ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社（8630） 有価証券報告書 2026年3月期

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) 1　第15期より国際財務報告基準（以下「IFRS」といいます。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

2　「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、1株当たり親会社所有者帰属持分の算定上、期末株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、基本的1株当たり当期利益および希薄化後1株当たり当期利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

3　2024年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。移行日に株式分割が行われたと仮定して1株当たり親会社所有者帰属持分、基本的1株当たり当期利益および希薄化後1株当たり当期利益を算定しております。

4　移行日および第14期の従業員数は、日本基準による連結範囲に基づくものであります。

(注) 1　「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

2　2024年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。第12期の期首に株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

3　IFRSを適用している海外連結子会社は、第14期の期首から、IFRS第17号「保険契約」およびIFRS第9号「金融商品」を適用しております。これに伴い、第13期については、遡及適用後の数値を記載しております。なお、第12期以前に係る累積的影響額については、第13期の期首の純資産額に反映させております。

4　第15期の日本基準に基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) 1　「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

2　2024年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。第12期の期首に株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。また、第14期以前の発行済株式総数および1株当たり配当額は、当該株式分割前の実際の株式数および配当額を記載しております。

3　従業員数は、就業人員数であり、当社グループ会社との兼務者を含んでおります。なお、執行役員（委任型）を含んでおります。

4　株主総利回りおよび比較指標（配当込みＴＯＰＩＸ）の最近5年間の推移は以下のとおりであります。

5　最高株価および最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

6　第14期の株価については株式分割前の最高株価および最低株価を記載し、（　）内に株式分割による権利落ち後の最高株価および最低株価を記載しております。

7　第16期の1株当たり配当額150.00円のうち、期末配当額75.00円については、2026年6月22日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

8  各事業年度の末日における株券等の時価総額は以下のとおりであります。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条の9第3項に規定する平均時価総額は2,583十億円であります。なお、2024年4月1日付で行った株式分割の影響を考慮し、比較のために全期間を分割後ベースの数値に調整して計算しております。

2 【沿革】

3 【事業の内容】

当社グループは、当社（保険持株会社）および関係会社（子会社165社、関連会社22社）によって構成されており、国内損害保険事業、海外保険事業、国内生命保険事業、介護事業、デジタル関連事業、アセットマネジメント事業等を営んでおります。

当社グループの事業の内容、各関係会社の位置づけおよびセグメントとの関連は事業系統図のとおりであります。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

事業系統図

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (2026年3月31日現在)

（注）各記号の意味は次のとおりであります。

　    ◎：連結子会社　★：持分法適用関連会社

4 【関係会社の状況】

当社グループの関係会社の状況は以下のとおりであります。　

(2026年3月31日現在) 

（注）1　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

　　　2　議決権の所有割合の（  ）内には間接所有割合を内数で記載しております。

3　損害保険ジャパン株式会社は有価証券報告書を提出しております。また、その他に含まれる会社のうち有価証券報告書を提出している会社は以下のとおりであります。
（連結子会社）株式会社農業総合研究所
（持分法適用関連会社）ウェルネス・コミュニケーションズ株式会社、株式会社ＡＢＥＪＡ

4　上記の会社のうち特定子会社に該当する会社は以下のとおりであります。
損害保険ジャパン株式会社、ＳＯＭＰＯダイレクト損害保険株式会社、Sompo International Holdings Ltd. 、Endurance Specialty Insurance Ltd.、Aspen Insurance Holdings Limited、Endurance Assurance Corporation、Endurance Worldwide Insurance Limited、Sompo Holdings (Asia) Pte. Ltd.、Sompo Seguros S.A.、ＳＯＭＰＯひまわり生命保険株式会社、ＳＯＭＰＯ　Ｌｉｇｈｔ　Ｖｏｒｔｅｘ株式会社
また、連結子会社のその他に含まれる会社のうち特定子会社に該当する会社は以下のとおりであります。
Endurance U.S. Holdings Corp.、Sompo Worldwide Holdings Limited、Sompo Holdings UK Limited、Aspen (UK) Holdings Limited、Aspen European Holdings Limited、Aspen Insurance UK Limited、Sompo Insurance Singapore Pte. Ltd.、Sompo Insurance China Co., Ltd.、Sompo International Holdings Brasil Ltda.、AT PARTNERS2号LV投資事業有限責任組合、SGP NEXUS投資事業有限責任組合

5　損害保険ジャパン株式会社の保険収益とその他の営業収益の合計（連結会社相互間の内部収益を除きます。）の連結保険収益と連結その他の営業収益の合計に占める割合が10％を超えておりますが、当該連結子会社は有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

6　Endurance Assurance Corporationについては、保険収益とその他の営業収益の合計（連結会社相互間の内部収益を除きます。）の連結保険収益と連結その他の営業収益の合計に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　①保険収益とその他の営業収益の合計　908,808百万円
②当期利益　　　        　　　 　　 167,694百万円

③資本　　　　　 　　　  　　　 　　903,001百万円

④資産　　　　　　　　            2,460,507百万円

第2 【事業の状況】

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの「経営方針」「経営環境、経営戦略および優先的に対処すべき課題等」「報告セグメントごとの経営環境、経営戦略および優先的に対処すべき課題等」は以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。また、文中の当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標（以下「ＫＰＩ」といいます。）の各数値については、本有価証券報告書提出日現在において、予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。また、文中のＫＰＩの各数値については、特に断りが無い限りIFRSに基づき表示しております。

(1) 経営方針

当社グループは、保険だけにとどまらない“安心・安全・健康”に資するサービスを提供し、未来を切り拓いていくという当社グループの想いを込めた「ＳＯＭＰＯのパーパス」を定めております。

＜ＳＯＭＰＯのパーパス＞

“安心・安全・健康”であふれる未来へ

　ＳＯＭＰＯのパーパスの実現に向け、今後10年で目指す姿として、グループビジョン「未来の可能性を解き放つ (The vision to unlock possibilities)」を新設しました。

　このグループビジョンには、変化を待つのではなく、グループの一人ひとりがプロアクティブに未来を見据え、自ら考え、行動し、変革していくという意思を込めております。

　当社グループは、新たなグループビジョンのもと、グループ全体のシナジーを最大化し、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。

(2) 経営環境、経営戦略および優先的に対処すべき課題等

　日本では、急速な少子高齢化と人口減少による国内市場の構造的縮小や労働力不足、特に介護分野での深刻な人材不足という社会課題が顕在化しています。またグローバルに目を向けると、気候変動による自然災害の激甚化・頻発化、地政学リスクの高まりに伴うサプライチェーンの分断、ＡＩ・デジタル技術の爆発的な発展による産業構造の根底からの変化、そしてインフレーションなどが同時に押し寄せています。これらの複合的な要因が当社グループの経営環境を一変させており、当社の伝統的な事業モデルの延長線ではお客さまに安心をお届けし、社会基盤を支え続けることが困難な状況にあると認識しております。

　このような厳しい外部環境を踏まえ、当社グループは「“安心・安全・健康”であふれる未来へ」というパーパスを掲げ、従来の金融・保険の枠組みを超えて社会課題の解決そのものを事業の核に据えております。特に日本は、大規模な自然災害への備えや、少子高齢化の急速な進展において全世代が安心して暮らせる社会システムの構築など、世界に先駆けて解決策を求められる立場にあると認識しております。こうした環境下で当社グループが磨き上げていく高度なリスク管理手法や「安心・安全・健康」に資する多角的な知見は、今後、同様の困難に直面する世界各国の未来を支える一助になると確信しております。 このようなグローバルな社会課題の解決こそが、当社グループの使命であります。

　この使命を果たしていくために、まずは足元の最重要課題である業務改善計画をベースとした旧来の企業文化や事業モデルからの脱却を通じた改革を完遂し、ステークホルダーからの信頼という必要不可欠な事業基盤を徹底的に固め直します。

（ＳＯＭＰＯ　Ｐ＆Ｃ（損害保険事業））

　ＳＯＭＰＯ Ｐ＆Ｃは、グループの戦略目標達成を牽引するため、国内損害保険事業と海外保険事業の連携を一層強化し、グループ一体となって強固な事業基盤の構築を推進してまいります。

　ＳＯＭＰＯ Ｐ＆Ｃの根幹をなすのが「人材」であり、グローバルに蓄積された知見を最大限に活用するため国内外の社員間の連携を促進し、リスク管理の高度化、業務プロセスの最適化、そして戦略的な資産運用をグローバル基準で実現してまいります。これにより、収益性の向上とガバナンス強化を実現し、変化の激しいリスク環境にも対応できる、しなやかで強靭な事業基盤を構築してまいります。

（ＳＯＭＰＯウェルビーイング）

　ＳＯＭＰＯウェルビーイングでは、人生100年時代に顕在化する「健康・介護・老後資金」に関する3つの「不」^※を解消する商品・サービスをグループ一体で提供します。当社グループの各事業や出資先の協業パートナーとの間で、それぞれのユニークな強みを「つなぐ・つながる」戦略で有機的に連携させ、お客さまの人生に「長く」・「厚く」伴走するビジネスモデルに転換し、顧客生涯価値の最大化を目指します。グループ共通顧客基盤の構築や行動科学・ＡＩといった「成長の礎」を推進力とし、グループ会社の垣根を越えた当社グループならではのサービスをお届けすることで、年を重ねることをポジティブに捉えられる社会の実現に貢献します。

　※「健康の不」：平均寿命と健康寿命のギャップ

「介護の不」：介護人材の需給ギャップ

「老後資金の不」：老後資金を自分で備えられる割合が低いことなどから生じる課題

　当社グループは、多様なステークホルダーに真摯に向き合い、確かな信頼関係を築いてまいります。そして、ＳＯＭＰＯの価値観である「誠実」「自律」「多様性」を羅針盤として自らが果たすべき役割を進化させるとともに、新たなグループビジョン「未来の可能性を解き放つ」のもとで一人ひとりがプロアクティブに変革を起こし、事業を通じた社会課題の解決を加速させることで「“安心・安全・健康”であふれる未来」の実現を目指してまいります。

＜中期経営計画（2024年度～2026年度）における主なグループ経営数値目標の進捗＞

（注）事業部門別修正利益、修正連結利益、修正連結純資産および修正連結ＲＯＥの計算方法は、以下のとおりで
あります。

◆業務改善計画の推進

当社および損害保険ジャパン株式会社（以下「損保ジャパン」といいます。）は自動車保険金不正請求等への対応に関する行政処分（2023年度）、損保ジャパンは保険契約の保険料の調整行為（2023年度）および保険契約情報等の不適切な管理に関する行政処分（2024年度）に基づき、業務改善計画に取り組んでおります。

当社は、経営管理会社としてのガバナンス態勢の抜本的な強化に向け、当社の代表執行役が損保ジャパンの取締役を兼任するなど同社に対する監督態勢を強化しております。

また、当社の常勤監査委員1名が損保ジャパンの監査等委員を兼任することで、両委員会の意思疎通を深めるとともに、牽制機能強化を目的として新設したグループＣＡＥ（グループの内部監査領域の最高責任者）に加え、国内外における内部監査機能の一層の強化を図るため新たにグループＤｅｐｕｔｙ ＣＡＥを配置し、グループ全体で実効性のある監査体制の実現を図っております。

さらに、2024年度に見直した「グループ共通コンピテンシー」を、採用、評価、マネジメント登用および役員選任の基準に反映することで、再構築したグループ企業理念の浸透・定着を図り、コンプライアンス・お客さま保護を重視する健全な企業風土の醸成に繋げております。

損保ジャパンでは、行政処分を受けた一連の事象の真因として指摘されたリスクオーナーシップの欠如や過度なトップライン（売上高）偏重の文化からの脱却に向け、組織目標からトップラインやマーケットシェア等の項目を除外し、収益力だけでなく品質向上に向けた行動を正しく評価する体系へと抜本的に見直しました。また、現場第1線において自律的にリスクを認知・管理するリスクオーナーシップの定着に向けた、経営陣と現場との対話を継続して実施しております。

適正な営業推進態勢の確立および競争環境の整備に向けては、「お客さま信頼品質基準」に沿って「お客さま本位の業務運営方針」を見直したほか、顧客本位の業務運営の構築に資さない代理店出向の廃止、政策保有株式の削減を着実に進めております。

さらに、適切な保険金支払管理態勢の確立に向けては、営業部門からの不適切な介入を防止するルールの運用やＡＩを活用した不正請求検知システムの導入など、公平かつ適切な保険金支払いに向けた取組みを加速させております。

くわえて、一連の問題を振り返り、改善に繋げる機会として、毎年11月9日を「振り返りの日」、11月を「振り返りの月間」と位置づけ、全役員・社員が「すべてをお客さまの立場で考える」という原点に立ち返るための対話や活動を全社で実施するなど、健全な組織風土の定着に取り組んでおります。

当社および損保ジャパンは、上記の取組み等を着実に実行し、引き続き信頼回復に努めてまいります。

◆損保ジャパンの社内ウェブシステムに対する不正アクセスへの対応状況

損保ジャパンは、同社システムに対する不正アクセスの発生およびお客さまの情報の一部が外部に漏えいした可能性について、2025年4月25日および同年6月11日に公表しました。なお、現時点において、本件によりお客さまの情報が不正利用された事実は確認されておりません。

本件発生を踏まえ、損保ジャパンではシステムの総点検を行うとともに、監視強化等を含む管理運営および技術対策の両面からなる再発防止策を策定し迅速に実施しております。さらに、当社は、グループ横断でサイバーセキュリティを推進する従来からのサイバーＣｏＥ(Center of Excellence)活動に加え、新たに第2線（牽制・監視機能）の態勢を強化し、確実な再発防止策の実行を支援・モニタリングしております。

当社グループは、お客さまの大切な情報を預かる責任ある企業として、セキュリティ対策の徹底を図り再発防止に全力を尽くしてまいります。

なお、調査の結果、漏えいの可能性が生じた個人情報は1,189万件（うち407万件は損保ジャパンが管理する番号のみ）となり、損保ジャパンは、住所が特定できたお客さまに対し、2025年12月までに、本件に関するお知らせとお詫びを記載した文書を郵送しました。また、再発防止策の策定を含め、金融庁その他の関係当局への報告等の対応は完了しております。

（サイバーＣｏＥを中心とした推進体制）

（サイバーセキュリティにおける第2線（牽制・監視機能）の態勢強化）

(3) 報告セグメントごとの経営環境、経営戦略および優先的に対処すべき課題等

①　国内損害保険事業

ア．経営環境および経営戦略

国内損害保険事業を取り巻く環境につきましては、自然災害の頻発化や激甚化、インフレによる保険金支払単価や人件費・物件費の上昇、ＡＩをはじめとしたデジタル技術の進化による産業構造やビジネスモデルの変化など、予測が困難な状況となっております。

国内損害保険事業は、このような環境変化の中においても、当社グループの中核事業として、グループが目指す「“安心・安全・健康”であふれる未来へ」を実現するため、お客さまにとって価値ある商品・サービスを創造することで社会に貢献するとともに、グループの成長に寄与してまいります。

イ．中期経営計画（2024年度～2026年度）およびＫＰＩの進捗状況

主要事業会社である損保ジャパンでは「Ｅ／Ｉコンバインド・レシオ」および「政策株式削減額」、国内損害保険事業の「事業別ＲＯＥ」を主要なＫＰＩとしております。

損保ジャパンの2025年度Ｅ／Ｉコンバインド・レシオは、火災保険や新種保険の収支改善に加え、自然災害・大口事故の減少により、2025年11月公表の通期業績予想（以下「通期予想」といいます。）を1.7pt下回る93.9％となりました。損保ジャパンの2025年度政策株式削減額は、通期予想を424億円上回る2,924億円となりました。国内損害保険事業の2025年度の事業別ＲＯＥについては、損保ジャパンの2025年度Ｅ／Ｉコンバインド・レシオの改善が貢献し、14.6％となりました。

中期経営計画においては、政策保有株式について、2026年度までに8,000億円以上の削減を目標として掲げておりましたが、これまでの順調な削減および2026年度においても2,500億円以上の削減を計画していることを踏まえ、中期経営計画期間の削減目標を、2026年5月に9,700億円以上に引き上げております。2026年度のＥ／Ｉコンバインド・レシオ、事業別ＲＯＥについては、Ｅ／Ｉコンバインド・レシオ95%未満、事業別ＲＯＥ10％以上を目指しております。

※ 日本基準、除く自賠責・家計地震

ウ．ＫＰＩ達成に向けた主な取組み

国内損害保険事業では、損保ジャパンにおける「新しい損保ジャパン」を目指す全社プロジェクト「ＳＪ－Ｒ」が着実に進展しており、引き続き、事業基盤と収益基盤の変革を進めていくことで、持続可能な成長を実現してまいります。事業基盤の変革では、カルチャー変革、データドリブン経営の推進、専門人材の強化などに取り組み、競争力の強化を図ります。収益基盤の変革では、既存の取組みに加え、営業部門・保険金サービス部門の基幹オペレーションを見直すことで生産性の向上に取り組みます。

また、損保ジャパンは、防災・減災分野の取組みを強化するプロジェクト「ＨＩＫＥＳＨＩ ＤＮＡ 2030 Ｐｒｏｊｅｃｔ」を開始しました。「災害に強く、だれもが安心して暮らせる地域社会の実現」に向け、災害発生前・中・後、すべての局面でお客さまに安心をお届けする商品・サービスの創出に取り組んでまいります。

② 海外保険事業

ア．経営環境および経営戦略

　世界のコマーシャル保険市場では、潤沢な資本流入を背景に引受キャパシティが拡大し、競争が激化しております。一方で自然災害の頻発化や地政学的リスクの常態化という厳しい環境下で、持続的な成長を遂げ、市場を牽引する業績を上げるためには、規律あるアンダーライティング、高度な分析、そして最適な資本配分が不可欠となります。

　海外保険事業は、Sompo International Holdings Ltd.（以下「ＳＩＨ」といいます。）を中心に、米州、欧州、アジア太平洋など広範な地域でコマーシャルおよびコンシューマー分野の損害保険および再保険を展開し、専門性の高いリスクソリューションを提供しております。

　ＳＩＨは、規律あるアンダーライティングと厳格なリスク評価を重視し、北米、欧州、アジア太平洋などの戦略的地域で持続可能な成長を追求しております。また、徹底的な財務規律のもと、資本効率の最大化と適正な価格設定を追求することで、当社グループの戦略目標達成に貢献しております。

イ．中期経営計画（2024年度～2026年度）およびＫＰＩの進捗状況

　2025年度、ＳＩＨは、北米での中堅企業マーケットの強化や欧州での事業モデルの変革、アジア太平洋での事業拡大などにより、グロス収入保険料（ＧＷＰ）が過去最高となる171億米ドル（前年比4.4%増）に達し、中期経営計画のＫＰＩの一つである地理的拡大によるＧＷＰの成長10億米ドル超を1年前倒しで達成しました。また、規律あるアンダーライティングと事業費管理に加え、自然災害の減少や投資損益の増加が増益に寄与し、海外保険事業の修正利益は15.0億米ドル、事業別ＲＯＥは13.8%となり、中期経営計画の目標を上回り順調に推移しております。

※ 従来のIFRS第4号基準(1月～12月期)

ウ．ＫＰＩ達成に向けた主な取組み

　海外保険事業では、強固なバランスシートと規律あるアンダーライティングを背景にＳＩＨが当社グループの成長ドライバーとして、事業規模・収益性ともに着実な成長を続けてまいります。

　今後は、地理的拡大を通じた保険料の拡大、リスク許容度および収益性を考慮したリスク保有管理、規律あるアンダーライティングと適切な事業費管理による修正利益の増加、Aspen Insurance Holdings LimitedのＰＭＩ（買収後の統合プロセス）の推進によるシナジー創出、そして成長戦略を支えるための資本配分の最適化を推進し、持続的な成長を目指します。

③　国内生命保険事業

ア．経営環境および経営戦略

人生100年時代の到来や少子高齢化の進展により、人々が直面する課題は、健康面にとどまらず、介護や老後資金、ライフエンディングに至るまで、より複雑かつ長期的なものとなっております。こうした中、生命保険会社には、従来以上に幅広い価値提供が求められていると認識しております。

このような環境下で国内生命保険事業では、お客さまの万が一への備えに加え、日々の健康を支える取組みを進めてきました。一方で、人生100年時代を迎え、健康に加えて介護や老後資金に関する不安が拡大する中、従来の健康応援にとどまらない価値提供が求められております。

こうした認識のもと、ＳＯＭＰＯひまわり生命保険株式会社（以下「ＳＯＭＰＯひまわり生命」といいます。）は従来の「健康応援企業」のビジョンを「ウェルビーイング応援企業」へと進化させ、健康・介護・老後資金に関する3つの「不」の解消を目指します。保険本来の役割と健康を支える機能を組み合わせたInsurhealth®を基盤に、人生の予測・予防から保険、予後・介護、ライフエンディングまでを支える連続的な価値提供を通じて、お客さまの人生により長く寄り添う企業を目指します。

イ．中期経営計画（2024年度～2026年度）およびＫＰＩの進捗状況

ＳＯＭＰＯひまわり生命では、財務価値と、その将来的な成長を支える未財務価値ならびに社会課題の解決に繋がり得る社会価値を同価値と捉えて、下表のとおり主要なＫＰＩを設定し、向上に取り組んでおります。

2025年度は、主力の変額保険を中心とした新契約の拡大や事業費削減の取組み等に注力し、修正利益は613億円、新契約ＣＳＭ^※1は543億円、事業別ＲＯＥは7.3％となりました。また、未財務・社会価値目標はひまわりファン数^※2571万人、行動変容数^※340万件と着実に増加しております。2026年度も、「健康」「介護」「老後資金」の3つの「不」の解消の取組みを通じて、経営計画の達成を目指します。

※1 Contractual Service Marginの略。IFRS第17号に基づき新契約の将来利益の現在価値を表す指標

※2 保有契約件数と健康応援サービス利用者数の合計

※3 健康診断受診や軽負荷歩行運動など、ひまわりファンの健康に向けた行動変容の数

ウ．ＫＰＩ達成に向けた主な取組み

　　国内生命保険事業では、ＳＯＭＰＯひまわり生命が「ウェルビーイング応援企業」として成長するために、以下の3つの取組みに注力します。

　　　　①少子高齢化に応える影響価値の進化

　　健康寿命の延伸、将来の介護・資金不安の軽減に向けて、「予測」「予防」「保険」「予後・介護」「ライフエンディング」の連続的な顧客体験をお客さまに届けるため、Insurhealth®商品およびウェルビーイングサービスの開発・拡充に取り組みます。

②DDAX（Digital Data AI Transformation）

　　　　　ＡＩを前提としたビジネス変革に取り組みます。

　　　　③保険産業の信頼回復

　お客さま本位を軸とした健全な企業風土の確立、および業務部門・管理部門・内部監査部門からなる強固なリスク管理体制の構築に取り組みます。

④　介護事業

ア．経営環境および経営戦略

　介護事業は、急速な高齢化に伴い需要が拡大する一方、生産年齢人口減少による深刻な介護人材不足に直面しております。また、人件費・物価高騰も重なり、持続可能な事業モデルの確立が経営課題であると認識しております。

　「日本の介護を変える。そして、日本の未来を創る。」というパーパスの実現に向けて、「未来の介護」^※の深化を進めます。オペレーター事業では、この「未来の介護」による品質を伴う生産性向上を追求するとともに、ソリューション事業、グループ一体で取り組むウェルビーイング事業を新たな収益の柱として育て、介護保険に過度に依存しない強固な事業基盤を構築します。これらの取組みを通じて、介護職の人材確保・育成と処遇改善に取り組みます。

　　　　※人は人にしかできない業務に注力し、それ以外はテクノロジー・デジタル・データ・ＡＩを活用して介護施設のオペレーションの効率化を進め、品質を伴う生産性向上を実現する取組み

イ．中期経営計画（2024年度～2026年度）およびＫＰＩの進捗状況

介護事業では、「事業別ＲＯＥ」をＫＰＩとし、2026年度に15％以上の達成を目指しております。また、介護オペレーターとしてのさらなる成長を実現するため、2026年度末時点での居住系サービスの「入居率」を95.3％に引き上げることを目指しております。

2025年度は、収益力の向上、「未来の介護」の深化、物価高騰などの外部環境への適応などに取り組んだ結果、入居率は93.3％（2026年3月末時点）、事業別ＲＯＥは14.4％となりました。

※ 施設・在宅介護などの介護保険収入を軸とした事業の修正利益を分子として計算

ウ．ＫＰＩ達成に向けた主な取組み

　介護事業では、深刻な人材不足、賃金・物価の高騰に適応し、継続的な処遇改善を実現するため、「未来の介護」の深化を推進します。オペレーター事業で培ったノウハウを起点に、ソリューション事業において、エヌ・デーソフトウェア株式会社との連携を深め、介護事業者の課題解決を支援する業界No.1の商品・サービスを目指します。ウェルビーイング事業では、日常生活におけるお客さまのご要望にカスタムメイドできめ細かく応える「プライベートサービス」と、終活支援など、他社との連携による「つなぐ・つながるサービス」を合わせたウェルビーイングサービスを推進します。

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組みは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。また、文中の目標値等の各数値については、本有価証券報告書提出日現在において、予測できる事情などを基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。

サステナビリティ関連情報開示

1．サステナビリティ関連財務開示の作成方法

（1）全般的情報

本サステナビリティ関連財務開示は、当連結会計年度（2025年4月1日から2026年3月31日まで）を報告期間として作成しております。 また、本サステナビリティ関連財務開示の公表承認日、承認者は有価証券報告書と同一であります。

（2）当社グループのビジネス・モデルとサステナビリティ関連のリスクおよび機会

①　当社グループのビジネス・モデル

当社グループは、中期経営計画の取組みの加速に向け、2025年度より以下の二つのビジネス領域による執行体制をとっております。

（ＳＯＭＰＯ　Ｐ＆Ｃ）国内損害保険事業・海外保険事業

（ＳＯＭＰＯウェルビーイング）国内生命保険事業・介護事業・その他ウェルビーイング

また、これらのビジネス領域において、当社グループが持続的に成長するために取り組むべき財務・非財務両面におけるマテリアリティ（重要課題）を以下のとおり特定しております。

＜ＳＯＭＰＯグループのマテリアリティ＞

■ＳＯＭＰＯが解決を目指す社会課題

・リスクにおびやかされることのない未来への貢献

・少子高齢化にともなうお客さまの不安の解消

・SOMPO Earth Positive Actions

■課題解決を可能にする土台

・デジタル・データ・ＡＩの戦略的利活用

・人間尊重・ＳＯＭＰＯの価値観（誠実・自律・多様性）の体現

②　サステナビリティ関連のリスクおよび機会の識別

上記のビジネス・モデルの中で、特に当社グループの見通しに影響を与えると合理的に見込み得るサステナビリティ関連のリスクおよび機会として、次のリスクおよび機会を識別しております。

人的資本関連

・「働きやすさ」「社員と組織の成長」「働きがい」の低下／向上＜リスク／機会＞

気候関連

・気象災害による保険引受収支の悪化＜リスク＞

・政策移行に伴う運用資産の価格変動＜リスク＞

・環境配慮型商品・サービスの提供機会の増大＜機会＞

・レピュテーションの向上＜機会＞

当社は、これらのリスクおよび機会の影響が生じると合理的に見込み得る時間軸について、「短期」、「中期」および「長期」をそれぞれ短期（2～3年以内）、中期（4～10年未満）および長期（10年以降）と設定しております。これは、当社グループが業績に関する経営数値目標を設定する期間（短期）と、当社グループが定性的に掲げるビジョンの達成年限（中期）、それ以降の期間（長期）と整合させて設定したものであります。

2．ガバナンス

（1）取締役会の監督

当社では、 取締役会が、グループ全体の人的資本、気候変動を含むサステナビリティに関するリスクおよび機会を監督する責任を負っております。また、取締役のスキルマトリックス^※において、人材戦略や気候関連を含むサステナビリティ（ＥＳＧ・ＳＤＧｓ）に関して有益な助言・監督を期待する取締役を明示しております。これらの取締役の中には、サステナビリティに関する高度な知見を有する有識者や専門家が含まれており、取締役会におけるサステナビリティの議論を主導するなど、取締役会全体として十分なスキルおよびコンピテンシーが確保されていると判断しております。

※取締役スキルマトリックス（https://www.sompo-hd.com/company/summary/skillmatrix）

取締役会は、グループ全体の戦略や方針を定めるとともに、パーパス実現に向けた執行状況を監督しており、取締役会の監督範囲の中には、人的資本、気候関連を含むサステナビリティに関するリスク・機会とそれらに関連するトレードオフの考慮も含まれております。

なお、取締役の報酬制度には気候関連のパフォーマンス指標は含まれておりません。人的資本に関しては、人的資本関連のリスク・機会を踏まえた人材戦略の策定・実行を所管するグループＣＨＲＯ（Chief Human Resource Officer）の2025年度のパフォーマンス指標に含まれております。

（2）経営者の役割・取締役会の監督を支援するために設置された委員会

当社では、 グループ・チーフオフィサー（以下「グループＣｘＯ」といいます。）が各領域における高い専門性をビジネス領域横断で発揮し、グループベストを追求する「グループＣｘＯ制」を採用することで、敏捷かつ柔軟な意思決定および業務執行ならびに権限・責任の明確化を図っております。

①　気候変動（全般）

気候変動のリスク・機会に関しては、当社グループのサステナビリティ領域を所管するグループＣＳｕＯ（Chief Sustainability Officer）が責任を担っております。

また、グループＣＳｕＯを議長とする「グループサステナブル経営推進協議会」において、関連するリスク・機会を踏まえた対応について協議することで、グループＣＳｕＯの意思決定を支援するなど、当社グループ全体のサステナビリティ推進体制を構築しております。くわえて、グループＣＳｕＯの業務執行のサポート機能としては、サステナブル経営推進部を設置しております。

グループサステナブル経営推進協議会の協議状況を含むグループＣＳｕＯの業務遂行状況は、重要なトピックが生じた都度、グループＣＥＯ、グループＣＨＲＯ等から取締役会に報告され、取締役会が気候変動のリスクおよび機会への対応状況等を監督できるよう努めております。

また、社外取締役に対しては、「統合レポート」「有価証券報告書」「ＩＲ説明会資料」など、各種情報提供にも努めております。くわえて、取締役で構成される監査委員会は、気候関連リスク・機会に関する目標の設定・進捗を含む当社グループの重要課題への取組状況をモニタリングする役割を担っており、モニタリングの実効性を高めるために、執行からの情報提供に努めております。

②　気候変動（リスク）

当社グループのリスク管理については、取締役会が定める「ＳＯＭＰＯグループＥＲＭ基本方針」に基づいてリスクコントロールシステムを構築しております。グループＣＲＯ（Chief Risk Officer）は、グループのリスク管理領域の最高責任者として各事業が抱えるリスクを網羅的に把握・評価し、そのうち気候変動を含む当社グループに重大な影響を及ぼす可能性がある重大リスクについては、グループＣＥＯの諮問機関であるグループ執行会議の下部組織であるグループＥＲＭ委員会においてコントロールの状況を確認・議論したうえで、半年ごとに取締役会およびグループ執行会議等に報告しております。

③　人的資本

人的資本については、グループＣＨＲＯが人事領域の最高責任者として、人的資本の最大化に向けた人材戦略の策定・実行の役割を担っております。くわえて、グループＣＨＲＯの業務執行のサポート機能として人事部を設置しております。

グループＣＨＲＯは、国内・海外の主要事業会社のＣＨＲＯが参加するＣＨＲＯミーティングや国内グループ会社の人事担当役員が参加するグループ人材戦略会議を定期的に開催し、グループ人材戦略やその進捗について協議を行っております。

グループＣＥＯは、グループＣＨＲＯを含む各役員の管掌領域のうち重要なものについて、四半期に一度、取締役会において報告を行っております。

3．リスク管理

（1）サステナビリティ関連のリスクの識別等ならびにモニタリングを行うためのプロセスおよび関連する方針

①　人的資本関連

当社は、「重大リスク管理」の枠組みで、人的資本リスク含めた当社グループを取り巻く重大リスクを網羅的に特定し、定性的・定量的な評価を行ったうえで、リスクコントロールを実施しております。なお、詳細については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりです。

②　気候変動関連

ア．気候関連のリスクと機会

気候変動による自然災害の激甚化や発生頻度の上昇、干ばつや慢性的な海面水位の上昇などの「物理的リスク」のみならず、脱炭素社会への転換に向けた法規制の強化や新技術の進展が産業構造や市場の変化をもたらし、企業の財務やレピュテーションに様々な影響を与える「移行リスク」が顕在化する可能性があります。また、これらのリスクに付随して、企業の事業活動に起因する気候変動影響や炭素集約度の高い事業への投融資、不適切な開示などによる法的責任を追及する気候変動訴訟が発生しており、当社グループの損害保険事業における賠償責任保険の支払保険金を増大させる可能性があります。一方で、自然災害リスクの認識の強まりや社会構造の変革は、新たなサービス需要の創出や技術革新などのビジネス機会をもたらします。

イ．リスク管理

当社グループは、グループのパーパスおよび経営計画における目指す姿の実現に向けて、その達成確度を高めるためにリスクアペタイトフレームワークを構築し、「取るリスク」、「回避するリスク」を明確にしております。

自然災害リスクについても、リスクアペタイトを明確化するとともに、自然災害が発生した場合に想定される保険金支払を気象学等の科学的知見や当社グループの商品特性を踏まえて定量的に把握したうえで、財務健全性や収益性、利益安定性への影響、再保険マーケットの動向等を踏まえて、再保険方針およびグループ全体のリスク保有戦略を策定し、管理しております。

気候変動リスクは、戦略的リスク経営（ＥＲＭ）のリスクコントロールシステムの重大リスク管理、自己資本管理、ストレステスト、リミット管理、流動性リスク管理の枠組みにおいて、多角的なアプローチでコントロールしております。詳細は、「第2　事業の状況　3　事業等のリスク　(2)主要なリスク」を参照ください。

当社グループは、気候変動リスクフレームワークを通じた短期・中期・長期の気候関連のリスクと機会の評価、これらに基づくシナリオ分析（物理的リスク・移行リスク）を実施するとともに、これらのリスク・機会へのレジリエンス（強靭性）を高めるための各種取組みを行っております。

ウ．気候変動リスクフレームワーク（気候変動リスクの特定、評価および管理）

気候変動リスクについては、気候変動が保険事業以外を含めた当社グループの事業の様々な面に影響を及ぼすこと、その影響が長期にわたり、不確実性が高いことを踏まえて、既存のリスクコントロールシステムを補完し、長期的な気候変動が様々な波及経路を通じて当社グループに影響を及ぼすシナリオを深く考察してリスクを特定・評価および管理するための気候変動リスクフレームワークを構築しております。

気候変動リスクフレームワークでは、気候変動の複雑な影響を捕捉するために、以下の3ステップで評価を行い、「5. 気候変動に関する戦略・指標と目標　（1）気候変動に関する戦略」にリスクおよび機会を整理しております。

また、気候変動リスクフレームワークを通じて得られた知見を、既存のリスクコントロールシステムの枠組みである自己資本管理、ストレステスト、リミット管理、流動性リスク管理に反映させていくことで、リスク管理全体の高度化を図ってまいります。

（2）サステナビリティ関連の機会の識別等およびモニタリングを行うためのプロセス

気候関連の機会に関しては、重大リスク管理におけるアセスメントや気候変動リスクアセスメントに加えて、保険引受ＷＧや資産運用ＷＧにおける関連部門からの報告内容や各事業における取組みの進捗状況を、グループサステナブル経営推進協議会で共有・議論することにより、シナリオ分析を用いない方法で、機会の識別、評価、優先順位付け、モニタリングを行っております。

人的資本の機会に関しては、海外も含む主要事業会社のＣＨＲＯが参加するＣＨＲＯミーティングや国内グループ会社の人事担当役員が参加する人材戦略会議にて、定期的に協議や人材戦略の進捗共有の場を設け、機会の識別、評価、優先順位付け、モニタリングを行っております。

4．人的資本に関する戦略・指標と目標

（1）人的資本に関する戦略

① 人的資本関連のリスクおよび機会の識別

ＳＯＭＰＯのパーパス実現に向けたグループ経営戦略および各ビジネス領域における事業戦略実行における人的資本に関するリスクと機会に関し、以下の「働きやすさ」「社員と組織の成長」「働きがい」の低下・向上を特定しております。

（人的資本における主要なリスクおよび機会）

「働きやすさ」「社員と組織の成長」「働きがい」の低下・向上 (時間軸：中期）

＜リスク＞

人材戦略の実行が滞り、「働きやすさ」「社員と組織の成長」「働きがい」が低下すると、提供する商品・サービスの品質低下、組織全体の生産性低下を招くおそれがあります。

社員の貢献意欲や成長意欲が低下し、自律的な学びやチャレンジが減退することで、イノベーション創出やビジネス・モデル変革を実現することができません。くわえて、優秀な人材の確保・定着も困難となり、企業としての競争力の低下につながります。

＜機会＞

人材戦略の実行により、社員の「働きやすさ」の充実を土台とし、「社員と組織の成長」を促進することで、一人ひとりの「働きがい」が高まります。

社員一人ひとりの想い・志（ＭＹパーパス）を起点とした、自律的な学びやチャレンジの機会を提供することで、スキル・専門性が高まるとともに、エンゲージメントが向上し、組織全体のパフォーマンスが向上します。結果として、お客さまへのさらなる価値提供・新たな価値創出に繋がり、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を実現します。

② 人的資本関連のリスクおよび機会が企業のビジネス・モデルおよびバリュー・チェーンに与える影響

当社グループが経営戦略を遂行するうえで、人的資本に関するリスクおよび機会が、各ビジネス（ＳＯＭＰＯ　Ｐ＆Ｃ、ＳＯＭＰＯウェルビーイング）に対して与えている（与えると予想される）影響は以下のとおりであります。

＜ＳＯＭＰＯ Ｐ＆Ｃ＞

損害保険事業における収益力および提供価値の向上には、アンダーライティングをはじめとする高度な専門性が不可欠です。オフィス環境・ウェルビーイング・多様な人材が活躍できるインクルーシブな企業文化など、あらゆる面から「働きやすさ」を整備し、社員の専門性向上を図るとともに専門人材の獲得と定着につなげ、組織全体の専門性向上（「社員と組織の成長」）を可能にします。

また、「働きやすさ」の実現には、ＡＩ利活用への投資も不可欠であり、ＡＩを活用した業務の飛躍的な生産性向上と、ＡＩをドライバーとしたビジネス・モデル変革は、収益性に大きな影響を及ぼします。

＜ＳＯＭＰＯウェルビーイング＞

ＳＯＭＰＯウェルビーイングにおいても、生命保険事業をはじめとし、社員の高度な専門性が不可欠であり、損害保険事業同様「働きやすさ」「社員と組織の成長」が大きな影響を及ぼします。

介護事業は、労働集約型の産業であり、業界全体で人材不足が深刻な課題です。ＡＩの利活用を進めることで業務効率化を図るとともに、社員は「人にしかできない」業務に集中することができます。

また、両ビジネスともに、自律的な学びやチャレンジの機会を提供し、貢献実感・成長実感を生む「働きがい」を最大化することがパフォーマンス向上につながります。

③ 人的資本関連のリスクおよび機会の財務的影響

人的資本に関するリスクおよび機会は、中期的な時間軸で当社グループの企業価値に影響を及ぼすものと認識しております。当報告期間においても、これらのリスクおよび機会が財務業績やキャッシュ・フローに影響を与えたことが想定されますが、関連する要因が複雑かつ多岐にわたるため、その影響度を個別に定量化することは困難であります。そのため、当報告期間における直接的な定量情報は記載しておりません。

中期的に生じる財務的影響の例としては、ＳＯＭＰＯ　Ｐ＆Ｃにおいて、専門性向上、専門人材の獲得・定着が、アンダーライティング等の質の向上を生み、収益および利益の拡大につながります。

また、現在、300億円規模の「ＳＯＭＰＯ人材ファンド」を活用した人材投資を実行しておりますが、これらの投資や各種取組みは、当社グループの収益および利益に貢献するものであります。この進捗を把握し、実効性のある人材戦略を実行するため、当社グループではエンゲージメントスコアほか、主要な指標の実績を定期的に確認・分析しております。

④ 人的資本関連のリスクおよび機会が企業の戦略および意思決定に与える影響

当社グループでは、ＳＯＭＰＯのパーパス実現に向けたグループ経営戦略および各ビジネスの事業戦略実行上の人的資本に関するリスクおよび機会を踏まえ、グループ人材戦略を策定しております。

また、人材戦略の策定・実行においては、人的資本に関するリスクと機会のトレードオフを考慮しております。「働きやすさ」「社員と組織の成長」「働きがい」の向上に向けた取組みを通じ、社員一人ひとりがスキル・専門性を高め、キャリアオーナーシップを発揮することは、一方で育成・採用した高度な専門性を有した人材が社外へ流出するリスクがあることを認識しております。

しかしながら、労働市場の流動化が加速するなかでも、「働きやすさ」「社員と組織の成長」「働きがい」向上への継続した取組みこそが、社員のエンゲージメントを高め、会社と社員の「選び・選ばれる関係」を強固にするものと考え、引き続き取組みを進めてまいります。

＜ＳＯＭＰＯグループ人材戦略＞

前項にも記載のとおり、当社グループでは「働きやすさ」「社員と組織の成長」「働きがい」を向上することで、価値創造を最大化し、持続的な成長を目指すとともに、ＳＯＭＰＯのパーパス実現を目指してまいります。

中期経営計画（2024年度～2026年度）では「すべての社員にとって誇りと幸せを実感できる」、「自律的なキャリアや成長が実感できる」、「ＭＹパーパスを追求できる」をキーワードに、人事制度を整備するとともに、取組みを拡充しております。この過程においては「グループ人材強化」、「コーポレートカルチャー変革」、「人事制度の進化と人材基盤の拡充」を重点戦略として位置づけ、取組みを進めています。

●グループ人材強化（「社員と組織の成長」促進）

当社グループの経営戦略の遂行に必要な人材ポートフォリオを明確にし、さらなる人材強化を進めております。その核となる施策として、2024年度に300億円規模の「ＳＯＭＰＯ人材ファンド」を設立し、人的資本への投資を大幅に拡大しております。

2025年度からは、「ＡＩ（活用スキル）」と「英語（対話スキル）」をＳＯＭＰＯグループ共通スキルと定め、役員・マネジメント層の必須要件を定義するとともに、当該領域への人材投資を強化しております。ＡＩ活用においては、生産性の飛躍的向上と人とＡＩが協働する「新しい働き方」への転換を目的として、ＡＩツール「SOMPO AI エージェント」を国内グループ会社において実証運用を開始しております。

また、社員が現在や将来のキャリア形成に必要なスキルを得る機会を自ら選定・会社に補助を申請する仕組みを、損害保険ジャパン株式会社（以下「損保ジャパン」といいます。）、ＳＯＭＰＯひまわり生命保険株式会社（以下「ＳＯＭＰＯひまわり生命」といいます。）、当社をはじめグループ各社にて導入し、社員の自律的な学びを応援する仕組みを強化しております。

さらには、グループ全体での専門人材の質・量を高めるために、グループ内で専門人材を共有する人材プール「SOMPO Professional Pool」を構築し、グループ横断での高度な専門性の共有と伝播を図っております。

各ビジネス領域においても、専門性向上に向けた育成・採用等を強化しております。例えば、国内損害保険事業では、コマーシャル営業の変革・進化に向け、目指す姿を具現化し、アンダーライティング等の専門性向上につながる人材強化施策を大幅に拡大しております。

●コーポレートカルチャー変革（「働きやすさ」「社員と組織の成長」「働きがい」の出発点）

当社グループでは、再言語化したパーパスをはじめとするグループ企業理念体系を核とし、「社員が声をあげられる、多様な意見が受け入れられる」コーポレートカルチャーを目指しております。

新たな企業理念体系においては、グループすべての役員・社員が大切にしたいものの根幹を成す「誠実」「自律」「多様性」を「ＳＯＭＰＯの価値観」として定め、パーパス実現に向けてグループ全体で取り組んでいくうえでの判断・行動の拠り所としております。

また、この「ＳＯＭＰＯの価値観」を起点に、日々の期待行動を導きだし、「グループ共通コンピテンシー」を整合的に見直しました。これをグループ全体で、役員選任、マネジメント登用、評価や採用の基準に反映し、浸透を図るとともに実効性を高めております。

2025年度には、当社、損保ジャパン、Sompo International Holdings Ltd.（以下「ＳＩＨ」といいます。）およびその傘下会社において共通のインナーコミュニケーションツールを導入しました。こうした取組みを通じ、当社グループ内のコミュニケーションをさらに活性化し、共創を通じ価値創造を加速する「つなぐ・つながる」をグループ全体で実現してまいります。

●人事制度の進化と人材基盤の拡充（「働きやすさ」「社員と組織の成長」促進）

「グループ人材強化」や「コーポレートカルチャー変革」を下支えし、社員一人ひとりの自律的なキャリア形成を支援する、グループ横断での人事制度・人材基盤の整備を進めております。

2025年4月からは、自律的なキャリア形成と専門性強化を目的としたジョブ型人事制度のグループ統合・進化に向け、当社と損保ジャパンのジョブ型人事制度を共通化しました。また、社員が自らキャリアを選択・形成できる環境を強化すべく、グループ横断の人材戦略プラットフォーム（タレントマネジメントシステム）の構築を進めております。

くわえて、今後も社員の価値観やライフスタイルの多様化が進む中、一人ひとりの社員が自身のキャリア観やライフイベントに応じて柔軟に働き方を選択できる環境を整備してまいります。

社員の健康維持・増進に向けては、グループ全体でのウォーキングイベント「ＳＯＭＰＯウォーク」を2025年度に開催しました。日常的な運動習慣の促進や歩数に応じたＮＰＯへの寄付を通じた社会貢献を組み合わせた参加型の施策として、グループ会社間の交流促進にもつながっております。また、当社グループの管理職向けのラインケア研修を実施し、メンタルヘルス不調の未然防止や安心して働ける職場環境づくりを推進しております。

さらには、グループ全体の一体感醸成およびグループ社員のファイナンシャル・ウェルビーイングの向上を目的に、国内グループ会社30社以上、社員最大約5万人を対象とする株式報酬制度を2026年7月に導入する予定であります。

（従業員給与・報酬の額や内容の決定に関する方針）

当社、損保ジャパン、ＳＯＭＰＯケア株式会社（以下「ＳＯＭＰＯケア」といいます。）の従業員給与・報酬の額や内容の決定に関する方針につきましては、「第4　提出会社の状況　5　従業員の状況等　(1)人材戦略に関する基本方針等　②従業員給与・報酬の額や内容の決定に関する方針」に記載のとおりであります。

●人材戦略の効果の可視化に向けて～生産性指標の導入～

（「働きがい」および「価値創造」最大化）

これらの取組みを基盤とし、社員が誇りと幸せを実感しながら、活躍・成長できるよう、当社グループでは、国内・海外共通で、エンゲージメントサーベイを実施し、その結果を基軸とした、組織のPDCAサイクルを構築しております。

くわえて、これらの人材戦略の取組みが生み出す、中・長期的な効果を可視化するため、2つの生産性指標（社員一人当たりの価値創造の大きさを示す「労働生産性」と、人材投資のリターンを示す「人的資本ROI」）を2025年度より導入しました。これらの指標は単年度での増減のみで評価するのではなく、中・長期的な視点から、人材戦略に基づく取組みを評価し、改善につなげることを企図しております。

なお、生産性指標の2025年度実績は、2026年8月発行の当社統合レポートで開示予定であります。

⑤ 人的資本関連のリスクに関連する企業の戦略およびビジネス・モデルのレジリエンス

人的資本リスクに関連する戦略およびビジネス・モデルのレジリエンスについては、人材戦略に紐づく、エンゲージメントスコアほか主要な指標の実績を継続的にモニタリングすることでリスクの兆候を把握し、必要な対策を講じるための判断材料としております。これらは、会社や組織単位でのPDCAサイクルに加え、人的資本における主要な意思決定の場であるＣＨＲＯミーティングやグループ人材戦略会議等で、経年実績を含め確認と議論をしております。

さらには、人的資本に関するインシデントが発生した場合、その都度、要因分析と対策を実行する体制を構築するとともに、インシデントを未然に防止する取組みも強化しております。具体的には、働きやすさを損ねるハラスメントに関し、ハラスメント認定件数の対前年比削減を主要なＫＰＩとして掲げ、ハラスメントの未然防止の取組みを推進しております。その一環として、発生原因と発生後の対策について、ハラスメント発生メカニズムを分析し、意識改革、予兆把握、予防、処分の厳格化など包括的に対策を講じました。一例として、2025年度に懲戒関連規程を改定し、懲戒等処分に該当するような具体的な不適正行為の内容やそれに対する懲戒方法を従来よりも明確化し、社員の意識向上を図っております。また、グループにおける全管理職を対象としたハラスメント防止研修を実施し、過去の事例を基にしたケース動画（行為者・被害者双方の視点を含む）を活用して正しい危機感の醸成を図るとともに、ディスカッションを通じて主体的な気づきと行動変容の促進を図っております。

こうした取組みを踏まえ、またエンゲージメントスコアほか主要な指標の実績における分析から、グループ全体、また、ＳＯＭＰＯ　Ｐ＆Ｃ、ＳＯＭＰＯウェルビーイングの各ビジネス領域においても、特筆する問題は発生していないと評価しております。なお、エンゲージメントスコア実績は、続く「(2) 人的資本に関する指標と目標　①人的資本関連の指標・目標」に記載のとおりであります。

（2）人的資本に関する指標と目標

① 人的資本関連の指標・目標

「働きやすさ」「社員と組織の成長」「働きがい」に関連する主たる指標・目標・実績は下表のとおりであり、目標の概要と目標期間に関し、以下に記載しております。

＜目標の概要＞

当社グループは、人的資本に関するリスクおよび機会に基づき、「働きやすさ」「社員と組織の成長」「働きがい」の向上を目指し、関連する指標で目標を掲げ、実績を確認・分析するとともに、その主たる指標・目標を開示しております。

＜目標期間＞

各目標は、原則として中期経営計画期間（2024年度～2026年度）に適用されます。目標に対する進捗は、1年単位で測定・開示します。

＜働きやすさ＞

＜社員と組織の成長＞

＜働きがい＞

＜備考＞

※人的資本に関する主要なリスクおよび機会のうち、「働きやすさ」「社員と組織の成長」に関しては、日本国内と海外の雇用慣行の違い等を考慮し、日本国内グループ会社を対象とした指標を設定しております。「働きがい」に関しては日本国内グループ会社、海外グループ会社をともに対象とした指標を設定しております。

※人的資本に関する実績値のうち、当社および国内連結会社の平均年齢および平均勤続年数、従業員の年間平均給与およびその対前事業年度増減率、また管理職に占める女性労働者の割合・男性労働者の育児休業取得率・労働者の男女の賃金の差異等に関しては、「第4　提出会社の状況　5　従業員の状況等　(2)従業員の状況および(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。

※本指標の実績値は、第三者による保証は受けておりませんが、当社内での検証プロセスを経て、その正確性を担保しております。

指標の算定に用いた方法・指標の定義・指標の対象範囲

指標の算定に用いた方法と指標の定義、指標の対象範囲はそれぞれ以下のとおりであります。

・キャリア採用比率（相対指標）

（算定に用いた方法）

キャリア採用者数／全採用者数

（対象範囲）

当社、損保ジャパン

・男性育児休業取得率（国内グループ会社全体）（相対指標）

（算定に用いた方法）

男性社員のうち育児休業等を取得した人数／男性社員のうち対象事業年度に配偶者が出産した者の人数

（対象範囲）

当社、国内連結子会社

・公募型制度による異動者数/応募者数（絶対指標）

（算定に用いた方法）

公募型制度（当社グループ内で運営する公募制度、ジョブ・チャレンジ制度等）による異動者数／応募者数

（対象範囲）

当社、損保ジャパン、ＳＯＭＰＯひまわり生命、ＳＯＭＰＯケア

・チャレンジ指標（絶対指標）

（算定に用いた方法）

エンゲージメントサーベイにおけるチャレンジの実践を問う独自設問の平均スコアで算出（5段階評価）

（対象範囲）

以下、エンゲージメントスコアの対象範囲（国内）と同一であります。

・エンゲージメントスコア（絶対指標）

（算定に用いた方法）

エンゲージメントサーベイの平均スコアより算出（5段階評価）

（対象範囲（国内））

当社、損保ジャパン、ＳＯＭＰＯひまわり生命、ＳＯＭＰＯケア、他24社

（対象範囲（海外））

ＳＩＨ、他15社

② 人的資本関連の指標の実績を踏まえた目標の進捗に関する分析

重点戦略である「グループ人材強化」、「コーポレートカルチャー変革」、「人事制度の進化と人材基盤の拡充」を中心としたさまざまな取組みの結果、各指標は上昇傾向にあります。

また、総合的に勘案し、「働きやすさ」「社員と組織の成長」を含めた「働きがい」を測定するエンゲージメントスコアは、国内・海外ともに高い水準を維持しており、今後も継続した取組みを進めてまいります。

5．気候変動に関する戦略・指標と目標

（1）気候変動に関する戦略

① 気候変動関連のリスクおよび機会の識別

当社は、当社グループの見通しに影響を与えると合理的に見込み得る気候関連のリスクおよび機会として、次のものを識別しております。

＜気候関連のリスクおよび機会・その影響が生じると合理的に見込み得る時間軸＞

これらのリスクおよび機会の影響が生じると合理的に見込み得る時間軸の定義と戦略的意思決定に用いる計画期間との関係については、前述の「1. サステナビリティ関連財務開示の作成方法　（2）当社グループのビジネス・モデルとサステナビリティ関連のリスクおよび機会　②サステナビリティ関連のリスクおよび機会の識別」に記載のとおりであります。

② 気候変動関連のリスクおよび機会が企業のビジネス・モデルおよびバリュー・チェーンに与える影響

上記のそれぞれのリスク・機会に関して、現在・将来の当社グループのビジネスに与えている（与えると予想される）影響、また、企業のビジネス・モデルおよびバリュー・チェーンにおいて、気候関連のリスクおよび機会が集中している部分は以下のとおりであります。

③　気候変動関連のリスクおよび機会の財務的影響

ア．気候関連のリスク

「気象災害による保険引受収支の悪化」に関しては、保険収支の悪化により財務状況が悪化する可能性があると認識しております。しかしながら、気候変動による自然災害の激甚化の影響は、公表機関によって数字にばらつきがあり、不確実性が高いものとなっていることから、定量的情報は有用ではないと判断しております。

「政策移行に伴う運用資産の価格変動」に関しては、当社グループが保有する金融商品の価格は、政策移行公表時に変動する可能性があると認識しておりますが、実際の政策移行の度合いおよびその影響、当社グループの投資計画および資金計画の不確実性が高く、多くの前提条件がつく定量的情報は有用ではないと判断しております。

また、気候関連のリスクおよびその他の要因を踏まえた複合的な財務的影響を合理的に見積もることは困難であり、定量的情報は有用でないと判断しております。

イ．気候関連の機会

「環境配慮型商品・サービスの提供機会の拡大」「レピュテーションの向上」への対応に際しては、短・中・長期的に保険収益の増加が見込まれます。さらなる保険料収入増加やピュテーションの向上による購買行動の増加に向け、リスク・機会の管理を進めてまいります。

「環境配慮型商品・サービスの提供機会の増大」の当報告期間における企業の財政状態、財務業績およびキャッシュ・フローに与えた影響に関しては、後述の「(2) 気候変動に関する指標・目標」に記載のとおりであります。

「レピュテーションの向上」に関する、当報告期間において企業の財政状態、財務業績およびキャッシュ・フローに与えた影響、ならびに気候関連のリスクおよび機会を管理する企業の戦略を踏まえた、短期、中期および長期における、財務業績およびキャッシュ・フローに関する見込みについては、影響を見積るにあたり測定の不確実性の程度があまりにも高いことから、開示しておりません。

また、気候関連の機会およびその他の要因を踏まえた複合的な財務的影響を合理的に見積もることは困難であり、定量的情報は有用でないと判断しております。

ウ．関連する財務諸表

気候関連のリスクおよび機会が影響を与える可能性が高い、関連する連結財務諸表の行項目は以下のとおりです。

・＜リスク＞気象災害による保険引受収支の悪化：保険サービス損益

・＜リスク＞政策移行に伴う運用資産の価格変動：金融損益

・＜機会＞環境配慮型商品・サービスの提供機会の増大、レピュテーションの向上：保険収益、その他の営業収益

④　気候変動関連のリスクおよび機会が企業の戦略および意思決定に与える影響

保険事業を主業とする当社グループにおいて、新しいリスクやニーズに対する保険提供が遅れることは、それ自体がリスクであり機会損失となります。当社グループでは、気候変動リスク・機会に対し複合的なアプローチを実践するため、2021年度より「ＳＯＭＰＯ気候アクション」（気候変動への「適応」、「緩和」、「社会のトランスフォーメーションへの貢献」）を掲げ、各種目標を設定し、取組みを進めてまいりました。

2026年度からは、この「ＳＯＭＰＯ気候アクション」を「SOMPO Earth Positive Actions」へとアップデートし、気候変動、生物多様性、循環経済のシナジーアプローチによる統合的な課題解決を目指しております。この新戦略では、地域ネットワーク、サステナビリティに関する国際ルール形成への貢献、環境人材育成といった、当社グループ独自の資源・強みを最大限活用し、「地域に根差した取組み」と「グローバルでの取組み」を展開してまいります。

ア．リスクと機会を管理するための目標

当社グループは、「（2）気候変動に関する指標・目標　②温室効果ガス排出に関する開示　ク.温室効果ガス排出量目標およびその他の気候関連の目標に関する開示」に記載のとおり、気候変動関連のリスクと機会を管理するための目標を策定し、その進捗の管理を行っております。

イ．リスクおよび機会への対応策

上記の目標の達成および気候関連のリスク・機会への対応策は以下のとおりであります。

＜参考：商品・サービスの提供例＞

これらのうち、「気象災害による保険引受収支の悪化」に関しては、気象災害リスクを管理する部門やリスクに応じた保険商品の料率改定等に対応する部門、適切な再保険手配を実施する部門を設置するなど、要員を確保しております。

「政策移行に伴う運用資産の価格変動」、「環境配慮型商品・サービスの提供機会の拡大」および「レピュテーションの向上」に関しては、これらの活動を念頭に、「ＳＯＭＰＯ気候アクション」ならびに「SOMPO Earth Positive Actions」を主導するサステナブル経営推進部を設置し、人員を配置、物件費を確保しております。

また、これらのリスク・機会への対応にあたり、再生可能エネルギー設備（風力、太陽光）やＥＶ、蓄電池などの新技術はまだ事故データや損害データが蓄積されておらず、適切なリスク評価モデルや保険料率の設定が困難であるといった、技術のリスク評価の難しさ等のトレードオフを考慮しております。

なお、これらのリスク・機会への対応にあたり、現在のビジネス・モデルの変更に至るものは無いものの、今後も気候変動リスクアセスメントを通じて継続的に注視し、再保険戦略等に反映させてまいります。

⑤　気候レジリエンス（気候関連シナリオ分析）

ア．シナリオの選定

当社グループは、NGFS（気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク）が公表するシナリオ（以下「NGFSシナリオ」といいます。）が国際的な標準シナリオとして広く参照されていることを踏まえ、これに準拠する形でシナリオを設定しております。NGFSシナリオの中から、発生可能性や影響度の高さに鑑み、下記のとおり性質の異なる3つのシナリオを選択しております。

また、当社グループに及ぼす影響の波及経路・内容のパターンを想定し、各シナリオについてパターンごとにリスクを評価することで、当社グループに及ぼす影響を深く考察し、当社グループのレジリエンスを様々な環境下で多角的に検証しております（「リスクの波及経路と影響内容のパターン図（例）」参照）。

＜リスクの波及経路と影響内容のパターン図（例）＞

イ．保険引受における物理的リスク

a. シナリオ分析の目的・内容

当社グループの損害保険事業は、台風や洪水、高潮などを含む自然災害の激甚化や発生頻度の上昇に伴う想定以上の保険金の支払いによる財務的影響を受ける可能性があります。損保ジャパンは、リスクの定量的な把握に向けて、2018年以降、大学等の研究機関と連携することで科学的知見を踏まえた取組みを進めており、「アンサンブル気候予測データベース：d4PDF（database for Policy Decision making for Future climate change）^※1」などの気象・気候ビッグデータを用いた大規模分析によって、台風や洪水、海面水位の変化の影響を受ける高潮の平均的な傾向変化や極端災害の発生傾向について、平均気温が上昇した気候下での長期的な影響を把握するための取組みを行っております。また、5～10年後の中期的な影響を分析・評価し事業戦略に活用しております。

気候関連シナリオ分析においては、自社の分析だけではなく、損害保険料率算出機構（以下「料率機構」といいます。）の自然災害リスクモデル（以下「料率機構モデル」^※2といいます。）も活用しています。料率機構モデルは、地震、風災および水災に関する基準料率・参考純率の算出や2026年3月期から新たに導入される経済価値ベースのソルベンシー規制の標準的なモデルとしても採用されている業界共通モデルであり、気候関連のシナリオ分析も可能となっています。料率機構モデルを用いたシナリオ分析の前提と当社グループの気候レジリエンス評価は次のとおりであります。

※1 文部科学省の気候変動リスク情報創生プログラムにて開発されたアンサンブル気候予測データベース。多数の実験例（アンサンブル）を活用することで、台風や集中豪雨などの極端現象の将来変化を確率的にかつ高精度に評価し、気候変化による自然災害がもたらす未来社会への影響についても確度の高い結論を導くことを可能とするもの。

※2 料率機構モデルの詳細は、料率機構ウェブサイト「自然災害リスクに関する研究」（https://www.giroj.or.jp/databank/natural_disaster.html）を参照

b. シナリオ分析の前提

・主要な仮定

将来における再保険マーケットの見通しは不透明であることから、元受契約への影響値を試算しております。

また、人口動態や都市構造の変化等を含む将来の契約ポートフォリオの変化、建物の強度や堤防・下水道の整備状況は現時点のまま変わらない前提としており、将来の防災・減災対策は考慮しておりません。

・実施時期

損保ジャパンは、当報告期間（2026年3月期）において、気候関連のシナリオ分析を実施しました。本分析は、2025年9月末時点で保有する火災保険契約を対象としております。

・シナリオ分析プロセスの変更有無

前報告期間ではUNEP FI（国連環境計画・金融イニシアティブ）のTCFD保険ワーキンググループが2021年1月に公表したガイダンスに基づく簡易な定量分析ツール^※3を用いた台風に関する影響度の試算結果を開示しておりましたが、本報告期間から最新の知見を反映した料率機構モデルで分析を行っております。

※3 IPCC（Intergovernmental Panel on Climate Change：国連気候変動に関する政府間パネル）第5次評価報告書のRCP8.5シナリオに基づき、2050年と現在との間の台風の発生頻度や風速の変化をとらえ、頻度や損害額の変化を算出するモデル

c. シナリオ分析の結果からみる当社グループの気候レジリエンス、対応策

(a)シナリオ分析の結果と戦略への影響

損保ジャパンでは、温暖化進行についてのシナリオ分析を行い、国内の台風および水災のリスク量への影響を確認しております。

当社グループではパーパス実現に向けてレジリエンスのさらなる向上に努めており、その中には気候変動により激甚化する自然災害に対するレジリエンス、すなわち気候レジリエンスの向上も含まれております。特に自然災害の影響が大きい火災保険については、料率適正化の取組みに加え、規律ある引受の徹底と補償条件の見直しを通じて利益のボラティリティとリスク量の抑制を図ることでポートフォリオの改善に努める戦略を遂行しております。現在の戦略を継続しつつ、今後もシナリオ分析の結果を踏まえたレジリエンス向上策を実施してまいります。

(b)気候レジリエンスの評価において考慮された重大な不確実性

自然災害リスクモデルは、科学的な知見を用いて自然災害の発生メカニズムや損害発生度合いをモデル化したものであり、一般的に外部の研究機関や専門家の意見も踏まえて開発されております。過去に経験のない巨大災害を科学的シミュレーションにより評価を行うことが可能となっておりますが、観測データが十分でないため、真の発生確率や損害度合いから乖離する可能性があります。

気候変動影響の評価に用いている気候予測データであるd4PDFは、複数の将来気候予測モデルを使用しており、将来の海面水温の予測も複数のパターンが存在しております。パターンごとの気候変動による影響度合いを自然災害リスクモデルに当てはめてリスク量への影響を試算しておりますが、パターンによって結果に相応のばらつきがあり、将来予測の不確実性が高いことを意味しております。

(c)気候変動に対応する当社グループの能力と結論

（a）に記載のとおり、当社グループは、気候レジリエンスの向上に取り組み、対策を講じております。今後さらなる温暖化の進行が生じた場合においても、元受保険商品の販売戦略の転換（料率適正化や、規律ある引受の徹底、補償条件の見直しなど）や再保険戦略の見直し等を検討し、リスク量を抑制してまいります。

同時に、激甚化する自然災害に対する社会のレジリエンス向上のためには、自然災害による損害そのものを軽減させることが重要であり、「ＨＩＫＥＳＨＩ ＤＮＡ 2030 Ｐｒｏｊｅｃｔ」と連動し、気候変動を背景とする自然災害リスクに対する防災・減災の取組みを一層強化してまいります。

気候変動が将来のキャッシュ・フローや財務状況に与える影響の具体的な予測は不確実性が高く、現時点で見積もることは困難であります。気候変動影響を注視しつつレジリエンス向上の取組みを継続し、必要な対策を適時適切に実施することが不可欠だと考えております。これらの取組みにより、将来シナリオが現実に生じたとしても、持続的に商品提供が可能であると自己評価しております。

ウ．資産運用における移行リスク・物理的リスク・機会

脱炭素社会への移行が短期・中期・長期それぞれにおいて、当社グループに及ぼす財務的影響を把握するため、NGFSシナリオを前提に、脱炭素社会への転換に向けた法規制の強化や世界経済の変化が企業に及ぼす「政策リスク」と気候変動の緩和に向けた取組みによる「技術機会」、慢性的な猛暑、極寒、大雪、大雨、暴風、急性的な台風、洪水、自然火災など、気候変動がもたらす気象災害が企業に及ぼす「物理的リスク」について、MSCI社が提供するClimate Value-at-Risk（CVaR）^※4を用いて、当社グループの保有資産に及ぼす影響を分析しております。詳細は、以下「(a)Climate Value-at-Risk（CVaR）NGFSシナリオ－保有資産別比較」および「(b)Climate Value-at-Risk（CVaR）NGFSシナリオ－短期・中期・長期のTime Horizon別比較」を参照ください。

くわえて、移行リスク削減に向け、脱炭素化への取組みが進んでいない企業への働きかけを促進することが重要であることから、同社が提供するImplied Temperature Rise（ITR）^※5を用いて、当社グループの投資先企業が2100年度までに1.5℃の温暖化に抑える目標と整合的な温室効果ガス排出量削減目標を設定しているのかを定量的に分析しております。詳細は、以下「(c)Implied Temperature Rise（ITR）」を参照ください。

※4 Climate Value-at-Risk（CVaR）

•気候変動に伴う政策の変化や災害による企業価値への影響を測定する手法のひとつ。

•気候変動関連のリスクと機会から生じるコストと利益の将来価値を現在価値に割り引いたものであり、当社グループの資産運用ポートフォリオにおける各銘柄の保有時価ウェイトを考慮し、2025年3月末時点における影響度を算出。

※5 Implied Temperature Rise（ITR）

•2100年までに2℃、1.5℃の温暖化をもたらす可能性の程度を、度数（℃）で評価するフォワードルッキングな評価手法の一つ。

•投資先企業の温室効果ガス予測排出量（足元の排出量および企業が設定した削減目標をもとに算出）とカーボンバジェットの差分をもとに温度上昇への寄与度を表したものであり、当社グループの資産運用ポートフォリオにおける各銘柄の保有時価ウェイトを考慮し、2025年3月末時点における影響度を算出。

a.実施時期

当社は、当報告期間（2026年3月期）において、気候関連のシナリオ分析を実施しました。本分析は、2025年3月31日時点の株式・社債ポートフォリオを対象としております。

b.手法（インプット、主要な仮定、選択した理由など）

•分析の対象範囲

当社グループのすべての国内外連結子会社を対象とし、保有する株式・社債ポートフォリオについて分析を実施しております。

•分析の前提とした主要な仮定

分析の前提となる主要な仮定は、選択したNGFSシナリオで定義されている内容に準拠しております。これらのシナリオは、各国の気候政策の強度や導入タイミング（Policy reaction）、炭素除去技術（CDR）の導入度合い、物理的リスクの深刻度といった複数の変数に基づいて将来の世界像を描いております。当社の分析は、これらのシナリオが示す炭素価格、エネルギー需要、GDP成長率といったマクロ経済パラメータをインプットとして、ポートフォリオへの財務的影響を評価するものであります。なお、本分析においては、現時点の静的なポートフォリオを前提としており、将来の投資戦略の変更は加味しておりません。

※NGFSシナリオの各仮定の詳細については、NGFSが公表するドキュメントをご参照ください。上記シナリオに基づく財務影響の分析にあたっては、NGFSシナリオに対応した分析機能を有するMSCI社のClimate Value-at-Risk (CVaR)を用いております。

•インプット情報に関する情報

分析には、基準時点（2025年3月末）におけるポートフォリオの構成銘柄、保有時価、アセットクラスの情報に加え、上記で記載したNGFSシナリオが提供する各種マクロ経済・気候関連パラメータをインプット情報として使用しております。

•シナリオ分析プロセスの変更有無

当社が行ったシナリオ分析のプロセスは前報告期間から変更ありません。

c.シナリオ分析結果

(a)Climate Value-at-Risk（CVaR）NGFSシナリオ‐保有資産別比較

政策リスク、技術機会の影響は、すべての資産において、Net Zero 2050（1.5℃）シナリオが最大となり、1.5℃目標を達成するには、秩序だった移行であっても、政策リスクが大きいことが分かります。一方、物理的リスクの影響は、外国株式を除きNDCs（3℃）シナリオが最大となり、気温上昇がもたらす物理的リスクが大きいことが分かります。

また、保有資産別の比較では、政策リスク、技術機会の影響はいずれも国内株式（下記グラフ：左上）が最大となり、Net Zero 2050（1.5℃）シナリオ下においてそれぞれ△38.4%、6.9%となります。また、物理的リスクにおいても国内株式が最大となり、NDCs（3℃）シナリオ下において△8.6%となります。なお、融資は当社グループの影響が限定的であることを確認しております。

＜当社グループ　資産別・NGFSシナリオ別　政策・物理的リスクと技術機会のCVaR分析結果＞

• 政策リスク　：温室効果ガス排出量削減目標を達成するために必要となる費用をスコープ1、2、3と段階ごとに算出した数値

• 技術機会　　：低炭素経済への移行を背景に、企業が保有する環境関連技術が生み出す事業機会のポテンシャルを算出した数値

• 物理的リスク：慢性的または急性的な異常気象が企業の資産や売上にもたらす影響を算出した数値

(b)Climate Value-at-Risk（CVaR）NGFSシナリオ‐短期・中期・長期のTime Horizon別比較

短期・中期・長期のTime Horizon別の比較では、当社グループのポートフォリオにおいて、リスクの大部分は2034年以降に顕在化することがわかります。特に、Delayed transition（2 ℃）（Disorderly：脱炭素への急激な移行）シナリオでは2030年以降に急激な政策移行が想定されていることから、長期影響が顕著に現れます。また、政策リスクはNet Zero 2050（1.5℃）シナリオが△14.72%と最大となり、1.5℃目標を達成するには、秩序だった移行であっても、政策リスクが長期的にも大きいことがわかります。また、物理的リスクは気温上昇を伴うDelayed transition（2℃）シナリオとNDCs（3℃）シナリオで相対的に長期的な影響が大きくなりますが、1%未満と全体的な影響は限定的であります。

＜当社グループ Time Horizon別 政策・物理的リスクと技術機会のCVaR分析結果＞

(c)Implied Temperature Rise（ITR）

ITRが2℃未満の企業の割合は、国内株式、外国株式、国内社債、外国社債ポートフォリオの時価ベースでそれぞれ57%、100%、70%、87%、ITRが1.5 ℃ 未満の企業の割合は、40%、100%、53%、75%となっており、国内株式以外はパリ協定で掲げる「1.5℃目標」と整合的な企業が過半数を占めております。一方で、ポートフォリオ全体では、国内株式、外国株式、国内社債、外国社債のITRはそれぞれ2.24℃ 、1.18℃ 、2.18℃ 、2.44℃と、外国株式以外は1.5℃を超えております。

＜当社グループ　資産別　ITR分析結果＞

出所：MSCI Climate Value-at-Risk、Implied Temperature Riseを用いて当社が作成

（補足）ライセンス報告に関する通知および免責事項

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(d)分析結果から特定された主要なリスク・機会と対応策

●移行リスクが最も大きいセクター

・化石燃料関連セクター（石油・ガス、石炭）: 脱炭素化の目標達成に向けた移行リスクが最も高いセクターであります。リスクが大きいセクターや企業は、投資・保険引受の制限や、排出削減目標を達成するためのエンゲージメントの主要な対象としております。

●物理的リスクの影響が大きいセクター

・農業、製造業、公益事業セクター: 物理的リスクの一環として、水不足による投資リターンへの悪影響を受けやすいセクターであります。リスクが大きいセクターや企業は、排出削減目標を達成するためのエンゲージメントの主要な対象としております。

●機会が最も大きいセクター

・運輸セクター：脱炭素化に向けた世の中の変化によって機会が生まれる可能性が高いセクターであります。これらの企業については、重点的にエンゲージメントを行い、企業の移行の促進や当社グループとの協業機会の創出に向けて取り組んでおります。

d.報告期間の末日における気候レジリエンスの評価

(a)シナリオ分析結果の戦略への影響

本シナリオ分析の結果は、当社グループの投資戦略における気候関連リスクの重要性を再確認するものとなりました。特に、移行リスクが高いと特定されたセクターへのエンゲージメントを強化し、投資制限の方針を継続・徹底するなど、既存の戦略の有効性を裏付ける結果となりました。今後も、本分析で特定されたCVaR値が特に高いセクターや企業については、エンゲージメントの優先順位を引き上げ、対話のテーマをより具体化するなど、既存戦略の実行を加速・高度化を行ってまいります。

(b)評価における重大な不確実性

当社のレジリエンス評価においては、特に「Delayed transitionシナリオにおける急進的な政策変更のタイミングと厳格さ」や、「低炭素技術の進化・普及の速度」が、将来の財務的影響を左右する重大な不確実性の領域であると認識しております。

(c)気候変動に対応する当社グループの能力と結論

当社グループは、健全な財務基盤と、本分析で特定されたリスク・機会を管理するための実効的なガバナンス体制を有しております。また、必要に応じてポートフォリオを機動的に再構築するための資本の柔軟性も有しております。

これらの能力を活かし、本分析で特定された移行リスクや物理的リスクの高いセクター・企業へのエンゲージメントを強化するとともに、機会が期待される領域へのサステナブル投資を加速させます。これにより、投資先・取引先企業の着実な移行を支援し、ポートフォリオ全体のリスク低減と収益機会の創出を図ります。

以上のことから、当社グループの戦略およびビジネス・モデルは、気候関連のリスクと機会に対してレジリエンスを有していると評価しております。

（2)気候変動に関する指標・目標

① 温室効果ガス排出量の測定方法等に関する開示

当社グループでは、スコープ 1 温室効果ガス排出およびスコープ 2 温室効果ガス排出、ならびに当社グループ全体のスコープ3 温室効果ガス排出について、「温室効果ガスプロトコルの企業算定および報告基準（2004年）」（以下「GHGプロトコル（2004年）」といいます。）に従って測定しております。

ア．温室効果ガス排出量の測定アプローチ

当社は、日々のオペレーションを管理し、省エネルギー施策などの削減努力を直接実行できる範囲を温室効果ガス排出量測定の対象範囲と一致させる趣旨に基づき、「経営支配力アプローチ」を選択する判断をしております。当該アプローチにおいて、省エネ等の削減努力を講じることができる事業所の排出量を算定対象とすることで、温室効果ガス削減量目標と日々のオペレーションが直結し、指標の信頼性を向上でき、的確な情報開示につながると考えております。

イ．温室効果ガス排出量の測定方法

当社は、次の方法により温室効果ガス排出量を測定しております。

(a)スコープ1 温室効果ガス排出

当社グループにおけるスコープ1 温室効果ガス排出の発生要因は、都市ガス、LPG、ガソリン、軽油、A重油、灯油、フロン漏洩によるもの等であります。

当社は、「GHGプロトコル（2004年）」に基づき、当連結会計年度における上述した発生要因の使用量に、当連結会計年度末において入手可能な環境省の「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」における排出係数を乗じることにより、スコープ1 温室効果ガス排出量を測定しております。ただし、フロン漏洩量は直接測定のため、排出係数を用いた見積りは行いません。

なお、スコープ1 温室効果ガス排出量の測定には、一部推計値が含まれております。

(b)スコープ2 温室効果ガス排出

当社グループにおけるスコープ2 温室効果ガス排出の発生要因は、電力、熱の使用であります。

・ロケーション基準

当社グループ国内拠点は、「GHGプロトコル（2004年）」に基づき、当連結会計年度における各拠点の電力と熱の消費量に、当連結会計年度末において入手可能な環境省の「電気事業者別排出係数」における全国平均係数を乗じることにより、スコープ2 温室効果ガス排出量（ロケーション基準）を測定しております。

さらに、当社グループ海外拠点は、「GHGプロトコル（2004年）」に基づき、当連結会計年度における各拠点の電力消費量に、原則として当連結会計年度末時点で公表されている各国法規等の固有の排出係数を乗じ、固有の排出係数を把握できない場合は、当連結会計年度末において入手可能な国際エネルギー機関（IEA）の国別排出係数を乗じることにより、スコープ2 温室効果ガス排出量（ロケーション基準）を測定しております。また、当該会計年度における熱使用量に、原則として当連結会計年度末時点で公表されている各国法規等の固有の排出係数を乗じ、固有の排出係数を把握できない場合は、当連結会計年度末において入手可能な「GHGプロトコル（2004年）」の国別排出係数を乗じることにより、スコープ2 温室効果ガス排出量（ロケーション基準）を測定しております。

当社グループは、ロケーション基準によるスコープ2 温室効果ガス排出量に加え、マーケット基準によるスコープ2 温室効果ガス排出量を開示することを選択しております。

・マーケット基準

当社グループ国内拠点および当社グループ海外拠点は、「GHGプロトコル（2004年）」に基づき、当連結会計年度における契約ごとの電力使用量・熱使用量に、原則として当連結会計年度の契約ごとの排出係数を乗じ、契約ごとの排出係数を把握できない場合は、当連結会計年度末において入手可能な環境省の排出係数を乗じることにより、スコープ2 温室効果ガス排出量（マーケット基準）を測定しております。

なお、スコープ2 温室効果ガス排出量の測定には、一部推計値が含まれます。

(c)スコープ3 温室効果ガス排出

当社は、スコープ3 温室効果ガス排出について、「温室効果ガスプロトコルのコーポレート・バリュー・チェーン（スコープ3）基準（2011年）」に定めるスコープ3 カテゴリーごとに分類したうえで、「GHGプロトコル（2004年）」に基づき、次の活動量および排出係数を用いた算出方法により測定しております。

ただし、スコープ3 カテゴリー15 投融資（ファイナンスド・エミッション）に関しては、Partnership for Carbon Accounting Financials（PCAF）の定める算出方法を活用し、当社グループの温室効果ガス排出量を測定しております。

この際、サステナビリティ開示テーマ別基準第2号「気候関連開示基準」における「スコープ3 測定フレームワーク」に従い、当社グループの事業モデルに鑑みて影響度が高いと考えられるものを選択して、組み込むデータを決定しております。

また、スコープ3については、当社では原則として1次データを使用しており、スコープ3カテゴリー15のみ、外部ベンダーより入手した2次データを使用しております。検証されたデータは使用しておりません。

なお、カテゴリー1、3、6、7のスコープ3 温室効果ガス排出の測定には、一部推計値が含まれております。

（温室効果ガス排出の測定期間）

当社は、当連結会計年度（2025年4月1日から2026年3月31日まで）を算定期間として温室効果ガス排出量を測定しております。ただし、スコープ3 カテゴリー15 投融資に関しては、2024年度末（国内は2025年3月末、海外は2024年12月末）に当社グループが保有する運用資産および投融資先企業の2024年度の排出量情報に基づき、温室効果ガス排出量を測定しております。

なお、スコープ1、2、3（カテゴリー15投融資を除く）の算出にあたって使用している活動量は、当該会計年度4月～12月については、実測値を使用しておりますが、当該会計年度1月～3月については、4月～12月の実測値に基づき算出した推計値を使用しております。

② 温室効果ガス排出に関する開示

 （単位：t-CO2e）

（スコープ3 温室効果ガス排出の内訳に関する情報）

（単位：t-CO2e）

（ファイナンスド・エミッションに関する開示）

当社は、Partnership for Carbon Accounting Financials（PCAF）の測定方法を活用し、スコープ3カテゴリー15 投融資（ファイナンスド・エミッション）における温室効果ガス排出量を測定しております。

測定にあたっては、MSCI ESG Research社が提供するデータ（（カバー率）2024年度：上場株式86%、社債72%、いずれも時価ベース）を使用しております。対象資産は国内外の上場株式と社債の投資先におけるスコープ1、2であります。

温室効果ガス排出量は、投資先のEVIC（Enterprise Value Including Cash：現金を含む企業価値）ベースに対する当社グループ持分であります。

インテンシティは、投融資額1単位あたりの温室効果ガス排出量であります。なお、海外保険事業における投融資額は、2019年（基準年）の為替レートを用いて円貨計算しております。

ア．気候関連の移行リスクに関する開示

気候変動に係る移行リスクについて、脱炭素に向けた政策・法規制強化は新技術の開発・既存技術の陳腐化に対応するコスト増加等を背景に企業価値・金融市場に影響を及ぼすことが想定され、ひいては当社グループが保有する運用資産の価格に影響すると認識しております。運用資産のうち、特に株式は変動幅が大きいため、当社では株式を気候変動に対して脆弱な資産であると考えております。

当社では資産運用における移行リスクについて、NGFSが公表している「Delayed transition」・「Net Zero 2050」・「NDCs」の3つのシナリオ分析を実施しております。このうち、政策移行に伴う影響度が最大である「Net Zero 2050」シナリオにおいて、MSCI社が提供するClimate Value-at-Risk（CVaR）を用い気候変動関連のリスクと機会から生じるコストと利益の将来価値を現在価値に割り引き、当社グループの資産運用ポートフォリオにおける各銘柄の保有時価ウェイトを考慮したうえで2026年3月末時点における影響度を算出しております。そのうち、30%超の下落が発生する銘柄を脆弱な資産として特定しております。

※当社グループの保有株式の大宗は国内株式であり、国内株式のうちMSCIから投融資先の排出量データ等を取得できる銘柄を対象としております。

イ．気候関連の物理的リスクに関する開示

当社グループの火災保険は、火災のほか、台風による風災や豪雨による水災など、多くの自然災害による損害を補償しており、当社グループの気象災害による保険引受収支の悪化リスクに対し、特に脆弱性が高い事業活動であります。 2025年度において、国内損害保険事業の主要会社である損保ジャパンの火災保険の正味収入保険料は4,040億円であり、これは損保ジャパン全体の正味収入保険料の約17.5%を占めます。これらの保険種目は、気象災害の影響を直接的に受けやすく、将来的な気候変動の進行により、収益性悪化のリスクが高まると認識しております。

ウ．気候関連の機会に関する開示

気候変動対応への対応がますます必要とされるにつれ、環境配慮型商品・サービスに対するニーズ・提供機会が増加することが想定されると認識しております。

当社グループでは、ＳＯＭＰＯリスクマネジメントが気候変動対応を含む環境関連のリスクコンサルティングサービスを提供しており、自然災害の激甚化や、法規制の厳格化に伴い機会が増加する領域であると考えております。

エ．資本投下に関する開示

当連結会計年度における、気候変動に関するリスク・機会に投下された当社グループによるファイナンス又は投資は、以下のとおりであります。

※算定対象範囲は、損保ジャパン、ＳＯＭＰＯひまわり生命、ＳＯＭＰＯダイレクト損害保険株式会社、ＳＩＨおよびその傘下のグループ会社（Aspen Insurance Holdings Limitedが2026年3月に実施した投融資を含む）

オ．内部炭素価格に関する開示

当社グループでは、現時点で内部炭素価格を意思決定には用いておりません。

カ．報酬に関する開示

当社グループでは、気候関連を含むサステナビリティ関連の要素も、役員報酬のうち変動報酬（業績連動報酬）に組み込まれていますが、これを区分して識別することができません。

キ．その他の気候関連の指標に関する開示

ク．温室効果ガス排出目標およびその他の気候関連の目標に関する開示

当社グループは、投融資における温室効果ガス排出量の削減および脱炭素に資する保険商品・サービスの提供が、当社グループにとってのリスク低減と新たなビジネス機会の獲得につながるとの認識のもと、目標を設定しております。

投融資ポートフォリオの温室効果ガス排出量（スコープ3カテゴリー15）について、2050年の実質ゼロに向け、排出量を2025年25％削減（2019年比）、インテンシティを2030年50～60%削減（2019年比）する中間目標を設定し、移行リスク軽減に取り組んでおります。目標達成に向け、株式保有先のうち温室効果ガス高排出の上位20社を中心とするエンゲージメントやグループが保有する運用資産を入れ替える際の温室効果ガス低排出セクターへのシフトなどの取組みを進めております。

また、社会のグリーン移行へ貢献することを目的に、再生可能エネルギーや次世代エネルギーの普及に貢献する商品の展開に取り組んでおります。当社グループでは脱炭素に資する保険商品の保険料収入を2026年度に国内・海外合計で250億円にする「トランジション保険目標」を設定しております。

(*1)インテンシティは、投融資残高の増減などに影響を受けにくい指標です。投融資ポートフォリオの温室効果ガス排出量を削減するだけではなく、投融資先や社会のグリーン移行を同時に促進していくため、温室効果ガス排出量の排出効率を示す指標として設定しております。

(*2)目標値は、パリ協定の1.5℃目標水準として、国際的な投資機関のイニシアティブ「NZAOA（ネットゼロ・アセットオーナー・アライアンス）」の指針に基づいて設定しております。

(*3)トランジション保険目標は当社グループが独自に設定した目標であります。

当社は、毎年、連結会計年度の期首に目標の変更の要否について検討を行っております。また、当社は、目標に対する進捗を把握するため、投融資の温室効果ガス排出量は削減率基準年（2019年度）比の削減率、トランジション保険目標は脱炭素に資する保険商品の元受保険料を用いてモニタリングしております。目標については第三者認証を取得しておりません。

これらの目標設定およびレビューは、グループＣＳｕＯを議長とするグループサステナブル経営推進協議会において協議し、適切性を確認しております。

また、目標の進捗のモニタリングについては、グループＣＳｕＯを議長とするグループサステナブル経営推進協議会において協議し、進捗を確認しております。

投融資の温室効果ガス排出量は、前述のとおり2024年度実績で1,469,598tCO2e（2019年比 29.1％減）となっております。

3 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況（以下「経営成績等」といいます。）に重大な影響を及ぼす可能性があると認識している「主要なリスク」および「当該リスクの管理体制・枠組み」は、以下のとおりであります。また、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) リスク管理体制・枠組み

①　リスク管理の全体像

当社グループのリスク管理の枠組みである戦略的リスク経営（ＥＲＭ）は、経営における高性能な『羅針盤』として、次の「3つの機能」を強化・高度化し、損失を未然に回避するだけでなく、新規事業投資などの機会損失を低減させることで、当社グループを最適な方向に導く役割を果たしております。

戦略的リスク経営（ＥＲＭ）は、資本・リスク・収益のバランスを取りながら企業価値の最大化を図る一連の経営管理プロセスとして「戦略執行に係るリスクテイク」と「経営基盤の安定に資するリスクコントロール」の2つの側面を持っております。リスクテイクの側面では、リスクアペタイトフレームワークを中心に資本・リスク・収益に関する分析を重要な経営判断に活かし（上記ウ）、リスクコントロールの側面では、当社グループを取り巻く多様なリスクを特定、分析、評価する仕組み（リスクコントロールシステム）を活用して（上記ア、イ）、不測の損失の極小化と利益の安定を目指しております。

※上記の図は、2026年5月以降の体制

②　リスク管理に関するガバナンス体制

当社では、取締役会が制定した「ＳＯＭＰＯグループＥＲＭ基本方針」に基づき、「戦略的リスク経営（ＥＲＭ）」の実効性を確保するため、グループ戦略・経営計画と合わせて、リスクテイクの指針としてリスクアペタイト原則、中期リスクテイク戦略およびリスクアペタイト指標からなる「ＳＯＭＰＯグループリスクアペタイトステートメント」を定めております。

グループＣＥＯの諮問機関であるグループ執行会議では、グループのリスクアペタイトステートメント、中期グループＥＲＭ推進方針、リスク許容度に関する対応方針・対応策などのリスク管理に関する事項について定期的に経営論議しております。

また、グループ執行会議の下部組織として、グループＣＲＯを委員長とするグループＥＲＭ委員会を設置しております。グループＥＲＭ委員会では、リスクテイク戦略などグループの戦略的リスク経営に関する重要な事項やリスク統括部、各主管部を通じた重大リスクのコントロールの状況等について、グループ横断で確認・議論を行っております。その結果はグループ執行会議を経て取締役会へ報告を行っており、取締役会からの助言等も踏まえながらグループのリスク管理に関するガバナンスの強化への不断の取組みを継続する態勢としております。

グループＣＲＯは、「ＳＯＭＰＯグループＥＲＭ基本方針」や「中期グループＥＲＭ推進方針」をグループ会社に周知徹底し、また定期的なモニタリング、各社ＣＲＯとのディスカッション等を通じ、グループ全体の戦略的リスク経営の実効性の向上を図っております。

グループ全体のガバナンス体制においては、グループの方針に沿ったリスク管理体制を整備し、リスク管理を各社にて自律的に行っております。当社および主要子会社においては、施策の策定および運用を行う各部門が自律的にリスク管理を行う第1線、専門的見地から第1線を支援・牽制するリスク統括部・各主管部による第2線、内部監査部門が独立した立場からリスクガバナンス体制の妥当性・有効性を監査する第3線の3線体制によりリスク管理の実効性確保および強化に努めております。

＜リスク管理に関するガバナンス体制＞

③　リスクコントロールシステム、リスクと資本の状況

リスクコントロールシステムにおいては、「重大リスク管理」の枠組みで当社グループを取り巻く重大リスクを網羅的に特定し、定性的・定量的な評価を行っております。

定量化が可能なリスクについては「自己資本管理」「ストレステスト」「リミット管理」「流動性リスク管理」の枠組みで自己資本、流動性などに与える影響を様々な定量指標により分析・評価し、財務健全性およびその向上に必要なリスクコントロールの施策に関する経営論議を行っております。

ア．重大リスク管理

当社グループは、「事業に重大な影響を及ぼす可能性があるリスク」を「重大リスク」と定義し、事業の抱えるリスクをボトムアップのリスクアセスメントと、取締役会等によるトップダウンでの確認・議論を通じて網羅的に把握・評価しております。リスク評価の実施にあたっては、経済的損失や業務継続に加えて、お客さま、社会などのステークホルダーの観点でのレピュテーション影響を重視するように基準の明確化を図っております。

重大リスクは、グループＣＲＯがリスクアセスメントや専門家等の見解に基づいて網羅的に把握し、リスクが当社グループに及ぼす影響を具体的なシナリオで想定したうえで、発生可能性および影響度でリスクを定性・定量の両面から評価し、管理状況を年2回以上、グループＥＲＭ委員会にて協議のうえ、グループ執行会議および取締役会に報告しております。

管理態勢の強化が必要なリスクについては、グループ執行会議において議論を行っております。

また、現時点では具体的な影響シナリオの想定に基づく評価は困難であるものの、環境変化などにより新たに発現または変化し、今後、当社グループに大きな影響を及ぼす可能性のあるリスクを「エマージングリスク」と定め、個別の重大リスクと関連付けて適切に管理を実施しております。エマージングリスクの選定については、官民の各種情報を将来大きな影響をもたらす可能性のある変化の兆候などの観点から収集・分析し、リスク候補をリストアップしたうえで、その中から重要性を踏まえてリスクを選定しております。

＜重大リスクおよびエマージングリスクの管理プロセス＞

イ．自己資本管理

当社グループが保有する保険引受リスク、資産運用リスク、介護リスクおよびオペレーショナル・リスクを定量化したうえで、自己資本がリスク量と比べて充分な水準を維持できるよう管理を行っており、必要に応じ対応策を実施する態勢を整備しております。

リスクと資本の状況 2026年3月期においては、Aspen Insurance Holdings Limited買収によるマイナス影響がある一方、政策保有株式の売却によるリスク減少や利益の積上げの結果、同年3月末時点の当社グループのＥＳＲ（注1）は270％とターゲット資本水準（200％以上、注2）を上回っており、十分な財務健全性を示す水準となっております。 今後も、財務健全性を維持しつつ資本効率・利益安定性の更なる向上を目指すため、グループ収益の拡大と適切なリスクコントロールに取り組んでまいります。 （注）1　ＥＳＲ（Economic Solvency Ratio）は、リスクに対して確保している資本の十分性を示す指標であり、当社グループでは、事業ポートフォリオに即した内部モデルを用いて独自のＥＳＲを計算し、経営上の重要な指標の一つとして管理しております。2026年3月期から「経済価値ベース」に移行する規制上のソルベンシー・マージン比率につきましても、健全性の目安となる100%以上を確保するよう管理しております。 2　2025年度通期決算から、ターゲットレンジおよびレンジ上限（250%）を撤廃し、これまでのレンジ下限である200%をターゲット資本水準として設定しております。

 

ウ．ストレステスト

当社グループの経営に重大な影響を及ぼし得る事象を的確に把握・管理するために、グループベースで「シナリオ・ストレステスト」、「リバース・ストレステスト」および「感応度分析」を実施し、資本およびリスクへの影響度を分析して、必要に応じ対応策を実施する態勢を整備しております。また、2026年3月末時点で、当社の想定するストレス下においても十分な資本を有していることを確認しております。

エ．リミット管理  

特定事象の発現により多額の損失が生じることを回避するため、与信リスク、出再リスク、自然災害リスクの各々に対してグループベースで最大限度額を定め、その範囲内でリスクの特性を踏まえたリミットを設定し、リミットを超過した場合には対応策を実施する態勢を整備しております。なお、2026年3月末時点で各リスクを適切にコントロールできていることを確認しております。

オ．流動性リスク管理 

日々の資金繰り管理のほか、巨大災害発生時などの最大資金流出額を予想し、それに対応できる流動性資産が十分に確保されるよう管理しており、2026年3月末時点で各保険子会社は最大の資金流出をもたらすシナリオに対しても、十分な流動性資産を有していることを確認しております。

(2) 主要なリスク

①　重大リスクおよびその発生可能性・影響度の評価

経営者が当社グループの経営成績等に重大な影響を及ぼす可能性があると認識しているリスクは、当社グループでは「重大リスク」として管理しております。各重大リスクのリスクシナリオは直近の事業環境等を踏まえ随時見直しをしており、影響度や発生可能性についてもシナリオの見直しに合わせて再評価を実施しております。

また、重大リスクのうち、経営の議論に基づき、管理態勢を強化する必要性が高いと考えられる「主要なリスク」を選定しております。

当該リスクは、目指すべき姿および取組方針を設定したうえで対応策を講じ、リスク管理状況をグループＥＲＭ委員会にて協議し、定期的にグループ執行会議および取締役会に報告するなど、管理態勢の強化を図っております。

これらをまとめたリスクの一覧は以下のとおりであります。また、主要なリスクの概要と対応策の状況を②以降に記載しております。

＜重大リスクおよび主要なリスク一覧＞

※○は重大リスク、●はそのうち主要なリスクを示しております。

②　主要なリスクの概要と対応策の状況

※ここに記載していない重大リスクについても、リスクコントロールの状況をモニタリングし、必要に応じて対応策を強化するなど適切に管理しております。

③　エマージングリスクの状況

エマージングリスクの状況は以下のとおりであります。

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態および経営成績の状況

■　当社グループの経営成績の状況は、次のとおりであります。

当連結会計年度の世界経済は、底堅い個人消費に支えられる米国経済が牽引し、全体として緩やかな成長が続きました。わが国経済は、企業の収益改善と安定した雇用・所得環境を背景に、緩やかな回復を続けております。しかしながら、中東情勢や米国の通商政策の動向、それに伴う金融資本市場の変動が経済に与える影響など、依然として先行きには不透明な要素が多く存在しております。

このような経営環境のもと、当連結会計年度における当社グループの業績は次のとおりとなりました。

保険サービス損益は、保険収益が5兆3,729億円、保険サービス費用が4兆4,597億円、再保険損益が△3,249億円となった結果、前連結会計年度に比べて2,841億円増加して5,882億円となりました。また、金融損益は投資損益が5,829億円、保険金融損益が△2,380億円となった結果、前連結会計年度に比べて2,251億円増加して3,449億円となりました。

以上の結果、保険サービス損益、金融損益にその他の損益を加減した当連結会計年度の税引前利益は、前連結会計年度に比べて5,129億円増加して8,432億円となりました。税引前利益に法人所得税費用などを加減した親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べて3,969億円増加して6,400億円となりました。

■　当社グループの財政状態の状況は、次のとおりであります。

資産合計は、前連結会計年度末に比べて2兆7,136億円増加し、18兆6,037億円となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べて1兆6,488億円増加し、13兆3,126億円となりました。資本合計は、前連結会計年度末に比べて1兆648億円増加し、5兆2,910億円となりました。

■　報告セグメントごとの経営成績の状況は、次のとおりであります。

［国内損害保険事業］

保険収益は、前連結会計年度に比べて960億円増加して2兆7,305億円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べて2,097億円増加して2,681億円となりました。

(注)　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

［海外保険事業］

保険収益は、前連結会計年度に比べて2,134億円増加して2兆4,411億円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べて1,167億円増加して2,944億円となりました。

(注)　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

［国内生命保険事業］

保険収益は、前連結会計年度に比べて39億円増加して2,587億円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べて387億円増加して686億円となりました。

(注)　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

［介護事業］

その他の営業収益は、前連結会計年度に比べて48億円増加して1,862億円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べて26億円増加して79億円となりました。

■　報告セグメントごとの財政状態の状況は、次のとおりであります。

［国内損害保険事業］

当連結会計年度末のセグメント資産は、投資有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べて1,321億円増加し、6兆4,441億円となりました。

［海外保険事業］

当連結会計年度末のセグメント資産は、投資有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べて2兆9,211億円増加し、8兆1,643億円となりました。

［国内生命保険事業］

当連結会計年度末のセグメント資産は、投資有価証券の減少などにより、前連結会計年度末に比べて3,627億円減少し、3兆297億円となりました。

［介護事業］

当連結会計年度末のセグメント資産は、現金及び現金同等物の増加などにより、前連結会計年度末に比べて20億円増加し、4,311億円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、利息の受取額の増加などにより、前連結会計年度に比べて1,334億円増加し、7,064億円となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却・償還による収入の増加などにより、前連結会計年度に比べて393億円増加し、△2,329億円となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、前年度のレポ取引及び他の類似の担保付借入の減少に伴う支出影響の剥落などにより、前連結会計年度に比べて689億円増加し、△4,126億円となりました。

以上の結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度に比べて1,073億円増加し、1兆1,349億円となりました。

③　生産、受注及び販売の実績

保険持株会社としての業務の特性から、該当する情報がないため記載しておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

①　財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容

■　当社グループの経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

当期の当社グループは、中期経営計画で掲げている「レジリエンスのさらなる向上」と「つなぐ・つながる」の実現を通じた持続的な企業価値の向上に向けた取組みを加速するために、既存の主力事業を「ＳＯＭＰＯ Ｐ＆Ｃ（損害保険事業）」と「ＳＯＭＰＯウェルビーイング」の2つのビジネス領域に集約し、事業や地域の枠を超えた連携を強化しました。

ＳＯＭＰＯ Ｐ＆Ｃでは、国内損害保険事業と海外保険事業の一体運営を推進し、両事業の知見やグループのスケールメリットを最大限に活かすことで、アンダーライティングの高度化や資産運用の効率化などを通じた収益性向上に取り組みました。また、Aspen Insurance Holdings Limitedの買収などにより、変化の激しいリスク環境への対応力を高め、事業基盤の強化を図りました。

ＳＯＭＰＯウェルビーイングでは、国内生命保険事業および介護事業の着実な成長に加え、介護サービスの現場の知見を基盤とした仕事と介護の両立支援サービスの立ち上げや、終活関連サービスに強みを持つ株式会社鎌倉新書との資本業務提携など、お客さまの「健康・介護・老後資金」に関する3つの「不」の解消に繋がる新たな事業機会の創出に取り組みました。

また、既存の事業領域にとどまらず、株式会社農業総合研究所への出資を通じ、日本の食の安定供給を支えるという新たな領域での社会課題解決に向けた事業創造に挑戦しております。

これらの取組みの結果、連結主要指標は以下のとおりとなりました。

保険収益は、国内損害保険事業および海外保険事業における増収などにより、前連結会計年度に比べて3,074億円増加し、5兆3,729億円となりました。

保険サービス損益は、国内損害保険事業および海外保険事業における発生保険金の改善などにより、前連結会計年度に比べて2,841億円増加して、5,882億円となりました。

金融損益は、国内損害保険事業における市況変動影響などにより、前連結会計年度に比べて2,251億円増加して、3,449億円となりました。

保険サービス損益、金融損益にその他の損益を加減した当連結会計年度の税引前利益は、前連結会計年度に比べて5,129億円増加して8,432億円となりました。税引前利益に法人所得税費用などを加減した親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べて3,969億円増加して6,400億円となりました。

なお、目標とする経営指標であるＫＰＩの進捗状況については「第2　事業の状況　1　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

■　当社グループの財政状態の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

［資産］

当連結会計年度末の資産合計は、外国債券などの投資有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べて2兆7,136億円増加し、18兆6,037億円となりました。

［負債］

当連結会計年度末の負債合計は、保険契約負債の増加などにより、前連結会計年度末に比べて1兆6,488億円増加し、13兆3,126億円となりました。

［資本］

当連結会計年度末の資本合計は、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上に伴う利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べて1兆648億円増加し、5兆2,910億円となりました。

■　報告セグメントごとの経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

［国内損害保険事業］

損害保険ジャパン株式会社では、「新しい損保ジャパン」を目指す全社プロジェクト「ＳＪ－Ｒ」に取り組み、事業基盤と収益基盤の変革を進めております。

事業基盤の変革では、現場の声を経営へ届ける施策や3線管理態勢の強化、業務品質を重視した代理店評価の仕組みの導入、部門を超えた相互理解を推進する取組み「部門間ダイアログ」などに取り組みました。カルチャー変革に向けた意識・行動の定着度を測る「カルチャーチェンジサーベイ」や、社員の熱意や貢献意欲を測る「エンゲージメントサーベイ」などにおける各ＫＰＩはいずれも改善傾向にあり、健全な組織風土の醸成およびカルチャー変革の効果は順調に発現しております。

収益基盤の変革では、海外保険事業が培ってきた専門性や知見も活用してアンダーライティングの高度化を図り、プライシングの適正化やセグメント別収益管理の強化によるポートフォリオ・アンダーライティング変革が進捗しました。その結果、火災保険を中心とした収支改善効果が表れております。これらに加え、代理店手数料率の適正化や抑制的な社費支出等の取組みにより、事業費率が低下傾向に転じる等の成果が着実に表れ始めております。

これらの取組みの結果、経営成績は以下のとおりとなりました。

保険収益は、自動車保険や火災保険のプライシング適正化による効果発現や新種保険の拡販などにより、前連結会計年度に比べて960億円増加し、2兆7,305億円となりました。

親会社の所有者に帰属する当期利益は、保険収益の増加に加え、自然災害の減少や投資損益の増加などにより、前連結会計年度に比べて2,097億円増加し、2,681億円となりました。

［海外保険事業］

海外保険事業では、北米での中堅企業マーケットの強化、欧州での商品・サービスの拡充を通じた事業モデルの変革、アジア太平洋におけるアンダーライターへの権限委譲と保険ブローカーとの連携深化による着実な事業拡大などに取り組みました。また、グループの大きなバランスシートを活かした資産運用の効率化や、国内損害保険事業との連携による適切な再保険スキームの構築等のシナジー効果が生まれております。

さらに、2026年2月にはロイズ、英国、米国、再保険などの主要な保険マーケットでプレゼンスを持つAspen Insurance Holdings Limitedの買収を完了しました。この戦略的Ｍ＆Ａにより、グローバルなコマーシャルＰ＆Ｃ事業基盤、特に再保険ポートフォリオと英国市場でのプレゼンスが強化され、長期的な成長と戦略目標の達成を加速させます。

これらの取組みの結果、経営成績は以下のとおりとなりました。

保険収益は、Sompo International Holdings Ltd.における増収を主因に、前連結会計年度に比べて2,134億円増加し、2兆4,411億円となりました。

親会社の所有者に帰属する当期利益は、自然災害の減少や運用資産額の増加に伴う利配収入増加などにより、前連結会計年度に比べて1,167億円増加し、2,944億円となりました。

［国内生命保険事業］

　ＳＯＭＰＯひまわり生命保険株式会社は、新タイプの変額保険の発売による金利ある世界における顧客ニーズの取り込み拡充や、保険と健康応援を一体提案する営業（トレードオン営業）によるマーケット深耕、営業店の生産性向上と時間創出による活動量アップ等に取り組むことで新契約の拡大を目指しました。また、生成ＡＩを活用した照会支援システム導入等の投資を行いつつ、組織改編と事務コストの最適化により、事業費の削減に努めました。

これらの取組みの結果、経営成績は以下のとおりとなりました。

保険収益は、保障性商品や変額保険を中心とした保有契約の着実な増加などにより、前連結会計年度に比べて39億円増加し、2,587億円となりました。

親会社の所有者に帰属する当期利益は、円安・金利上昇による資産運用損益の改善などにより、前連結会計年度に比べて387億円増加し、686億円となりました。

［介護事業］

介護事業は、オペレーター事業、ソリューション事業および、グループ一体で推進するウェルビーイング事業の3つを柱とした中期経営計画に取り組んでおります。ＳＯＭＰＯケア株式会社が在宅介護から施設介護までのフルラインナップのサービスを提供するオペレーター事業では、「未来の介護」の深化による品質を伴う生産性向上、コスト適正化および管理費や食費等の改定を行い、収益力の強化を図りました。

ソリューション事業では、主力の介護フードサービスの外販に注力するとともに、介護施設向けのコンサルティングサービスや人材育成プログラムの外販等の新事業に取り組みました。エヌ・デーソフトウェア株式会社では、介護現場の「ケアの質向上」「業務効率化」に資する商品刷新プロジェクトと並行して、納入したシステムの活用を支援する伴走型サービスの強化を進めました。

これらの取組みの結果、経営成績は以下のとおりとなりました。

その他の営業収益は、利用者数の増加や価格改定影響などにより、前連結会計年度に比べて48億円増加し、1,862億円となりました。

親会社の所有者に帰属する当期利益は、処遇改善に伴う人件費の増加等が発生した一方、売上高の増加などにより、前連結会計年度に比べて26億円増加し、79億円となりました。

なお、目標とする経営指標であるＫＰＩの報告セグメントごとの進捗状況については「第2　事業の状況　1　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3) 報告セグメントごとの経営環境、経営戦略および優先的に対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

■　報告セグメントごとの財政状態の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

［国内損害保険事業］

当連結会計年度末のセグメント資産は、その他の証券などの投資有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べて1,321億円増加し、6兆4,441億円となりました。

［海外保険事業］

当連結会計年度末のセグメント資産は、外国債券などの投資有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べて2兆9,211億円増加し、8兆1,643億円となりました。

［国内生命保険事業］

当連結会計年度末のセグメント資産は、国債などの投資有価証券の減少などにより、前連結会計年度末に比べて3,627億円減少し、3兆297億円となりました。

［介護事業］

当連結会計年度末のセグメント資産は、現金及び現金同等物の増加などにより、前連結会計年度末に比べて20億円増加し、4,311億円となりました。

■　当社グループのソルベンシー・マージン比率の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

保険会社グループは、自然災害や市場の急変など、発生頻度は低いものの大きな損失が生じうるリスクに備え、十分な資本を保有しておく必要があります。そうした「通常の予測を超えるリスク」に対して、どれだけ支払余力（ソルベンシー・マージン）を持っているかを表したものがソルベンシー・マージン比率であります。

この比率が100％以上あれば、必要な備えができているため一定の健全性が確保されていると評価されますが、100％を下回った場合には、早期是正措置により、金融庁長官によって早期に経営の健全性の回復を図るための措置がとられます。

2026年3月期決算から、この比率を資産・負債の経済価値に基づいて評価する制度が導入されております。これにより、財務諸表上の数値ではなく、実際の市場価値やリスクを反映した評価が可能になっております。

[連結ベースのソルベンシー・マージン比率]

　当社は、保険業法施行規則第210条の11の3（健全性の基準に用いる資本金、準備金等）および第210条の11の4（通常の予測を超える危険に対応する額）ならびに令和7年金融庁告示第74号等の規定に基づき、連結ベースのソルベンシー・マージン比率を算出しております。連結ベースの比率とは、当社および子会社等をまとめた「保険グループ全体」の資本とリスクを対象にして算出した比率のことであります。

　当連結会計年度末の当社の連結ベースのソルベンシー・マージン比率の開示は2026年10月末を予定しておりますが、早期是正措置の発動基準である100%は上回る見込みであります。

　なお、当社グループでは、事業ポートフォリオに即した内部モデルを用いて独自に計算するＥＳＲ（Economic Solvency Ratio）により自己資本管理を行っており、当連結会計年度末においてＥＳＲは十分な財務健全性を示す水準となっております。詳細につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク (1)③イ.自己資本管理」に記載のとおりであります。

[単体ベースのソルベンシー・マージン比率]

　国内保険会社は、保険業法施行規則第86条（健全性の基準に用いる資本金、基金、準備金等）および第87条（通常の予測を超える危険に対応する額）ならびに令和7年金融庁告示第74号等の規定に基づき、単体ベースのソルベンシー・マージン比率を算出しております。単体ベースの比率とは、1つの保険会社の内部の資本・リスクだけを対象にして算出した比率のことであります。

　当事業年度末の国内保険子会社の単体ベースのソルベンシー・マージン比率の開示は2026年10月末を予定しておりますが、損害保険ジャパン株式会社、ＳＯＭＰＯダイレクト損害保険株式会社およびＳＯＭＰＯひまわり生命保険株式会社のいずれの会社も早期是正措置の発動基準である100%は上回る見込みであります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報

■　当連結会計年度における区分ごとのキャッシュ・フローの状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、Sompo International Holdings Ltd.などの利息の受取額の増加などにより、前連結会計年度に比べて1,334億円増加し、7,064億円となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、Sompo International Holdings Ltd.などの投資有価証券の売却・償還による収入の増加などにより、前連結会計年度に比べて393億円増加し、△2,329億円となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、前年度の損害保険ジャパン株式会社のレポ取引及び他の類似の担保付借入の減少に伴う支出影響の剥落などにより、前連結会計年度に比べて689億円増加し、△4,126億円となりました。

■　当社グループの資本の財源および資金の流動性に係る情報は次のとおりであります。

 (経営資源の配分に関する考え方)

　当社の事業計画は、グループＣＥＯの諮問機関であるグループ執行会議での協議を経て、策定しております。事業計画を踏まえ、ＳＯＭＰＯ　Ｐ＆Ｃ（損害保険事業）とＳＯＭＰＯウェルビーイングの2つのビジネス領域およびビジネス領域内の事業毎に成長性や収益性を考慮して資本配賦を実施し、各ビジネス領域および事業では配賦された資本を元に事業運営を行い、事業計画における修正連結ＲＯＥおよび修正ＥＰＳ成長率の目標達成を目指しております。また、経営環境の変化や計画の進捗状況等を定期的に確認し、必要に応じて事業計画や資本配賦について見直しを行っております。

  (資金需要の動向および資本の財源) 

当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金、成長事業分野への投資資金および株主還元であります。このうち、運転資金および株主還元については、主として営業活動および投資活動によるキャッシュ・フローを財源としております。また、成長事業分野への投資資金については、自己資金の活用に加え、必要に応じて社債や借入金等の外部から調達した資金を財源としております。

資金調達にあたっては、財務健全性の維持およびコストの低減に十分留意しながら、最適な手段を選択することとしております。リスクに対して適切な資本を確保しているかを示す指標であるＥＳＲのターゲット資本水準は200％以上としておりますが、当連結会計年度末のＥＳＲは270％であり、十分な財務健全性を維持しております。

株主還元については、中期経営計画の株主還元方針として、基礎還元を修正連結利益の直近3年平均の50％とし、利益成長により還元総額（配当総額＋自己株式取得額）を拡大させていくこととしております。また、原則として政策株式売却損益等（税後）の50％を追加還元するとともに、リスクと資本の状況、業績動向や金融市場環境などをふまえて資本水準調整も検討します。また、中期的な利益成長にあわせた増配を原則とし、基礎還元に占める配当の割合を高めていくこととしております。

当社の配当政策については「第4　提出会社の状況　3　配当政策」に記載のとおりであります。

　 　　(資金の流動性) 

当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は1,134,996百万円でありますが、日々の資金繰り管理のほか、巨大災害発生時などの最大資金流出量を想定し、それに対応できる水準の流動性資産が確保されるよう管理しております。

③　重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（以下「連結財務諸表規則」といいます。）第312条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しており、当社グループの連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積りは、次のとおりであります。

・金融商品の公正価値評価

・のれんの減損

・保険契約および再保険契約に係る履行キャッシュ・フローの見積り

なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針、会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定は、「第5 経理の状況 連結財務諸表注記 3.重要性がある会計方針　4.重要な会計上の見積りおよび判断」に記載しております。

5 【重要な契約等】

(1) Aspen Insurance Holdings Limitedの買収

当社は、2025年8月27日付けで、100%子会社であるSompo International Holdings Ltd.（以下「ＳＩＨ」といいます。）を通じ、世界最大の保険市場である米国を中心とした事業基盤を持つAspen Insurance Holdings Limited（以下「アスペン社」といいます。）の普通株式100.0％を取得（以下「本件買収」といいます。）する手続きを開始することについて、同社と合意しました。

その後、各国関係当局等の認可・承認を得て、本件買収に関する手続きを2026年2月24日付けで完了しました。買収総額は約5,400億円となりました。

対象会社の概要および本件買収の目的は、以下のとおりであります。

　①対象会社の概要

　　名称：Aspen Insurance Holdings Limited

　　所在地：英領バミューダ

　　事業内容：保険持株事業

　②本件買収の目的
　当社グループは、本件買収により、米国、英国、バミューダ、ロイズ市場におけるプレゼンスをさらに強化し、スペシャルティ分野の世界有数のフランチャイズとしての地位をより強固なものとしてまいります。また、高い収益性を誇るアスペン社の元受事業・再保険事業に加え、ロイズ事業やアスペン・キャピタル・マーケッツといった第三者資本を活用する新たな事業を獲得することにより、当社グループの事業ポートフォリオと収益構成のバランスが向上し、事業基盤が強化されるとともに、収益のボラティリティが低減します。さらにＳＩＨとアスペン社の将来的な統合によるシナジー創出により、本件買収は当社グループの修正ＥＰＳ・修正連結ＲＯＥ向上に貢献します。

(2)株式会社農業総合研究所の買収

　当社は、2025年12月25日に、100%子会社であるＳＯＭＰＯ Ｌｉｇｈｔ Ｖｏｒｔｅｘ株式会社（以下「SLV」といいます。）を通じ、株式会社農業総合研究所（以下「農業総研社」といいます。）の普通株式および新株予約権を金融商品取引法に基づく公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）により取得することを決定しました。本公開買付けを2025年12月26日から2026年2月16日の期間で実施した結果、2026年2月24日付けで、同社の株式を16,722,200株^※（議決権所有割合：76.69％）取得し、同日付けで、同社は当社およびSLVの連結子会社となっております。

※本公開買付けに応募された農業総研社の普通株式の数（16,562,200株）に、本公開買付けに応募された新株予約権の数（1,600個）の目的となる農業総研社の普通株式の数（160,000株）を加算した株式数

　①対象会社の概要

　　商号：株式会社農業総合研究所

　　所在地：和歌山県和歌山市黒田 99 番地 12

　　事業内容：農家の直売所事業、産直事業

②本公開買い付けの目的

　当社グループは、農業総研社の買収により、食農分野における新たな事業モデルの構築を加速させてまいります。農業総研社が有する生鮮流通プラットフォームと、当社グループが培ってきたリスク管理やデータ分析の知見・ノウハウを融合させることにより、農業生産者の所得確保や食品ロスの削減、産直流通の効率化といった社会課題の解決に貢献するとともに、生産から販売まで一気通貫した新たなサービスの開発と事業成長を目指してまいります。

6 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第3 【設備の状況】

1 【設備投資等の概要】

当社グループは、営業店舗網の整備、顧客サービスの拡充、事業活動のデジタル化推進等を目的として営業用建物の取得やシステム開発等の設備投資を行っており、当連結会計年度の設備投資の内訳は以下のとおりであります。なお、当連結会計年度よりソフトウェアへの投資額を含めております。

2 【主要な設備の状況】

当社グループ（当社および連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

（2026年3月31日現在）

(2) 国内子会社および在外子会社

（2026年3月31日現在）

(注) 1　上記は営業用設備等であります。

2　現在休止中の主要な設備はありません。

3　海外駐在員事務所の各数値は、国内子会社である損害保険ジャパン株式会社の本店に含めて記載しております。

4　土地を賃借している場合には、［　］内に賃借面積を外書きで記載しております。

5　※の会社の各数値は、その連結子会社を含む数値であります。

3 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第4 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）提出日現在発行数には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使が自己株式数を超えて行われたことにより発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

当社が付与したストック・オプションは、以下のとおりであります。

なお、当社は、2016年6月27日開催の第6回定時株主総会において業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」の導入を決議し、新規のストック・オプションの付与を行わないこととしております。

※　当事業年度の末日（2026年3月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2026年5月31日）において、当事業年度の末日の内容から変更はありません。

(注) 1　取締役には、社外取締役および非常勤取締役を含みません。

2　当社と当社子会社間の兼任者等がいるため、合計実付与人数を( )内に記載しております。

3　当社が、当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、この調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

4　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項は、次のとおりであります。

(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとします。

(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

5　新株予約権の行使の条件は次のとおりであります。

(1) 新株予約権者である当社の取締役および執行役、当社子会社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができます。

(2) 新株予約権者は、保有するすべての新株予約権の全個数を一括して行使するものとし、その一部のみを行使することができません。

6　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりであります。

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割、新設分割、株式交換、または株式移転（以上を総称して以下「組織再編成行為」といいます。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」といいます。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」といいます。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

(2) 新株予約権の目的となる再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とします。

(3) 新株予約権の目的となる再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）3に準じて決定します。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式1株当たりの払込金額を1円とし、これに新株予約権1個当たりの目的である株式の数を乗じた金額とします。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとします。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

上記（注）4に準じて決定します。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

新株予約権を譲渡するには、再編成対象会社の取締役会の承認を要します。

(8) 会社が新株予約権を取得することができる事由および取得の条件

以下の取扱いに準じて決定します。

下記①から⑤までのいずれかの議案につき、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に当社は無償で新株予約権を取得することができます。

①　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

②　当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案

③　当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案

④　当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤　新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(9) その他の新株予約権の行使の条件

上記（注）5に準じて決定します。

7　2011年5月19日開催の取締役会決議により、2011年10月1日付けで普通株式4株につき1株の割合で株式併合、2024年2月14日開催の取締役会決議により、2024年4月1日付けで普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数」ならびに「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額」が調整されております。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注）1　自己株式の消却による減少であります。

　　 2　株式分割（1：3）によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

（2026年3月31日現在）

(注)1　自己株式40,398,144株は、「個人その他」の欄に403,981単元および「単元未満株式の状況」の欄に44株を含めて記載しております。

なお、当該自己株式数には「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度のために設定したみずほ信託銀行株式会社（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口））が所有する当社株式1,587,603株は含まれておりません。

2　株式会社証券保管振替機構名義の株式3,228株は、「その他の法人」の欄に32単元および「単元未満株式の状況」の欄に28株を含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

（2026年3月31日現在）

(注) 1　上記のほか当社所有の自己株式40,398千株があります。
なお、当該自己株式数には「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度のために設定したみずほ信託銀行株式会社（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口））が所有する当社株式1,587千株は含まれておりません。

2　発行済株式の総数に対する所有株式数の割合は、自己株式（40,398千株）を控除して計算しております。

3　2025年9月19日付けで公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社およびその共同保有者であるアモーヴァ・アセットマネジメント株式会社が2025年9月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

（2026年3月31日現在）

(注) 1  「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式3,200株（議決権32個）、「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度に関してみずほ信託銀行株式会社（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口））が所有する当社株式1,587,600株（議決権15,876個）が含まれております。

　　　　 なお、当該議決権の数15,876個は、議決権不行使となっております。

2  「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式44株、株式会社証券保管振替機構名義の株式28株、「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度に関してみずほ信託銀行株式会社（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口））が所有する当社株式3株および相互保有株式（カナデビア保険サービス株式会社）89株が含まれております。

② 【自己株式等】

（2026年3月31日現在）