株式会社オービーシステム（5576） 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）１．第53期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

当社は、㈱大阪ビジネス（現 ㈱オービック）向けソフトウェア開発会社として設立いたしました。

その後、㈱日立製作所による関西進出時にビジネスパートナーとして取引を開始し、地銀の勘定系システム開発以後、同社グループとの取引関係を拡大してまいりました。

現在は、産業流通系、金融系に加え、社会公共領域、ITイノベーション領域に事業を展開しております。

（注）１．システムインテグレーター（SIer）とは、企業情報システム構築において、顧客企業の業務内容を分析し、情報システムの企画・立案、基本設計、プログラムの製造、ハードウェア・ソフトウェアの選定・導入、完成したシステムの保守・運用までの一連の業務を請け負う事業者のことを意味しております。

２．プライバシーマーク制度とは、日本産業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム－要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を評価して、その旨を示すプライバシーマークを付与し、事業活動に関してプライバシーマークの使用を認める制度であります。

３．ISO27001とは、国際標準化機構（ISO）が企業・組織の活動に係る情報資産のセキュリティリスクを低減し、発生を予防するためのセキュリティ管理の要求事項を制定した国際規格で、信頼性が高い情報システム管理体制を確立・実施する企業等に対して認証が付与されるものであります。

４．ISO9001とは、国際標準化機構（ISO）が制定した国際規格で、企業等が製品やサービスの品質保証を通じて、顧客満足度向上と品質マネジメントシステムの継続的な改善を実現するための規格であります。

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び連結子会社）は、当社（㈱オービーシステム）及び子会社２社で構成されており、技術革新が急速に進む情報サービス産業において、システムインテグレーション（注１）サービスの提供を役務としており、既存技術の強化に取組むとともに、生成AIやクラウドコンピューティングなど新たな技術領域にも事業を展開し、社会全体のDX(デジタルトランスフォーメーション)（注２）推進に貢献しております。

当社グループは、この50年の歴史の中で、㈱日立製作所及びBIPROGY㈱と40年以上、三菱電機ソフトウエア㈱と30年以上にわたりシステム開発実績を積み重ねることで、ビジネスパートナーとしての関係を築いており、売上高の大きな割合を占める大口取引先となっております。

当社グループ事業は、システムインテグレーションサービス事業の単一セグメントでありますが、事業戦略上、事業領域を「金融事業」、「産業流通事業」、「社会公共事業」、「ＩＴイノベーション事業」の４つのサービスラインに区分しております。

各サービスラインの概要及び特徴と、協力会社との連携は以下のとおりであります。

（１）サービスラインの概要

①　金融事業

銀行、保険、証券、クレジットの各分野のシステムインテグレーション、コンサルティング、ソフトウェアの設計・開発・保守等、ソフトウェア開発の全領域に対応した総合的なサービス事業を、顧客であるエンドユーザや国内ITメーカ、元請システムインテグレーターからの受託開発、運用保守を中心に展開しております。

当サービスラインは、以下の分野で構成しております。

＜銀行分野＞　　　　基幹系三大業務（預金、貸出、為替）及び付随業務、周辺業務のシステム開発、保守並びにミドルウェア（注３）の開発、保守

＜保険分野＞　　　　損害保険業務（火災、自動車）及び生命保険業務（養老、終身、医療）のシステム
開発、保守

＜証券関連分野＞　　保管振替システムの構築

＜クレジット分野＞　請求管理業務及び審査業務、個人ローン業務のシステム開発、保守

②　産業流通事業

産業流通、マイコン、医療の各分野は東京・名古屋・大阪に組織を配置し、ソフトウェアの設計・開発・保守全般における総合サービス事業を、顧客であるエンドユーザや国内ITメーカ、元請システムインテグレーターからの受託開発、運用保守を中心に展開しております。

当サービスラインは、以下の分野で構成しております。

＜産業流通分野＞　　流通／医薬大手ユーザや自動車関連システムの開発、保守

＜マイコン分野＞　　家電製品のマイコンソフト、モータ・車載・IoTなどの組み込みソフトの開発

＜医療分野＞　　　　自社製品「臨床検査システム／ＣＬＩＰ」（注４）、「健診システム／ＭＥＸ-Ｐｌｕｓ」（注５）の販売及び顧客ニーズに即したカスタマイズ開発、保守

③　社会公共事業

社会基盤（電力ICT、社会インフラ）分野、交通分野、メディア情報分野、公共分野、文教・教育系分野のシステムインテグレーション、コンサルティング、ソフトウェアの設計・開発・保守等、ソフトウェア開発の全領域に対応した総合的なサービス事業を、顧客であるエンドユーザや国内ITメーカ、元請システムインテグレーターからの受託開発を中心に展開しております。

当サービスラインは、以下の分野で構成しております。

＜電力ICT分野＞　　　電力託送システム（注６）の開発、保守

＜社会インフラ分野＞ 道路、河川、ダム等の監視制御システムの開発

＜交通分野＞　　　　 旅客案内情報システムの開発

＜メディア情報分野＞ クラウド環境でのビッグデータ加工システム（注７）の開発、保守、運用

＜公共分野＞　　　　 自治体業務のパッケージ導入や稼働維持並びに官公庁のシステム再構築

＜文教・教育系分野＞ 教学事務（入試・教務・学生生活）及び教育支援システムの開発、保守

④　ＩＴイノベーション事業

自社の競争力強化に向け、先端技術をリードする人材育成及び、さまざまな事業領域のデジタルソリューションサービス事業拡大に向け、元請システムインテグレーターとの協業を推進しております。また、各分野のシステム全体を支えるフロントシステムエンジニア（注８）として、システム全体の見積り、業務支援アプリケーションパッケージの設定、オンプレミスシステム（注９）及びクラウドシステムのインフラ構築、プロジェクトマネジメントのサービス事業を、顧客であるエンドユーザや国内ITメーカ、元請システムインテグレーターからの受託開発、運用保守を中心に展開しております。

当サービスラインは、以下の分野で構成しております。

＜システム基盤ソリューション分野＞　オンプレミス環境におけるシステム開発、保守

＜クラウドソリューション分野＞　　　パブリッククラウド環境への移行・同環境におけるシステム開発、保守、データ利活用ソリューションの開発、保守

＜金融ソリューション分野＞　　　　　クレジットカードシステム、投資信託システム等の開発、保守

（２）サービスラインの特徴

①　金融事業

都銀・地銀のほか、流通系銀行の勘定系システムに加え、ネットバンキングシステムなどのサブシステムの開発・保守を基盤事業としておりますが、オープンイノベーション（注10）に関わるDX化へと基軸を移行しつつあります。

これらDX化への取組みとしまして、次世代オープン勘定系システム（注11）開発への参画、保険分野での現行システムをサーバ環境で動作させるためのマイグレーション（注12）事業及び、ビッグデータ活用に向けたシステムのオープン化事業への参画等のDX化事業にも注力しております。

②　産業流通事業

産業流通分野では、ビッグデータを活用した受注予測システムの構築やクラウドコンピューティング需要が増加しており、DX関連事業は伸長しております。これまで培った要素技術に加え、分野間での技術融合による新しいソリューション事業の構築を目指し、量販店向けの販売管理、物流管理システム開発等に参画しております。

また、マイコン分野では、これまで培った開発技術によって、モータ制御（FOC制御など）や車載、IoT関連などの組み込みソリューション事業の拡大に注力しております。

さらに、医療分野では、AIを活用したシステム操作をサポートする機能を実装した臨床検査システム「ＣＬＩＰ-Version5.1 ＡＩ」を2025年４月に発表し、販売を開始しております。高齢化等による来院患者数の増加により臨床検査も増加の一途をたどっており、「ＣＬＩＰ-Version5.1 ＡＩ」は検査業務に対する効率化のニーズに寄与するシステムとなっております。

新健診システム「ＭＥＸ-Ｐｌｕｓ」含め、ご利用いただいております全国の病院・施設システムの更改や新しい顧客へのさらなる導入を目指しております。

③　社会公共事業

メディア情報分野では、クラウド環境でのビッグデータ加工システム開発を中心とした、DX化に力を入れ顧客ニーズに対応しております。この一環として、電力ICT分野のシステム開発にも積極的に取組んでおり、大きな成長分野となっております。

また、公共分野では自治体のガバメントクラウド（注13）（Gov-Cloud）活用の本格化を見据えて、自治体情報システムの標準化対応へ参画する等、DX化事業にも注力しております。

④　ＩＴイノベーション事業

当サービスラインの主な特徴は、顧客ファーストの観点で、一人ひとりがお客様目線で考え、お客様の事業継続、発展に貢献し、お客様に近いところでシステム全体を支えるフロントシステムエンジニアとして活動している集団であります。

顧客のDX化事業を含めた業務改革の取組みを支援するシステム開発や、元請システムインテグレーターとの協業によるデジタルソリューション事業の拡大に注力しております。

（３）協力会社との連携

顧客ニーズの高度化、オープン化（注14）の進展によるシステムの複雑化が進み、開発の難易度がますます増加しております。各サービスラインにおいては、システムインテグレーションサービスの提供に当たって、システムの構築にかかる顧客ニーズに柔軟に応えられるよう当社グループの社員のみならず、当社グループと協力会社（外注先）が技術を共有し連携して一体となってプロジェクトに参画しております。

当社グループでは協力会社のシステムエンジニアが当社グループと一体になれるよう安定的、継続的な発注、定期的な情報交換を実施し、長期的な協力関係を構築できるよう推進しており、大型プロジェクトへの参画可能な環境を整えております。

（注）１．システムインテグレーションとは、利用目的に合わせて、多種多様のハードウェア・ソフトウェア・メディア・通信ネットワークなどのなかから最適のものを選択し、組み合わせて、コンピュータシステムを構築することであります。

２．DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、デジタル技術の活用によって企業のビジネスモデルを変革し、新たなデジタル時代にも十分に勝ち残れるように自社の競争力を高めていくことであります。

３．ミドルウェアとは、OS（基本機能を提供するオペレーティングシステム）と、アプリケーション（各種業務処理の遂行に特化したソフトウェア）との間に位置付けられ、OSが提供する基本機能を用いてアプリケーションの開発負担を軽減することに重点を置いたソフトウェアのことをいいます。

４．自社製品「臨床検査システム／ＣＬＩＰ®」とは、血液、血清、細菌、病理、生理といった各検査部門ごとにデータ管理する分散型処理機構と検査室の依頼、検査データを一元管理する臨床検査システムです。

５．自社製品「健診システム／ＭＥＸ-Ｐｌｕｓ®」とは、病院及び健診センターにおける、人間ドックや企業健診などをサポートする健康診断支援システムです。

６．電力託送システムとは、電力会社が所有する送配電網を利用して需要家に電気を供給する電力小売事業者に対して、請求する託送料金を送電線の使用量に応じて計算するシステムです。

７．当社開発のビッグデータ加工システムには、テレビメーカ視聴ログを活用する各種システムがあります。

８．フロントシステムエンジニアとは、ユーザの要望を的確に把握し、ITの技術をどう活かせば要望を満たせるかユーザと一緒に考え、システム導入に向けユーザと一緒にプロジェクトを推進していくエンジニアをいいます。

９．オンプレミスシステムとは、サーバやソフトウェアなどの情報システムを、使用者が管理している施設の構内に機器を設置して運用することです。

10．オープンイノベーションとは、メーカやベンダに拘らず、異業種、異分野が持つ技術やアイデア、サービス、ノウハウを組み合わせ、革新的なビジネスモデルにつなげる方法論です。

11．次世代オープン勘定系システムとは、㈱静岡銀行と㈱日立製作所が共同開発したオープン基盤上で稼働する勘定系システムです。㈱日立製作所は本システムを製品化し、他の金融機関への導入を進めています。

12．マイグレーションとは、サーバを移行することです。最近では、クラウド環境への移行が主流となってきております。

13．ガバメントクラウドとは、政府の情報システムについて、共通的な基盤・機能を提供する複数のクラウドサービス（IaaS、PaaS、SaaS）の利用環境のことです。

14．オープン化とは、従来、大規模な情報システムで採用されていた、メーカごとに非公開の固有の仕様を持つメインフレーム（大型汎用機）を中核とするシステム構成から、標準規格や公開仕様に基づく汎用製品を主体としたシステム構成に置き換えることです。

［事業系統図］

当社グループの主要なサービスライン別に、当社グループと顧客等との関連を事業系統図で示すと以下のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（１）連結子会社

（注）１．特定子会社に該当するものはありません。

２．㈱グリーンキャットについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等      ①　売上高         955,189千円

②　経常利益        90,985千円

③　当期純利益      59,282千円

④　純資産額        75,205千円

⑤　総資産額       613,711千円

（２）その他の関係会社

（注）有価証券報告書を提出しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

当社は、当社が果たすべき使命と役割を十分に認識し、「永遠に伸びる会社」、「社員一人ひとりが幸せになれる会社」、「社会に貢献できる会社」を目指して、経営理念として以下の「四つの心」に基づき、確かな技術と先進のソリューションの提供を通して、お客様と社会の発展に貢献することを目指しております。

あわせて、当社は、企業が社会の一員であることを深く認識し、公正かつ透明な企業行動に徹し、国の内外を問わず、人権を尊重し、関係法令及びその精神を遵守するとともに、良識ある市民として真に豊かな社会の実現に尽力することを目指しております。

経営理念　四つの心で

「永遠に伸びる会社」

「社員一人ひとりが幸せになれる会社」

「社会に貢献できる会社」

にしよう

1. 感謝の心

今ある自分に感謝し、働く喜び、生き甲斐を持とう

2. 人格向上の心

仕事を通じて自己啓発し、人格向上を図ろう

3. 生活向上の心

豊かな安定した生活を目指そう

4. 企業の心

デジタル・IT関連などの情報システム技術、サービスの提供を通じて持続可能な社会の実現に

貢献しよう

（２）中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、創業以来、「情報を通じて、お客様や社会に貢献する」ということを使命に、持続可能な社会の実現性を目指す、公共性・社会性の高いシステム開発を中心に、システムインテグレーターとしてお客様にサービスを提供してきました。

サービスラインとして、「金融事業」、「産業流通事業」、「社会公共事業」、「ＩＴイノベーション事業」を展開しており、当社グループの強みとしましては全てのサービスラインにおいて、売上の半数以上を長年のシステム開発実績を有する同一の大口顧客である元請システムインテグレーター企業からの継続案件や運用保守案件が占めていることです。これにより、安定的な経営基盤を確立していると認識しております。

中長期的な成長戦略として、業務システム開発力・人材を計画的に強化していくことで、好調な市場環境に対応する形で既存事業の拡大を図ってまいります。さらに、取引先のニーズに対応する中で、新たな事業拡大の可能性を常に探索し、自社のみならず、広く協業できる企業との業務提携等により新たな成長の芽を創り、新事業の創出・拡大を図ってまいります。

当社グループは、中期経営計画において、以下の基本戦略を展開してまいります。

①　業務システム開発力・人材の一層の強化

経験豊富な社内人材が中心となって、取引先の開発を牽引できる点が当社グループの最大の強みであり、当該強みを引き続き強化してまいります。具体的には社内人材拡大のため、新卒採用、経験者採用を問わず積極的な採用活動を行ってまいります。

また、協力会社との連携を深めるとともに、新規の協力会社の発掘にも注力しており、外注戦力を積極的に活用することにより、開発力の上方弾力性を常時確保できる体制を目指してまいります。

さらに、教育投資の強化を推進することで、専門性を有する人材確保への取組み策を着実に実行してまいります。AIやIoT、ビッグデータ、クラウド関連等の新技術は、新デジタル分野として当社グループに必須の技術であることから、これらの社員教育についても機動的に対応してまいります。

技術革新へ対応の観点から、教育プログラムの充実を図り、ＡＸ推進室（2026年１月に発足）を中心として部門間の垣根を越えた取組みによって事業変革への対応、社員のやる気をサポートしてまいります。

②　業務提携拡大による事業拡大の加速

既存取引先との事業規模拡大に対応しつつ、生産性向上を推進するために、特長ある技術やソリューションをもった企業・団体との提携を加速し、自社の取引先への付加価値の提供や新たな取引先の発掘を図ることによって、事業の成長スピードを加速してまいります。

直近における具体的な取組みとしては、自社製品へのAI適用におけるパートナー連携や、生成AIを用いて要件定義書レビュー支援に関する実証的研究を大阪大学と実施する（産学連携）等を行っております。

③　資本業務提携（M&A)拡大による事業拡大の推進

当社は2024年４月１日に㈱ヒューマン＆テクノロジーと、2025年５月１日に㈱グリーンキャットとの資本業務提携（子会社化）を実施いたしました。今後、当社グループとして各社の特長を活かし、増加する国内のソフトウェア開発への対応を強化するとともに、事業体制の一層の強靭化を推進してまいります。

引き続き、2027年３月期の連結売上高100億円を目指し、連結事業拡大を狙いとした資本業務提携（M&A)を推進してまいります。

（３）経営環境

当社グループが属する情報サービス業界におきましては、DXの実現に向けた企業の旺盛なIT投資による需要拡大が続いております。また、供給面では、システムエンジニア等のIT関連の人材不足は続いており、需給ギャップの拡大に伴い、システムソフトウェアの開発単価の上昇も続いております。このような需要拡大と単価上昇を受け、足元の国内情報サービス市場は過去最高水準を更新するとともに、中長期的においても市場規模の拡大が期待されております。

こうした環境のもと、当社グループはクラウド、ビッグデータなどのDX関連事業、AIの活用を成長の柱とする中期経営計画を推進しており、引き続き不足する人材を確保するため、リファラル採用、おかえりなさい採用等、経験者採用へのアプローチを積極的に実施するとともに、DX人材の教育育成にも力を入れ、早期に戦力化することに全力をあげております。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、前述の経営方針、経営戦略、経営環境のもと、継続的な事業収益の拡大による成長と、より強固な経営基盤を構築するため以下の事項を対処すべき重要課題と捉え、その対応に引き続き取組んでまいります。

①　優秀な人材の確保

当社グループが属する情報サービス業界は、技術革新が急速に進んでいるため、常に最新技術への対応が求められております。これに応えられる優秀な人材を確保することが、今後の重要な課題であります。

当社グループでは、優秀な人材を確保するために採用選考基準を明確化するとともに、「リファラル採用制度」や「おかえりなさい採用制度」を導入するなど、新卒採用、経験者採用を問わず積極的な採用活動を行っております。

②　人材育成

人材教育投資を当社グループの成長戦略の最重要課題と位置付け、官民あげてのDX化・IT化の流れに遅れないよう技術スキルの向上を図るために、人材教育予算を拡充してまいります。また、ますます重要性を増しているクラウド化技術の習得、AIやビッグデータ等DX関連技術の習得のための教育プログラム（OFF-JT教育）の充実を図ってまいります。なお、当社グループの教育は現場教育（OJT教育）が基本でありますが、新技術についてはOJTとOFF-JTが連動できるような形で進めてまいります。

③　既存事業分野のさらなる強化

当社グループが属する情報サービス業界におきましては、顧客ニーズの高度化・多様化、AI活用の拡大に伴う生産性向上等により、ますます競争が激しくなる中、継続的な事業の拡大は一段と厳しい状況となっております。このような状況の中で継続的に安定した収益を確保していくためには、高度な専門性で付加価値を創造し、競合他社との差別化を図っていく必要があるとの理解のもと、これまで培ってきた業務知識・技術を基に、既存事業分野のさらなる強化が必要と認識しております。特に、生成AI、AIエージェント等のAI技術を活用した付加価値創出の取組みや生産性向上・省人化・自動化の進展に伴い、IT関連サービスへの需要は益々拡大する傾向であり、当社グループは、以下に注力しAIを中心に据えたDX関連事業の拡大を図ってまいります。

＜ＡＸ推進室によるAIを活用した取引先との共創加速＞

・2026年１月に発足したＡＸ推進室が中心となり、取引先へのAIエージェントを活用したPOC（Proof of Concept：実証実験提案）による取引先との新たなビジネス付加価値の共創推進

・大学との産学共同プロジェクトや社内資格取得奨励等社内AIリテラシー拡大への取組み

＜ユーザのDXを含めた業務改革の取組みを支援するビジネス＞

・各ユーザよりさまざまな事業領域のDX案件（オープン化、モダナイゼーション（注））への参画要請に対応

・データ利活用等、DX領域での日立製作所グループとの協業

＜マネジメント力と開発力のある人材群の構築＞

・事業領域にとらわれないDX案件獲得、技術・ノウハウの共有を促進

・クラウド環境におけるAI技術検証・AI研究開発の促進

・AI技術者を育成（リスキリング（研修・講習・教育））

＜DX案件拡大営業アプローチ＞

・営業本部主体にサービスラインの枠を超えたDX案件獲得活動の推進

・主要取引先のDX案件開発企画等上流フェーズへの提案活動を推進し案件を早期獲得

④　資本・業務提携拡大による事業拡大

当社は、2023年６月に東証スタンダード市場に上場し、さらなる成長を加速させるため、既存事業分野の拡大だけでなく、新事業の創出・拡大にも取り組んでまいります。具体的には、特長を持った企業との資本・業務提携により、自社の取引先への付加価値提供や新たな取引先の発掘を図ってまいります。

⑤　品質向上と生産性向上

お客様のシステム開発に対する要求事項の高度化が進む中、お客様に満足していただけるシステムの品質確保が重要な課題と認識し、継続的な取組みを行っております。

具体的には、品質管理部による「品質保証検査」をより一層徹底するとともに、当社グループとしての標準品質目標値の継続的な整備を行い、組織的な品質向上・生産性向上に取り組んでおります。

⑥　人と組織力の強化

人材が当社グループの最大の財産であるという認識のもと、基礎技術スキルや先端技術スキルをはじめ、ヒューマンスキルの向上によるプロジェクトマネジメント力の向上等、常に研修等の充実を図り優秀な人材の育成を積極的に推進し、人材を活かす組織の基盤を作ってまいります。

（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、成長性と収益性を重視しておりますので、重要な経営目標は以下と捉えております。

・成長性：売上高成長率（対前期増加率）

対前期増加率 6.0～8.0％ を目標として設けております。

・収益性：売上高営業利益率

売上高営業利益率 10％ を重要な目標としております。

（注）モダナイゼーションとは、現行のIT資産を新技術に対応する形に更新することで、ソフトウェアやハードウェアのシステム基盤の最適化、近代化を行う手法をいいます。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）ガバナンス

サステナビリティ関連のリスク及び機会に関しては、コンプライアンス・リスク管理委員会において検討項目としています。当該委員会の委員長は代表取締役社長で、担当役員は管理本部長とし、所管部署を総務部と定めております。当該委員会で報告・審議された内容は、取締役会に報告され、必要事項を取締役会において審議・検討することを規定しております。

（２）戦略

経営理念に基づき、当社グループの持続的成長を図り、社会課題の解決に向けて産業と技術革新の基礎を作り持続可能な社会の実現に貢献します。当該目標に向けて、企業行動規範にサステナビリティに関する重要課題を設定しています。

人権　　　：当社グループの事業活動に関わる人々の人権を尊重

人材　　　：従業員の力を引き出す、心身の健康と安全に配慮した働きやすい職場環境の実現

環境　　　：組織的な危機管理の対象として適切な対策構築

ガバナンス：法令及び社会規範の遵守、情報開示と情報管理、知的財産の保護、組織的な危機管理、
実効性のある管理体制の整備

サステナビリティに関する諸課題については、事業上の重要なリスクとして、コンプライアンス・リスク管理委員会における審議項目とし、その検討内容は取締役会へ定期的に報告しております。

①　人材育成方針（人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針）

当社は、経営理念の一つに「仕事を通じて自己啓発し、人格向上を図ろう」を掲げ、教育投資を強化し、人材の確保・育成を行っております。人材の確保においては、採用選考基準を明確化し、新卒採用、経験者採用を問わず積極的な採用活動を行っています。

教育投資においては、成長戦略の最重要課題と位置付けており、クラウド化技術、AIやロボティクス等のDX関連技術に関する教育プログラムの充実を通じて、戦略事業ドメインに係る技術スキルを維持向上させるための人材を育成しております。

②　社内環境整備方針（社内環境整備に関する方針）

従業員の力を引き出す、心身の健康と安全に配慮した働きやすい職場環境を実現するために、健康経営優良法人の認定を受けるとともに、次のような対応の一層の充実を考えております。

（a）健康経営の推進

（b）女性のキャリア形成支援

（c）仕事と育児の両立支援

（d）経験者採用の常時実施

（３）リスク管理

主要なリスク項目については、３［事業等のリスク］に記載のとおりです。

各リスクについて、要因ごとに所管部署を定め、各年度の管理方針・計画（重点管理対象の見直しを含む）を立案し、指標を明確にしてリスクの状況を測定しております。指標等の推移や機会など必要事項は、コンプライアンス・リスク管理委員会において報告・審議を行っています。

管理すべきリスク項目・重点管理対象・機会等の見直しは、年度計画編成時以外にも、取締役会での指摘などを踏まえ、必要に応じて随時見直しを行っております。

（４）指標及び目標

当社グループでは、上記「（２）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標について、次の指標を用いております。

当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

（注）健康診断再検査受診率について、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、当社グループに属する全ての会社では行われてはいないため、当社グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

３【事業等のリスク】

当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に影響を及ぼす可能性があると考えられる主なものとしては、以下の内容が挙げられます。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者に対する積極的な情報開示の観点から、以下に開示しております。

当社グループでは様々なリスクについて、「顕在化可能性／影響度／発生時期」による重要性を認識した上で、『当社グループ事業を取り巻く環境に関するリスク』・『当社グループ事業に関するリスク』・『その他のリスク』にリスク分類しております。

なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

『当社グループ事業を取り巻く環境に関するリスク』

（１）景気変動によるリスク

「顕在化可能性：低／影響度：中／発生時期：特定時期なし」

当社グループが提供するシステムインテグレーションサービスは、景気の影響を受けやすい傾向にあります。経済情勢や景気動向等の理由による、顧客企業におけるシステム投資の縮小や製品開発の遅れ、事業縮小、システム開発の内製化等により、当社グループが提供するサービスに係る市場規模が縮小される可能性があります。従って、国内システム投資動向が悪化した場合及び当社グループの顧客が属する事業分野の市況が悪化した場合等には、既存顧客からの受注の減少や新規顧客開拓の低迷により、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、金融事業・産業流通事業・社会公共事業・ＩＴイノベーション事業の４つのサービスラインを有しており、事業領域を分散しバランスを取ることにより業績の安定化を図っております。

（２）技術革新によるリスク

「顕在化可能性：中／影響度：高／発生時期：特定時期なし」

当社グループは、長期的な視点に立って技術革新に対応するため、高度な技術に対応できる人材確保や、生成AI、クラウド関連技術教育への投資を行い確実な競争力を持つべく注力しております。

しかし、当社グループが属する情報サービス産業においては、技術革新が急速に進んでおり、ソフトウェア開発技術も生成AI活用により機械化が急速に進展しております。当社グループがこのような急激な技術変化等の方向性を予測、認識できない場合や、適時適切に対応できない場合及び競合他社に対して技術革新に遅れを取った場合等には、既存顧客からの受注の減少や新規顧客開拓の低迷により、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

『当社グループ事業に関するリスク』

（３）プロジェクト管理に関するリスク

「顕在化可能性：低／影響度：大／発生時期：特定時期なし」

システム開発においては、開発規模の「大型化」と顧客の要求の「高度化」、オープン化の進展によるシステムの「複雑化」が進み、開発の難易度がますます増大しております。さらに、顧客に提供するサービスや構築システムは、社会的にも重要性が高く、納期厳守と高い品質の確保が要求されることにより、テスト段階以降のシステムエンジニアの負担が増加するケースが多く、開発時間の超過につながる可能性があります。これに対し、当社グループでは開発推進本部（注）が、商談発生時からプロジェクトの進行監視を通じてリスク管理を行っております。

また、請負契約に関しては各工程の成果物について品質管理を行っておりますが、対応の遅れ等による不適合責任が発生した場合には、賠償金の支払いを含めプロジェクトの収支が不採算となるだけでなく、顧客の信頼を失うことでクレームやトラブルに発展し、商流の喪失につながる可能性があり、当社グループの業績や財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

（注）開発推進本部は、プロジェクトのリスク管理と品質管理の標準化を推進しております。

（４）特定顧客依存に関するリスク

「顕在化可能性：低／影響度：大／発生時期：特定時期なし」

当社グループの売上高比率は、2026年３月期において、取引年数40年以上の大口顧客である㈱日立製作所が33.1％（日立製作所グループ全体では57.0％）、BIPROGY㈱が9.0％、取引年数30年以上の顧客である三菱電機ソフトウエア㈱が8.6％となっており、安定的な収益基盤となっております。また、日立製作所グループ及びBIPROGY㈱からは取引安定性確保の観点から、パートナー認定を継続的に得ている状況です。

当社グループは、日立製作所グループ、BIPROGY㈱及び三菱電機ソフトウエア㈱との売上高比率を月次で定量的に管理するとともに、特定顧客以外への営業活動も行い取引先や直接取引等の拡大を図ることで、特定顧客依存が過度な水準とならないように努めてまいります。

当社グループとしましては、継続的に大口顧客との良好なパートナーシップ関係の構築に努めてまいりますが、業界環境の大きな変化や大口顧客の事業方針、営業施策の変更等により、当社グループの受注が大幅に減少した場合や受注条件が大幅に悪化した場合には、大幅な売上の減少により、当社グループの業績や財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

（５）人材確保、育成及び労務管理に関するリスク

「顕在化可能性：低／影響度：中／発生時期：特定時期なし」

当社グループの成長と利益は、人材に大きく依存いたします。人件費高騰が予想される中で、優秀な技術者やシステムエンジニア、管理者等、必要とする人材を厚待遇（給与・休日等）で採用、育成することは当社グループにとって重要であり、これに対して積極的な新卒採用やキャリア採用の促進を、十分な予算を確保し実施しております。

また、従業員の学習意欲に応えるために、当社グループの教育体系表を用いた階層別、技術ランク別の「技術・ヒューマンスキル研修」及び、必要な時に必要な研修を適時に受講可能なオンデマンド型の外部技術研修に教育研修費予算を十分に確保し実施しておりますが、このような人材を採用又は育成することができない場合には、適切な人材配置が困難となり、延いては長時間労働の発生につながると従業員の心身の健康状態が悪くなり、労働災害に至る可能性があります。

この対策として、当社グループでは労働時間の把握・管理をシステムによる客観的方法により行っており、加えて健康管理・メンタルヘルス研修等を実施しております。

しかし、人材採用及び労務管理に関して、適時適切に対応できなかった場合には、事業拡大に制約が発生するなどにより、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（６）協力会社依存に関するリスク

「顕在化可能性：低／影響度：中／発生時期：特定時期なし」

当社グループは業務上必要に応じて、生産性向上及び専門性の高いノウハウ活用等のため、情報システムの構築に関する業務を協力会社（外注先）に委託しております。協力会社への委託は、顧客要請への迅速な対応を実現し、受注の機会損失を防ぐことを目的としており、当社グループの受注拡大には協力会社の確保及び良好な取引関係の維持が必要不可欠であります。

協力会社との関係をより確実なものにするために、当社グループの外注管理規程による新規協力会社選定、継続評価等の各施策を実施しておりますが、2026年３月期における当社グループの製造費用に占める外注費の割合は42.6％となっており、外注費高騰等により協力会社から役務の提供を十分に受けることができない場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（７）顧客情報等漏洩のリスク

「顕在化可能性：中／影響度：中／発生時期：特定時期なし」

当社グループは、顧客の情報システムの構築、保守並びに運用に当たり、個人や顧客情報を含んだ情報資産を取り扱っております。当社グループでは、このような情報資産の漏洩、紛失、破壊のリスクを回避するために、様々な対策を講じております。情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証取得やプライバシーマーク認証取得はもとより、各部門担当者と管理者から選出された委員で構成する「情報セキュリティ委員会」を設置し、従業員教育、各種ソフトウェアの監視、情報資産へのアクセス証跡の記録等各種の情報セキュリティ対策を講じ、個人情報を含む重要な情報資産の管理を実施し、情報漏洩のリスクの回避を図っております。

しかし、万が一にも、ランサムウェアをはじめとしたサイバー攻撃や、人為的過失等により情報の漏洩が発生した場合には、顧客からの損害賠償請求や当社グループの信用失墜・損害賠償請求の発生等により、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（８）業績の季節変動

「顕在化可能性：低／影響度：小／発生時期：第２四半期、第４四半期」

当社グループが提供するシステムインテグレーションサービスは、顧客である国内ITメーカ及び元請システムインテグレーターやエンドユーザのシステム投資予算の対象となり、顧客企業の予算執行のタイミングや開発システム工期との兼ね合いから、第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に売上計上が集中する傾向があり、営業利益もこの期間に偏重する傾向があります。

（注）当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、四半期連結会計期間の関連する各項目については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の数値を記載しております。

（９）許認可について

「顕在化可能性：低／影響度：中／発生時期：特定時期なし」

当社グループは、顧客先に社員を派遣してシステム開発等を行う場合があるため、労働者派遣事業者として厚生労働大臣の許可等を受け事業を行っております。

当社グループは、労働者派遣法の遵守に努めており、事業活動に支障をきたす要因は発生しておりません。しかし、労働者派遣法に定める派遣元事業主としての欠格事由に該当したり、法的規制の変更に当社が的確に対応できなかった等により関係法令に違反があった場合には、当該許可等の取消し又は事業の停止を命じられること等により、当社グループの事業活動に支障をきたすとともに当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（10）知的財産権について

「顕在化可能性：低／影響度：大／発生時期：特定時期なし」

当社グループが行うシステム開発等において、当社グループの認識の範囲外で他社の所有する著作権及び特許権を侵害する可能性があります。このように、第三者の知的財産権を侵害してしまった場合には、多額の費用負担が生じたり、損害賠償請求を受ける等、当社グループの業績や財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、システム開発等において、他社の所有する著作権や特許権を侵害しないように、「知的財産に関する教育研修規程」に基づき、従業員全員に知的財産保護に関する指導や教育の実施を行うとともに、「コンプライアンス・リスク管理委員会」においても該当する事案がないか常に注意を払い、全社的な取組みを推進しております。

『その他のリスク』

（11）大株主に関するリスク

「顕在化可能性：低／影響度：中／発生時期：特定時期なし」

㈱オービック（以下「同社」という。）は、本書提出日現在、当社の発行済株式総数の27.88％を保有しており、当社は同社の持分法適用会社であり、同社は当社の「その他の関係会社」であります。

現在は同社との取引は一切ありませんが、将来は当社グループの取引先を通じて競合する可能性があります。ただし、同社はシステム開発について内製化の方針（自前主義）を有していることから、重大な競合関係が生じる可能性は低いと考えております。

当社の監査役である阿南友則は、同社の執行役員経理本部長でかつ、同社の複数ある子会社の監査役を兼務しております。当社と兼任が生じている理由は、当社はシステムインテグレーターであり、システムインテグレーション事業を長年営んできた同社における経営にかかる知見を、監査役として当社の経営体制強化に活かすことを目的としているためです。

同社は、今後も引き続き大株主であり、その結果当社の取締役の選任・解任などの株主総会決議事項の決定に影響を与える可能性があります。しかし、同社との間に事前承認事項はなく、当社として独自に意思決定を行っております。役員指名につきましては、社外役員を過半数とする指名報酬委員会を設置し客観性と合理性を高めており、将来の役員兼任の必要性につきましてもその都度検討を行う方針です。

このように、同社との相互の独立性は引き続き十分確保しておく方針です。今後、同社の経営方針に変更があり、当社議決権の保有比率に大きな変更があった場合には、当社の事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社創業者であり、大株主（本書提出日現在、当社の発行済株式総数の23.45％を保有）でもある当社相談役の山田孝は、今後も持株については安定保有の方針ですが、同氏の株式保有方針に変更があり、当社議決権の保有比率に大きな変更があった場合には、当社の事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

（12）自然災害等に関するリスク

「顕在化可能性：低／影響度：中／発生時期：特定時期なし」

台風、地震、集中豪雨等の自然災害や異常気象によるリスクは年々高まってきております。当社グループにおいて、直接的な被害の発生や通信障害等による情報システムの深刻なトラブルの発生等により、外的な脅威が顕在化した際には、事務所・オフィスの確保、要員の確保、安全の確保等の観点から事業の継続に支障をきたす可能性があります。当社グループは自然災害等に備え、事業継続のためのインフラ・人員計画や対応策の優先順位について整備する等、自然災害の発生等を想定した緊急事態発生時対応体制の整備を実施しておりますが、想定外の事態が発生した場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

６【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、新技術の研究・開発を探求するとともに、新しいビジネスの創出を主目的として取組んでおります。

当連結会計年度においては、大阪大学大学院情報科学研究科と共同で、生成AIを活用した要件定義工程の高度化に関する研究開発を実施いたしました。本研究の成果については、システム開発の現場への適用を進めることで、品質の向上及び業務の効率化を図ってまいります。

また、AIエージェントの活用提案によって、取引先における付加価値を訴求する取組みを推進しており、取引先との共創を通じて次世代の事業創出を目指しております。

当連結会計年度における研究開発活動は上述のとおりであり、当該活動の成果は個別のサービスラインに限定されるものではなく、事業横断的に適用可能なものであるため、サービスライン別の区分集計は行っておりません。

なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は9,722千円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設

該当事項はありません。

（２）重要な設備の除去等

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．株式分割（１：20）によるものであります。

２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格                 1,710円

引受価額              1,573.20円

資本組入額              786.60円

３．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格              1,573.20円

資本組入額              786.60円

割当先        ＳＭＢＣ日興証券㈱

（６）【大株主の状況】

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当事業年度の内訳は、取締役５名及び執行役員３名を対象とした譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（株式数3,810株、処分価額の総額10,744,200円）及び従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分（株式数17,200株、処分価額の総額41,658,400円）であります。

２．当期間における処理自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

３．当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主への利益還元を経営の重要課題の一つと位置づけ、経営体質の強化と今後の事業展開に必要な内部留保の充実を勘案した上で、業績向上に応じて、継続的かつ安定的な利益還元を行っていくことを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり105円の配当(うち中間配当50円)を実施することを予定しております。これにより当事業年度の配当性向は連結で40.6％、個別で42.0％となる予定であります。

当社の配当につきましては、中長期的な視点で業績や財務状況、投資計画の状況を考慮した上で、配当性向40％以上（連結ベース）を目標に利益還元していく予定であります。また、内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術力の取得、有能な人材を確保するために有効投資し、将来の業績向上を通じて、株主への利益還元を図っていく所存であります。

なお、第54期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額127,920千円及び１株当たり配当額55円につきましては、2026年６月19日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、経営の透明性・公正性・効率性の維持・向上を図り、社会、株主をはじめとするステークホルダーの信任を得ることであります。

事業活動を継続的に成長させていく基盤として、コーポレート・ガバナンス体制の強化及び充実に取組んでまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は監査役会設置会社の体制を選定しております。

監査機能に関しては、監査役制度における独任制及び監査手法としての実査により、機動的な監査が実施できております。また、社外監査役が半数以上（現状は３名全員が社外監査役）となることで、客観性を確保することができております。さらに、内部統制部門からの報告等を活用することにより、内部統制体制に関する監査の実効性を確保しております。

取締役会の監督機能に関しては、取締役７名のうち２名を非業務執行の社外取締役とし、同時に非業務執行の社外取締役を委員長として独立性を確保した任意の諮問機関である「指名報酬委員会」を設置することにより、他の体制における客観性及び透明性の要素を補完できる体制を整備しております。

業務執行の決定に関しては、執行役員制度を採用し、他の体制における迅速性及び機動性を補完できる体制を整備しております。

③　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況

ａ．会社の機関の内容

当社は監査役会制度を採用しており、会社法に規定する機関として取締役会、監査役会を設置し、その他、取締役会の諮問機関として指名報酬委員会、取締役会の審議機関として経営全体会議及びコンプライアンス・リスク管理委員会を設置しております。

当社の企業統治の体制図は、以下のとおりです。

（企業統治の体制図）

（各機関の構成）

◎：当該機関の委員長又は議長、〇：当該機関の構成員、△：当該機関の出席者（意見陳述可）

（取締役会）

取締役会は、社外取締役２名を含む取締役７名で構成され、監査役全員が出席することになっております。取締役会は原則として毎月１回開催し、経営や業務執行に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行状況の監督を行っております。また、監査役は意思決定や職務執行状況の適法性等を確認しております。

当事業年度において、毎月１回開催する定時取締役会を12回開催しており、個々の取締役の取締役会への出席状況は次のとおりであります。

当事業年度における主な審議テーマは次のとおりです。

（ａ）決議事項

経営戦略として、年度予算のほか、中期経営計画の検討、組織変更、M＆Aを含む新規事業開発について決議しました。また、財務戦略として、上場関連の決議や政策保有株式の保有方針、資金運用、配当等の株主還元策を決議したほか、役員人事として、取締役候補者の選定や執行役員の選任等を決議いたしました。

（ｂ）報告事項

業績の進捗状況をはじめ、コンプライアンス・リスク管理、サステナビリティ活動や健康経営への取組み、内部統制評価報告を含む内部監査関連の報告等をモニタリングし、必要な対応を指示しています。

（監査役会）

監査役会は、常勤監査役１名を含む社外監査役３名で構成されております。監査役会は原則として毎月１回開催し、監査情報・監査意見の共有・作成及び決定事項の審議等を行っております。さらに、内部監査室及び監査法人と定期的に会合を開催し、監査に必要な情報の共有化等を行い、監査の実効性の向上に努めております。

（指名報酬委員会）

指名報酬委員会は、社外取締役を議長とし、代表取締役社長、社外取締役２名及び社外監査役１名の計４名で構成されております。

指名報酬委員会は、コーポレート・ガバナンスの強化の一環として、役員人事及び役員報酬制度に関する客観性と合理性を高めるために、取締役会の諮問機関として設置しております。

当事業年度において、個々の指名報酬委員会への出席状況は次のとおりであります。

当事業年度における主な審議テーマは次のとおりです。

（経営全体会議）

経営全体会議は、代表取締役社長を議長とし、取締役５名、常勤監査役１名、執行役員４名の計10名及び副事業本部長３名（金融副事業本部長吉田護、産業流通副事業本部長東海林昇、社会公共副事業本部長松岡宏治）、本部長14名（金融第１本部長髙橋真広、金融第２本部長茂野徹、金融第３本部長三輪哲也、金融第４本部長江田匡宏、ＩＴフロント本部長宮下雅行、産業流通第１本部長塩塚大輔、産業流通第２本部長武田兼明、産業流通第３本部長田邊秀幸、産業流通第４本部長要福地寛、社会第１本部長冨士竜太、社会第２本部長横山憲之、公共本部長中上貴弘、営業本部長野路義透、開発推進本部長久堀正憲）で構成されております。経営全体会議は、原則として毎月１回開催し、経営情報や事業戦略等の情報を共有し、最適な業務執行を行うために報告及び協議を行っております。

（コンプライアンス・リスク管理委員会）

コンプライアンス・リスク管理委員会は、代表取締役社長を議長とし、取締役５名、常勤監査役１名、執行役員４名の計10名及び副事業本部長３名（金融副事業本部長吉田護、産業流通副事業本部長東海林昇、社会公共副事業本部長松岡宏治）、本部長14名（金融第１本部長髙橋真広、金融第２本部長茂野徹、金融第３本部長三輪哲也、金融第４本部長江田匡宏、ＩＴフロント本部長宮下雅行、産業流通第１本部長塩塚大輔、産業流通第２本部長武田兼明、産業流通第３本部長田邊秀幸、産業流通第４本部長要福地寛、社会第１本部長冨士竜太、社会第２本部長横山憲之、公共本部長中上貴弘、営業本部長野路義透、開発推進本部長久堀正憲）、内部監査室長平井義和、管理本部の各部長で構成されております。コンプライアンス・リスク管理委員会は、原則として毎月１回開催し、コンプライアンス遵守、会社経営全般のリスク管理の遂行、サステナビリティに関する事項、内部統制方針並びに内部監査状況について、報告・審議等を行っております。なお、当委員会に諮った事項は必要に応じて取締役会へ付議いたします。

（内部監査室）

当社の内部監査は、代表取締役社長直轄の独立した組織である内部監査室が行っております。内部監査の担当者は、室長を含め４名であります。内部監査時の部長面談においては、常勤監査役の同席を求める等、監査情報の共有化を図っております。必要に応じて、監査役と監査法人との定期会合へも参加しております。

（会計監査人）

当社は、東陽監査法人を会計監査人として選任しております。

（執行役員制度）

当社は、変化の速い経営環境に対応して、迅速な経営の意思決定と業務執行の分離による責任の明確化を可能とする経営体制を構築するとともに、経営の効率化を担保する経営監視体制の充実を図るため、「執行役員制度」を導入しております。執行役員は４名で、取締役会が決定した基本方針に従って業務執行の任に当たっております。

ｂ．内部統制システムの整備の状況

当社は、「永遠に伸びる会社」「社員一人ひとりが幸せになれる会社」「社会に貢献できる会社」という経営理念を掲げております。この理念のもとで、適正かつ効率的な経営を実現するために、次のような内部統制システムの構築に関する基本方針を定めております。

（ａ）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（イ）コンプライアンスに関する規程、会議体及び担当役員を設けます。担当役員のもとで、取締役及び使用人に対し、コンプライアンス関連の研修等を行い、周知徹底を図ります。

（ロ）反社会的勢力の排除に向けて、取引関係を含めて一切の関係を持ちません。反社会的勢力からの不当要求に対しては、毅然とした対応をとります。

（ハ）公益通報者保護法等に基づき、不正な行為の防止や早期の是正を図り、法令遵守を徹底し高い倫理観をもって企業活動を行うために、内部通報制度を設けます。なお、通報者に対し、通報したことを理由として不利益な取扱いをしません。

（ニ）内部監査においては、業務運営の現状を明らかにし、業務活動の改善及び経営効率の向上に資することを目的として行います。

（ｂ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

（イ）取締役の職務執行に係る情報は、文書又は電磁的記録として、関連資料とともに保存します。

（ロ）取締役の職務執行に係る情報は、取締役又は監査役等から要請があった場合に備え、適宜閲覧可能な状態とします。

（ｃ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

（イ）リスク管理に関する規程、会議体及び担当役員を設けます。リスク管理担当役員のもとで、各部署はリスク管理及び内部統制の状況を自己点検し、改善を推進します。

（ロ）各種リスクについては、それぞれの所管部署において所管するリスクの管理規程を別途定めて対応するとともに、リスクの管理体制及びリスクの状況等を、リスク管理に関する会議体で報告します。

（ハ）重大な障害・災害等の危機に対する予防措置及び緊急時の対策について、基本的な方針を定めこれに基づき対応します。

（ｄ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（イ）取締役会は、原則として毎月１回開催し、重要事項を決定します。また、必要に応じて臨時に開催し、機動的な意思決定を行います。

（ロ）効率的な執行と監督機能の強化を図るために、執行役員制度を採用します。業務執行の権限及び責任を執行役員へ一部委譲することにより、取締役会は業務執行の監督に比重を置くこととします。

（ハ）中期経営計画のもとで、毎年度の利益計画に基づき各事業部門の目標と責任を明確にするとともに、目標達成のための具体的な諸施策を実施します。

（ニ）内部統制が効率的かつ有効に機能するように、ITシステムの活用を図ります。

（ｅ）財務報告の信頼性を確保するための体制

（イ）財務報告の信頼性を向上させるため、財務報告に係る内部統制に関する基本方針、並びに情報開示に関する規程及び担当役員を定めます。

（ロ）内部監査においては、各部署の自己点検の結果等も踏まえ、財務報告に係る内部統制について監査を行います。

（ｆ）企業集団における業務の適正を確保するための体制

（イ）子会社の取締役等の職務の執行について当社への報告が適切に行われることを目的として、子会社の取締役が関係会社の管理に関する規程及びリスク管理に関する規程等に定められた重要な情報につき定期的に、また重大な事象が発生した場合等には直ちに、当社の担当役員及び所管部署に報告する体制を整備します。

（ロ）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを目的として、関係会社の管理に関する規程に基づき、当社の担当役員及び所管部署によりグループ経営の運営管理制度の整備を行い、子会社の経営及び業務執行の支援及び管理を実施します。

（ｇ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

（イ）監査役が必要とした場合、監査役の職務を補助する使用人を置くことができます。

（ロ）監査役の職務を補助する使用人の任命・異動等人事に関する事項については、監査役の同意を得た上で行い、指揮命令等について当該使用人の取締役からの独立性を確保します。

（ｈ）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制

（イ）監査役の求めに応じて、取締役及び使用人は随時その職務の執行状況その他に関して報告します。内部監査室は内部監査の結果等を報告します。

（ロ）取締役及び使用人は、法定の事項に加え、経営・財務に重要な影響を及ぼすおそれのある事項につき、監査役に報告します。

（ハ）前記（ａ）（ハ）の内部通報については、原則全件をコンプライアンス担当役員及び監査役に報告します。

（ｉ）監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

（イ）監査役は、職務の執行に必要な費用を会社に請求することができ、会社は当該請求に基づき支払うものとします。

（ロ）監査役が緊急又は臨時に支出した費用については、事後会社に請求できます。

（ｊ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

（イ）重要な意思決定過程及び業務の執行状況を把握できるようにするため、監査役は取締役会に出席するほか、他の重要な会議に出席することができます。

（ロ）監査役から請求のあった文書等は、随時提供します。

④　リスク管理体制の整備の状況

当社は、経営上保有する各種リスクについて、その特性に応じた適切な管理を行うための基本的事項を定め、財務の健全性及び業務の適切性を確保するとともに、顧客の満足度の充足を図ることを目的とし、リスク管理体制を整備しております。リスクの種類に応じた規程やマニュアルを制定するとともに、主管部署の設置及び各種リスク管理主管部署を統轄するための、リスク管理統括管理部署を設置しております。

また、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、コンプライアンス遵守及び全社的なリスク管理に関する重要事項を審議・報告しております。

取締役会は、適宜リスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善を行っております。

⑤　責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役（常勤監査役である者を除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。

⑥　取締役の定数

当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。

⑦　取締役の選任決議事項

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑧　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑨　中間配当

当社は、株主への利益配分の機会を充実させるため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

⑩　自己の株式の取得

当社は、機動的な資本政策を遂行できるように、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会決議によって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑪　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、取締役、監査役、執行役員及び管理監督の立場にある従業員の全てであり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者が負担することとなる、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が塡補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者による故意の行為等による場合には塡補の対象としないこととしております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10.0％）

　（注）１．取締役　白石徹及び堀野桂子は、社外取締役であります。

２．監査役　渡辺天山、阿南友則及び佐々木健次は、社外監査役であります。

３．取締役　堀野桂子の戸籍上の氏名は桶葭桂子であります。

４．2025年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．2022年11月18日開催の臨時株主総会の終結の時から、就任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

６．当社は執行役員制度を導入しております。執行役員の氏名及びその担当は次のとおりです。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

　社外役員の人数に関する方針は、社外取締役についてはコーポレートガバナンス・コードを踏まえ複数名を選任すること、社外監査役については法令に定める人数を選任することとしております。

　社外取締役白石徹は、証券会社において長年にわたりIPO関連業務に従事し、その後も上場会社及び上場を目指す会社において社外役員を歴任し、経営管理体制の整備等にかかる豊富な知識を有しており、当社経営全般に関する意見、及び、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を受けられると判断し、選任しております。なお、社外取締役白石徹と当社との間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係、その他の利害関係はありません。

　社外取締役堀野桂子は、弁護士としての豊富な経験を有しており、その専門的な見地と業務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点から、経営の監督とチェック機能を果たし、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断し、選任しております。なお、社外取締役堀野桂子と当社との間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係、その他の利害関係はありません。

　社外監査役渡辺天山は、前職㈱大和総研ホールディングスにおいて、執行役員財務担当及び監査役の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見や、監査に関する経験が豊富で、幅広い見識を有しており、社外監査役としての職務を適正に遂行できると判断し、選任しております。なお、社外監査役渡辺天山は当社の株式を保有していますが、当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係、その他の利害関係はありません。

　社外監査役阿南友則は、㈱オービックの執行役員経理本部長、㈱オービックオフィスオートメーション及び㈱オービックビジネスコンサルタントの監査役であり、その任務を通じ深い見識を有しており、社外監査役としての職務を適正に遂行できると判断し、選任しております。なお、当社は、兼職先である㈱オービックの持分法適用の関連会社であります。

　社外監査役佐々木健次は、公認会計士としての財務及び会計に関する専門的な知識や、監査に関する経験が豊富で、幅広い見識を有しており、社外監査役としての職務を適正に遂行できると判断し、選任しております。なお、社外監査役佐々木健次と当社との間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係、その他の利害関係はありません。

　当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、会社法に定める要件に該当し、㈱東京証券取引所の定める独立性に関する判断基準を考慮の上、選任を行っており、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外取締役又は社外監査役としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

　なお、社外役員のコーポレート・ガバナンスにおける役割は、外部からの客観的、中立的立場からの経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役による取締役会の監督機能、社外監査役による独立した立場からの監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分機能する体制になるものと考えております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

これらの関係については次のとおりであります。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

監査役会は、常勤監査役１名を含む社外監査役３名で構成されております。

現時点の各監査役は、前記「（２）役員の状況　②社外役員の状況」に記載されているように、各自が監査役としての一定の知見を有した人材です。

監査役会の開催頻度は、当事業年度（2025年４月～2026年３月）は15回開催され、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

なお、このうち３回は、監査法人及び内部監査室との三様監査間会議の場として開催しております。

当事業年度の重点監査項目と各項目で議論された内容は次の表に記載のとおりです。

また、各監査役の主な監査活動の内容は次の表に記載のとおりです。

②　内部監査の状況

内部監査室は、内部監査室長を含め合計４名で構成されています。

内部監査手続きは、内部監査規程に基づき内部監査計画を立案し、内部統制体制に関する内部監査を実施しております。具体的には、内部監査室が作成したチェックリストに基づき全部署を対象として内部監査を実施しております。監査結果については監査対象部署に報告するとともに、指摘事項等の改善状況のフォローアップを行っております。また、監査実施状況は、代表取締役のみならず、取締役会、監査役会及びコンプライアンス・リスク管理委員会にて直接報告しております。

他の監査との相互連携については、内部監査時の部長面談において常勤監査役の同席を求め、監査役会との定期会合に毎年５回程度は参加するなど、監査役監査との監査情報の共有化・連携強化を図っております。さらに、三様監査間の情報連携・協議の場として監査役会が開催する監査法人との定期会議へ毎回参加しております。また、内部統制報告書への対応の精緻化を図るために、監査法人と財務報告に関する内部監査手続きの調整を実施しております。内部統制部門との関係は、当該部門の内部監査実施時等に当該部門が行っている内部統制手続きの有効性を確認し、必要に応じて改善等の指摘及びその実施状況のフォローアップを行っております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

東陽監査法人

ｂ．継続監査期間

６年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

業務執行社員　公認会計士　川越宗一

業務執行社員　公認会計士　指野豊

なお、継続監査年数については、７年以内であるため記載をしておりません。

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　８名

その他　　　　３名

ｅ．監査法人の選定方針と理由

監査法人の選定に際しては、当社の事業内容やリスクを十分理解し、継続的に高品質な監査が遂行できること、監査報酬が合理的かつ妥当であること及び監査実績等を総合的に勘案しております。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会は、監査法人について、その独立性及び監査品質、監査報酬水準、監査報告の妥当性について評価し、その適切性・妥当性を判断しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、会計監査日数及び監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積りの算出根拠等を勘案いたします。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、監査報酬の決定方針（前記d.）に基づき精査した結果、妥当であると判断したためであります。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の役員の報酬等の額の算定方法の決定に関しましては、株主総会決議により取締役の報酬額及び監査役の報酬額の総枠を決定した上で、取締役会決議により制定した役員報酬規程に基づき、役割と役位に応じた報酬額を定める方針としております。

当社の役員の報酬等の種類は以下のとおりです。

＜基本報酬及び賞与＞

・取締役報酬は、基本報酬については、役割と役位に応じた標準テーブルを役員報酬規程に定めており、当該標準テーブルに基づいた報酬金額を取締役会において決定しております。

・役員賞与は、会社の業績が著しく向上し、計画を上回る利益を計上した場合に、決算期に役員賞与を支給することがある旨、役員報酬規程に定めております。役員賞与の支給対象は業務執行役員であり、支給水準は基本報酬の概ね40％程度を上限とする方針としております。なお、業務執行役員の責務や期待される役割を評価する上で、継続的な営業利益の成長が企業価値向上に資すると判断していることから、役員賞与支給の業績指標は連結営業利益（業績予想：720百万円、実績額：672百万円）としており、業績予想の達成状況により決定しております。

・監査役報酬は、役員報酬規程に定めた標準テーブルに基づき、独立性の確保から監査役の協議で決定する固定の基本報酬としております。

＜株式報酬＞

・株式報酬は、当社の取締役（社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として支給を決定しております。

役員報酬額は、取締役は、2021年６月23日開催の第49回定時株主総会決議により、年額200百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与を除く）、監査役は、2019年６月28日開催の第47回定時株主総会決議により、年額30百万円以内と決定しております。

また、上記の取締役の報酬等の額とは別枠として、2024年６月20日開催の第52回定時株主総会決議により、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、年額40百万円以内、割り当てる譲渡制限付株式の総数は20,000株以内と決定しております。

個別の役員報酬の額については、上記株主総会で決議された総枠の中で、役員報酬規程及び指名報酬委員会規程に従い、各取締役の役割、職責、会社への業績貢献度等を総合的に勘案し、指名報酬委員会の審議を経た上で、取締役会において個別の報酬額を決定しております。

なお、指名報酬委員会は、役員の指名及び取締役の報酬等について、調査・審議・提言するための機関であり、取締役会によって選出された者で組織されます。当該委員会は３名以上で構成し、委員長は社外取締役である委員の中から選定するとしています。指名報酬委員会において審議した事項の決議とその後の提言方法等の決定については、議決に加わることのできるメンバーの過半数が出席し、その過半数をもって行います。指名報酬委員会の決議について、特別の利害関係を有するメンバーは、議決に加わることができません。

指名報酬委員会は、2026年３月期における取締役の報酬等の決定に関し合計５回開催し、報酬等の妥当性等について審議を行いました。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）上記非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬として当事業年度における費用計上額を記載しております。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

投資株式のうち、保有することに事業戦略上の意義が認められるものについて、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容

当社は純投資目的で株式を保有しておらず、取引・協業関係の維持・強化等、純投資以外の経営戦略上重要な目的を併せ持つ政策保有株式のみ保有しております。当社は持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、業務上の提携など事業戦略の一環として、また、取引の維持・強化のために必要と判断する企業の株式のみ保有する方針です。

政策投資を目的として保有する全ての投資株式について、中長期的な視点から成長性、収益性、取引関係強化等の観点から、保有の合理性を検証しております。

個別の政策保有株式については、取締役会において上記の保有の合理性等を踏まえ、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資するかどうかの検証を行い、政策保有の意義、中長期的な経済的合理性等を勘案して、保有継続の適否に関し判断を行っております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

当社グループは、ITサービス事業を通じた顧客のデジタルトランスフォーメーション（DX）支援を中核事業と位置付けており、急速に変化する技術環境に対応し、継続的に高付加価値なサービスを提供し続けることが持続的成長の根幹であると考えております。こうした事業戦略を実現する上で、高度な専門性と技術力を有する人材こそが競争力の源泉であり、最重要の経営資源であると認識しております。

このような認識のもと、当社グループは以下の方針を柱とした人材戦略を推進しております。

①　専門・技術人材の確保・育成

DX推進を担う専門人材の継続的な採用・育成に注力するとともに、クラウド化技術の習得、AIやビッグデータ等DX関連技術の習得のための教育プログラム（OFF-JT教育）の充実を図り、最新技術に対応し得る人材ポートフォリオの構築を進めております。

②　継続的なスキルアップ環境の推進

デジタル技術の急速な進化に対応するため、従業員を対象とした学習機会の拡充に取り組んでおります。資格取得支援やオンデマンド型の外部研修の受講等を通じ、従業員一人ひとりが継続的にスキルアップできる環境の整備を進めております。

③　エンゲージメント向上・離職防止

従業員が働きがいを感じ、長期にわたり活躍できる職場環境の整備に努めております。具体的には社内イベントの開催や経営陣と従業員各層のミーティングを実施することで、社内コミュニケーションの活性化を図るとともに、働きやすさの向上を目指し、ワークライフバランス、ストレスケアを継続的に推進することにより、優秀な人材の定着を図っております。

④　女性活躍・ダイバーシティ推進

多様な視点・価値観がイノベーションの源泉となるとの考えのもと、女性をはじめとした多様な人材が能力を最大限に発揮できる組織づくりを推進しております。

また、当社グループにおける従業員の給与（賞与を含む。）その他の給付の額及び内容については、職能等級制度に基づき、従業員の職務遂行能力・職位・習熟度等を総合的に勘案して決定しております。

賞与については、会社業績と連動した制度を採用し、グループとしての業績向上への貢献意欲を促進する仕組みとしております。その他の諸手当については、就業規則及び賃金規程の定めに従い、公正かつ適正に支給しております。

（２）【従業員の状況】

当社グループは、システムインテグレーションサービス事業の単一セグメントであるため、サービスライン別に記載しております。

①連結会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員（社外から当社グループへの出向を含む）であります。なお、臨時雇用者数（派遣社員）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

３．前連結会計年度に比べ従業員数が111人、臨時雇用者数（派遣社員）が40人増加しております。これは主に、連結子会社が増加したことによるものであります。

②提出会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員（社外から当社への出向を含む）であります。なお、臨時雇用者数（派遣社員）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

③労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

ア　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．当社は、当該事項について情報の公表をしていないため、算出しておりません。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

イ　連結子会社

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、公益財団法人財務会計基準機構等の専門的な情報を有する団体等が主催するセミナーへの参加を積極的に行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　2社

連結子会社の名称　㈱ヒューマン＆テクノロジー

㈱グリーンキャット

㈱グリーンキャットは、2025年５月１日付で全株式を取得し子会社化したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、㈱ヒューマン＆テクノロジーの決算日は２月末日、㈱グリーンキャットの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に発生した同社との重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

３．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

イ．満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

ロ．その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

②　棚卸資産

仕掛品

主として個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社グループは定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　３年～15年

工具、器具及び備品　３年～20年

②　無形固定資産（リース資産及びのれんを除く）

イ．自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。

ロ．市場販売目的のソフトウエア

見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存見込有効期間（３年以内）に基づく均等配分額のいずれか大きい額を償却する方法を採用しております。

ハ．顧客関連資産

効果の発現する期間（13～15年）に基づく定額法を採用しております。

（３）重要な引当金の計上基準

①　賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

②　役員賞与引当金

役員の賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。なお、当連結会計年度末におきましては、計上はありません。

③　プログラム保証引当金

販売済ソフトウェアの保証期間中における補修費に備えるため、過去の実績に基づく補修見込額及び個別案件に対する補修見込額を計上しております。

④　受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において損失の発生可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる開発案件について翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失を計上しております。なお、当連結会計年度末におきましては、計上はありません。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

当社グループは、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（５）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループと顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、収益は、顧客との契約に示されている対価に基づいて測定され、変動対価や顧客に支払われる対価などの取引価格の調整項目はありません。また、当社グループの取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来するものであり、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

<ソフトウェアの開発・保守事業>

ソフトウェアの開発・保守事業においては、ソフトウェアの開発・保守に係る請負・準委任・派遣契約を締結しております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、原則として履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております（取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約等は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識）。

なお、ソフトウェアの開発事業（請負・準委任契約）については、発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）に基づき、進捗度を測定しています。ソフトウェアの開発事業（派遣契約）は、契約に基づき作業時間等を指標とした役務を提供する事業であるため、役務を提供した作業時間等に基づき進捗度を測定しています。また、ソフトウェアの保守事業については、保守期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、役務提供の経過期間に基づき進捗度を測定しています。

<自社パッケージソフト（機器を含む）の販売事業>

自社パッケージソフトの販売事業においては、顧客に自社パッケージソフト（機器を含む）を引き渡し、検収を受けた時点で履行義務が充足されると判断し、検収を受けた時点で収益を認識しております。

（６）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、効果の発現する期間（７～９年）に基づく定額法により償却を行っております。

（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。