEGRITY」のもと、列車内でしか味わえない特別な体験や新たな夜行特急列車の運行など楽しくなる付加価値の高い移動空間を届け、出かけたくなる魅力的な目的地を創出するほか、海外向けプロモーションの強化や海外メジャー予約サイトとの連携を通じて訪れたくなる東日本の魅力を世界に発信するなど、多様化するお客さまの移動ニーズにきめ細かくお応えします。「生活ソリューション」においては、中長期ビジネス戦略「Beyond the Border」のもと、当社グループの強みであるリアルとデジタルの接点を活かしながら、ヒト起点のマーケットインによる「移動の目的地づくり」や「Suicaを軸としたDXによる個客との接点強化」、「魅力的なまちづくり」等を推進していきます。経営環境の変化を先取りした新たな社会的価値や経済的価値をステークホルダーに提供していくことをめざして取り組んでまいります。また、ワンマン運転の拡大、将来の自動運転やドライバレス運転の実現、ウォークスルー改札の開発・導入、メンテナンス業務の仕組みの見直しといった、技術革新・生産性向上に取り組むことにより、モビリティをより強靭なシステムへと進化させていきます。そのほか、安定した人材確保に向けたグループ全体での採用活動や、安定調達を継続するための新たなサプライヤーの開拓などにも取り組んでおります。

(5) 犯罪・テロ行為及び情報システム障害等の発生

　犯罪・テロ行為の発生により、当社の鉄道事業等における安全性が脅かされる可能性があります。

　当社グループでは、鉄道のセキュリティ強化に向け、車内の防犯カメラの増設や、鉄道施設におけるカメラの増設・ネットワーク化による集中監視を実施しているほか、新幹線・在来線のすべての車両や主要駅等に防犯・護身用具を配備する等の対策を実施しております。

　また、当社グループは、モビリティに関する事業と生活ソリューションにつながる様々な業務分野で、多くの情報システムを用いております。当社グループと密接な取引関係にある他の会社や鉄道情報システム株式会社等においても、情報システムが重要な役割を果たしております。サイバー攻撃や人為的ミス等によってこれらの情報システムの機能に重大な障害が発生した場合、当社グループの業務運営に影響を与える可能性があります。さらに、コンピュータウイルスの感染や人為的不正操作等により情報システム上の個人情報等が外部に流出した場合やデータが改ざんされた場合、社会的信用の失墜等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。また、近年のAI技術の進展により、AIの予期せぬ動作や機密情報の漏えいなど、AI特有の新たなリスクが発生する可能性があります。

　当社グループでは、日常より情報システムの機能向上やセキュリティの常時監視、関係する社員の教育など、障害対策及びセキュリティ対策を講じるとともに、万一問題が発生した場合においても速やかに初動体制を構築し、各部署が連携して対策をとることで、影響を最小限のものとするよう努めております。また、社内規程を整備し、個人情報の厳正な取扱いについて定め、個人情報を取り扱う者の限定、アクセス権限の管理を行うほか、社内のチェック体制を構築するなど、個人情報の厳正な管理・保護に努めております。AIについてはグループ共通のポリシーを定め、生成AIを利活用するシステムのチェック体制を構築しております。

(6) 企業不祥事

　当社グループは、モビリティに関する事業と生活ソリューションにつながる事業などの様々な業務分野において、鉄道事業法をはじめとする関係法令を遵守し、企業倫理に従って事業を行っておりますが、これらに反する行為が発生した場合、行政処分や社会的信用の失墜などにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、「法令遵守及び企業倫理に関する指針」及び「コンプライアンス・アクションプラン」を策定し、業務全般に関わる法令の遵守状況の点検を実施してまいりました。これらの指針等については、当社グループの事業領域が大きく変化していることをふまえ見直しを行い、コンプライアンス重視の健全な企業風土の醸成に向けて、グループ社員が法令・企業倫理等を遵守し誠実に行動するための「よりどころ」として、「JR東日本グループの『決意と約束』」を2026年６月10日に制定しました。また、社員教育では、当社グループの事業内容に即した事例を用いたディスカッションを取り入れるなどコンプライアンスを自ら考える場となるよう改善しており、今後も継続するとともに、全社員教育以外でもコンプライアンスの意味や重要性を「自分ごと」として考える機会を設けてまいります。また、外部機関との連携によるJR東日本グループコンプライアンス意識調査を実施しております。本調査で得られた結果をもとに課題等の抽出や改善策の検討などに活用することで、コンプライアンス施策のさらなる推進をめざしてまいります。さらに、2025年７月１日に設置した「グループ全体のガバナンスの強化と改善に向けた有識者委員会」報告書を受け、2026年３月18日に改善策を公表し、あわせて総務・法務戦略部担当役員を当社グループにおけるコンプライアンスの全体責任者に指定しました。今後、当社及びグループ会社において責任者や担当部署を明確にし、コンプライアンスの推進体制を改めて整備し、各職場のコンプライアンスに関する課題に応じた柔軟で主体的な取組みを強化することや、心理的安全性の高い職場づくりやハラスメント撲滅の取組みなど、改善策を推進してまいります。

(7) 国内外の経済情勢等の変化

　国内外の経済情勢の変化や、金利・為替・物価等の動向などにより、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性がある他、サプライチェーン上の問題により社会的評価が失墜する可能性があります。

　日本経済及び世界経済の情勢は、経済的要因だけではなく、戦争やテロ行為等の地政学的リスク、世界的な感染症の流行及び大規模な自然災害等により影響を受ける可能性があります。このような事態が発生又は拡大した場合、経済の低迷が長期化し、当社グループのモビリティに関する事業と生活ソリューションにつながる事業などの様々な業務分野において、需要が減少する可能性があります。また、国内外の経済情勢の変化や金利・為替・物価等の動向などにより、物品調達コストや資金調達コストが上昇し、当社グループの収益に影響を与える可能性があります。さらに、グローバル化したサプライチェーンは様々な要因により寸断される可能性がある他、人権課題の多様化・複雑化により調達活動に影響が生じる可能性があります。

　当社グループは、鉄道を中心としたモビリティでは安全安定輸送のレベルアップとさらなる増収に取り組み、生活ソリューションには既存事業の強化に加え、「成長のエンジン」と位置づけた不動産事業の加速や戦略的M&Aを推進し、「勇翔2034」で掲げた数値目標の達成をめざしてまいります。また、物品調達コストの上昇については、国内外を問わない幅広い調達やスケールメリットを活用した価格交渉等を通じて、調達コスト上昇を抑制しております。資金調達コストの上昇については、債務償還額の平準化及び債務の長期化、債務の円建払いや支払金利の長期固定化を行うことにより、将来の金利変動リスク・為替変動リスクを抑制しております。サプライチェーンを維持し、寸断を回避するため取引先とのコミュニケーションを強化するとともに、複数のサプライヤーから調達ができるように取組みを進めています。人権問題等については、当社グループ調達方針に基づき浸透を図る取組みに努めてまいります。

(8) 海外での事業展開

　海外での事業においては、政治体制や社会的要因の変動、投資規制・税制や環境規制等に関する現地の法令変更、商慣習の相違、契約の履行やルールの遵守に関する意識の違い及びそれらに起因する工期等の遅延、経済動向、為替レートの変動等様々なリスク要因があります。海外で政治リスクや遅延リスク等が顕在化すると債権回収に影響を及ぼすことがあるため、プロジェクトごとにきめ細やかな収支管理を行っています。現に、政変や紛争等によるリスクが顕在化していますが、予期せぬ情勢変化等が生じた場合に当社グループの財政状態及び経営成績、またグループ社員の身の安全に影響を与えることのないよう、これら様々なリスクについて、弁護士やコンサルタント等、専門家の助言を踏まえたリスク分析を行ったうえで、場合によっては日本政府の協力を得ながら対応に努めております。

(9) 特有の法的規制

①　鉄道事業に対する法的規制

　当社は、「鉄道事業法(昭和61年法律第92号)」の定めに基づき事業運営を行っており、鉄道事業者は営業する路線及び鉄道事業の種別ごとに国土交通大臣の許可を受けなければならない(第３条)とされております。また、旅客の運賃及び新幹線特急料金の上限について国土交通大臣の認可を受け、その範囲内での設定・変更を行う場合は、事前届出を行うこととされております(第16条)。さらに、鉄道事業の休廃止については、国土交通大臣に事前届出(廃止の場合は廃止日の１年前まで)を行うこととされております(第28条、第28条の２)。

　これらの手続きが変更される場合、または何らかの理由により手続きに基づいた運賃・料金の変更を機動的に行えない場合には、当社の収益に影響を与える可能性があります。当社では、運賃値上げに依存しない強固な経営基盤を確立すべく、収入の確保と経費削減による効率的な事業運営に努めておりますが、経営環境の変化等により適正な利潤を確保できない場合は、運賃改定を適時実施する必要があると考えております。この考えに基づき、鉄道に求められる社会的な役割や多様化するお客さまのニーズにお応えし、今後も鉄道事業をサステナブルに運営していくため、2026年３月に運賃改定を実施しました。新幹線自由席料金の届出化やインフレにタイムリーに対応できるしくみの導入など、シンプルかつ柔軟な制度の実現や総括原価方式そのものの見直しも、引き続き国に要望していきます。

　なお、当社は、「旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律(昭和61年法律第88号)」の平成13年改正により、同法の適用対象からは除外されているものの、同法の改正附則に基づき「当分の間配慮すべき事項に関する指針」等が定められております。指針に定められた事項は以下の３点です。

・会社間における旅客の運賃及び料金の適切な設定、鉄道施設の円滑な使用その他の鉄道事業に関する会社間における連携及び協力の確保に関する事項

・日本国有鉄道の改革の実施後の輸送需要の動向その他の新たな事情の変化を踏まえた現に営業している路線の適切な維持及び駅その他の鉄道施設の整備に当たっての利用者の利便の確保に関する事項

・新会社がその事業を営む地域において当該事業と同種の事業を営む中小企業者の事業活動に対する不当な妨害又はその利益の不当な侵害を回避することによる中小企業者への配慮に関する事項

　指針に定められているこれらの事項については、当社は、従来から十分留意した事業運営を行っております。しかしながら、鉄道を取り巻く環境は当時から大きく変化していることから、これらが経営に及ぼす影響を踏まえ、必要により柔軟な運用について関係者のご理解を求めていく考えです。

②　整備新幹線

　日本国有鉄道の分割民営化後、当社は、北陸新幹線(高崎市～上越市)及び東北新幹線(盛岡市～青森市)の２路線の整備新幹線の営業主体とされ、1997年10月１日に北陸新幹線高崎～長野間が、2002年12月１日に東北新幹線盛岡～八戸間が、2010年12月４日に東北新幹線八戸～新青森間が、2015年３月14日に北陸新幹線長野～上越妙高間がそれぞれ開業しました。

　「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法施行令」第６条において、整備新幹線の貸付料の額は、当該新幹線開業後の営業主体の受益に基づいて算定された額に、貸付けを受けた鉄道施設に関して独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が支払う租税及び同機構の管理費の合計額を加えた額を基準として、同機構において定めるものとされております。このうち受益については、開業後30年間の需要予測及び収支予測に基づいて算定されることとなり、この受益に基づいて算定される額については、開業後30年間は原則定額とされております。

　貸付けから30年経過後の取扱いについては、施設の状態に見合った維持管理等に要する費用を支払うことを基本的な考え方としつつ、関係者間の協議により新たに定めてまいります。なお、貸付けを受けている整備新幹線区間と貸付終了年度は、次のとおりです。

ａ　北陸新幹線(高崎～長野間)　2027年度

ｂ　北陸新幹線(長野～上越妙高間)　2044年度

ｃ　東北新幹線(盛岡～八戸間)　2032年度

ｄ　東北新幹線(八戸～新青森間)　2040年度

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　　当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調でしたが、物価高騰、米国の通商政策及び中東情勢等の不透明さを伴い推移しました。

　　当社グループにおいては、これまでの当たり前を超えグループの持続的成長をステージアップするため、2025年７月に新たなグループ経営ビジョン「勇翔2034」を発表しました。「勇翔2034」においても「安全」はグループ経営のトッププライオリティに位置づけられることに変わりはなく、そのうえで「グループ全体のガバナンスの改善と強化」、「すべての事業の基盤となる信頼」、「モビリティ(運輸事業)」と「生活ソリューション(流通・サービス事業、不動産・ホテル事業、その他)」の二軸経営、「サステナビリティ」及び「成長の基盤となる戦略の推進」に取り組みました。

　　「究極の安全」の追求に向けて、「グループ安全計画2028」のもと、「本質をふまえ、想定外も想像して安全を先取る」をテーマに掲げ、「お客さまの死傷事故ゼロ、社員の死亡事故ゼロ」を実現するため、グループ一体で安全の基盤を強固にし、安全を先取る取組みを進めました。安全・安定輸送のさらなるレベルアップを図るために、システム・地上装置等の強化、モニタリング技術を活用した故障の予兆の把握や新幹線のトンネル検査への「ひび割れ自動抽出技術」及び「二時期比較技術」の導入を進めました。また、高架橋柱や電化柱の耐震補強及び新幹線車両の逸脱防止対策を進めたほか、新幹線早期地震検知システムに導入している日本海溝海底地震津波観測網の海底地震計情報を在来線早期地震警報システムにも導入するなど、地震対策に取り組みました。さらに、駅におけるさらなる安全レベルの向上をめざし、エスカレーター滞留停止システムやお客さまの車両への接近を検知するシステムを導入したほか、鉄道駅バリアフリー料金制度を活用したホームドアなどの整備を進めました。

　　「モビリティ」では、「Japanese Beauty Hokurikuキャンペーン」での北陸エリアの魅力発信、新型車両Ｅ８系に置き換わる山形新幹線を盛り上げる「つばさ、つなぐ。」プロジェクトの実施、訪日外国人向けに「JR EAST PASS」の新規設定や「JR East-South Hokkaido Rail Pass」の東北や新潟へのエリア拡大など、当社エリアにおけるお客さまの流動促進と収益の拡大に取り組みました。「えきねっと」では、「えきねっとQチケ」サービスエリア拡大や新幹線を乗車日の３か月前からご購入いただける「早期予約サービス」を開始したほか、輸送障害時におけるWEB上での変更・払戻し機能や「JRE ID」及び「JAL MaaS」との連携を開始しました。また、モビリティとして初となる中長期成長戦略「PRIDE & INTEGRITY」を発表したほか、安全・サービスの維持向上、車両・設備の更新、バリアフリー設備の拡充や激甚化する災害への対策等を着実に進めました。さらに、今後も鉄道事業を持続的に運営していくため、2026年３月14日に運賃を改定したほか、横浜・根岸線(八王子・大船間)でワンマン運転を実施しました。地方ローカル線については沿線自治体などと持続可能な交通体系の構築に向けた協議を進めました。鉄道の特性を十分に発揮できていない津軽線(蟹田・三厩間)及び久留里線(久留里・上総亀山間)については、自治体との合意を経て、2027年４月に鉄道事業を廃止することを発表し、新たな交通モードへの転換の準備を進めました。

　　「生活ソリューション」では、「TAKANAWA GATEWAY CITY」のグランドオープン、「OIMACHI TRACKS」のまちびらきにより、広域品川圏の共創まちづくりを本格始動させました。2025年５月には沿線まるごとホテル「Satologue」のオープン、2025年９月には「BLUE FRONT SHIBAURA TOWER S」の全体開業、2026年３月には「LiSH AKITA」の開設やホテル「和のゐ 角館」をリニューアル開業しました。また、不動産回転型ビジネスを加速させるため、伊藤忠グループと不動産分野における戦略的提携に関する基本合意書を締結しました。列車荷物輸送サービス「はこビュン」においては、荷物専用新幹線の運行を開始したほか、JALグループと連携した新輸送サービス「JAL de はこビュン」の販売を開始しました。さらに、「Welcome Suica Mobile」と「JR-EAST Train Reservation」との連携を開始するとともに、しなの鉄道へのSuica導入や上越新幹線においてウォークスルー改札の実現に向けた実証実験を実施するなど、「Suicaの当たり前を超えます～Suica Renaissance～」を推進しました。

　　「サステナビリティ」では、持続可能な社会の実現に向け、環境(E)・社会(S)・企業統治(G)の取組みを行いました。環境(E)については、「ゼロカーボン・チャレンジ2050」達成に向けた取組みに加え、食品廃棄物を活用したお米の生産や地産地消による「農業リサイクルループ」の実現、さらに再生可能エネルギー由来の電力を東北新幹線における運転用電力の一部として導入しました。また、国内最大級のプラスチックリサイクル施設「Jサーキュラーシステム」が本格稼働したほか、初めて一関市にて森づくりを開催しました。社会(S)については、「東京2025 デフリンピック」について、交通広告媒体を活用し認知向上と気運醸成を図ったほか、パラスポーツや障がいのある作家が描くアート作品などを通じて、共生社会の実現に向けた取組みを実施しました。企業統治(G)については、社員の果敢なチャレンジを支援促進する仕組み・制度(チャレンジツールマップ)の更新を行ったほか、非常勤役員とグループ会社社員とのコミュニケーション強化を図る取組みを実施しました。

　　「成長の基盤となる戦略の推進」では、安全において、安全シンポジウムや安全行動表彰での好事例の共有など、モビリティと生活ソリューション二軸の相互の強みを生かす施策を実施しました。また、安全のレベルアップに向けて「安全に関する取組み状態を把握するための指標」の導入や、「安全の取組みの核となる人」のさらなる活躍に向けた基盤の構築を行いました。CXにおいては、南武線における慢性遅延対策など、輸送品質の向上に取り組んだほか、グループ全体のサービス介助士資格取得率向上に注力しました。人材においては、新卒初任給の引上げや育児・介護関連の短時間勤務の対象の拡大など育児・介護関連の勤務制度を新設・拡充しました。また、海外における鉄道ビジネスの推進・開発に強みを発揮する能力や専門性のある人材として「海外戦略職」の採用を行いました。さらに、グループ一体で戦略的にDEIの取組みを推進し、働く社員の力を最大限に引き出すため、「JR東日本グループDEIポリシー」を策定しました。イノベーションにおいては、モビリティと生活ソリューションの二軸経営を推進するためのDXのめざす姿をDXストーリーとしてまとめた「DX REPORT 2025」を発行しました。また、生成AIを用いた自動音声アシスタント「どこトレダイヤル」による運行情報の提供や駅放送案内を文字化しお客さまのスマートフォン等に表示するサービス「みえるアナウンス」の試行導入など、ヒト起点の発想とデジタル技術、オープンイノベーションの活用により、お客さまのニーズに応えたサービスを展開しました。さらに、従来よりも電線本数が少ない「SMART インテグレート架線」を新たに導入したほか、首都圏線区の全線区に架線設備モニタリングを導入拡大するなど、スマートメンテナンスの取組みを推進しました。財務・投資においては、「勇翔2034」で掲げる二軸経営による2031年度の数値目標及び2031年度までのキャッシュ・アロケーションを策定しました。また、各ビジネスの利益成長による営業キャッシュ・フローの拡大に加え、不動産販売の規模拡大や政策保有株式の縮減によるアセットマネジメントを着実に推進し、キャッシュインの最大化を図りました。

　　今後も、グループ経営ビジョン「勇翔2034」の実現に向けてグループ一体で取り組みます。

　　当連結会計年度の決算については、鉄道のご利用増やエキナカ店舗の売上増に伴い、すべてのセグメントで増収となったことなどにより、営業収益は前期比6.8％増の３兆846億円となりました。また、これに伴って営業利益は前期比9.9％増の4,142億円、経常利益は前期比9.4％増の3,516億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比10.5％増の2,478億円となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

ａ　運輸事業

　運輸事業では、安全・安定輸送及びサービス品質の確保にグループの総力を挙げて取り組み、中長期成長戦略「PRIDE & INTEGRITY」などを推進しました。

　この結果、鉄道の利用増に伴い、鉄道運輸収入が増加したことなどにより、売上高は前期比5.1％増の２兆458億円となり、営業利益は前期比10.4％増の1,944億円となりました。

ｂ　流通・サービス事業

　流通・サービス事業では、駅を交通の拠点からヒト・モノ・コトがつながる暮らしのプラットフォームへと転換する「Beyond Stations構想」などを推進しました。

　この結果、お客さまのご利用増に伴い、エキナカ店舗の売上が増加したことなどにより、売上高は前期比5.7％増の4,161億円となり、営業利益は前期比12.5％増の680億円となりました。

ｃ　不動産・ホテル事業

　不動産・ホテル事業では、大規模ターミナル駅開発や沿線開発など「くらしづくり(まちづくり)」を推進し、地域とともに街の魅力を高めました。

　この結果、不動産販売の売上増に加え、オフィス賃貸収入やショッピングセンター・ホテルの売上が増加したことなどにより、売上高は前期比15.2％増の5,132億円となり、営業利益は前期比6.6％増の1,282億円となりました。

ｄ　その他

　その他の事業では、Suicaの利用シーンのさらなる拡大と、シームレスでストレスフリーな移動を実現することに加え、「生活のデバイス」への進化を通じた新たな体験価値の創造に向けて「Suicaの当たり前を超えます～Suica Renaissance～」を推進しました。

　この結果、ICカード事業関連の売上が増加したことなどにより、売上高は前期比6.8％増の1,094億円となり、営業利益は前期比32.0％増の302億円となりました。

(注)　当社は、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号 平成22年６月30日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日)におけるセグメント利益について、各セグメントの営業利益としています。

(参考)

当社の鉄道事業の営業実績

　当社の鉄道事業の最近の営業実績は次のとおりであります。

輸送実績

(注)１　乗車効率は次の方法により算出しています。

２　「関東圏」とは、当社首都圏本部、横浜支社、八王子支社、大宮支社、高崎支社、水戸支社及び千葉支社管内の範囲であります。

収入実績

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローについては、税金等調整前当期純利益の増加などにより、流入額は前連結会計年度に比べ328億円増の7,650億円となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローについては、有形及び無形固定資産の取得による支出が増加したことなどにより、流出額は前連結会計年度に比べ941億円増の8,776億円となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローについては、流入額は前連結会計年度に比べ1,350億円増の1,387億円となりました。

　なお、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ285億円増の2,620億円となりました。

　また、当連結会計年度末のネット有利子負債残高は４兆9,001億円となりました。なお、「ネット有利子負債」とは、連結有利子負債残高から連結現金及び現金同等物の期末残高を差し引いた数値であります。

③　生産、受注及び販売の実績

　当社及び当社の連結子会社の大多数は、受注生産形態をとらない業態です。

　なお、販売の実績については、「(1)経営成績等の状況の概要」におけるセグメントの業績に関連づけて示しています。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ　経営成績

○　営業収益

　当連結会計年度の営業収益は、鉄道の利用増やエキナカ店舗、ショッピングセンター、ホテルの売上増に伴い、すべてのセグメントで増収となったことなどにより、前期比6.8％増の３兆846億円(対10月業績予想266億円増)となりました。

　運輸事業の外部顧客への売上高は、前期比5.1％増の２兆458億円(対10月業績予想148億円増)となりました。

　これは、鉄道の利用増に伴い、鉄道運輸収入が増加したことなどによるものであります。

　新幹線に関しては、鉄道の利用増に伴い、輸送人キロは前期比4.7％増の237億人キロとなりました。定期収入は前期比7.4％増の254億円、定期外収入は前期比5.8％増の5,920億円となり、全体では前期比5.9％増の6,174億円となりました。

　関東圏の在来線に関しては、鉄道の利用増に伴い、輸送人キロは前期比3.1％増の992億人キロとなりました。定期収入は前期比2.0％増の3,957億円、定期外収入は前期比4.9％増の7,682億円となり、全体では前期比3.9％増の１兆1,639億円となりました。

　関東圏以外の在来線に関しては、輸送人キロは前期比0.8％減の52億人キロとなりました。定期収入は前期比0.3％減の165億円、定期外収入は前期比3.9％増の505億円となり、全体では前期比2.8％増の670億円となりました。

　運輸事業以外の事業の外部顧客への売上高については、以下のとおりであります。

　流通・サービス事業では、お客さまのご利用増に伴い、エキナカ店舗の売上が増加したことなどにより、前期比5.7％増の4,161億円(対10月業績予想18億円減)となりました。

　不動産・ホテル事業では、不動産販売の売上増に加え、オフィス賃貸収入やショッピングセンター・ホテルの売上が増加したことなどにより、前期比15.2％増の5,132億円(対10月業績予想72億円増)となりました。

　その他の事業では、ICカード事業関連の売上が増加したことなどにより、前期比6.8％増の1,094億円(対10月業績予想64億円増)となりました。

○　営業費用

　営業費用は、前期比6.4％増の２兆6,704億円となりました。営業収益に対する営業費用の比率は、前連結会計年度の87.0％に対し、当連結会計年度は86.6％となりました。

　運輸業等営業費及び売上原価は、前期比5.2％増の１兆9,528億円となりました。これは、物件費が増加したことなどによるものであります。

　販売費及び一般管理費は、前期比9.5％増の7,175億円となりました。これは、物件費が増加したことなどによるものであります。

○　営業利益

　営業利益は、前期比9.9％増の4,142億円(対10月業績予想92億円増)となりました。営業収益に対する営業利益の比率は、前連結会計年度の13.0％に対し、当連結会計年度は13.4％となりました。

○　営業外損益

　営業外収益は、前期比2.4％増の286億円となりました。これは、受取利息が増加したことなどによるものであります。

　営業外費用は、前期比9.7％増の912億円となりました。これは、支払利息が増加したことなどによるものであります。

○　経常利益

　経常利益は、前期比9.4％増の3,516億円(対10月業績予想106億円増)となりました。営業収益に対する経常利益の比率は、前連結会計年度の11.1％に対し、当連結会計年度は11.4％となりました。

○　特別損益

　特別利益は、前期比78.2％増の803億円となりました。これは、投資有価証券売却益が増加したことなどによるものであります。

　特別損失は、前期比41.1％増の979億円となりました。これは、人事・賃金制度改正に伴う退職給付制度改定損を計上したことなどによるものであります。

○　税金等調整前当期純利益

　税金等調整前当期純利益は、前期比12.4％増の3,340億円となりました。営業収益に対する税金等調整前当期純利益の比率は、前連結会計年度の10.3％に対し、当連結会計年度は10.8％となりました。

○　親会社株主に帰属する当期純利益

　親会社株主に帰属する当期純利益は、税金等調整前当期純利益の増加などにより、前期比10.5％増の2,478億円(対10月業績予想108億円増)となりました。１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の198.29円に対し、当連結会計年度は219.42円となりました。また、営業収益に対する親会社株主に帰属する当期純利益の比率は、前連結会計年度の7.8％に対し、当連結会計年度は8.0％となりました。

ｂ　財政状態

　当連結会計年度末の資産残高は前連結会計年度末に比べ6,465億円増の10兆8,207億円、負債残高は前連結会計年度末に比べ4,586億円増の７兆7,606億円、純資産残高は前連結会計年度末に比べ1,878億円増の３兆600億円となりました。

　運輸事業においては、大規模地震対策やホームドア整備、車両新造などに伴う工事などに4,239億円の投資を行ったことなどにより、当連結会計年度末の資産残高は７兆5,220億円となりました。

　流通・サービス事業においては、新規店舗の展開や既存店舗の改良などに349億円の投資を行ったことなどにより、当連結会計年度末の資産残高は4,324億円となりました。

　不動産・ホテル事業においては、「TAKANAWA GATEWAY CITY」や「OIMACHI TRACKS」、「渋谷スクランブルスクエア」建設工事など、ショッピングセンターやオフィスビル、ホテルの建設などに4,543億円の投資を行ったことなどにより、当連結会計年度末の資産残高は２兆7,656億円となりました。

　その他の事業においては、システム開発などに358億円の投資を行ったことなどにより、当連結会計年度末の資産残高は１兆4,821億円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ　キャッシュ・フロー

　営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ328億円の資金の増加となり、7,650億円の流入となりました。これは、税金等調整前当期純利益の増加などによるものであります。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ941億円の資金の減少となり、8,776億円の流出となりました。これは、有形及び無形固定資産の取得による支出が増加したことなどによるものであります。

　なお、設備投資の概要は以下のとおりです。

　運輸事業に関しては、大規模地震対策やホームドア整備、車両新造などの設備投資を実施しました。流通・サービス事業に関しては、新規店舗の展開や既存店舗の改良などを行いました。不動産・ホテル事業に関しては、「TAKANAWA GATEWAY CITY」や「OIMACHI TRACKS」、「渋谷スクランブルスクエア」建設工事など、ショッピングセンターやオフィスビル、ホテルの建設等の設備投資を実施しました。その他の事業においては、システム開発などの設備投資を実施しました。

　また、フリー・キャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ613億円の資金の減少となり、1,125億円の流出となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ1,350億円の資金の増加となり、1,387億円の流入となりました。

　なお、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末の2,334億円から285億円増加し、2,620億円となりました。

ｂ　財務政策

　グループ経営ビジョン「勇翔2034」の実現に向けて、キャッシュ・アロケーションについて、「成長資金」においては、収益力向上や生産性向上に資する投資を積極的に実施します。また、稼ぐための「基盤維持・強化資金」においては、大規模地震対策やホームドア整備など安全のレベルアップに資する投資を引き続き着実に進めるとともに、安全の確保を大前提とした投資の選択と集中を徹底します。さらに「LX資金」を新設し、革新的なイノベーションを推進します。2025年度から2031年度まで総額6.6兆円の投資を計画しています。また、株主還元については、配当性向40％をめざすこととしています。このために必要な資金については、営業キャッシュ・フローによるほか、社債の発行や金融機関からの借入等による資金調達を行っており、連結有利子負債残高は、連結営業収益、利益に応じた水準とすることを中長期的な考え方としています。具体的には、ネット有利子負債/EBITDAを2031年度に５倍程度とすることをめざしています。

　「ネット有利子負債」とは、連結有利子負債残高から連結現金及び現金同等物の期末残高を差し引いた数値であり、当連結会計年度末のネット有利子負債残高は４兆9,001億円となりました(なお、当連結会計年度末の有利子負債残高は５兆1,622億円であります)。また、「EBITDA」とは、連結営業利益に連結減価償却費を加えた数値であり、当連結会計年度のEBITDAは8,429億円となりました。

　当社グループはキャッシュマネジメントシステム(CMS)を導入しており、CMS参加各社の余裕資金の運用と資金調達の管理を一括して行い、連結ベースでの資金効率の向上に努めています。また、グループ間決済の相殺やグループ内の支払業務を集約する支払代行制度などの資金管理手法を採用しています。

　当社は、健全な財務体質の維持・向上及び十分な手元流動性の確保を基本方針に置き、社債の発行や金融機関等からの借入により資金調達を行っています。

　当連結会計年度に国内において償還期限を2030年から2045年の間とする５本の無担保普通社債を総額1,350億円発行しました。これらの社債については、株式会社格付投資情報センターよりAA+の格付けを取得しています。また、海外において償還期限を2037年及び2045年とする２本の無担保普通社債を総額8.5億ユーロ(1,460億円)及び３億ポンド(596億円)発行しました。これらの社債は、S&Pグローバル・レーティング・ジャパン株式会社よりA+、ムーディーズ・ジャパン株式会社よりA1の長期債格付けを取得しています。その他、金融機関等から2,409億円の長期資金を借り入れました。なお、借入先の拡大や中期年限の活用等により安定調達と支払利息の抑制に努めました。

　新幹線鉄道施設に関連する鉄道施設購入長期未払金は、元利均等半年賦支払であり、年利6.55％の固定利率により2051年９月30日までに支払われる3,020億円であります。

　このほか、当連結会計年度末現在、東京モノレール㈱が１億円の鉄道施設購入長期未払金を有しています。

　短期資金の需要に対応するため、当連結会計年度末現在、主要な銀行に総額3,600億円の当座借越枠を設定しています。また、コマーシャル・ペーパーについては、当連結会計年度末現在、株式会社格付投資情報センターよりa-1+、株式会社日本格付研究所よりJ-1+の短期債(CP)格付けを取得しています。なお、当連結会計年度末における当座借越残高及びコマーシャル・ペーパーの発行残高はありません。さらに、当連結会計年度末現在、銀行からのコミットメント・ライン(一定の条件のもと契約内での借入れが自由にできる融資枠)を600億円設定していますが、当連結会計年度末におけるコミットメント・ラインの使用残高はありません。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されており、連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日における資産・負債及び当連結会計年度における収益・費用の数値に影響を与える事項について、過去の実績や現在の状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積りを行った上で、継続して評価を行っています。ただし、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。

　連結財務諸表の作成に当たって用いた見積りや仮定のうち、財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性がある項目は以下のとおりです。

a　固定資産の減損

　固定資産の減損に関する仮定に関しては、「第５　経理の状況　１　(1) 連結財務諸表　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載しています。

b　退職給付債務の見積り

　従業員の退職給付債務は、割引率、昇給率、退職率、死亡率等の数理計算上の前提条件を用いて見積りを行っています。数理計算上の前提条件と実績が異なる場合又は前提条件の変更があった場合は、翌連結会計年度の退職給付債務の見積りに影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】

(1) 当社は、「新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律」(平成３年法律第45号)に基づき、東北及び上越新幹線鉄道に係る鉄道施設(車両を除く)を1991年10月１日、新幹線鉄道保有機構(現独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構)より３兆1,069億円で譲り受け、このうち２兆7,404億円については25.5年、3,665億円については60年の元利均等半年賦により鉄道整備基金(現独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構)に支払うことなどに関して、新幹線鉄道保有機構との間に契約を結んでいます。なお、２兆7,404億円については2017年１月に支払が完了しています。

(2) 当社は、乗車券等の相互発売等旅客営業に係る事項、会社間の運賃及び料金の収入区分並びに収入清算の取扱い、駅業務並びに車両及び鉄道施設の保守等の業務の受委託、会社間の経費清算の取扱い等に関して、他の旅客会社との間に契約を結んでいます。

　なお、上記の契約では、２社以上の旅客会社間をまたがって利用する旅客及び荷物に対する運賃及び料金の算出に当たっては、通算できる制度によることとし、かつ、旅客運賃については、遠距離逓減制が加味されたものでなければならないこと、また、旅客会社において、他の旅客会社に関連する乗車券類を発売した場合は、当該他の旅客会社は、発売した旅客会社に販売手数料を支払うものとされています。

(3) 当社は、貨物会社が当社の鉄道線路を使用する場合の取扱い、駅業務並びに車両及び鉄道施設の保守等の業務の受委託、会社間の経費清算の取扱い等に関して、貨物会社との間に契約を結んでいます。

　なお、上記の契約では、貨物会社が鉄道線路を使用するために当社に支払う線路使用料は、貨物会社が当社鉄道線路を使用することにより追加的に発生する額とされています。

(4) 当社は、旅客会社６社共同で列車の座席指定券等の発売を行うための旅客販売総合システム(マルスシステム)の使用、各旅客会社間の収入清算等のシステム利用に関して、鉄道情報システム㈱との間に契約を結んでいます。

６ 【研究開発活動】

　当社グループは、IoTやビッグデータ、AI等の技術の進展を見据え、時代を先取りした技術革新の実現に向け、「技術革新中長期ビジョン」を策定しており、その主な内容は以下のとおりであります。

○　IoT、ビッグデータ、AI等を活用して、当社グループが提供するサービスをお客さま視点で徹底的に見直し、従来の発想の枠を超えて「モビリティ革命」の実現をめざします。

○　「安全・安心」、「サービス＆マーケティング」、「オペレーション＆メンテナンス」、「エネルギー・環境」の４分野において、当社グループのあらゆる事業活動で得られたデータからAI等により新しい価値を生み出します。

○　その実現に向け、世界最先端の技術を取り入れるため、さらなるオープンイノベーションを推進し、モビリティ分野で革新的なサービスを提供し続ける「イノベーション・エコシステム」を構築します。

　「技術革新中長期ビジョン」の実現をめざし、次のような研究開発を行いました。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、250億円であります。

(1) 運輸事業

①　「安全・安心」～危険を予測しリスクを最小化する～

ａ　より安全な駅ホームの実現に向けて、車両側面に設置したカメラの画像からお客さまが車両に接近し、接触する可能性を検知するシステムの開発を進めました。

ｂ　地震発生時の対脱線性能を向上させるため、新幹線電車に搭載可能な地震対策左右動ダンパを開発し走行試験を進めました。

ｃ　突風対策として、これまでドップラーレーダーを用いた運転規制手法を一部区間に導入してきました。さらに他エリアへの適用拡大に向け公共レーダーを活用した運転規制手法の研究を進めています。

②　「サービス＆マーケティング」～お客さまへ"Now(今だけ),Here(ここだけ),Me(私だけ)"の価値を提供する～

ａ　「次世代新幹線の実現に向けた開発」を進めるために、新幹線の試験車両「ALFA-X」を使用して、様々な試験を実施しています。

ｂ　ストレスフリーな移動の実現に向けて、様々な方式でウォークスルー改札を開発し、実装レベルをめざして必要な条件での評価試験を進めています。

③　「オペレーション＆メンテナンス」～生産年齢人口20％減を見据えた仕事のしくみをつくる～

ａ　車両や地上設備のメンテナンス業務の効率化や負担軽減を目的に、作業の自動化や機械化(ロボット化)に向けた開発を進めています。

ｂ　線路や電力設備、車両機器などを走行しながらモニタリングする装置を営業列車に搭載し、CBM(Condition Based Maintenance)等のスマートメンテナンスの実現に向けた研究開発等の取組みを進めています。

ｃ　列車の安全性向上や将来のドライバレス運転で必要とされる技術開発として、車両前方にステレオカメラを搭載して障害物をリアルタイムで自動検知するシステムの開発を進めています。

④　「エネルギー・環境」～エネルギーの３Ｅ(環境性、経済性、安定性)を向上させ、Ｃ(地域社会の発展)につなげる～

ａ　水素を活用した取組みを推進し、脱炭素社会への動きを加速していくため、水素を燃料とする水素ハイブリッド電車「HYBARI」を開発し、実用化に向けた検討を進めています。

ｂ　列車の運転エネルギー削減をめざし、乗務員の運転操作による省エネ運転の研究に取り組んでいます。また、それらノウハウを活かした運転支援装置の開発を進めています。

⑤　その他

　2023年４月に、前身のモビリティ変革コンソーシアムの知見・ノウハウを活かし、ウェルビーイングな社会の実現に向けて、移動×空間価値の向上をめざす場として「WaaS共創コンソーシアム」を設立しました。オープンイノベーションのプラットフォームを通じ、１社単独では難しいより広範な領域における社会課題の解決に取り組んでいます(2026年６月１日現在、様々な業種・領域より103社・団体に参加いただいています)。また、より基礎的な分野の研究開発は、「研究開発等に関する協定」に基づき公益財団法人鉄道総合技術研究所に委託しており、当連結会計年度における同研究所に対する負担金は、50億円であります。

　そのほか、現場第一線の技術革新を担う人材育成のため、研究開発部門への社内公募制インターンシップ制度としてイノベーションカレッジを引き続き実施しています。

(2) 流通・サービス事業、不動産・ホテル事業、その他の事業

　特に記載する事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】

　2026年３月31日現在の主要な設備の状況は次のとおりであります。

(1) 提出会社

①　総括表

(注)１　上記は有形固定資産の残高(ただし、建設仮勘定は除く)であります。

２　運輸事業に供する土地の内訳は、線路用地(面積87,615千㎡、帳簿価額821,406百万円)、停車場用地(面積32,627千㎡、帳簿価額677,427百万円)、鉄道林用地(面積38,505千㎡、帳簿価額681百万円)、事務所用地、詰所用地、変電所用地等であります。

３　運輸事業に供する建物とは、停車場建物、詰所、事務所等であります。

４　運輸事業に供する構築物とは、高架橋、橋りょう、トンネル、配電線等であります。

５　「その他」は、自動車(運輸事業2,570百万円、不動産・ホテル事業36百万円)、機械装置(運輸事業250,182百万円、不動産・ホテル事業8,806百万円)、工具・器具・備品(運輸事業29,536百万円、不動産・ホテル事業2,489百万円)の合計であります。

６　上記のほかに、本社等管理施設、社宅、福利厚生施設等の固定資産があります。

７　貸付けを受けている主な設備は、次のとおりであります。

ａ　独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構から貸付けを受けている京葉線については、あらかじめ国土交通大臣の認可を受けた貸付料を貸付けから40年間にわたり年２回支払うこととされています。この貸付料は、毎年、財産・管理費の増減などにより若干の変動はありますが、基本的な水準はほぼ変わりません。

　具体的な貸付料は、次の算式で計算されることとなっています。

貸付料基準額＝(a)＋(b)＋(c)－政府の補助額

(a) 当該鉄道施設の建設に要した費用のうち借入れに係る部分を国土交通大臣が指定する期間及び利率による元利均等半年賦支払の方法により償還するものとした場合における当該事業年度の半年賦金の合計額

(b) 当該事業年度の当該鉄道施設に係る減価償却費の額に、当該鉄道施設の建設に要した費用のうち借入れに係る部分以外の部分の額を当該鉄道施設の建設に要した費用の額で除して得た率を乗じて計算した額

(c) 当該事業年度の当該鉄道施設に係る鉄道建設債券に係る債券発行費及び債券発行差金並びに租税及び管理費の合計額

　また、設備の維持更新については、総額１億円以上の災害復旧工事等を除き、当社が行うこととなっています。

　貸付期間終了後は、当該線区の建設費から既に支払った貸付料総額のうち建設費相当額及び政府補助額を差し引いた譲渡価額で譲渡を受けることができることとなっています。なお、京葉線の一部区間は貸付期間が終了し、都川・蘇我間は2026年１月に、西船橋・千葉貨物ターミナル間は2026年３月にそれぞれ譲渡を受けております。当該区間に係る2025年度の貸付料は3,797百万円であり、上記表中の貸付料の小計および合計については、この金額を含めて記載しております。

ｂ　独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構から貸付けを受けている北陸新幹線(高崎～上越妙高間)及び東北新幹線(盛岡～新青森間)については、あらかじめ国土交通大臣の認可を受けた貸付料を貸付けから30年間にわたり年４回支払うこととされています。この貸付料は、当該新幹線開業後の営業主体である当社の受益に基づいて算定された額及び借り受けた鉄道施設に関して同機構が支払う租税並びに同機構の管理費からなっていますが、このうち受益に基づき算定された額については貸付けから30年間は定額とされています。

　なお、東北新幹線(八戸～新青森間)については、東北新幹線八戸～新青森間開業に伴う貸付料と北海道新幹線新青森～新函館北斗間開業に伴い付加して支払う貸付料とで分けて記載しています。

　また、設備の維持更新については、通常の維持管理は当社が行い、これを超えるものについては同機構において行うこととなっています。

ｃ　成田空港高速鉄道㈱から貸付けを受けている成田線(成田線分岐点～成田空港駅)については、当社との協定等に基づき、その貸付料は、当該鉄道施設の建設、保有及び管理に要する費用を償うものとして、2021年４月から５年間にわたり年４回支払うこととされています。これによる2025年度の貸付料は686百万円です。

　また、設備の維持更新については、資本的支出を伴う鉄道施設の変更は成田空港高速鉄道㈱が行い、通常の保守管理は当社が行うこととなっています。

　なお、2026年３月に５年間の貸付期間が終了しましたが、成田空港高速鉄道㈱との協議により、2026年４月から５年間にわたる新たな貸付料に係る契約等を締結しました。

ｄ　福島県から貸付けを受けている只見線(会津川口～只見間)については、福島県と当社との協定等に基づき、使用料を支払うこととしていますが、当社が使用料を支払うことにより、当該区間における収支に欠損が生じないように必要な額を減免することとしています。これによる2025年度の使用料の支払いは発生しておりません。

　また、鉄道施設の検査、修繕・交換等の保守に関わる業務は福島県で行い、保守の管理は当社が行っています。

②　運輸事業

ａ　線路及び電路施設

(注) １　区間欄中の(　)内の駅は、当該区間の駅数には含んでおりません。

２　新幹線駅数欄中の(　)中の駅数は、外数で在来線との併設駅数を示しております。

　なお、東北新幹線には東京駅、新青森駅、上越新幹線には新潟駅を、それぞれ含めて記載しております。

３　電圧欄中のACは交流、DCは直流を示しております。

ｂ　車両

(a) 車両数

(注)　上記のほかに試験車18両、線路建設保守用工作車336両及びその他の車両(入換動車等)22両を保有しております。

(b) 車両施設

　主な車両センター等は次のとおりであります。

(注) (　)内は外数で独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構から賃借中のものであります。

ｃ　その他の主な設備

③　不動産・ホテル事業

　主な賃貸施設等は次のとおりであります。