豊田合成株式会社（7282） 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注)１．国際会計基準（以下「IFRS」）に基づいて連結財務諸表を作成しています。

２．従業員数は、就業人員数を記載しています。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社65社および関連会社７社より構成されており、「日本」、「米州」、
「欧州・アフリカ」、「中国」、「アジア」、「インド」の各セグメントで自動車部品及びその他に関する事業を
行っています。

自動車部品事業においては、各種エアバッグ、ハンドルなどのセーフティシステム製品、
インストルメントパネル・構成部品、ラジエータグリルなどの内外装部品、樹脂フューエルフィラーパイプ、
樹脂ターボダクトなどの機能部品、ドアガラスラン、オープニングトリムウェザストリップなどの
ウェザストリップ製品など、自動車部品およびその金型、機械装置を製造・販売しています。その他事業に
おいては、主に管路更生工法用資機材、消防用・消火栓用ホースなどの製造・販売等を行っています。

当社グループの事業に係る位置づけは、概ね次のとおりです。

４【関係会社の状況】

(1)連結子会社

（注)１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。

２．＊印は、特定子会社に該当します。

３．議決権の所有割合の（  ）内は、間接所有割合で内数です。

４．豊田合成星光(天津)汽車部品㈲は、2025年８月29日付で解散が決議され、清算手続中です。

５．その他のうち、タペックスメキシカーナ㈱は、2026年４月７日付で20百万米ドルの増資を行い、その全額を
当社が引き受けました。この結果、当該子会社は資本金の10分の１以上に相当しますので、特定子会社に
該当します。

６．豊田合成ノースアメリカ㈱については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が 10％を超えています。

主要な損益情報等

(2）持分法適用の関連会社

（注) 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。

(3）その他の関係会社

（注)１．議決権の所有割合の（  ）内は、間接所有割合で内数です。

２．トヨタ自動車㈱は有価証券報告書を提出しています。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　   文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2026年３月31日）現在において当社グループが判断した

　 ものです。

（1)会社の経営の基本方針

　　当社は、「限りない創造　社会への奉仕」という「社是」のもとに、それを具体化した次の「経営理念」を

　掲げており、その実現に向けた企業活動に努めるとともに、社会・株主・顧客・仕入先・従業員等のあらゆる

　ステークホルダーに信頼される企業として、発展成長していくことを目指しています。

　①私たちは、良き企業市民として、各国・地域に根ざした事業活動および社会貢献活動により、経済・社会の

　発展に貢献します。[社会への貢献]

　②私たちは、法令の遵守や企業倫理の徹底に向けた体制を構築し、誠実な事業活動を行います。

　[適正な事業活動]

　③私たちは、仕入先様とのオープンで対等な関係を基本に、互いに企業体質の強化・経営の革新に努め、

　グループの総合力を高めます。[持続的な成長]

　④私たちは、変化を先取りした研究開発とものづくり技術により、お客様に満足いただける品質・価格で、

　タイムリーに商品・サービスを提供します。[お客様の満足]

　⑤私たちは、環境に配慮した製品の提供と工程づくりに努め、あらゆる企業活動を通じ、社会と連携して環

　　境・資源を保全し、豊かな地球を未来に残すことに貢献します。[地球環境・資源の保全]

　⑥私たちは、労使相互信頼・責任を基本に、一人ひとりの個性を尊重するとともに、チームワークによる

　　総合力を高め、活力と働きがいのある企業風土を実現します。[人間性の尊重]

（2)今後の経営環境および対処すべき課題

　当社グループを取り巻く環境は、地政学リスクの顕在化に加え、国・地域ごとに異なるエネルギー政策や、HEV、PHEV、BEV、FCEVといったパワートレインの急速な多様化など、市場構造の一層の複雑化が進んでおります。このような激動の時代にあっても、「2030事業計画」の達成に向け、全社一丸となって取り組んでいきます。

　成長戦略として、国内外環境の変化に合わせ、経営資源を積極的に投入していきます。セーフティシステムおよび内外装部品を重点事業と定め、成長性の高い北米、インド、ブラジル等の重点地域へ積極的な投資を継続します。また、これまで培った当社の強みを活かし、幅広い顧客への拡販をグローバルで加速させることで、いかなる環境下でも自律的に成長できる強靭な事業ポートフォリオへと変革していきます。

　経営基盤の強化として、人的資本経営においては、従業員一人ひとりが輝ける居場所・舞台づくりを通じ、ウェルビーイングの向上を図ることで、イノベーションの源泉となる組織力を強化します。また、2025年12月には大株主による株式の売出しを実施いたしました。このような資本政策を通じ、海外投資家・個人投資家を含む多様な投資家の皆様に株主になっていただくとともにIR活動のさらなる充実を図り、資本市場との対話を深めていきます。

　資本効率の向上と株主還元に関しては、「2030事業計画」で掲げたROE10%を持続的に達成するために、まずは稼ぐ力の最大化を追求していきます。独自指標である「TG-ROIC」（※）を活用し、経営資源を有効に使い、利益を生み出す体制を強化していきます。例えば、BEVの普及状況を冷静に見極めつつ、燃料系部品やウェザストリップといった既存事業の効率化を進めるなど、全社で資本効率を意識した経営を徹底していきます。また、強固な財務体質を維持しながら、将来の成長に向けた投資を優先しつつも、株主の皆様への還元を重視し、持続的な企業価値の向上に邁進していきます。

※TG-ROIC=営業利益／（棚卸資産＋有形固定資産）［製造会社に必要不可欠なアセット対比でのリターンを追求する独自指標］

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　 当社グループは、サステナビリティ活動をより一層推進していくために、環境（E）・社会（S）・ガバナンス

（G）への取り組みを基盤とした、基本的な考え方とサステナビリティマネジメント体系図を策定しています。

(1) サステナビリティに関する基本的な考え方

　 当社の社是「限りない創造 社会への奉仕」は豊田綱領に基づき策定され、経営の根幹として脈々と受け継がれ

  てきました。

　  その考え方は「事業活動を通じて環境・社会課題解決に貢献する」サステナビリティの概念と共通しています。

　  私たちは、これからもステークホルダーや社会から信頼され、必要とされる企業であり続けるために、

  サステナビリティ重要課題と中長期事業計画との統合を図った経営に取り組み、時代の変化に即した、社会の

　　　持続的な発展と当社の持続的な成長を目指していきます。

　マテリアリティ（サステナビリティ重要課題）

        私たちは「限りない創造 社会への奉仕」を社是とし、当社の成長を通じて持続可能な社会の実現に貢献し、

　　　「社会的価値」と「経済的価値」の両立を目指しています。

　2030事業計画で掲げている「目指す姿」と「提供価値」の実現に向けて、変化する事業環境を考慮し、

社会予測やSDGsなどの様々な社会課題の中から、当社として特に貢献できる重要な分野を「マテリアリティ」と

して選定し、取り組んでおり、マテリアリティごとのKPI、目標や活動計画等を策定しております。

＜　マテリアリティ特定のプロセス　＞

＜　マテリアリティ（サステナビリティ重要課題）　＞

（注）GRIスタンダード: Global Reporting Initiative スタンダードの略
　　　経済、環境、社会に与えるインパクトを報告し、持続可能な発展への貢献を説明するためのフレームワーク

 詳細は当社ウェブサイトをご参照ください。

https://www.toyoda-gosei.co.jp/csr/think/materiality/

 (2)サステナビリティへの取り組み

　①推進体制

 社是・経営理念のもと、事業活動を通じて、社会の持続的な発展と当社の持続的な成長に向けた取り組みを

 推進するためのマネジメント体制を構築しています。全てのステークホルダーの皆様との対話を重ね、中期経営

 計画の達成に向けたKPI・目標を設定し、PDCAサイクルを回していくことが重要と考えています。

＜　サステナビリティマネジメント体制　＞

　②サステナビリティ会議（ガバナンス・リスク管理）

　　取締役社長を議長とし、社外を含む全取締役、全監査役および海外地域を含めた本部長をメンバーとして構成し

　ており、客観性と透明性の高いバランスの取れたサステナビリティの施策を実行しています。（原則年２回開催）

　　＜　サステナビリティ会議の概要　＞

　③サステナビリティKPI・目標

　　　マテリアリティ（サステナビリティ重要課題）をベースとした、環境・社会課題解決と当社の持続的成長に

　つながる中長期KPI・目標値を設定し、それらの達成に向けて単年度のPDCAサイクルを回しています。

　環境、人的資本に関する中長期KPI・目標値については、表「マテリアリティ(サステナビリティ重要課題)」を

　ご参照ください。

 (3)主な取り組み

　①環境の分野（E）

    　当社は、1993年に第1次環境取組みプランを策定し、環境課題の解決に向け取り組んできました。

    2016年2月には、長期目標「TG2050環境チャレンジ（※）」を発表し、その実現に向けて５年毎に取組みプランを策

　　定し、環境保全活動を推進しています。

    　2025年４月には、世の中の環境動向を鑑み、環境基本方針の内容を改訂し「豊田合成グループ環境行動憲章」とし

　　て、国内外関係会社及び行政・顧客・サプライヤーとも連携して取組みを推進しています。

　　　2026年４月からは新たな５ヶ年目標となる第８次環境取組みプランをスタートさせ、カーボンニュートラル・サー

　　キュラーエコノミー・ネイチャーポジティブの実現のために、材料調達から廃棄までのライフサイクル全体での環境

　　に配慮・貢献した事業活動に努めます。

　　　また、地域社会の一員としての環境マインドを持ち、ステークホルダーとの連携による保全活動に努めます。

　　　＜豊田合成グループ環境行動憲章で定める環境行動指針＞

　　　（※）TG2050環境チャレンジ

　　　　　ゴム・樹脂の高分子分野の専門メーカーである当社が象徴としている六角形の「ベンゼン環」（高分子の原

　　　　点となる構造体）にちなんだ「6つのチャレンジ」を掲げ、2050年を見据えた長期的視点で環境保全活動を推

　　　　進しています。

TG2050環境チャレンジ　　　　　　　　　　　　　　　TG2050環境チャレンジ達成に向けた中長期シナリオ

（６つのチャレンジ）

過去の実績値については当社ウェブサイトをご参照ください。

https://www.toyoda-gosei.co.jp/csr/environmental/report8/

※2025年11月6日付の芦森工業㈱の連結子会社化に伴い、同社の2025年11月から2026年3月末の概算値が含まれています。

    （注１）Scope１： 企業自身が直接排出したCO2排出量（化石燃料・天然ガス等）

            Scope２： 企業が間接的に排出したCO2排出量（購入電力等）

            Scope３： 企業が間接的に排出するサプライチェーンでの温室効果ガス排出量

                    （原材料製造、輸送、出張、通勤など）

    （注２）Scope３の2025年度実績データは算定中につき、「豊田合成レポート2026」で開示予定

　　　これらの取り組みは、2025年 日本経済新聞社「SDGs経営度調査」の環境評価価値でS+評価を得ています。引き続

　　き顧客・サプライヤーと連携し、各Scopeの排出量低減と情報開示などを進め、環境保全活動の充実を図っていきま

    す。

　ア）気候変動への取り組みとTCFDへの対応

      当社は、気候変動への対策として、CO2排出量削減による脱炭素社会の構築をマテリアリティ（重要課題）の1つ

    として掲げ、2019年５月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同を表明しました。

      TCFDの考え方に基づき、シナリオ分析を行い事業活動に与えるリスクと機会を抽出し、経営戦略へ盛り込む活動

    を実施しています。なお、今後も財務への影響を検証するなど充実していきます。

a.ガバナンス

2016年2月に長期の環境活動計画となる「TG2050環境チャレンジ」をカーボンニュートラル・環境委員会

 で策定し、公表を行い、当社グループで持続可能な社会の実現に向けて活動を強化しました。

 　カーボンニュートラル・環境委員会は取締役社長が委員長を務め、年2回開催し、サプライヤーへの影響

 も含めて気候変動によるリスクと機会について審議し、中長期目標の認定、実現に向けたシナリオの策定を

 行い、経営戦略へ反映しています。その結果を取締役会、経営会議等へ定期的に報告しています。

b.戦略

　　当社は、カーボンニュートラルを宣言した「TG2050環境チャレンジ」に基づき、これまでもCO2削減に取り

　組んできました。

　　その実現のため、国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が公表した「4℃シナリオ(注３)」、

　「1.5℃/2.0℃シナリオ（注４）」などを考慮し、下記のとおり事業活動に与える気候関連のリスク
　（物理リスクおよび移行リスク）と機会を抽出し、対応しています。

（注３）４℃シナリオ：産業革命前と比べ４℃前後上昇するシナリオ

（注４）1.5/2.0℃シナリオ：産業革命前に比べ21世紀末に世界平均気温の上昇幅が1.5/2.0℃に抑えられる

　　　　シナリオ

＜　物理リスク　＞　気候変動による災害など物理的影響に関連するリスク

＜　移行リスク　＞　脱炭素社会への移行に伴い発生するリスク

（注５）影響：発生の頻度・規模による事業への影響度。

（注６）ZEV: Zero Emission Vehicleの略。走行時にCO2等の排出ガスを出さないEV/FCEV等。

（注７）CP: Carbon Pricingの略。炭素税や排出量取引により炭素に価格付けを行うこと。

（注８）ICP: Internal Carbon Pricingの略。企業内部で見積もる炭素の価格であり、企業の低炭素投資・対策を推進する仕組み

（注９）ZEB: Net Zero Energy Buildingの略。高効率設備や再生可能エネルギー導入により、年間1次エネルギー収支ゼロとする

             建築物。

（注10）グリーンテクノロジー：環境問題を解決、あるいは緩和するための技術・製品（例：軽量化や脱炭素に資する技術・製品など）

（注11）GaN: Gallium Nitride（窒化ガリウム）の略。電力変換用の半導体であるパワーデバイスの性能を高められる素材として
　　　　　　 GaNを用いたパワーデバイスの普及が期待されている。

c.リスク管理

  当社は、カーボンニュートラル・環境委員会、内部統制委員会やマネジメントシステム（ISO14001）

で、気候関連のリスク（物理リスクおよび移行リスク）を管理しています。リスク管理のプロセスは、リ

スクの識別・評価を行い、発生頻度やインパクトから優先順位付けした上で、委員会等で回避・軽減・移

転・保有などの対策を決定し、進捗管理をしています。

重要リスクについては定期的に取締役会に報告しています。

d.指標及び目標

  当社は、「TG2050環境チャレンジ」に基づき、これまでもCO2削減に取り組んできました。昨今の社会的

  要請等を踏まえて、2030年目標を第８次環境取組みプランとして、よりチャレンジングな目標に見直しま

  した。

  　また、環境に配慮した生産工程や設備の開発など、社内横断的にCO2低減活動を進めていきます。

　その実現に向けて、毎年の会社目標へ落とし込んで活動を推進しています。

＜　中長期目標　＞

　イ）循環型社会の構築への取り組み

      当社は、「TG2050環境チャレンジ」に基づき、循環型社会への対応として、廃棄物低減、水リスク低減に

    よる循環型社会の構築をマテリアリティ（重要課題）の１つとして掲げ、取り組みを推進しています。

a.ガバナンス

「ア）気候変動への取り組みとTCFDへの対応  a.ガバナンス」に記載しています。

b.戦略

　　当社は、廃棄物量・水リスクの極小化やリサイクルしやすい製品設計を通じて、循環型社会の実現に

　向け、取り組みを進めてきました。昨今の資源循環を取り巻く動向など事業活動に与えるリスクと機会を

　抽出し、活動へ反映させています。

　　廃棄物低減としては、製品設計段階では自動車のライフサイクル全体を考え、リサイクルしやすい製品

　や材料の開発・設計、廃材リサイクル技術の開発を推進しています。また、生産段階では、発生源対策と

　リサイクルを推進しています。

　　水リスク低減としては、国内外の拠点を水量・水質の両面でリスク評価し、それぞれリスクのレベルを

　付け、リスクレベルごとに対策を分けて活動をしています。

＜　リスクと機会　＞

c.リスク管理

　「ア）気候変動への取り組みとTCFDへの対応  c.リスク管理」に記載しています。

d.指標及び目標

　当社の環境活動は、長期計画である「TG2050環境チャレンジ」の中の項目として、廃棄物量・水リスク

の極小化を目指して、2030年目標となる第８次環境取組みプランを策定し、2026年４月から活動をスタートさせました。

    ＜　中長期目標　＞

廃棄物量の極小化に向けたシナリオ（削減イメージ図）[単体]

ウ）生物多様性の保全に向けた自然共生社会の構築への取り組み

 当社は、自然から原材料や水など多くの資源を受けている一方で、CO2排出や排水など、自然環境に影響を与えて

います。ネイチャーポジティブの実現に向け、生物多様性の保全活動を推進しています。

具体的な活動としては「TG2050環境チャレンジ」に基づき、これまでは自然との共生を目指したさまざまな取組みを推進してきました。現在は、TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）の枠組みに則り、自然資本に関連する事業リスクおよび機会を特定し、それらを経営戦略に反映させる活動を進めています。

　　詳細につきましては、当社ウェブサイト内の「TNFD」をご参照ください。
「TNFD」ページURL

https://www.toyoda-gosei.co.jp/csr/environmental/report12/

　②社会の分野（S）

　　ア）人材戦略

          2030事業計画の実現のため、事業構造の改革を進めるとともに、環境変化に柔軟に対応し、経済的/社会的

両面において新たな価値を持続的に創出できるウェルビーイングの高い意欲的な人材が集まる組織を目指し
　　　　て、人と組織の活性化に取り組んでいます。

          当社が社会に提供する価値の源泉は「人」にあります。これまで培ってきたゴムや樹脂といった高分子技術

の専門力と、それを製品として形にする組織力・チームワークを結集し、2030事業計画で掲げた事業成長と

        構造改革の推進に向け、私たちは次の２つのテーマに基づく人材戦略を進めています。

　　　　　＜2030事業計画と人材戦略＞

a.戦略

　　テーマ１：多様な人材のウェルビーイングの実現

　　　事業の持続的な成長のために「ウェルビーイングの実現」は不可欠であると考えています。その実現

　　に向け、従業員が入社後に体験するエクスペリエンスを通じて、心理的安全性の確保やエンゲージメン

　　トの向上に取り組んでいます。

　　　心理的安全性の確保という点では、双方向のコミュニケーションを軸に、労使間の対話を活性化し、

　　従業員が安心して本音を語れる風通しの良い職場づくりを推進してきました。特に職場での上司との関

　　係は、従業員一人ひとりが活力を感じるうえでも重要であり、マネジメント改革を通じて、思いやりと

　　信頼に基づく「安心できる居場所づくり」の整備に取り組んでいます。

　　　さらに、従業員が当社で働く意義を実感することが、仕事への目的意識やエンゲージメント向上

　　につながると考え、「ビジョンへの共感」を促進する施策を展開しています。従業員が自らキャリアを

　　築き、成長する機会を得られる環境づくりにも注力し、一人ひとりが「活躍できる舞台」で輝けるよう

支援しています。

　テーマ２：成長に向けたリソーセス確保

　　多様な人材のウェルビーイング実現を目指した取り組みを進めるとともに、2030事業計画の実現に

　向けて事業成長・事業基盤強化を支える人材の育成・配置にも力を入れています。

　　要員構造を変えていくというこれまでの方向性はふまえつつ、2030事業計画の実現に向けて全社的な重

　点強化分野と必要人材の要件をあらためて整理し、事業ポートフォリオに基づいた人材ポートフォリオと

　してまとめることで、量（人員数）の管理だけでなく質の管理を強化していきます。そのために人材ポー

　　トフォリオにおける「人材の３本柱」を定義しました。

   　　＜人材の３本柱＞

　　　これらをさらに「15の人材」タイプに層別、各々の専門性をあるべき人材ポートフォリオとして整理

　　して、現有人材と2030事業計画の実現に向けた必要人材とのギャップを洗い出し、計画的な人材の確

　　保・配置・育成計画の立案につなげていきます。

　　併せて、従業員個人のキャリア形成や成長を実現していくためにも、人材ポートフォリオを活用しなが

　　ら、目指したいキャリアイメージの具体化や必要な専門性の習得を促していきます。

b.ガバナンス および c.リスク管理

　人材戦略に基づく施策に関しては、「人事会議」（年２回開催）にて、また、部長職以上、関係会社役員

などの重要なポジションの任免や、将来の登用計画などについては「GSC：Global Succession Committee」

（年５回開催）にて審議しています。これにより、経営戦略の実現を念頭に置いた人材育成や配置などを

行っています。人事会議、GSCともに議長は総務・人事本部長が務め、人事会議は取締役社長以下、

取締役、監査役、執行役員、GSCは取締役と本部長以上が参加し、議論を行っています。

d.指標及び目標

＜　2025年度重点項目の実績と2026年度・2030年度目標値[単体]　＞

　　　　　（注）中途採用者の在籍比率と同等の管理職比率を使用しています。

　　　　　　　◇主な取り組み

　　　　　　　　・女性活躍推進

　　　　　　　　　製造業の傾向として、女性従業員比率が低く、男性従業員が標準となっている職場環境やロール

モデルの不足により、当社において女性管理職の登用・育成が遅れていたことに対して、当社では

女性管理職登用の目標数を2030年度までに100名(2025年度実績：46名)として、管理職昇格に向けた個

別の育成課題の明確化や社内外の交流や研修を通じて意識改革を行っています。

　また取り組みとして、25年度より女性管理職によるメンター制度を導入し、昇格への不安解消や挑戦

を後押ししています。

　　　　　　　　・次世代経営人材の確保と育成

　　　　　　　　　将来の経営を担う人材の計画的育成のため、経営戦略上の重要ポストと職責遂行に資する幹部要件を

明確化し、サクセッションプランによる候補者の選定・計画的な育成・配置(タフアサインメント)の

仕組みを導入しています。海外拠点のナショナルスタッフ幹部人材登用および研修を通じた人材育成も

進めており、各地域において積極的な登用を加速するために、2021年度に、ナショナルスタッフ幹部

（副社長以上）登用の基本方針・登用目標を定め、実現に向けて「経営塾」、「経営スキル基礎研

修」、「課題設定型問題解決研修」の実施などによりナショナルスタッフの育成を進めているほか、地

域でのサクセッションコミッティを米州、東南アジア、中国で開催し、幹部後継者候補の育成・採用の

活動状況や課題を共有しています。

　　　　　　　　・障がい者雇用促進

　　　　　　　　　障がいを持つ方々に対しては、製造現場での就業において不安がないよう特別支援学校と連携しな

がら採用前のインターンシップを実施しています。また、当社で長く働いてもらえるよう各事業所に

生活ケア面談による困りごとの吸い上げなど、働きやすい職場環境づくりも進めています。加えて、

2024年度からは事務・技術向けの採用強化を図っています。受け入れ職場の拡大や、就職セミナーへの

積極的な参加など、選ばれる企業となるよう取り組みを進めています。

　　　　　　　　・活躍できる舞台（エンゲージメントを高める取り組み）

　　　　　　　　　活躍できる舞台とは、従業員が会社のビジョンに共感し、主体的に挑戦、そして自分も成長できる

エンゲージメントの高い職場を意味します。2021年より、国内外出向者も含めた全従業員を対象に

エンゲージメントサーベイを開始していますが、全職場でサーベイ結果を解析し、労使での課題の特定

対策立案、実行のサイクルをしっかりと回すことで、ここまでの着実なスコア向上につなげています。

　　イ）人権の取り組み

          豊田合成グループは、「世界人権宣言」や「ビジネスと人権に関する指導原則」をはじめとする国際規

        範を支持・尊重するとともに、「豊田合成グループ行動憲章」において、「人権や個人の多様性・人格・個性を

        尊重し、差別的行為やハラスメント行為等を行わず、労使協調のもとで常に健全で働きやすく安全な職場づくり

        を努めます」との基本方針を定め、人格・人権の尊重、公正な採用、強制労働や児童労働およびあらゆる形態の

        ハラスメントの禁止を明言しています。

　　　　　人権方針の策定については、2022年４月に「豊田合成グループ人権方針」を策定しております。本方針は、外

部有識者の助言をふまえて作成し、全役員と本部長が参加するサステナビリティ会議での審議を経て、取締役会

で承認されております。

　　　　　人権の取り組みを進める体制については、経営層のコミットメントを高めるため、サステナビリティ会

　　　　議で年２回進捗を報告しています。

　　　　　また「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、同原則で記されている人権デューデリジェンスを2022年に

開始しました。

　　　　　人権デューデリジェンスとは、企業の事業、サプライチェーン及びその他のビジネスの関係に関して、人権へ

　　　　の影響を特定し、その負の影響を防止・軽減し、実施状況及び結果について調査を行い、どのように負の影響に

　　　　対処したかを伝える一連のプロセスを指します。

＜人権に関する取り組みの全体像＞

＜顕著な人権課題（当社グループ内）＞

豊田合成グループ人権方針

　　　https://www.toyoda-gosei.co.jp/csr/social/report2/pdf/TG_human_rights.pdf

　　ウ）その他の取り組み

　　　　・品質保証

　　　　　TQM(総合的品質管理)の基本理念に基づき、「品質・仕事の質」および「人と組織の活力」を高め、柔軟かつ

強靭な企業体質をつくるための活動を全社を挙げて推進しています。「職場マネジメント改善活動」や「グロー

バルでの小集団活動」といった従来の取り組みに加え、“変化を先取りして仕事のやり方を変える”ことをコン

セプトとした「新TQMの理念」を構築・展開しています。これにより、ビジネス変化に対応し、改革・革新に挑

戦する人材育成と風土醸成にも取り組んでいます。

製品品質確保に向けては、世界のお客様に安心・安全な製品をお届けできるよう、クルマの基本性能(走る・

曲がる・止まる)や安全に直結する保安部品の生産工程を中心に自工程完結やグローバルでの設備仕様・管理

方法の統一化を推進しています。さらに、重要な品質不具合を未然に防ぐため、「人づくり」「工程づくり」

「再発防止」を柱とした全員参加の継続的な改善活動である「品質安心宣言活動」にも注力しています。

また、法規認証業務の独立性と監査機能を強化するため、2025年6月に当該業務を「開発本部」から「品質保

証本部」へと移管し、「法規認証部」を新設しました。グローバル全従業員に対して法規の重要性を周知すると

ともに、法規教育と法規順守の仕組みづくりを推進し、ガバナンス強化を図っています。あわせて、会社トップ

自ら現場へ赴き、業務の困り事などを直接聞き取り、改善につなげる活動も継続しています。

さらに、ISO9001/IATF16949の認証取得を通じて品質マネジメントシステムを確立し、CASE、CN/CEなどにより

様変わりする新規技術・新規開発品、ソフトウェアやコトビジネス等の新規事業分野や、新規の顧客・アライア

　　　　ンス先との連携や短期開発にも柔軟に対応できるよう継続的に初期管理システムの改善に取り組んでいます。

　　　　・DX

　　　エンジニアリングチェーン・サプライチェーンの基幹プロセス刷新に取り組んでおり、営業/設計/生産準備/

調達/製造/物流/品質管理などあらゆる情報のデジタル化とデータ利活用を進めています。

　　　　　またバックオフィス業務の分野では、老朽化したレガシーシステムの刷新を通じて、生産管理・会計・人事な

どのプロセス刷新に取り組んでいます。

　　　　　これらの多角的な活動により、基幹業務の全体スルーでの効率化と高度化を加速させ、データに基づく迅速な

意思決定と、より戦略的なリソーセス管理を実現します。

　　　　・サプライチェーンマネジメント

　　　　　当社はサプライヤーとの共存・共栄の考えのもと、調達基本方針を定め、国内約600社、グローバルで2,000社

　　　　以上のサプライヤーの皆様とパートナーシップを深めながら、持続的な成長を共に目指しています。

　　　　　2030事業計画実現のため、調達のグローバル連携強化を図っており、重点品目のグローバル戦略策定、

　　　　サステナビリティ活動の浸透、現地戦略実行のサポート、各種リスクの特定に重点を置いています。

　　　　　また、サプライチェーン全体でのサステナビリティ推進の一環として、サプライヤーのCO2排出低減目標に

　　　　向けたロードマップ策定伴走支援や、人権面では、リスク高と特定した国の現地サプライヤー計20社以上に

　　　　訪問、人権リスク調査を実施しています。

　　　　・安全健康

　　　　　当社では安全衛生・健康に関する基本理念に安全と心身の健康の確保を最も重要な経営課題のひとつと位置付

　　　　け、全ての事業活動において安心で働きやすい職場環境を確保します。

　　　　当社では上記基本理念に基づき、安全衛生宣言を定めて企業活動を展開しています。

また豊田合成グループで働くすべての人が心身ともに健康であり続けるために、健康経営活動を推進していま

す。「健康チャレンジ８」（体重・朝食・飲酒・間食・喫煙・運動・睡眠・ストレスの８項目）を健康KPIとして定め、一人ひとりが健康を”自分ごと”として捉えるための体験型イベントや、運動習慣の定着に向けた施策など様々な健康づくり活動を展開しています。

サステナビリティに関する詳細な取り組み内容は、統合報告書をご参照ください。

　　　　　https://www.toyoda-gosei.co.jp/csr/

　③ガバナンスの分野（G）

    　2023年６月にチーフオフィサー制度を導入し、社長の権限と責任の一部をチーフオフィサーに委譲すること

    により、重点機能について事業本部・地域本部の枠を超えてグローバル全体で管理し、戦略性の高い業務執行

    の実現と経営のスピードアップを図っています。

    　ガバナンスについては、「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しています。

３【事業等のリスク】

　当社グループは、取締役社長が委員長であり、社内取締役、執行役員、常勤監査役等で構成する内部統制委員会（以下「当委員会」）において、法令遵守とリスクマネジメントの状況を確認し、不正の未然防止活動とリスク低減活動の取り組みを推進しています。また、内部監査の状況についても当委員会に報告しています。

　当委員会はリスクの重要性を評価して重点リスクを特定し、対応活動を決定し、実行状況の確認を行っています。

このリスクマネジメントの主な活動は下記①～④のとおりです。これら一連の活動を繰り返し、リスク低減活動を推進しています。また、当社では、リスクを機会と捉えて事業成長につなげる「事業戦略リスク」と、発生時の損失を最小限に抑えるための「経営基盤リスク」に分類し、各々のリスク低減活動に取り組んでいます。重点リスクに対する具体的な取り組み事例としては、事業戦略リスクに対しては、国際情勢不安、景気低迷、BEV普及のスローダウンなど環境の変化をふまえて各戦略へ落とし込んでいます。また、経営基盤リスクに対しては、自動車業界での品質認証問題をふまえて、体制基盤強化として独立した法規認証管理の組織を設置・運営を行うとともに、職場風土改革として各職場での困り事の抽出・改善を行っています。

①ＰＬＡＮ

　まず本社各部門、関係会社が法令改正・外部要請・外部事業環境変化をふまえ、当社グループを取り巻くリスクの

洗い出し、見える化（リスクアセスメント）をしています。次に、役員等へのヒアリングを行い、経営目線、

将来目線でのリスクを抽出しています。その後、発生可能性、影響度等の観点から当社グループとしての

重点リスクを特定しています。

　また、各対応部門が重点リスクに対し「発生可能性を下げる」「影響度を下げる」等の考え方から対応策を

策定しています。

②ＤＯ、③ＣＨＥＣＫ

　各対応部門が対応策を実行、その状況を確認し、当委員会にて報告します。

④ＡＣＴＩＯＮ

　対応策の実行状況に応じて活動の改善、修正を行い、より実効性のある対策にします。

リスクマネジメントの主たる活動

　当社グループの財政状態、経営成績（サステナビリティ含む）および株価などに影響を及ぼす可能性のある

リスクとしては、以下のようなものがあります。当委員会において選定された主な重点リスクは以下の各リスクに

含まれています。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2026年３月31日）現在において当社グループが

判断したものです。また、以下の内容は、当社グループの全てのリスクを網羅するものではありません。

(1)経済状況

当社グループの全世界における営業収入のうち、重要な部分を占める自動車関連製品の需要は当社グループが製品を販売している国または地域の経済状況の影響を受けます。従って、日本、米州、欧州・アフリカ、中国、アジア、インドを含む当社グループの主要市場における景気低迷、感染症の流行などによる社会的かつ経済的混乱、および

それに伴う自動車需要の縮小は当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)特定の得意先への販売依存度について

当社は、トヨタ自動車株式会社の関連会社であり、当社グループは同社およびその子会社（以下、同社グループ）に各種自動車部品を販売しています。連結売上収益に占める同社グループへの売上収益は前連結会計年度 57.3％、

当連結会計年度 58.0％を占め、当社グループの経営成績は、同社グループの自動車生産台数、当社グループ製品の

　 装着率および同社グループの購買政策などにより影響を受ける可能性があります。

また、原材料・部品供給元の突発的な事故や地政学的リスクなどにより、原材料・部品の生産や供給の停止、納入遅れ等が発生することで、同社グループを含む当社の主要な顧客である完成車メーカー各社において、生産台数の縮小や生産停止などが起こった場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)為替レートの変動について

為替レートの変動は、各国経済に大きな影響を及ぼすとともに、当社グループ各社での価格競争力、取引価格などに大きな影響を及ぼす可能性があります。また、当社の外貨建取引における外貨額および連結財務諸表作成のための海外関係会社の財務諸表数値は、決済・換算時の為替レートにより円換算後の価値が影響を受け、当社グループの

財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)国際的活動および海外進出に潜在するリスクについて

当社グループの生産および販売活動は、日本をはじめとして米州、欧州・アフリカ、中国、アジア、インドの諸地域で展開しています。これらの海外市場への事業進出には、事業活動に係る内部要因リスク以外に、以下のようなリスクが内在しており、これらの事象が発生した場合には当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
  ①予期しえない法律または規制の変更、不利な影響を及ぼす租税制度の変更
  ②不利な政治的または経済的要因の発生
  ③人材の採用・確保の難しさと労務問題に係るリスク
  ④社会的共通資本（インフラ）が未整備なことによる事業活動への悪影響
  ⑤地政学的リスク、自然災害、感染症、その他の要因による社会的または経済的混乱

(5)知的財産権について

当社グループは、他社製品との差別化を図るために独自の技術とノウハウの蓄積および知的財産権の取得に努めていますが、新たに開発した全ての製品または技術が、独自の知的財産権として保護される保証はありません。その

ため、第三者が類似製品を製造・販売することを効果的に防止できない可能性があります。また当社グループでは、

第三者の知的財産権に配慮しながら、製品や技術の開発を行っていますが、これらの開発成果が将来的に第三者の

知的財産権を侵害していると判断される可能性があります。また、これらに起因して訴訟等を受けた場合、当社

グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)新製品開発力について

当社グループは、「高分子の可能性を追求し、より良い移動と暮らしを未来につなぐ会社」を目指し、

市場ニーズの先取りにより顧客の満足が得られるように日々研究開発を進め、先進技術を導入した積極的な

製品開発に取り組んでいます。今後においても、継続して斬新で魅力ある新製品を開発できると考えていますが、

新製品の開発と販売のプロセスは、その性質から複雑かつ不確実なものであり、以下をはじめとするさまざまな

リスクが含まれています。

①新製品や新技術への投資に必要な資金と資源を、今後十分充当できる保証はありません。
②長期的な投資と大量の資源投入が、必ずしも新製品または新技術の創造につながる保証はありません。
③顧客からの支持を獲得できる新製品または新技術を正確に予想できるとは限らず、またこれらの製品の販売が
  成功する保証はありません。
④急速な技術の進歩や市場ニーズの変化により、当社グループ製品の商品価値が急激に低下する可能性が

  あります。
⑤現在開発中の新製品・新技術の市場投入が遅れ、収益機会を逸する可能性があります。

上記のリスクをはじめとして、当社グループが業界と市場の変化を十分に予測できず、魅力ある新製品を開発

できない、または遅れた場合には、将来の成長と収益性を低下させ、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性

があります。

(7)製品の品質不具合について

当社グループは、世界的に認められた品質管理基準に従って各種の製品を製造していますが、全ての製品について品質不具合が無く、将来的にリコールが発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償については保険に加入していますが、この保険が最終的に負担する賠償額を完全にカバーできるという保証はありません。さらに、引き続き当社グループがこのような保険に許容できる条件で加入できるとは限りません。大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品の品質不具合は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、当社

   グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8)価格競争

当社グループの収益基盤である自動車部品事業での価格競争は大変厳しいものとなっています。
  当社グループは、顧客の要望に応えて、高品質で高付加価値の製品を全世界に供給する企業であると考えていますが、完成車メーカーからの価格引き下げ要請や、新しい競合先の台頭や既存競合先間の提携により、将来においても有効に競争できるという保証はありません。このような場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を

及ぼす可能性があります。

(9)原材料・部品供給元への依存、物流

当社グループは、原材料、部品を複数のグループ外供給元から調達しています。グループ外供給元とは、取引基本

契約を結び、安定的な取引を前提としていますが、市場の変化による価格の高騰や品不足、さらには供給元の突発的

な事故、地政学的リスクなどによる生産停止や納入遅れ、物流の遮断および経営問題などにより、原材料・部品の

不足、原材料・部品価格の高騰が生じないという保証はありません。このような場合、当社グループ製品の原価

上昇、さらには生産停止などが起こり、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)災害や停電等による影響について

当社グループは、製造ライン中断による影響を最小限にするため、生産設備における定期的な検査と点検を

行っています。しかし、当社グループの生産施設で発生する災害、停電またはその他の中断事象のほか原材料、

部品の調達先や製品の納入先での災害などの発生により影響を受ける可能性があり、これらの影響を完全に防止または軽減できる保証はありません。特に、当社グループの国内工場や仕入先などの取引先の多くは、中部地方に所在しており、この地域で大規模な災害が発生した場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(11)退職給付債務による影響について

当社グループの従業員退職給付費用、退職給付債務および制度資産は、割引率など数理計算上で設定される前提

条件に基づいて算出されています。このため、実際の金利水準の変動や制度資産の運用利回りが悪化した場合には、

当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(12)法的手続について

当社グループは、ビジネス活動においてコンプライアンスの実践を基本においていますが、様々な訴訟および

規制当局による法的手続の当事者となる可能性があり、その場合には当社グループの財政状態および経営成績に

影響を及ぼす可能性があります。

(13)情報セキュリティ

　　当社は日々高まる情報セキュリティのリスクに対して、サイバー攻撃を重要な経営リスクとして位置づけ、

　中期的な推進計画を策定し、外部からのサイバー攻撃（侵入防止・検知）や詐欺メールへの対策、社員への啓発・

　教育などセキュリティ対策を強化しています。また当社国内外関係会社に対しては、日常点検や監査を通じて

　セキュリティレベルの底上げを行うなど、当社グループとしての信頼の維持と向上に努めるとともに、当社仕入先

　とも情報セキュリティ対策強化の取り組みを行うことで、サプライチェーン全体の安全性確保に努めています。

　　しかし万一、外部からのサイバー攻撃やコンピューターウィルスの拡散による社内情報システムの停止や機密情報

の漏洩または喪失があった場合、被害の規模により、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性

があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1)経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び

キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」）の状況の概要は次のとおりです。

①財政状態及び経営成績の状況

　当期の世界経済は、主要先進国の金融政策が転換点を迎えつつある中、物価抑制と景気動向の双方を
注視する局面が続きました。加えて、中東情勢の緊迫化など地政学リスクの再燃、エネルギー価格の
変動など、先行きの見通せない不安定な状況が続きました。
　日本経済は、一部で設備投資の持ち直しが見られるものの物価上昇や為替変動の影響を受け、加えて
世界経済同様に地政学リスクの影響を受けるなど、予断を許さない緊張感ある経営環境に終始いたしました。
　自動車業界は、次世代技術への投資が活発化するなか、新興カーメーカーの台頭が日系カーメーカーや
サプライヤーの経営に影響を及ぼすなど競争環境が大きく変化しております。こうした市場構造の変容に
加え、各国・地域のエネルギー政策や多様な消費者ニーズに応じた多種多様なモビリティへの対応が、
これまで以上に強く求められる一年となりました。

　当社グループは、このような不透明な環境が継続するなか、「2030事業計画」を経営の基軸に据え、
諸施策を積極的に推進してまいりました。本事業計画では、「安心・安全」「快適」「脱炭素」への貢献を
通じた、社会的価値と経済的価値の両立による持続的な成長を目指しております。当期は本事業計画に沿った
成長戦略を加速させるとともに、市場環境が激変する中国事業において構造改革を実行するなど、将来にわたる収益基盤の強化を並行して進めてまいりました 。

〈安心・安全への貢献〉

　提供価値の1つ目である「安心・安全」については、交通事故死傷者数のさらなる低減に向けた取り組み
として、当期も当社主催で欧州の自動車安全アセスメント(Euro NCAP)の関係者を招待して安全サミットを
実施し、議論を行いました。このような取り組みにより将来アセスメントの動向をつかみ、高度化する要求
に対し、当社の強みであるCAE技術（注）を用いて、シートベルトを含めた安全で普及しやすい乗員保護
システムの提案を進めてまいりました。さらに持分法適用会社であった芦森工業株式会社の完全子会社化を通じて、シートベルトとエアバッグを組み合わせた開発をスピードアップさせてまいりました。

　技術開発面では、側面衝突時に乗員同士の衝突を防ぐ「新構造の前席センターエアバッグ」や、次世代の
自動車操舵システムに対応した先進的な意匠の新型ハンドルを市場投入いたしました。

　さらには自動車以外の交通事故死傷者数低減に向けた「自動二輪車用エアバッグ」等、将来に向けた開発
についても注力してまいりました。

（注）CAE: Computer Aided Engineeringの略。製品の設計・開発を支援するコンピュータシミュレーション
　　　システム。製品の動きなどをコンピュータ上で予測・再現して各種解析ができ、開発の高効率化など
　　　につながる。

先進的な意匠の新型ハンドル

〈快適への貢献〉

　提供価値の2つ目である「快適」については、車内空間の価値が再定義される次世代モビリティに向け、
当社の強みである内装部品とセーフティシステムを融合させた差別化製品として、車内空間の自由度を
高める薄型インストルメントパネルと、それに対応する新構造のエアバッグの開発に取り組んで
まいりました。また、コンソールの蓋をトレイとしても活用できる「リバーシブルアームレスト」を
開発し、コンソールの利便性と意匠性の両立を実現いたしました。さらに、サイネージ機能を実現する
「光透過技術」や、オフロード車の力強い外観に寄与する塗装技術「メテオコート」、環境負荷を低減する「インモールドコート技術」など、独自の加飾・表面処理技術も確立いたしました。これら高付加価値製品
の量産化により、新たなモビリティ社会におけるクルマの快適性能の向上に貢献してまいりました。

〈脱炭素への貢献・新事業への取り組み〉

　提供価値の3つ目である「脱炭素」については、当社の材料技術を核とした循環型ビジネスの構築を
推進いたしました。当社独自の自動車用ゴム部品のリサイクル技術が、「第39回中日産業技術賞」
（主催：中日新聞社、後援：経済産業省）において、最高位の「経済産業大臣賞」を受賞いたしました。
技術改良により新材への配合割合を20％まで引き上げることで資源循環に寄与し、時代の要請に応える技術である点が高く評価されました。また、「廃車から回収したプラスチックを50％配合した自動車部品
（グラブボックス）」が、「第22回“超”モノづくり部品大賞」（主催：モノづくり日本会議・日刊工業新聞社）において「日本力（にっぽんぶらんど）賞」を受賞いたしました。

　さらに、カーボンニュートラル社会の実現に向け、「高圧水素タンク」が大型トラックに採用されるなど、乗用車にとどまらず商用車の次世代エネルギー分野への展開も具体化しております。

　　当期の売上収益は、顧客の生産台数増加等により、1兆1,467億円（前期比 8.2％増）と増収となりました。

　　利益については、増販効果や原価改善等により、営業利益は 795億円（前期比 32.9％増）、
　親会社の所有者に帰属する当期利益は 620億円（前期比 70.7％増）となりました。

　　当期末における総資産は、主に有形固定資産の増加に伴い、前期末に比べ 798億円増加し、

　9,929億円となりました。また、負債は主に営業債務及びその他の債務の増加により、
　前期末に比べ 531億円増加し、3,777億円となりました。

　　資本については、主にその他の資本の構成要素の増加により、前期末に比べ 267億円増加し、
　6,151億円となりました。

　セグメントの業績は次のとおりです。

a.日本

　売上収益は、顧客の生産台数増加等により 4,886億円（前期比 11.1％増）となりました。

　営業利益については、増販効果や原価改善等により 235億円（前期比 105.9％増）となりました。

b.米州

　売上収益は、顧客の生産台数増加等により 4,283億円（前期比 6.1％増）となりました。

　営業利益については、米国の関税影響はあるものの、増販効果や原価改善等により
　349億円（前期比 2.4％増）となりました。

c.欧州・アフリカ

　売上収益は、為替影響等により 346億円（前期比 5.8％増）となりました。

　営業利益については、固定費の増加を原価改善で吸収し 26億円（前期比 1.1％減）となりました。

d.中国

　売上収益は、顧客の生産台数減少等により、908億円（前期比 4.3％減）となりました。

　営業利益については、減販影響はあるものの、固定費の削減等により赤字幅を縮小し
　　20億円の営業損失（前期は営業損失 72億円）となりました。

e.アジア

　売上収益は、顧客の生産台数増加等により 1,539億円（前期比 11.1％増）となりました。

　営業利益については、増販効果や原価改善等により 149億円（前期比 5.3％増）となりました。

f.インド

　売上収益は、顧客の生産台数増加等により 518億円（前期比 22.4％増）となりました。

　営業利益については、増販効果や原価改善等により 57億円（前期比 32.3％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当期末における現金及び現金同等物は、前期末 1,187億円に比べ 130億円増加し、1,318億円と
　　なりました。当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは 1,316億円（前期比 43.1％増）の収入となりました。

　これは主に、税引前利益 902億円、減価償却費及び償却費 536億円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは 496億円（前期比 30.9％減）の支出となりました。

　これは主に、有形固定資産及び無形資産の取得による支出 574億円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは 708億円（前期比 39.9％増）の支出となりました。

　これは主に、自己株式取得による支出 453億円等によるものです。

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメント毎に示すと、次のとおりです。

（注）金額は販売価額によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっています。

b.受注実績

当社グループ（以下「当社および連結子会社」）は、主にトヨタ自動車株式会社をはじめとして

各納入先より生産計画の提示を受け、生産能力を勘案して生産計画を立て生産しています。

c.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりです。

（注)１．セグメント間の取引については相殺消去しています。

２．主な相手先への販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりです。

※トヨタ自動車㈱の子会社を含めた販売実績および総販売実績に対する割合は、

　前連結会計年度57.3％、当連結会計年度58.0％です。

（2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2026年３月31日）現在において当社グループが判断した

ものです。

①重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条の規定によりIFRSに準拠して作成しています。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる

見積りは、合理的な基準に基づいて実施しています。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　３．重要性がある会計方針、４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しています。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等について、売上収益は、顧客の生産台数増加等により、

1兆1,467億円（前期比 8.2％増）と増収となりました。

　利益については、増販効果や原価改善等により、営業利益は 795億円（前期比 32.9％増）、
親会社の所有者に帰属する当期利益は 620億円（前期比 70.7％増）となりました。

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しています。

当社グループの資本の財源および資金の流動性については、以下のとおりです。

a.当社グループの財務方針

　成長性・安全性・効率性のバランスをとりながら、資本コストを意識した効率的な事業運営を進める

ことで企業価値向上につとめます。

（成長性）

　2030事業計画に沿って、研究開発も含めた投資は、高成長・高収益が期待できる分野に重点的に

リソーセス配分をしていきます。

事業軸ではセーフティシステム・内外装、地域軸では米州・インドです。

（安全性）

　成長機会を逃さぬよう、あらゆる投資機会に機動的に対応できる自己資金および資金調達力を確保して

いきます。手元資金に関しては、グループファイナンスにより本社主導で資金の効率化と平準化を進め、
　連結月商１か月を目安としております。

（効率性）

　資本コストを意識した効率的な事業運営を進めるため、TG-ROICと名付けた当社独自のROIC計算式を

用い、各事業・地域の固定資産・棚卸資産のリソーセスに見合ったリターンを追求するとともに効率化を

進めていきます。2030年のROE 10％を目指して、連結でのTG-ROIC 20％を目標に、各事業・地域の

目標値を設定し、事業ポートフォリオの改善につなげていきます。

　株主還元については、安定的かつ継続的な増配を実現するため、DOE（注１）3.5%程度を

目指しております。（注２）また、適切な資本構成を構築するため、機動的な自己株式の取得にも
　取り組み、資本効率向上も意識して、投資家の皆様の期待に応えていきます。

　加えて、非財務情報を含む積極的な情報開示や、株主構成の多様化、特に個人株主の増加を図ることで

株主資本コストの低減にも努めていきます。

（注１）DOE：株主資本配当率＝配当額÷株主資本（連結）

（注２）従来はDOE2.5％を下限目標としておりました。

b.資金需要

　当社グループでは、当連結会計年度において、585億円の設備投資を実施しています。

　今後も、重点とする各事業、地域を中心に、TG-ROICをモノサシにメリハリをつけた設備投資を実施する

とともに、安定的かつ継続的な増配を基本とした株主還元も実施します。また、事業環境や成長機会に

応じたM＆Aやアライアンス、もしくは資本効率向上の観点からの追加的な株主還元に回すなど戦略的に配分

していきます。

c.資金調達方法

　当社グループは、円滑な事業活動に必要な資金の流動性確保と財務の安定性・健全性維持を資金調達の

基本としており、金融機関からの借入や社債の起債など資金効率を考えた多様な資金調達を行っています。

また、グループファイナンスにより、グローバルでの資金効率も図っています。

当連結会計年度末における社債および借入金を含む有利子負債の残高は 1,233億円となっています。

d.キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前期末 1,187億円に比べ 130億円増加し、1,318億円と

なりました。当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「（1)経営成績等の状況の概要

②キャッシュ・フローの状況」に記載しています。

セグメント別の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、

「（1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しています。

６【研究開発活動】

　当社グループの研究開発体制は、当社の開発本部・自動車関連の各事業本部・新価値事業本部（日本地域）、

海外子会社の豊田合成ノースアメリカ株式会社（米州地域）、豊田合成ヨーロッパ有限会社（欧州・アフリカ地域）

豊田合成（中国）投資有限公司（中国地域）、豊田合成アジア株式会社（アジア地域）、

豊田合成ウノミンダインディア株式会社（インド地域）が連携し、グローバルな研究開発活動を展開しています。

　最近の主な成果として、セーフティシステム製品では、狭い空間へ搭載可能かつ車両横転にも対応した
「スポーツクーペ向けカーテンエアバッグ」がホンダの新型PRELUDEに採用されたほか、大型車両の多い北米地域の
交通環境を踏まえ側突に対する安全性能を更に高めた「後席サイドエアバッグ」がSUBARUの北米向けインプレッサ・クロストレックで採用されました。また、技術開発としては、移動するすべての人々に安心・安全を提供するため、自動車向けに培ってきたセーフティシステムの技術を活かし「自動二輪車用エアバッグ」や、あらゆる車種のシート骨格に搭載可能な「新構造の前席センターエアバッグ」の開発を推進しております。

内外装部品では、アームレストと小物置きの機能を兼ね備えた「リバーシブルアームレスト」がトヨタ自動車の
新型RAV4に、動きのある光の模様で車室内を彩る「ダイナミック陰影イルミネーション」がトヨタ自動車のLEXUS RZにそれぞれ搭載されました。さらに、インパネに一体化し開口部が目立たない「車載エアコン用電動ヒドゥン
レジスタ」がトヨタ自動車のbZ7に搭載されています。技術開発としては、塗装面に裏側から光を透過させる
「光透過技術」や、外装のプラスチック部品の塗装面に凹凸を加えた「メテオコート」、大型自動車用プラスチック部品の成型と塗装を金型内で行う「インモールドコート技術」を開発し、難易度の高い大型外装部品の量産へ
適用しました。

　機能部品では、当社製の高圧水素タンクが日野自動車の燃料電池大型トラックに採用されました。

　このように、自動車の様変わりに対応した革新的な新製品・新技術を開発しています。

　当社では、クルマを軸に培った技術を幅広い分野へ広げ、未来の社会全体の発展に貢献するために製品開発を
進めており、「セーフティシステムを軸とした安心・安全」「内外装部品を土台とした快適」「高分子材料の
新規事業化による脱炭素」の提供価値の実現に向けて取り組んでいます。

　また、2035年以降を見据えた社会課題の解決に向けて、交通事故死者ゼロに向けた安全製品の拡大と自動運転を
見据えた快適製品の開発、カーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーをリードする技術開発および
ヘルスケア・スマートホーム・エネルギーを重点分野としたソリューション開発を方針として掲げ、開発を
推進しています。

　なお、当事業年度に係る研究開発費は 446億円です。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。

(1)提出会社

(2)国内子会社

(3)海外子会社

（注)１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品および建設仮勘定の合計です。

２．土地および建物の一部を賃借しており、年間賃借料は 1,160百万円です。賃借している土地の面積

については［　］で外書しています。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、長期的な技術開発および需要予測なども勘案し、2030事業計画達成に向け
高成長・高収益が期待できる分野に重点的に投資配分を行っております。

(1)新設等

当連結会計年度後１年間の設備投資計画のセグメントごとの内訳は次のとおりです。

(2)除却および売却

経常的な設備の更新のための除却および売却を除き、重要な設備の除却および売却の計画はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】

（注)１．自己株式 361,287株は、「個人その他」に 3,612単元および「単元未満株式の状況」に 87株含まれて

います。

２．「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、１単元含まれています。

（６）【大株主の状況】

（注)１．2025年12月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において三井住友ＤＳ
アセットマネジメント株式会社が2025年12月15日現在、以下の株式を所有している旨が記載されている
ものの、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社については、当社として2026年３月31日現在に
おける実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりです。

２．2026年１月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において三井住友トラストアセットマネジメント株式会社及びその共同保有者であるアモーヴァ・アセットマネジメント株式会社が2025年12月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めて
いません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりです。

３．2026年１月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において野村證券株式会社及びその共同保有者である２社が2026年１月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりです。

②【自己株式等】

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)当期間における処理自己株式数および保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りまたは売渡しによる株式は含まれていません。

３【配当政策】

　配当は2030財務方針に掲げる「安定的かつ継続的な増配」を実現するため、DOE（注１）3.5%程度を
目指しております。（注２）

　また、適切な資本構成を構築するため、機動的な自己株式の取得にも取り組みます。

　こうした株主還元の取り組みによって、資本効率の向上を意識するとともに、株主資本コストを上回る
TSR（株主総利回り）を長期安定的に実現、向上させていきます。

　配当の回数については中間配当と期末配当の年２回を基本としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会としています。

当事業年度の配当については、１株当たり 50円の中間配当を実施しており、期末配当 88円と合計で
１株当たり 138円の剰余金の配当を実施しました。この結果、DOEは 3.0％となりました。

内部留保資金については、今後の経営環境の変化に対応しつつ、将来にわたる株主利益を確保するため、企業体質の一層の強化・充実を図るための投資に充当する所存です。

なお、当社は、会社法第454条第５項の規定により、毎年９月30日を基準日として取締役会の決議によって剰余金の配当ができることおよび剰余金の配当等会社法第459条第１項各号の規定に掲げる事項を取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めています。
 

（注１）DOE：株主資本配当率＝配当額÷株主資本（連結）

（注２）従来はDOE2.5％を下限目標としておりました。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「限りない創造  社会への奉仕」という「社是」の下に、それを具体化した「経営理念」を掲げ、

社会・株主・仕入先・顧客・従業員など、あらゆるステークホルダーから信頼され、必要とされる企業で

あり続けるために、当社グループ会社、全従業員が総力を結集して、大きな環境変化に柔軟かつ迅速に

対応し、移動と暮らしをより良く豊かにする「安心・安全」「快適」「脱炭素」をカタチにして、世界中の

お客様へお届けするグローバルカンパニーを目指しています。

その実現のためには、企業経営の健全性と効率性の確保をねらいとしたコーポレート・ガバナンスの

充実・強化が経営上の最重要課題と認識し、環境変化に的確に対応できる組織体制および公正かつ透明性の

ある経営システムを構築・維持することに努めています。

また、当社は金融庁・東京証券取引所が策定した「コーポレートガバナンス・コード」の理念や原則の

趣旨・精神を踏まえた様々な施策を自律的に実践することで、コーポレート・ガバナンスの充実を図って

います。

②企業統治の体制

ア)企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由

当社は、監査役設置会社を選択し、法定の機関として、株主総会・取締役会・監査役会・会計監査人

を設置しています。併せて、内部監査をはじめとする内部統制システムを整備・運用しています。

取締役会は、有価証券報告書の提出日現在、取締役９名で構成され、毎月定期的に行われる取締役会
（必要に応じて臨時取締役会）において、法定事項や経営に関する重要事項の報告・審議・決議を行って
います。取締役会では、経営・事業戦略などの経営の方向性について多面的に審議し、必要に応じて決議後の
経過フォローの報告・議論などを行い、多様な視点から経営戦略が適切に執行されているかを監督して
います。近年は、内部統制システムやリスク管理体制の強化に加え、政情不安、環境問題の深刻化など混然と
した事業環境での持続的な企業成長の実現に向けて、さらなる議論の活性化に取り組んでいます。構成員に
ついては、「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等　（２）役員の状況　①役員

一覧」に記載しています。

当事業年度において当社は取締役会を合計17回開催しており、取締役会の出席状況と具体的な検討内容に

ついては次のとおりです。

＜　取締役会の出席状況　＞　2026年３月期

(注)１．2025年６月19日開催の定時株主総会で退任するまでの出席回数を記載しています。

２．2025年６月19日開催の定時株主総会で就任後の出席回数を記載しています。

３．2025年11月30日付で退任するまでの出席回数を記載しています。

＜　取締役会の具体的な検討内容　＞　2026年３月期

また、執行役員制度を導入しており、意思決定と業務執行の迅速化を図っています。さらに、2023年６月に
チーフオフィサー制度を導入し、社長の権限と責任の一部をチーフオフィサーに委譲することにより、重点機能

について事業本部・地域本部の枠を超えてグローバル全体で管理し、戦略性の高い業務執行の実現と経営の

スピードアップを図っています。経営の重要な事項については本部長会議、経営会議を毎月開催し、さらに

技術・原価・人事などの主要機能に関する機能会議体および各種委員会を適宜開催し、的確な経営判断を行って

います。加えて、サステナビリティに関する重点取り組み事項については取締役社長を議長とし、全取締役・

全監査役（社外取締役・社外監査役を含む）・チーフオフィサーおよび本部長が参加するサステナビリティ会議

（２回/年）にて活動を推進しています。また、2024年６月には重要事項決定会議を設置して取締役会の決裁権限を執行側へ一部委譲することにより、取締役会での企業戦略等の方向性や事業ポートフォリオ等の議論の充実を図っています。

監査役会は、有価証券報告書提出日現在、監査役５名で構成され、監査役会を定期的に開催するとともに、
取締役会をはじめとする重要な会議への出席や各部門・子会社の監査を通して経営監視の機能を果たして
います。また、外部監査人である会計監査人による監査機能とあわせ、独立かつ公正な監査体制を確保して
います。構成員については、「第４ 提出会社の状況４ コーポレート・ガバナンスの状況等　（２）役員の状況　①役員一覧」に記載しています。

これらの機関設計に基づき、監査・監督・執行を連携して機能させ、会社の意思決定、業務執行の適法性と

効率性が十分に担保されていることから、現在の体制を採用しています。

また、当社の「役員人事委員会」および「役員報酬委員会」は、過半数を社外取締役で構成し、両委員会の

議長を社外取締役から選任し、透明性と客観性をより一層高めています。両委員会の役割および委員構成は

次のとおりです。

　＜　両委員会の役割および委員構成　＞　有価証券報告書提出日現在

当事業年度において当社は役員人事委員会を２回開催、役員報酬委員会を３回開催しており、個々の取締役の

出席状況および具体的な検討内容については次のとおりです。

＜　取締役の出席状況　＞　2026年３月期

＜　具体的な検討内容　＞　2026年３月期

（注）当社は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役９名選任の件」を
提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は９名（内、社外取締役４名）となります。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会における決議事項の内容を踏まえた
取締役会の構成員については、後記「（２）役員の状況 ①イ)」のとおりであり、 役員人事委員会・
役員報酬委員会の構成員は、社外取締役 和田節氏、社外取締役 古川雅典氏、社外取締役 前田茂樹氏、
社外取締役 粟生万琴氏および取締役会長 宮﨑直樹氏、取締役社長 齋藤克巳氏となります。

イ)内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況

当社は会社法の規定に基づき「内部統制の整備に関する基本方針」を策定し、これに沿って各種会議体
での重要事項の審議、関連規程・要領の制定と運用、コンプライアンスの徹底、リスク管理、内部監査等を含む内部統制システムを整備することで、当社およびグループ全体の業務の適正を確保するための体制の
構築と運用に努めています。また、取締役および執行役員に対し適宜法令遵守に関する研修を実施して
います。

基本方針の整備・運用状況につきましては、毎年取締役会でその内容を報告し、運用状況を踏まえて
内部統制システムの更なる改善および強化に継続的に取り組んでいます。当社グループ共通の行動規範
である「豊田合成グループ行動憲章」および各社独自の行動指針に基づき、当社グループ全体で
コンプライアンスの徹底を図っています。

当社の具体的な方針や活動計画については、社長を委員長とする内部統制委員会の「コンプライアンス
部会」で審議・決定し、社内全部門および国内・海外子会社に展開しており、企業活動全般について法令の
遵守徹底および企業倫理の確立に努めています。たとえば、社内全部門において、毎年自部門の関係法令を
確認し、遵守徹底の強化に取り組んでいます。また、2023年6月には法規認証室を設置（2025年６月に
法規認証部へ格上げ） し、設計から量産までの各節目で監査するなど法規対応への更なる体制強化に
取り組むとともに、各職場での品質課題改善や、全社員へ法規・認証教育を行うなど、ひとり一人への法令
遵守徹底の意識付けにも取り組んでいます。さらに、継続的に「風通しのよい職場づくり」に取り組み、
経営層・管理職層向けの研修や、各職場での対話活動にも取り組んでいます。

また、当社では社内および社外にコンプライアンス相談窓口を設置し、問題の早期発見とその解決措置
に取り組んでいます。経営に重大な影響をおよぼす危険を未然に防止するとともに、万一発生した場合の
被害の極小化を図ることを目的とし、「リスク管理部会」を設置し、運用するとともに、組織横断的各種
会議体で各機能におけるリスクの把握および対応について意思決定を行っています。

事業や投資に係るリスクについては、関係規程に基づき取締役会および組織横断的な各種会議体において

全社的に管理し、把握および対応について適正な意思決定を行っています。安全・品質・環境などに係る
リスクについては、各担当部門が規程および要領を制定し、必要に応じて運用状況を評価した上で対策を
実施するなど、適切な管理を行っています。また、危機管理に対する基本的事項を取りまとめた「危機管理
対応ガイド」を制定し、想定されるリスクに対する未然防止、および万一の場合に適切・迅速な行動を
とるための対応事項を明記しています。

本年度は、地域のリスク管理責任者を選任し、地域におけるリスク低減推進体制を強化しました。また、
近年脅威となっているサイバー攻撃への対応については、危機管理対応の重要課題と認識し、対策強化に
取り組んでいます。

ウ)子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、グループ会社の健全な内部統制環境を整えるために、グループ各社と「経営理念」を共有する
とともに、共通の行動規範である「豊田合成グループ行動憲章」を定めています。また、子会社の経営の
自主性を尊重しつつ、定期的に事業報告を受けるとともに、事前承認・報告制度を通じて、子会社の業務の適正性・適法性を確認しています。さらに、重要な子会社には非常勤取締役、非常勤監査役を派遣する
ことで、子会社の業務執行を監視および牽制しています。国内各子会社へは、前年度に引き続き子会社との
連絡会にて、内部統制等の強化活動を実施しました。

　 （図)当社のコーポレート・ガバナンスの体制図

主な会議体・委員会

取締役会、サステナビリティ会議、重要事項決定会議、本部長会議、経営会議

（各種機能会議体）

先行開発会議、販売・技術会議 、収益・原価会議、生産・調達会議、人事会議、
IT・デジタル推進会議

（各種委員会）

内部統制委員会、輸出管理委員会、中央安全衛生委員会、カーボンニュートラル・環境委員会、

品質委員会

③責任限定契約の内容の概要

当社は、取締役および監査役が本来なすべき職務の執行をより円滑に行うことができるよう、

会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）

および監査役（監査役であった者を含む。）の同法第423条第１項の賠償責任を法令の限度において

免除できる旨を定款で定めています。

また、当社と社外取締役・社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の

損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条

第１項に規定する金額です。当該責任限定が認められるのは、当該取締役および監査役が責任の原因と

なった職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がない場合において、責任の原因となった事実の内容、

当該取締役および監査役の職務の執行の状況その他の事情を勘案して特に必要と認められる場合に
限られます。

④役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は取締役、監査役、執行役員等を被保険者として、会社法第430条の3第1項に定める役員等賠償責任

保険契約を保険会社との間で締結しています。

　保険料は当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。

　当該保険契約では、被保険者がその地位に基づいて行った行為（不作為を含む）に起因して、被保険者に
対して損害賠償請求がなされた場合に、被保険者が負担することとなる損害賠償金および争訟費用等の損害を
補填することとされています。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど、一定の免責事由があります。

⑤取締役の定員および選任決議要件

当社は、取締役は15名以内とすること、および取締役の選任は議決権を行使することができる株主の

議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めています。

また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めています。

⑥株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項および理由

当社は、剰余金の配当、自己株式の取得等、会社法第459条第１項各号の規定に掲げる事項を法令に別段の

定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めています。また、

上記のほか、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）についても、取締役会の決議を可能と

する旨を定款で定めています。これらは、取締役会の決議により機動的に剰余金の配当等を行うことが

できるようにし、資本政策の機動性の確保を目的としたものです。

⑦株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項の規定に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の

議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款

で定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の運営を円滑に

行うことを目的とするものです。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

　有価証券報告書の提出日現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
　なお、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」、
「監査役１名選任の件」を上程しておりますが、当該決議が承認可決された場合、及び当該定時株主総会の直後に
開催が予定される取締役会の決議事項（役員の役職等）が承認可決された場合、役員の状況は以下の内容から変更は生じない予定です。

男性　12名　女性　2名　（役員のうち女性の比率　14.3％）

(注)１．取締役和田節氏、古川雅典氏、前田茂樹氏、および粟生万琴氏は、社外取締役です。

　　　　また、東京証券取引所および名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しています。

２．監査役加古慈氏、桑山斉氏および横井正彦氏は、社外監査役です。

また、桑山斉氏および横井正彦氏を東京証券取引所および名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として
指定しています。

３．2025年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2022年６月16日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2023年６月15日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．2024年６月14日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．2025年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

（ご参考）＜　各取締役・監査役のスキルマトリックス　＞

・各取締役・監査役のこれまでの経験をもとに、期待する分野について記載しています。

・当社の持続的な成長および企業価値向上を目指し、中長期事業計画推進のために取締役会・監査役会が

必要とするスキルを選定しています。

・当社取締役会・監査役会の構成は、全体として知識・経験・能力のバランス、多様性および人数に

配慮した構成としています。

１．取締役、監査役に期待する分野
　　（2026年６月24日開催予定の定時株主総会で議案が承認可決された場合の役員体制）

２．スキル選定理由・定義

②社外役員の状況

当社は、有価証券報告書提出日現在、和田節氏、古川雅典氏、前田茂樹氏および粟生万琴氏の４名を
社外取締役として選任しております。また、社外監査役として加古慈氏、桑山斉氏および横井正彦氏の３名を
選任しています。

なお、和田節氏、古川雅典氏、前田茂樹氏、粟生万琴氏、桑山斉氏および横井正彦氏を東京証券取引所および
名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しています。

　和田節氏はサンケン電気株式会社の業務執行者（取締役会長）を務めていましたが、2022年６月に退任し

４年が経過しています。また、当社は同社と取引関係がありますが、取引額は当社および同社それぞれの
　連結売上高の0.1％未満です。なお、同氏と当社との間には特別な利害関係はありません。

　古川雅典氏と当社との間には特別な利害関係はありません。

　前田茂樹氏について、当社は同氏との間で、独立した立場から経営全般への助言等を得るための非常勤の

アドバイザー契約を2023年に締結しましたが、当該契約は、2024年６月14日開催の第101回定時株主総会において

同氏の選任が承認されたことをもって終了しています。なお、当該契約に基づき当社が支払った報酬額は

年額700万円未満です。また、同氏は独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）の業務執行者（理事）を務めて

いましたが、2019年７月に退任し６年が経過しています。当社は同法人の会員情報提供サービスに加入して

いますが、その取引額は年額15万円未満です。なお、同氏と当社との間には特別な利害関係はありません。

　粟生万琴氏について、当社は同氏が業務執行者（代表取締役CEO）である株式会社LEOとの間で、アップ

サイクルへの取り組みに関する助言等を得るためのコンサルティング契約を2021年に締結していますが、

その報酬額は年額1,000万円未満です。なお、同氏は株式会社パソナテックの業務執行者（取締役）を務めて

いましたが、2018年12月に退任し７年が経過しています（同社は企業再編により現在は株式会社パソナとなって

います）。現在、当社は同社と取引関係がありますが、取引額は当社の連結売上高の0.1％未満、同社の売上高の

0.1％未満です。

　社外取締役は、経営の健全性・透明性をさらに向上させるため、当社の経営判断・意思決定の過程で、専門

分野を含めた幅広い経験、見識に基づいた助言をしています。

　社外監査役の加古慈氏は、トヨタ自動車株式会社の先進技術開発カンパニー Executive Vice President

（材料技術領域担当）及び東富士研究所所長です。

同社は当社の主要な取引先であり、主要株主です。当社と同社の関係は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１)経営成績等の状況の概要  ③生産、受注及び販売の実績　c.販売実績」および「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表　注記34．関連当事者」に記載しています。

桑山斉氏は、弁護士法人御堂筋法律事務所のパートナー弁護士ですが、当社と同事務所との間で顧問契約は

締結しておらず、取引関係もありません。なお、同氏と当社との間には特別な利害関係はありません。

　横井正彦氏と当社との間には特別な利害関係はありません。

当社は社外取締役の選任にあたり、会社法上の社外性要件に加え、会社経営等における豊富な経験と高い見識

を重視しています。上場する各金融商品取引所の定める独立役員の資格を充たしており、一般株主の皆様と

利益相反の生じる恐れのないことを社外取締役に指定するための基準としています。また、社外監査役の選任に

あたり、独立性に関する基準または方針を設けていませんが、各々の専門分野や経営に関する豊富な経験と知見

を有し、直接の利害関係が希薄で経営陣から一定の距離にある外部者の立場にある人物を選任しています。

社外監査役は、取締役会に出席し、取締役の職務執行の状況について適宜説明を求めるなど、経営監視の

実効性を高める役割を担っています。また、適宜事業所および子会社を訪問し、直接的に監査を行うとともに、

監査役会等を通じて他の監査役と連携を取りながら、会計監査人および内部統制監査機能を含む内部監査部門と

それぞれの監査計画、実施状況、監査結果等について定例的に協議の場をもち、意見交換と情報の共有化を図り効率的かつ効果的な監査を進めています。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

有価証券報告書提出日現在、当社監査役会は常勤監査役（社内）２名、非常勤の社外監査役３名の計５名で構成され、その議長を常勤監査役の大磯健二が務めています。監査役の選任にあたっては、「財務・会計や法務に関する知見」「当社事業に関する知識」「企業経営に関する多様な視点」のバランスを確保しながら、適材適所の

観点より役員人事委員会からの答申、監査役会の同意を取得し、監査役候補者を選定した後、株主総会に諮って

います。

監査役会における具体的な検討内容は、常勤監査役の選定、監査の方針および監査実施計画の策定、内部統制

システムの整備・運用状況の監査内容等です。その他、監査上の主要な検討事項(KAM：Key Audit Matters)、

会計監査人の監査の方法および結果を確認しています。監査役監査については、その実効性を高めるため、監査に関する基本的事項などを定めた監査役監査基準を制定し、当該基準に基づき実施しています。各監査役は

監査役会が定めた監査方針、監査計画に従い、当社および子会社に対し、調査・ヒアリングを実施し、また

取締役会、サステナビリティ会議、重要事項決定会議、本部長会議および経営会議などの重要な会議体・各種

委員会へ積極的に出席するほか、取締役等から事業の報告の聴取、決裁書類等重要な書類の閲覧、内部監査部門と連携し事業所や子会社の往査等、適法性の確保、適正性の確保、財産・権利の保全、損失の未然防止の観点

より、取締役の職務の執行を監査しています。

常勤監査役の役割分担は、効率的・効果的な監査の実施のため適宜調整しています。非常勤の社外監査役は、

高い独立性・中立性の視点とその専門的見地から、監査役会、取締役会等で積極的な意見を述べています。

また、監査役監査を補助する専属の部署として監査役室（監査役監査に必要な知識・経験を有する者５名で

構成）を設置し、監査役監査をより実効的に行える体制を整えています。また、常勤監査役の大磯健二は財務

および会計に関する相当程度の知見を、社外監査役の桑山斉は法務に関する相当程度の知見をそれぞれ有しています。

　なお、当社は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査役会は引き続き５名の監査役（うち３名は社外監査役）で構成されることになります。

当事業年度において当社は監査役会を合計13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。

＜　監査役の出席状況　＞　2026年３月期

(注)１．2025年６月19日開催の定時株主総会で退任するまでの出席回数を記載しています。
２．2025年６月19日開催の定時株主総会で就任後の出席回数を記載しています。

②内部監査の状況

　内部監査については、９名で構成された監査部を設置しています。期首に取締役会で報告された内部監査計画に基づき、経営目標の達成とともに、不正や誤謬の予防を目的として、適法性と合理性の観点から業務全般にわたる内部監査を実施しています。また、各機能部門は、それぞれの機能に応じた内部統制を整備しており、監査部による内部監査活動は、その整備状況および運用状況のモニタリングを含んでいます。

　内部監査活動の結果は、経営者、取締役会、監査役会および内部統制委員会に報告されます。加えて、被監査部門には監査結果に基づく改善勧告を行い、改善計画および改善結果を確認することで、内部監査の実効性を高めています。また、内部監査計画は監査役との意見交換を通じて作成されます。さらに、内部監査活動の実施状況や監査結果については随時監査役に報告し、情報を共有しています。

監査役、内部監査部門および会計監査人は、それぞれの監査の体制、監査方針、監査計画、実施状況、

監査結果等について、定例的に会合を持つとともに、必要に応じ随時連絡を行い、意見交換と情報の共有化を

図り、連携して効率的かつ効果的な監査を進めています。

③会計監査の状況

　ア)監査法人の名称

　PwC Japan有限責任監査法人

　イ)継続監査期間　22年間

　当社は、2007年３月期以降、継続してPwC Japan有限責任監査法人による監査を受けています。

なお、当社は、2005年３月期から2006年３月期まで継続して旧中央青山監査法人による監査を受けています。

　ウ)業務を執行した公認会計士

　小林 正英

　川曲 弘城

　エ)監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士 12名、会計士試験合格者 ６名、その他 16名です。

　オ)監査法人の選定方針と理由

　監査役会は、以下に記載する「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」および「カ）監査役及び監査

　役会による監査法人の評価」に記載する評価結果に基づき会計監査人の再任を決議しました。

(会計監査人の解任または不再任の決定の方針)

監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役

全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。

また、上記の場合のほか、監査役会は、会計監査人の適格性および独立性を害する理由等の発生により、

適正な監査の遂行が困難であると認められる場合など必要があると判断した場合には、会計監査人の解任または

不再任に関する議題の内容を決定し、株主総会に提案します。

　カ)監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役会は、日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考

に「会計監査人再任の適否の検討チェックリスト」を作成し、会計監査人としての職務遂行状況、監査体制、

　独立性および専門性などの観点から評価を行っております。またそれらの観点について社内関係部署や

　会計監査人からの報告およびヒアリングを踏まえ、当事業年度の会計監査人の職務遂行に問題はないと

　評価し、再任を決議しました。

④監査報酬の内容等

ア)監査公認会計士等に対する報酬

（注)当社における非監査業務の内容は、コンフォートレター作成に対する報酬等です。

イ)監査公認会計士等と同一のネットワーク（PricewaterhouseCoopers International Limited）に対する報酬

　(ア)を除く）

（注)当社および連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関する助言・指導業務等です。

ウ)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

エ)監査報酬の決定方針

当社では、監査報酬の決定方針は特に定めていませんが、監査公認会計士等の監査計画・監査内容、監査に

要する時間等を十分に考慮し、当社監査役会による同意の上、適切に監査報酬額を決定しています。

オ)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役社長が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条等に基づき

同意した理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算定根拠等に

ついて、社内関係部署および会計監査人からの資料・報告等を確認し、適切であると判断したためです。

（４）【役員の報酬等】

①役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下「決定方針」）を定めています。決定方針については以下「取締役報酬の方針および決定方法」に記載のとおりです。

報酬等は固定報酬である月額報酬と、業績連動報酬である現金賞与および非金銭報酬である株式報酬により構成され、その比率は、月額報酬 70％：現金賞与 20％：株式報酬 10％程度となるよう設定しています。

当社は2021年２月19日開催の取締役会において、当該決定方針を決議しています。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について、社外取締役を議長とする「役員報酬委員会」へ諮問し、答申を受けています。

＜取締役報酬の方針および決定方法＞

基本報酬となる月額報酬は、職責や経験、および他社の動向を反映させた固定報酬としています。現金賞与は

各期の業務執行の成果としての連結営業利益をベースとし、年度計画達成状況、従業員の賞与水準、他社動向、

中長期業績、過去支給実績およびESG経営貢献度等も総合的に勘案して決定しています。連結営業利益をベースと

した理由は、会社の業績をはかる指標として連結営業利益が明確かつ適当であると考えているためです。株式報

酬は当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして位置付けるとともに、株主との一層の価値共有

を進めることを目的に、譲渡制限付株式報酬を導入しています。

　取締役の金銭報酬の額は、年額６億5,000万円以内（うち社外取締役分 年額１億円以内）と決議しています。

（使用人兼取締役の使用人分給与は含まない）。また、当該金銭報酬とは別枠で、2020年６月12日開催の第97回定

時株主総会において株式報酬は年額１億円以内、株式数の上限を年 10万株以内と決議しています（社外取締役は

支給対象外）。

報酬等は、これまで、「役員報酬委員会」において公正かつ透明な審査・答申を経たのち、取締役会の委任決議に基づき取締役会議長 宮﨑直樹（取締役会長）が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定していましたが、2026年２月３日開催の取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針）の改定を決議し、取締役会の委任決議に基づき、社外取締役が議長を務め、社外取締役が過半数を占める役員報酬委員会が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定することに変更しています。その権限の内容は、月額報酬と現金賞与および株式報酬の決定となります。また、これらの権限を委任する理由は、ガバナンスの観点から、より客観性、透明性を確保できるものと判断したためです。

なお、社外取締役は独立した立場で経営の監督、監視を担うため、固定の月額報酬のみとしています。

＜監査役報酬の決定方法および内容の概要＞

基本報酬となる月額報酬は、職責や経験、および他社の動向を反映させた固定報酬としており、監査役の

協議で決定しています。

当社の監査役の月額報酬の総額は、月額1,400万円以内と決議しています。

なお、監査役は独立した立場で経営の監査を担うため、固定の月額報酬のみとしています。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

（注)１.現金賞与については、当事業年度における引当金繰入額です。

　　 ２.上記の員数には、2025年６月19日開催の第102回定時株主総会終結の時をもって退任した
　取締役１名、監査役１名、2025年11月30日をもって退任した社外取締役１名が含まれています。

③連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、主として株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を得ることを目的とする株式は

純投資目的である投資株式とし、それ以外については、純投資目的以外の投資株式としています。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ア）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における

検証の内容

中長期の視点から当社への経済的な波及効果を勘案し、当社を取り巻く様々なステークホルダーとの

信頼関係や取引関係の維持・強化、地域社会との関係の維持などの観点から、銘柄を総合的に検討のうえ、

政策的に必要と判断する銘柄については保有する方針です。

また、個別銘柄ごとに、取引関係の維持・強化、サプライチェーンの安定確保等の定性的な観点や、取引

状況ならびに投資利回り（配当）等の定量的な視点も踏まえ精査し、保有の適否を毎年の取締役会にて検証

しています。当事業年度においては、２銘柄の縮減を実施しました。

イ）銘柄数及び貸借対照表計上額

（注）非上場株式49銘柄のうち、31銘柄については、新規事業の創出を目的としたスタートアップ企業への

　　　出資により保有しています。

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（注）非上場株式６銘柄のうち、２銘柄については追加出資によるものです。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ウ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式