第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額は、自己株式数を控除した期末発行済株式総数により算出しております。なお、当社の株式給付信託（BBT）において株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めております。
３ １株当たり当期純利益は、自己株式数を控除した期中平均株式数により算出しております。なお、当社の株式給付信託（BBT）において株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。
４ 当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。第166期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「１株当たり純資産」及び「１株当たり当期純利益」を算定しております。
５ 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第169期の期首から適用しております。なお、法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
(2) 提出会社の経営指標等
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 最高株価・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
３ １株当たり純資産額は、自己株式数を控除した期末発行済株式総数により算出しております。なお、当社の株式給付信託（BBT）において株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めております。
４ １株当たり当期純利益は、自己株式数を控除した期中平均株式数により算出しております。なお、当社の株式給付信託（BBT）において株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。
５ 当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。第166期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「１株当たり純資産額」、「１株当たり配当額」、「１株当たり当期純利益」を算定しております。第170期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
６ 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第169期の期首から適用しております。なお、法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
２ 【沿革】
１ 1913年１月古賀鉱業合資会社の所有する長崎県松島地区の良質石炭鉱区を買収し、商号を松島炭鉱株式会社(資本金２百万円)として設立。
２ 1935年５月大島鉱区の開坑に着手。
３ 1952年10月池島鉱区の開坑に着手。
４ 1961年10月東京証券取引所第二市場に上場。
５ 1962年２月東京証券取引所第一市場に上場し、同年４月福岡証券取引所にも上場。
６ 1973年４月松島興産株式会社と商号を変更。
７ 1983年４月三井鉱山建材販売株式会社を吸収合併し、三井松島産業株式会社と商号を変更。
８ 1990年11月豪州において石炭採掘販売業及び鉱山開発事業を行うMITSUI MATSUSHIMA AUSTRALIA PTY.LTD.を設立。
９ 1991年４月MITSUI MATSUSHIMA AUSTRALIA PTY.LTD.を通じて豪州ＮＳＷ州リデル炭鉱のジョイント・ベンチャーに参入。
10 2001年11月松島炭鉱株式会社は、同社が経営する池島炭鉱を閉山。
11 2002年６月石炭関連海外子会社の統括・管理業務を目的とするMITSUI MATSUSHIMA INTERNATIONAL PTY.LTD. を設立。
12 2014年２月ストローの製造を行う日本ストロー株式会社（現・連結子会社）を買収、子会社化。
13 2015年10月紳士服・婦人服・ワイシャツの生産を行う花菱縫製株式会社を買収、子会社化。
14 2017年２月マスクブランクスの製造を行うクリーンサアフェイス技術株式会社（現CST株式会社、現・連結子会社）を買収、子会社化。
15 2017年６月福岡県大牟田市の歴史遺産「三井港倶楽部」の所有権を取得し、管理運営を開始。
16 2018年10月持株会社体制移行に伴い、商号を「三井松島ホールディングス株式会社」に変更。
17 2019年４月シュレッダーの販売を行う株式会社明光商会（現・連結子会社）を買収、子会社化。
18 2020年４月ペットフードの販売を行う株式会社ケイエムテイ（現・連結子会社）、及び水晶デバイス用計測器・生産設備の製造を行う三生電子株式会社（現・連結子会社）を買収、子会社化。
19 2021年２月住宅向けのプラスチック製部材の製造を行う株式会社システックキョーワ（現・連結子会社）を買収、子会社化。
20 2022年１月花菱縫製株式会社が新設分割により、株式会社花菱（現・持分法適用関連会社）を設立し、紳士服・婦人服・ワイシャツの販売事業を承継。
21 2022年４月東京証券取引所プライム市場へ移行。
22 2022年５月送変電用架線金具の製造を行う日本カタン株式会社（現・連結子会社）を買収、子会社化。
23 2023年２月レジロール用記録紙等のロール製品の加工販売を行う丸紅オフィス・サプライ株式会社を買収、子会社化。同社の商号をMOS株式会社（現・連結子会社）に変更。
24 2023年９月食料品計測装置の製造、販売等を行う株式会社プラスワンテクノ（現・連結子会社）を買収、子会社化。
25 2023年10月MOS株式会社（現・連結子会社）は、株式会社カツマタの感熱紙の加工販売事業を譲受。
26 2023年12月持株会社で傘下に株式会社杉山チエン製作所、ゼクサスチェン株式会社及び MAXCO Chain, Ltd.の３社を擁しグループとして産業用ローラーチェーン及びコンベヤチェーンの製造・販売等を行う株式会社ジャパン・チェーン・ホールディングス（現・連結子会社）を買収、子会社化。
27 2024年１月三生電子株式会社（現・連結子会社）は、米国に新たに設立したSansei America, Inc.,を通じて、水晶デバイスの計測装置の製造・販売 を行うSaunders & Associates, LLC（現・連結子会社）買収、子会社化。
28 2024年３月期豪州ＮＳＷ州リデル炭鉱の終掘に伴い、石炭生産・販売事業を終了。
29 2024年４月株式会社花菱（現・持分法適用関連会社）の株式持分66％を株式会社吉村へ譲渡し、業務資本提携を実施。
30 2024年７月事業者向け不動産担保融資等を行う株式会社エム・アール・エフ（現・連結子会社）を買収、子会社化。
31 2024年８月MM Investments株式会社（現・連結子会社）が株式投資事業を開始。
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社35社（連結子会社28社、非連結子会社7社）及び持分法適用関連会社１社で構成され、生活消費財、産業用製品及び金融その他等の様々な事業を行っております。
なお、当連結会計年度における連結子会社の状況は、「第５ 経理の状況 １（1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 １ 連結の範囲に関する事項及び ２ 持分法の適用に関する事項」に記載しております。
当社グループの事業における当社と関係会社の位置付けは次のとおりであります。
以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
(1) 生活消費財
連結子会社日本ストロー株式会社は、大手乳業・飲料メーカー等向け伸縮ストロー、シングルストローの製造販売を中心に、プラスチック製品・包装資材等の飲食用資材の仕入販売を行っております。
連結子会社株式会社明光商会は、シュレッダーを中心とする事務用設備の製造・販売・保守を行っております。
連結子会社T SECURE INTERNATIONAL CO.,LTD.はシュレッダーの製造・販売を行っております。
連結子会社株式会社ケイエムテイは、ペットフード類・ペット関連用品の輸入国内販売を行っております。
連結子会社株式会社システックキョーワ及び連結子会社THAI SYSTECH KYOWA CO.,LTD.は、住宅及び家具向けのプラスチック製部材の企画・製造・販売を行っております。
連結子会社MOS株式会社は、レジロール用記録紙等のロール製品の加工販売を行っております。
(2)産業用製品
連結子会社CST株式会社は、液晶パネル・有機EL・電子部品等を中心とする様々な用途のマスクブランクスの製造・販売を行っております。
連結子会社三生電子株式会社は、水晶デバイス用計測器・生産設備の製造販売、並びに関連するハードウエア・ソフトウエアの製造販売を行っております。
連結子会社Saunders ＆ Associates, LLCは、水晶デバイスの計測装置の製造・販売を行っております。
連結子会社日本カタン株式会社は、送変電用架線金具・配電用架線金具の製造販売、各種調査・受託試験・分析業務を行っております。
連結子会社株式会社プラスワンテクノは、食料品加工機械の企画・設計・製造・販売等を行っております。
連結子会社株式会社ジャパン・チェーン・ホールディングスは、連結子会社であるゼクサスチェン株式会社、
株式会社杉山チエン製作所およびMAXCO Chain, Ltd.の経営管理を行っております。
連結子会社ゼクサスチェン株式会社は、動力伝導用チェーン、コンベヤチェーンの製造・販売を行っております。
連結子会社株式会社杉山チエン製作所は、産業用ローラーチェーンを中心とした製品の製造・販売を行っております。
連結子会社MAXCO Chain, Ltd.は、産業用ローラーチェーン、コンベヤチェーンの米国市場における販売を行っております。
(3)金融その他
連結子会社MM Investments株式会社は、主に株式の投資、保有、運用管理及び売買を行っております。
連結子会社株式会社エム・アール・エフは、事業者向け不動産担保融資等を行っております。
連結子会社港倶楽部オペレーションズ株式会社は、歴史遺産「三井港倶楽部」の管理運営を行っております。
当社は不動産賃貸管理事業を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります
４ 【関係会社の状況】
2026年３月31日現在
(注)１ 主要な事業の内容欄には、セグメントと同一の区分を記載しております。
２ 特定子会社に該当しております。
３ 上記会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
４ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
５ MITSUI MATSUSHIMA INTERNATIONAL PTY.LTD.、MITSUI MATSUSHIMA AUSTRALIA PTY.LTD.及びMMI Indonesia Investments PTY LTD.は事業を終了し、清算結了の予定が立ったことに伴い、連結の範囲から除外しております。
６ 三井松島リソーシス㈱は、2025年４月１日付で㈱大島商事を吸収合併しました。また、当社は、2026年３月31日付で三井松島リソーシス㈱の全株式を譲渡いたしました。
７ MMエナジー㈱及びその子会社は、2025年６月４日付で太陽光発電事業を譲渡したことに伴い、事業を終了し、2026年３月31日をもって解散いたしました。
８ キャッシュ・マネジメント・システム（CMS）を導入し、国内連結子会社から余剰資金の受入れを行っております。
９ MOS㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 12,027百万円
② 経常利益 888 〃
③ 当期純利益 552 〃
④ 純資産額 3,039 〃
⑤ 総資産額 6,668 〃
10 MAXCO Chain, Ltd.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 9,685百万円
② 経常利益 1,447 〃
③ 当期純利益 1,101 〃
④ 純資産額 6,325 〃
⑤ 総資産額 8,016 〃
11 ゼクサスチェン㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 8,265百万円
② 経常利益 851 〃
③ 当期純利益 551 〃
④ 純資産額 4,026 〃
⑤ 総資産額 8,204 〃
12 ㈱明光商会については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 7,695百万円
② 経常利益 430 〃
③ 当期純利益 130 〃
④ 純資産額 3,716 〃
⑤ 総資産額 6,819 〃
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、前中期経営計画期間（2024年3月期までの5年間）において、製造業を中心とするニッチトップ企業へのM&Aを積極的に推進し、祖業であった石炭事業に代わる安定的な事業ポートフォリオの構築に取り組んでまいりました。
また、その後、2024年5月に公表した、2027年3月期までの3カ年の「経営戦略2024」においては、積極的なM&A投資及び株主還元を掲げておりましたが、これらの施策を着実に実行した結果、当期純利益50億円以上の収益基盤の構築をはじめ、当該経営戦略は当初計画を１年前倒しで達成することができました。
2027年3月期以降につきましては、2026年5月に新たに策定した「中期経営計画2030」のもと、確かな技術力を有するニッチトップ企業のM&Aを引き続き推進し、「日本のものづくりを100年先まで守り育てる企業グループ」を目指してまいります。
(2) 対処すべき課題
当企業集団における各事業セグメントの課題は、次のとおりであります。
（生活消費財、産業用製品）
中東地域の不安定化を背景に、エネルギーおよび原材料の供給ならびに価格動向については不透明な状況が続いており、当社としてはその影響を引き続き注視してまいります。
（金融その他）
株式会社エム・アール・エフにおいて、金利動向に応じて、適正な利ざやを維持していくことが課題と認識しております。
当社グループは、「人と社会の役に立つ」を経営の基本理念として、より豊かな活気ある社会づくりに向けての事業展開を行い、常に社会から必要とされる企業を目指して邁進していく所存であります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月17日）現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
TCFD （Task Force on Climate‐related Financial Disclosures：気候関連財務情報開示タスクフォース)は、G20の要請を受け、気候関連の情報開示及び金融機関の対応をどのように行うかを検討することを目的に、2015年12月、金融安定理事会（FSB）により設立されました。TCFDは2017年６月に最終報告書（TCFD提言）を公表し、その中で、企業等に対し、気候変動関連リスク、及び機会に関する項目について開示することを推奨しています。
当社では、東京証券取引所の定めたコーポレートガバナンスコードの趣旨に則り、TCFD提言に沿った開示を進めてまいります。
(1) TCFD提言における推奨開示項目
TCFD提言は、企業の開示において、以下の観点からの開示を推奨しております。
(2) TCFD開示推奨項目における当社の対応（下記の枠で囲んだ部分）
① ガバナンス（気候関連のリスクと機会に関する組織のガバナンスを開示する）
② 戦略（気候関連のリスク及び機会がもたらす組織のビジネス・戦略・財務計画への実際の及び潜在的な影響を、そのような情報が重要な場合は、開示する。）
当社では、戦略を次の4つのステップに区分して対応して参ります。
ステップ１：気候変動によって当社グループが直面するリスクや機会の特定
気候変動による影響を「移行リスク」と「物理リスク」に区分して特定を行います。「移行リスク」とは低炭素社会に移行するために生じる政策規制や市場変化などによる影響のことであり、炭素税の導入や石炭需要の逓減などがこれに該当致します。「物理リスク」とは気候変動による災害や海面上昇等の影響のことです。機会とは低炭素社会移行に伴って新たな収益機会が生まれることであり、例えば温室効果ガスの排出低減に役立つ製品を生産・販売することが新たな収益機会に繋がるというものです。
ステップ２：シナリオ分析
TCFD提言では、地球全体の気温が何℃上昇する想定で影響を分析するかの「シナリオ」を複数選択し、地球温暖化や気候変動そのものの影響や、気候変動に関する長期的な政策動向による事業環境の変化等を予想することで、事業や経営状況にどのような影響を及ぼし得るかを検討することが推奨されています。
ステップ３：事業インパクトの評価
ステップ１で特定したリスクや機会の項目がステップ２で想定したシナリオごとの異なる想定によってどのような影響を受けるのかを定量評価するものです。
ステップ４：対応策の策定
ステップ３にて定量評価した影響への対応策の策定を行います。
③ リスク管理（気候関連リスクについて、組織がどのように識別・評価・管理しているかについて開示する。）
④ 指標及び目標 （気候関連のリスク及び機会を評価・管理する際に使用する指標と目標を、そのような情報が重要な場合は、開示する）
TCFD提言では、排出量については以下の区分にて温室効果ガスの排出量を算定し、開示することが推奨されています。
Scope１： 燃料の燃焼
Scope２： 電気の使用
Scope３： Scope１・２以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出。要するにサプライチェーンでの排出量）
(3) 人的資本の「戦略」並びに「指標及び目標」に関しましては、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 (1)人材戦略に関する基本方針等」に記載しております。
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 投資等のリスク
当社は当社の子会社において、上場株式への投資を行っております。投資した株式の株価が急激に下落した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(2) グループ会社における原材料等の調達に関するリスク
当社のグループ会社は、それぞれの業種において、原材料等の調達先を確保しておりますが、昨今の中東情勢の影響等により、原材料等の調達に支障が生じ、調達先ルートの変更等により調達価格が上昇した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 情報漏洩リスク
当社グループは機密情報や顧客情報、専門性の高い技術情報等を保有しております。これらの重要情報は適切に管理しておりますが、人的ミスやインターネットを通じた外部からの攻撃等により漏洩すると、取引先・お客様からの信頼低下につながり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の業績につきましては、産業用製品セグメントの株式会社ジャパン・チェーン・ホールディングスの売上の増加ならびに金融その他セグメントの株式会社エム・アール・エフを2024年７月に子会社化したことなどにより、売上高は65,468百万円と前年同期比4,893百万円（8.1％）の増収となりました。
営業利益は、当該売上の増加などにより、9,573百万円と前年同期比1,957百万円（25.7％）の増益となりました。
経常利益は、営業外収益に受取配当金436百万円を計上したことなどにより、9,944百万円と前年同期比1,495百万円（17.7％）の増益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益に太陽光発電事業の譲渡益1,240百万円や投資有価証券売却益744百万円を計上し、特別損失に三井松島リソーシス株式会社の株式売却損1,429百万円や税金費用3,093百万円を計上したことなどにより、6,716百万円と前年同期比1,929百万円（22.3％）の減益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、売上高については、セグメント間取引消去前の金額によっております。
（生活消費財）
売上高は、日本ストロー株式会社及びMOS株式会社の売上の増加などにより、27,124百万円と前年同期比334百万円（1.2％）の増収となり、セグメント利益は2,459百万円と前年同期比85百万円（3.6％）の増益となりました。
（産業用製品）
売上高は、株式会社ジャパン・チェーン・ホールディングス、日本カタン株式会社及びCST株式会社の売上の増加などにより、33,255百万円と前年同期比3,615百万円（12.2％）の増収となり、セグメント利益は5,061百万円と前年同期比1,231百万円（32.2％）の増益となりました。
（金融その他）
売上高は、株式会社エム・アール・エフを2024年７月に子会社化したことなどにより、5,151百万円と前年同期比945百万円（22.5％）の増収となり、セグメント利益は2,052百万円と前年同期比640百万円（45.3％）の増益となりました。
当社グループの財政状態は、次のとおりであります。
（資産）
資産合計は127,921百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,293百万円(8.8％)の増加となりました。主な要因は、棚卸資産及び営業貸付金の増加などによる流動資産の増加3,217百万円(4.5％)、並びに投資有価証券の増加などによる固定資産の増加7,076百万円(15.2％)によるものであります。
（負債）
負債合計は72,120百万円となり、前連結会計年度末に比べ19,974百万円(38.3％)の増加となりました。主な要因は、自己株式取得に伴う借入金の増加などによるものであります。
（純資産）
純資産合計は55,800百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,680百万円(14.8％)の減少となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上があったものの、自己株式の取得などにより株主資本が12,998百万円(20.9)％減少したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は5,701百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,271百万円（36.5％）減少しました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額3,326百万円、営業貸付金の増加2,704百万円がありましたが、税金等調整前当期純利益9,830百万円などにより5,753百万円の収入となりました。この結果、前年同期比では1,179百万円の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入2,863百万円、事業譲渡による収入1,720百万円がありましたが、投資有価証券の取得による支出7,838百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出2,445百万円などにより6,840百万円の支出となりました。この結果、前年同期比では5,077百万円の増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入17,500百万円、短期借入金の純増減額2,420百万円がありましたが、自己株式の取得による支出18,056百万円、配当金の支払額1,827百万円、長期借入金の返済による支出1,446百万円などにより2,267百万円の支出となりました。この結果、前年同期比では7,938百万円の増加となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注）金額は、製造原価によっており、セグメント間取引については、相殺消去しております。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 当連結会計年度は、販売実績及び総販売実績に対する割合が100分の10以上となる相手先がないため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 当連結会計年度の経営成績についての分析
「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
b. 当連結会計年度の財政状態についての分析
当連結会計年度における自己株式の取得ならびに株式投資事業の拡大などにより、当連結会計年度末の現金及び預金は5,701百万円と前年同期比3,271百万円減少しております。
また、上記自己株式取得資金を金融機関から調達したことなどにより、借入金は50,237百万円と前年同期比18,473百万円増加しております。
これにより、自己資本比率は43.5%と前年同期比12.0%低下したものの、経営者として財務の健全性に問題はないと認識しております。
c. 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前述の「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
d. 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度の経常利益に支払利息、減価償却費及びのれん償却額を足し戻したEBITDAは12,752百万円と確実にキャッシュを創出しており、現時点で資金流動性に対する懸念はないと認識しております。なお、銀行団と借入極度額を5,000百万円とするコミットメントライン契約等を締結しており、不測の事態にも対応できる態勢となっております。
なお、当社グループにおける、経営上の目標及びその進捗状況については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。
５ 【重要な契約等】
（財務制限条項が付された借入金契約）
当社が締結している財務制限条項が付された借入金契約の契約に関する内容等は以下のとおりであります。なお、財務上の特約の内容につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関係）※４ 財務制限条項」に記載しております。
６ 【研究開発活動】
記載すべき重要な研究開発活動はありません。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は1,954百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと次のとおりであります。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
(1) 生活消費財におきましては、696百万円の設備投資を実施しており、その主なものは生産設備増強等の設備投資であります。
(2) 産業用製品におきましては、890百万円の設備投資を実施しており、その主なものは設備の維持更新等であります。
(3) 金融その他におきましては、307百万円の設備投資を実施しており、その主なものは賃貸用不動産の空調設備更新等であります。
(4) 全社共通におきましては、59百万円の設備投資を実施しており、その主なものは本社ビルの空調設備更新等であります。
なお、当連結会計年度において、784百万円の減損損失を計上しております。減損損失の詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（連結損益計算書関係）※５ 減損損失」に記載のとおりであります。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2026年３月31日現在
(2) 国内子会社
2026年３月31日現在
(注) １ 土地の一部を賃借しており、賃借している土地の面積については、[ ]で外書きしております。
２ 従業員数には、連結子会社の人員を含めて表示しております。
３ 従業員数の〔 〕は、臨時従業員を外書きしております。
４ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
（注）2025年５月13日開催の取締役会決議により、2025年10月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は120,000,000株増加し、150,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
(注) 当社は、2025年５月13日開催の取締役会決議により、2025年10月１日付にて株式の分割（１株を５株に分割）を実施したため、当社の発行済株式総数は52,257,600株増加し、65,322,000株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注)１ 2025年５月13日開催の取締役会決議により、2025年10月１日付にて株式の分割（１株を５株に分割）を実施したため、当社の発行済株式総数は522,576百株増加し、653,220百株となっております。
(5) 【所有者別状況】
2026年３月31日現在
(注) １ 自己株式26,043,340株は「個人その他」に260,433単元、「単元未満株式の状況」に40株含まれております。
２ 上記のほか、「株式給付信託（BBT）」に係る株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）所有の当社株式が「金融機関」に9,830単元含まれております。
３ 「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が５単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2026年３月31日現在
(注) １ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数は、全株数が信託業務に係る株式であります。
２ 上記のほか、当社所有の自己株式270,263百株（持株比率41.37％）があります。
３ 「株式給付信託（BBT）」に係る株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）所有の当社株式9,830百株を自己株式数に含めて記載しております。
４ 前事業年度末現在主要株主であった株式会社南青山不動産は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。なお、当該主要株主の異動については、2025年７月17日付で臨時報告書を提出しております。
５ 野村證券株式会社及びその共同保有者から2025年９月４日付で大量保有報告書（変更報告書（特例対象株券等））の提出があり、2025年８月29日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書（特例対象株券等））の内容は以下のとおりであります。
当社は2025年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っておりますが、下記保有株券等の数は当該株式分割前の株式数を記載しております。
６ 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ及びその共同保有者から2025年11月17日付で大量保有報告書（変更報告書（特例対象株券等））の提出があり、2025年11月10日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書（特例対象株券等））の内容は以下のとおりであります。
当社は2025年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っており、下記保有株券等の数は当該株式分割後の株式数を記載しております。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年３月31日現在
(注) １ 2025年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っており、上記株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。
２ 「完全議決権株式（自己株式等）」欄には当社所有の自己株式が26,043,300株、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式983,000株（議決権9,830個）が含まれております。
３ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権5個）含まれております。
４ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式40株が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年３月31日現在
(注) １ 2025年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っており、上記株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。
２ 他人名義で所有している理由等
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
［役員株式所有制度の概要］
2026年６月17日 有価証券報告書提出日現在の状況
①株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））
当社は、監査等委員である取締役以外の取締役及び執行役員（以下、総じて「取締役等」といいます。）が、中長期的な業績向上と企業価値増大に貢献する意識をより一層高めること、並びに監査等委員である取締役（以下、「監査等委員」といいます。また、「取締役等」及び「監査等委員」を総じて「当社役員等」といいます。）が、当社の経営の健全性と社会的信頼の確保を通じた当社に対する社会的評価の向上を動機づけることを目的として、2018年６月22日開催の第162回定時株主総会決議に基づき、2018年８月24日より当社役員等に対する「株式給付信託（BBT）」（以下、「現行BBT制度」といいます。）を導入しております。
現行BBT制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、「本信託」といいます。）を通じて取得され、当社役員等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、当社役員等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として当社役員等の退任時となります。
②当社役員等に取得させる予定の株式の総数
当社は、792百万円を拠出し、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が当社株式を210,800株（2025年10月１日を効力発生日とする株式分割（１株を５株に分割）前の株式数を記載。以下②において同じ。）取得しており、そのうち14,200株を2025年６月までに退任した当社役員等に対し交付しております。
また、現行BBT制度が終了するまでの間、当社は本信託内に残存する当社株式数、及び今後の給付見込みの当社株式数等を踏まえて、随時追加拠出を行います。当社が追加拠出を決定したときは、適時適切に開示いたします。
③当該役員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
2026年６月19日 定時株主総会終結後の状況
①株式給付信託（BBT-RS（＝Board Benefit Trust-Restricted Stock））
当社は、2026年６月19日開催予定の第170回定時株主総会において、現行BBT制度を一部改定し、給付する株式に退任までの間の譲渡制限を付す株式報酬制度「株式給付信託（BBT-RS（＝Board Benefit Trust-Restricted Stock））」（以下、「本制度」といいます。）に移行することに関する議案を付議しております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が本信託を通じて取得され、当社役員等に対して、当社が定める役員株式給付規程（監査等委員に関する部分の制定改廃につきましては、監査等委員である取締役の協議によることとしております。）に従って、当社株式等が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、当社役員等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として毎年一定の時期とし、当社役員等が当社株式を時価で換算した金額相当の金銭の給付を受ける時期は、原則として当社役員等の退任時とします。
②当社役員等に取得させる予定の株式の総数
当社は、現行BBT制度に基づき、株式給付を行うために必要となることが合理的に見込まれる数の株式を本信託が一定期間分先行して取得するために必要となる資金を拠出し、本信託を設定しております。本信託は、改定後の本制度に基づく信託として存続するものといたします。
また、本制度が終了するまでの間、当社は本信託内に残存する当社株式数、及び今後の給付見込みの当社株式数等を踏まえて、随時追加拠出を行います。当社が追加拠出を決定したときは、適時適切に開示いたします。
③当該役員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
２ 【自己株式の取得等の状況】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
（注）１ 取得期間は約定ベースで、取得自己株式は受渡ベースで記載しております。
２ 自己株式の取得方法は、東京証券取引所における市場買付であります。
３ 2025年２月14日開催の取締役会において、取得期間を2025年２月17日から2025年８月18日までとする旨を決議しておりましたが、2025年５月13日開催の取締役会において、同日付で上記決議に基づく自己株式の取得を中止することを決議しております。
４ 当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。
（注）１ 取得期間は約定ベースで、取得自己株式は受渡ベースで記載しております。
２ 2025年６月18日開催の取締役会において、当社普通株式につき公開買付けを行うことを決議いたしました。公開買付けの概要は以下のとおりです。
買付け等の期間 2025年６月19日から2025年７月16日まで
買付け等の価格 １株につき金5,000円
買付け予定数 3,999,900株
決済の開始日 2025年８月８日
また、2025年８月８日開催の取締役会において、本公開買付けに基づいて取得されなかった分については、2025年８月18日から2026年６月１日までの間、東京証券取引所における市場買付けを行うことを決議いたしました。
３ 当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っており、取得し得る株式数については、4,000,000株から20,000,000株に変更しております。本表における株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
(注)１ 2025年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行ったことにより、当事業年度における取得自己株式数は、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
２ 当期間における取得自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
３ 「株式給付信託（BBT)」に係る株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）所有の当社株式983,000株は、取得自己株式に含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
(注)１ 2025年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行ったことにより、当事業年度における株式数は、当該株式分割後の株式数を記載しております。
２ 当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
３ 「株式給付信託（BBT)」に係る株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）所有の当社株式983,000株を自己株式に含めております。
３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益の還元を経営上重要な施策の一つとして位置づけており、将来における安定的な企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保を確保しつつ、経営成績に応じた株主への利益還元を継続的に行うことを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、取締役会において決定いたします。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針及び業績動向等を総合的に勘案した結果、１株当たり中間配当23円、期末配当41円とし、年間での配当64円といたしました。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
※当社は、2025年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施しております。上記の１株当たり配当金は株式分割実施後の株式数を基準とした金額となります。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業倫理とコンプライアンスの重要性を認識し、企業の社会的責任を全うすることを経営上の最も重要な課題の一つとして位置づけており、このことが株主価値を高めることの一つとも認識しています。その実現のために、株主の皆様をはじめ、取引先、地域社会、社員等の各ステークホルダーとの良好な関係を築くとともに、株主総会、取締役会、監査等委員会、会計監査人などの法律上の機能整備を一層強化・改善・整備しながら、コーポレート・ガバナンスを充実させていきたいと考えています。
また、株主及び投資家の皆様へは、迅速かつ正確な情報開示に努めるとともに、経営の透明性を高めていく方針です。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社の形態を採用しております。取締役会の議決権等を有する監査等委員である取締役を置くことで業務執行者に対する監査・監督機能をより一層強化し、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図ることを目的としたものです。
当社の設置している各機関の概要は以下の通りであります。
a. 取締役会
取締役会は有価証券報告書提出日（2026年６月17日）現在、取締役７名（うち監査等委員である取締役３名）で構成し、株主総会に関する事項、決算、予算に関する事項その他当社の経営に関する重要な業務執行に関する事項、株主総会の決議により授権された事項、並びに法令、定款及び取締役会規則にて定めた決議事項について決定を行っております。原則として月１回定期的に開催するほか、必要に応じて随時開催しております。
b. 監査等委員会
監査等委員会は有価証券報告書提出日（2026年６月17日）現在、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成され、監査等委員の互選により常勤の監査等委員を２名置いております。各監査等委員は取締役会等の重要な会議に出席するほか、監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、当社及び子会社の業務及び財産の状況の調査等を行い、取締役の職務執行について監査しております。また、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役を１名選任しております。詳細は「（３）監査の状況」に記載の通りであります。
c. 会計監査人
会計監査人として有限責任監査法人トーマツを選任しております。詳細は「（３）監査の状況」に記載の通りであります。
d. 経営会議
経営会議は取締役（社外取締役、監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員で構成し、社外取締役、監査等委員である取締役をオブザーバーとしております。原則として月１回定期的に開催するほか、必要に応じて随時開催しており、社内規程に則り、取締役会事前審議事項及び経営会議決議事項について審議しております。執行役員は、有価証券報告書提出日（2026年６月17日）現在で７名となっております。執行役員の任期は１年であり、業務執行責任の明確化を図っております。
e. コンプライアンス委員会
コンプライアンス委員会は社長を委員長、取締役（社外取締役、監査等委員である取締役を除く。）、執行役員を委員とし、社外取締役、監査等委員である取締役及び内部監査部長をオブザーバーとしております。原則として年２回開催するほか、必要に応じて随時開催しており、コンプライアンスに関連する事項の審議あるいは内部通報がされた事項の報告及びその対応状況の確認等を行っております。
f. リスク管理委員会
リスク管理委員会は社長を委員長、取締役（社外取締役、監査等委員である取締役を除く。）、執行役員を委員とし、社外取締役、監査等委員である取締役及び内部監査部長をオブザーバーとしております。原則として年２回開催するほか、必要に応じて随時開催しており、リスク管理を行っております。具体的には「③企業統治に関するその他の事項 b.リスク管理体制の整備状況」に記載の通りであります。
g. 指名諮問委員会
指名諮問委員会は代表取締役、監査等委員である取締役及び社外取締役で構成され、代表取締役の選定・解職等について取締役会の諮問を受け審議し、答申しており、取締役会の独立性・客観性と説明責任を強化しております。
h. 役員報酬諮問委員会
役員報酬諮問委員会は社外取締役２名で構成され、取締役報酬及び執行役員報酬について取締役会の諮問を受け審議し、答申しており、公正性と透明性のある報酬決定手続きを確保しております。
有価証券報告書提出日（2026年６月17日）現在の各機関の構成員は以下の通りであります。
なお、当社は、2026年６月19日開催予定の第170回定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を付議いたします。当該議案が原案どおり承認可決された場合、当社の取締役会・監査等委員会等、各機関の構成員は以下の通りであります。
当社の企業統治の体制の模式図は以下の通りであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
a. 内部統制システムの整備の状況
当社は、法令に従い、「内部統制システム構築の基本方針」を取締役会で決議し、この決議に基づいて内部統制システムを適切に整備・運用しております。この決議の内容は以下の通りであります。
b. リスク管理体制の整備状況
当社では、社長を委員長とし、取締役（社外取締役、監査等委員である取締役を除く。）、執行役員を委員とするリスク管理委員会を設置しており、当事業年度は２回開催しております。リスク管理委員会では、当社全部署から報告されたすべてのリスクを評価し、重要リスクを特定した上で、その対応方針の決定及び対応状況の確認等を行っております。また、全子会社から報告されたすべての重要リスクについて、その対応状況の確認等を行っております。
c. 当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社から当社に対する報告事項や承認事項については、グループ会社管理規程及び職務権限・責任規程に従って事案ごとに当社の専門部署が管理しております。
子会社の業務運営の適正性を確保するため、子会社の経営上で特に重要な事項については、当社の取締役会あるいは経営会議において審議・決定しております。また、子会社の取締役会議事録は毎月当社の取締役会に報告するものとし、必要に応じて子会社の取締役に議案の内容説明を求めており、当社取締役会が子会社の取締役会を監督できる体制を採っております。さらに、内部監査部が子会社との間で内部監査契約を締結して子会社の内部監査を実施しております。
d. 責任限定契約
当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）全員との間で会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。
④ 取締役に関する事項
定款規定の取締役員数は12名以内（うち、監査等委員である取締役は５名以内）であります。監査等委員でない取締役の任期は１年と定め、経営責任の明確化を図っております。
当社の取締役の選任の決議については、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主の出席を要し、その議決権の過半数をもって行う旨並びに累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑤ 株主総会決議に関する事項
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な剰余金の配当等を行うことを目的とするものであります。
また、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑥ 取締役会、指名諮問委員会、役員報酬諮問委員会の開催状況および個々の取締役の出席状況
当事業年度の取締役会、指名諮問委員会、役員報酬諮問委員会の開催状況および個々の取締役の出席状況については次のとおりです。
（注）1. 野田部哲也は、2025年６月20日開催の定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
2. 金丸絢子は、2025年６月20日開催の定時株主総会において取締役に就任しておりますので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
(2) 【役員の状況】
①役員一覧
a.有価証券報告書提出日（2026年６月17日）現在の当社の役員の状況は、次のとおりであります。
男性5名 女性2名 （役員のうち女性の比率29％）
(注) １ 脇山章太、金丸絢子、荒木隆繁、満江由香は、社外取締役であります。
２ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 監査等委員である取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 野元敏博 委員 荒木隆繁 委員 満江由香
５ 当社では、2001年４月１日より執行役員制度を導入しております。
有価証券報告書提出日（2026年６月17日）現在、以下の７名で構成されております。
（※）他に子会社役員を兼務
６ 所有株式数には、当社の報酬制度「株式給付信託（BBT=Board Benefit Trust）」で付与された株式給付ポイントに相当する潜在株式数（本報告書提出時点。下記表をご参照ください）は含まれておりません。
本制度の概要は、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （８）役員・従業員株式所有制度の内容」及び「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （４）役員の報酬等」に記載のとおりであります。
７ 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
b.2026年６月19日開催予定の第170回定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」、「監査等委員である取締役３名選任の件」、「補欠の監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況は次のとおりであります。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性4名 女性3名 （役員のうち女性の比率43％）
(注) １ 脇山章太、金丸絢子、満江由香、小林正紀は、社外取締役であります。
２ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 監査等委員である取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 野元敏博 委員 満江由香 委員 小林正紀
５ 当社では、2001年４月１日より執行役員制度を導入しております。
当社の執行役員の状況は、以下の５名（取締役兼務者を除く）で構成されております。
（※）他に子会社役員を兼務
６ 所有株式数には、当社の報酬制度「株式給付信託（BBT=Board Benefit Trust）」で付与された株式給付ポイントに相当する潜在株式数（下記表をご参照ください）は含まれておりません。
本制度の概要は、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （８）役員・従業員株式所有制度の内容」及び「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （４）役員の報酬等」に記載のとおりであります。
７ 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
② 社外役員の状況
当社は、有価証券報告書提出日（2026年6月17日）現在、４名の社外取締役を選任しております。
社外取締役はそれぞれの専門的な知識と経験に基づいて、公正かつ客観的な立場から、取締役会等の重要な会議において助言・提言を行い、経営の透明性の向上や健全性の維持に貢献しております。
社外取締役と当社との間に人的、資本的又は取引関係その他の利害関係は存在しておりません。
社外取締役である金丸絢子が所属する弁護士法人大江橋法律事務所との間に一般的な法律相談に関する取引実績がありますが、取引の規模・性質及び当社の定める独立性基準に照らして、一般株主と利益相反が生じる恐れがなく独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。
監査等委員である社外取締役の荒木隆繁は、2007年10月まで株式会社親和銀行（現株式会社十八親和銀行）の代表取締役頭取でありましたが、その後同行において何らの役職にも就いておらず、報酬等も受け取っていないため、利害関係は一切なく、一般株主と利益相反が生じる恐れがなく独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。
社外取締役である脇山章太及び監査等委員である社外取締役の満江由香が、役員又は使用人であった他の会社等及び現在において役員である他の会社等と当社との間に人的、資本的又は取引関係その他の利害関係は存在しておりません。
なお、役員の役職等につきましては、有価証券報告書提出日（2026年6月17日）現在の内容（役職等）を記載しております。
2026年６月19日開催予定の第170回定時株主総会の議案（決議事項）として「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、監査等委員である社外取締役の荒木隆繁が退任し、新たに小林正紀が監査等委員である社外取締役に就任いたします。
監査等委員である社外取締役に就任予定の小林正紀と当社との間に人的、資本的又は取引関係その他の利害関係は存在しておりません。
監査等委員である社外取締役に就任予定の小林正紀が、役員又は使用人であった他の会社等及び現在において役員である他の会社等と当社との間に人的、資本的又は取引関係その他の利害関係は存在しておりません。
また、当社は、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準を下記の通り定めております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役４名（うち監査等委員である社外取締役は２名）は、取締役会に出席し、取締役の職務執行を監督しており、適宜質問や助言を行っております。また、監査等委員である社外取締役２名は、当社の業務執行を監督・監査しており、監査計画に基づく監査において必要な情報を関連部門に求めているほか、必要に応じて他の取締役、使用人等から報告を受けております。会計監査人との意見交換並びに情報聴取等は年４回以上、内部監査部とは情報交換を定期的に行っており、緊密な連携をとっております。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会の監査の状況
a. 監査等委員会監査の組織、人員及び手続
監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成され、監査等委員会の互選により常勤の監査等委員を２名置いております。財務及び会計に関して相当程度の知見を有する者、高度な専門性を有する者及び企業経営に関する高い見識を有する者で構成されております。また、監査等委員会の職務を補助するスタッフを置き、監査等委員会の監査・監督の機能の充実に努めております。
監査手続につきましては、各監査等委員は監査等委員会が定めた監査方針・計画に基づき、取締役会へ出席するなど取締役の職務の執行状況の監査・監督を行っております。
b. 監査等委員会の活動状況
当事業年度において当社は監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
監査等委員会における主な検討事項としては、監査の方針及び監査の実施計画の作成、監査報告書の作成、会計監査人の監査の方法及び相当性などであります。また、会計監査人の選解任または不再任に関する事項や、会計監査人の報酬に関する同意等監査等委員会の決議による事項についても検討を行っております。
常勤の監査等委員の活動としては、取締役会、経営会議など重要会議に出席し、経営全般に関する意見交換を行うとともに、職務の執行状況について報告を受け、質問並びに意見を述べ、日常的には重要な決裁書類等を閲覧し、法令、定款及び社内規程への適合性について監査を行っております。また、監査計画に基づき現場での監査を実施し、取締役、執行役員及び子会社の代表取締役から職務の執行状況及び内部統制システムの構築及び運用状況について報告を受け、意見を述べております。さらに、主要な子会社の監査役を兼任しており、取締役会において、経営全般に関する意見交換及び職務の執行状況について報告を受け、意見を述べております。会計監査人に対しては、往査時に立ち合い、意見交換を行い、職務の執行状況について報告を受け、独立の立場を保持し適正な監査が行われているかを監視及び検証しております。
非常勤監査等委員の活動としては、常勤監査等委員と同様に、取締役会、経営会議など重要会議に出席し、財務及び会計の専門知識を背景に質問並びに意見を述べ、取締役会及び監査等委員会の意思決定の適正性が確保されていることを確認しております。また、常勤の監査等委員と共に現場での監査を実施し、取締役、執行役員及び主要な子会社の代表取締役から職務の執行状況及び内部統制システムの構築及び運用状況について報告を受け、意見を述べております。会計監査人に対しては、常勤の監査等委員及び会計監査人から職務の執行状況について報告を受け、独立の立場を保持し適正な監査が行われているかを監視及び検証しております。
これらを通じ監査等委員会として、取締役の職務執行を十分監査・監督ができる体制となっております。
なお、当事業年度の監査は、現場での監査と併せて資料の電子提供やＷＥＢ会議システム等のインターネットツールも活用し、取締役、執行役員及び子会社代表取締役との面談を行い、課題の把握や適切なコミュニケーションに努めました。
今後もリモートによる効率的監査を行うとともに、往査による現場監査の充実も図ってまいります。
② 内部監査の状況
当社は内部監査部を設置しており、監査等委員会の指示・命令下で、当社のリスク管理体制や法令・定款・社内規程の順守状況等について監査を行っております。監査結果については、社長及び監査等委員へ適宜報告を行うとともに、取締役会においても直接報告を行っております。報告された問題点等については、担当部署へ改善指示がなされ、必要に応じて是正・改善の指導を行っております。また、子会社との間で内部監査契約を締結して、子会社の内部監査も実施しております。
（各監査と内部統制部門との関係等）
当社の内部統制部門としては、総務部が全社的な内部統制、経理部が財務報告に係る内部統制、システム企画部がＩＴに係る内部統制を担当し、その他の業務処理統制については各部門が個別に担当しております。
内部統制各部門は、定期的に内部監査部の内部監査を受けることとなっており、監査結果については監査等委員会及び会計監査人に報告されます。監査等委員会、会計監査人、内部監査部はそれぞれ監査計画の立案や監査結果の報告など定期的に意見交換を行い、相互に密接な連携を図りながら、監査の品質向上と効率化に努めております。
③会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
19年間
c. 業務を執行した公認会計士
荒牧 秀樹
永江 孝幸
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、会計士試験合格者４名、その他18名であり、その他は、IT専門家及び税理士等であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」及び監査等委員会が定めた会計監査人の評価基準に基づいて評価を実施し、毎事業年度、会計監査人の再任の可否について決議しております。
有限責任監査法人トーマツを選定した理由は、上記品質管理体制、独立性、専門性並びに監査報酬等を総合的に勘案した結果、会計監査人として相当であると判断したためであります。
f. 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査等委員会が定めた会計監査人の評価基準に基づき、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性並びに監査報酬等について総合的に評価しております。
また、上記評価の過程として随時、会計監査人及び経理部門へのヒアリングや会計監査人の往査への同行などを実施しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
(注)１ 前連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、監査受託のための期首残高調査業務であります。
２ 当連結会計年度の提出会社における非監査業務の内容は、「リースに関する会計基準」の適用準備に関する助言業務であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu、Deloitte Touche Tohmatsu Jaiyos Co., Ltd.等）に対する報酬（a.を除く）
(注) 提出会社及び連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度、当連結会計年度ともに税務相談費用であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりませんが、監査公認会計士等からの見積提案をもとに、当社の規模及び事業特性等の観点から、監査計画等の妥当性を検討し監査等委員会の同意のもと適切に決定しております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人より必要な資料の入手、報告を受けた上で会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況の相当性、報酬見積もりの算出根拠を確認し、当該内容について社内関係部署から必要な報告を受け、審議した結果、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項、第３項の同意の判断を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬は、基本報酬・業績連動報酬・株式報酬により構成され、報酬額の水準については、各職責、当社の業績、及び他企業との比較等を踏まえて設定しています。当社では、「取締役（監査等委員除く）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」（以下、「決定方針」といいます）。を取締役会にて決議しており、当該方針に基づき、個々の取締役（監査等委員を除く。）に対する報酬等の金額について、取締役会で決定致します。具体的には、報酬に関する内規に基づき、取締役会の授権を受けた代表取締役社長が各経営陣の職位、職務執行に対する評価や会社業績等を総合的に勘案のうえ、役員報酬諮問委員会に諮問し、その答申を受け決定致します。代表取締役社長に個々の取締役（監査等委員を除く。）の報酬決定権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の評価を行うには代表取締役社長が最も適していると判断するからであります。役員報酬諮問委員会は、任意に設置した委員会であり、社外取締役２名を委員としております。当事業年度においては、2025年６月20日に開催いたしました。社内規程に従って検討した結果、報酬額や報酬決定手続きは妥当との答申を得ております。取締役会も基本的にその答申を尊重し、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は決定方針に沿うものであると判断しております。
以下に記載する事項は、当社で決定している決定方針をより詳細にした内容であります。
（基本報酬）
a.監査等委員でない取締役報酬
取締役としての役位及び役員ごとの評価結果を踏まえて金額を決定し、それを12分割して毎月支給します。
b.監査等委員である取締役報酬
常勤・非常勤の別、これまでの経歴や監査等委員としての経験・実績等を踏まえて決定し、それを12分割して毎月支給します。
（業績連動報酬）
a.監査等委員でない取締役報酬
短期のインセンティブ報酬として、業績連動報酬を12分割して毎月支給します。役位及び役員ごとの評価結果を踏まえた標準報酬額に「業績連動報酬支給係数」を乗じた額を報酬額としています。「業績連動報酬支給係数」は、当該年度の連結経常利益と連結当期純利益の実績金額を予め定められたマトリクスにあてはめることで0～2.25の範囲内で決定されます。（従って、業績の「目標」はございません。）連結経常利益、連結当期純利益ともに１年間の事業の結果として、経営陣の結果責任を問うものとして相応しい指標と考えております。なお、社外取締役に対しては業績連動報酬を支給しておりません。
b.監査等委員である取締役報酬
監査等委員である取締役に対しては、短期のインセンティブ報酬としての業績連動報酬は支給しておりません。
（株式報酬）
2026年６月17日 有価証券報告書提出日現在の状況
当社は、2018年５月11日開催の取締役会において、当社の取締役及び執行役員を対象とした株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「現行BBT制度」といいます。）を導入することを決議し、現行BBT制度に関する議案を2018年６月22日開催の第162回定時株主総会に付議し、承認されました。また、2021年３月１日施行の会社法改正に伴う手続的な対応として、2021年６月18日開催の第165回定時株主総会に改めて付議し、承認されました。また、2023年６月19日開催の第167回定時株主総会において、当社が信託に拠出する金銭について、金額の上限を設けないことについて付議し、承認されました。
a.導入の背景及び目的
現行BBT制度は、当社の監査等委員である取締役以外の取締役、執行役員（以下、総じて「取締役等」といいます。）及び監査等委員である取締役（以下、「監査等委員」といいます。また、「取締役等」及び「監査等委員」を総じて「当社役員等」といいます。）を対象とした制度であります。
具体的には、取締役等（但し、社外取締役を除く。）に対しては、一定期間における当社株価上昇割合の同期間におけるTOPIX上昇割合の相対度に連動した株式報酬を導入しております。これにより、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有し、中長期的な業績向上と企業価値増大により一層貢献する意識を高めることを企図しております。
また、社外取締役及び監査等委員に対しては、当社業績や前述の相対度に連動しない株式報酬を導入しております。これにより、当社の経営の健全性と社会的信頼の確保を通じた当社に対する社会的評価の向上を動機づけることを企図しております。
b.現行BBT制度の概要
イ．現行BBT制度の概要
現行BBT制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、「本信託」といいます。）を通じて取得され、当社役員等に対して、当社が定める役員株式給付規程（なお、その制定及び改廃に際して、あらかじめ監査等委員の協議による同意を得るものとします。）に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、当社役員等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として当社役員等の退任時となります。
[本信託の概要]
（イ）名称 ：株式給付信託（BBT）
（ロ）委託者 ：当社
（ハ）受託者 ：みずほ信託銀行株式会社
（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）
（ニ）受益者 ：当社役員等を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
（ホ）信託管理人 ：斉藤芳朗（弁護士）
（へ）信託の種類 ：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
（ト）本信託契約の締結日 ：2018年８月24日
（チ）金銭を信託した日 ：2018年８月24日
（リ）信託の期間 ：2018年８月24日から信託が終了するまで
ロ．現行BBT制度の対象者 当社役員等
ハ．信託期間
2018年８月24日から本信託が終了するまで
ニ．信託金額
当社は、2019年３月末日で終了した事業年度から2021年３月末日で終了した事業年度までの３事業年度（以下、当該３事業年度の期間を「現行BBT当初対象期間」といいます。また、現行BBT当初対象期間の経過後に開始する３事業年度ごとの期間を、それぞれ「現行BBT次期以降対象期間」といいます。）及びその後の各現行BBT次期以降対象期間（以下、「現行BBT当初対象期間」及び「現行BBT次期以降対象期間」を総じて単に「現行BBT対象期間」といいます。）を対象として本制度を導入しております。
（取締役等の信託金額について）
現行BBT当初対象期間に関して現行BBT制度に基づく当社の取締役等への交付を行うための株式の取得資金として、102百万円の金銭を拠出し、受益者要件を満たす取締役等を受益者とする信託（以下、「本信託」といいます。）を設定しております。取締役等について当社株式54,400株（2025年10月１日を効力発生日とする株式分割（１株を５株に分割）前の株式数を記載。以下「ニ.信託金額」において同じ。）を取得しております。また、2022年３月末日で終了した事業年度から2024年３月末日で終了した事業年度までの３事業年度分として、43百万円の金銭を拠出し、当社株式14,427株を取得しております。更に、2025年３月末日で終了した事業年度から2027年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度分として、582百万円の金銭を拠出し、当社株式124,881株を取得しております。
なお、現行BBT制度が終了するまでの間、当社は本信託内に残存する当社株式数、及び今後の給付見込みの当社株式数等を踏まえて、随時追加拠出を行います。当社が追加拠出を決定したときは、適時適切に開示いたします。
（監査等委員の信託金額について）
現行BBT当初対象期間に関して現行BBT制度に基づく当社の監査等委員への交付を行うための株式の取得資金として、９百万円の金銭を拠出し、受益者要件を満たす監査等委員を受益者とする信託（以下、「本信託」といいます。）を設定しております。本信託は当社が信託した金銭を原資として、現行BBT当初対象期間に関して当社株式4,800株を取得しております。また、2022年３月末日で終了した事業年度から2024年３月末日で終了した事業年度までの３事業年度分として、3百万円の金銭を拠出し、当社株式1,273株を取得しております。更に、2025年３月末日で終了した事業年度から2027年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度分として、51百万円の金銭を拠出し、当社株式11,019株を取得しております。
なお、現行BBT制度が終了するまでの間、当社は本信託内に残存する当社株式数、及び今後の給付見込みの当社株式数等を踏まえて、随時追加拠出を行います。当社が追加拠出を決定したときは、適時適切に開示いたします。
ホ．当社株式の取得方法及び取得株式数
本信託による当社株式の取得は、上記ニにより拠出された資金を原資として、取引市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法によりこれを実施しております。
ヘ．当社役員等に給付される当社株式等の数の上限
取締役等（但し、社外取締役を除く。）には、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき、役位、一定期間における当社株価上昇割合の同期間におけるTOPIX上昇割合の相対度により定まる数のポイントが付与され、社外取締役及び監査等委員である取締役に対しては、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき、役位により定まる数のポイントが付与されます。取締役等に付与される１事業年度当たりのポイント数の合計は、監査等委員である取締役以外の取締役（社外取締役を除く。）155,000ポイント（2025年10月１日を効力発生日とする株式分割に伴う調整後。以下同じ。）、社外取締役15,000ポイント、執行役員82,500ポイントを上限とします。これは、現行の役員報酬の支給水準、取締役等の員数の動向と今後の見込み等を総合的に考慮して決定したものであり、相当であるものと判断しております。また、監査等委員に付与される１事業年度当たりのポイント数の合計は、22,500ポイントを上限とします。これは、現行の役員報酬の支給水準、監査等委員の員数の動向と今後の見込み等を総合的に考慮して決定したものであり、相当であるものと判断しております。
なお、当社役員等に付与されるポイントは、下記トの当社株式等の給付に際し、１ポイント当たり当社普通株式１株に換算されます（ただし、当社株式について、株式分割、株式無償割当て又は株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、ポイント数の上限及び付与済みのポイント数又は換算比率について合理的な調整を行います。）。
また、取締役等に付与される１事業年度当たりのポイント数の上限に相当する株式（252,500株）に係る議決権数2,525個の発行済株式総数に係る議決権数653,220個（2026年３月31日現在）に対する割合は約0.39％です。また、監査等委員に付与される１事業年度当たりのポイント数の上限に相当する株式（22,500株）に係る議決権数225個の発行済株式総数に係る議決権数653,220個（2026年３月31日現在）に対する割合は約0.03％です。
下記トの当社株式等の給付に当たり基準となる当社役員等のポイント数は、原則として、退任時までに当該役員等に付与されたポイント数とします（以下、このようにして算出されたポイントを、「確定ポイント数」といいます。）。
なお、ポイント付与計算方法は下記のとおりとなります。
（イ）取締役（但し、社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員
［算式］
役位別基準ポイント×１／２＋役位別基準ポイント×１／２×株価連動係数（注）１、２
（１ポイント未満の端数がある場合にあっては、これを切り捨てる。）
（ロ）社外取締役及び監査等委員である取締役
［算式］
役位別基準ポイント（注）１
但し、ポイント付与にあたり、次の事象がある場合には当該事象のポイントを加味するものとする。
ⅰ．役員就任後最初に到来するポイント付与日に付与するポイント
［算式］
前述の（イ）又は（ロ）の計算により算出されるポイント×職務執行期間のうち役員として在任していた期間の月数（就任月を含まず（但し、１日就任の場合は含む。）、退任月を含む。以後、同じ。）÷12
（１ポイント未満の端数がある場合にあっては、これを切り捨てる。）
ⅱ．役員退任時に付与するポイント
［算式］
前述（イ）又は（ロ）の計算により算出されるポイント×職務執行期間のうち役員として在任していた期間の月数÷12
（１ポイント未満の端数がある場合にあっては、これを切り捨てる。）
但し、職務執行期間に６か月以上在任した場合に限り、ポイントを付与する。
ⅲ．職務執行期間に役位の変更があった場合に、直後のポイント付与日に付与するポイント
次の（ⅰ）の算式により算出されるポイント及び（ⅱ）の算式により算出されるポイントの合計ポイント
（ⅰ）変更前の役位である期間に応じたポイント
変更前の役位により前述（イ）又は（ロ）の計算により算出されるポイント×職務執行期間のうち変更前の役位で在任していた期間の月数÷12
（１ポイント未満の端数がある場合にあっては、これを切り捨てる。）
（ⅱ）変更後の役位である期間に応じたポイント
変更後の役位により前述（イ）又は（ロ）の計算により算出されるポイント×職務執行期間のうち変更後の役位で在任していた期間の月数÷12
但し、月中の変更は変更月の翌月（１日の変更は変更月）から変更後の役位が適用されるものとする。
（１ポイント未満の端数がある場合にあっては、これを切り捨てる。）
ⅳ．職務執行期間に役位別基準ポイントの変更があった場合に、直後のポイント付与日に付与するポイント
次の（ⅰ）の算式により算出されるポイント及び（ⅱ）の算式により算出されるポイントの合計ポイント
（ⅰ）変更前の役位別基準ポイントである期間に応じたポイント
変更前の役位別基準ポイントにより前項の規定により算出されるポイント×職務執行期間のうち変更前の役位別基準ポイントで在任していた期間の月数÷12
（１ポイント未満の端数がある場合にあっては、これを切り捨てる。）
（ⅱ）変更後の役位別基準ポイントである期間に応じたポイント
変更後の役位別基準ポイントにより前項の規定により算出されるポイント×職務執行期間のうち変更後の役位別基準ポイントで在任していた期間の月数÷12
但し、月中の変更は変更月の翌月（１日の変更は変更月）から変更後の役位が適用されるものとする。
（１ポイント未満の端数がある場合にあっては、これを切り捨てる。）
（注）１ 役位別基準ポイント
（注）２ 株価連動係数
［算式］
※１ 評価対象期間とは当社の事業年度開始日から事業年度終了日までの期間をいう。
※２ 係数の上限は、3.0とする。
ト．当社株式等の給付
当社役員等が退任し、役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした場合、当該当社役員等は、所定の受益者確定手続を行うことにより、原則として上記ヘに記載のところに従って定められる「確定ポイント数」に応じた数の当社株式について、退任後に本信託から給付を受けます。ただし、自己都合以外の事由により当社役員等を退任する場合には、役員株式給付規程の定めに従い、一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式の時価相当の金銭給付を受けます。なお、金銭給付を行うために、本信託により当社株式を売却する場合があります。
上記にかかわらず、株主総会決議等において解任の決議をされた場合、在任中に一定の非違行為があったことに起因して退任した場合又は在任中に会社に損害が及ぶような不適切行為等があった場合は、給付を受ける権利を取得できない場合があります。
当社役員等が受ける報酬等の額は、ポイント付与時において、当社役員等に付与されるポイント数の合計に本信託の有する当社株式の１株当たりの帳簿価額を乗じた金額（ただし、当社株式について、株式分割、株式無償割当てまたは株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて合理的な調整を行います。）を基礎とします。また、役員株式給付規程の定めに従って例外的に金銭が給付される場合において相当と認められるときは、当該金額を加算した額とします。各退任事由による具体的な算定方法は以下（イ）～（ハ）のとおりです。
（イ）自己都合以外の事由により役員を退任する場合
次のⅰに定める株式及びⅱに定める金銭を給付する。
ⅰ．株式
次の算式により「１ポイント」＝「１株」として算出される株式数
［算式］
株式数＝退任日までに累積されたポイント数（以下、「保有ポイント数」という。）×70％（但し、単元株未満の端数は切り捨てる。）
ⅱ．金銭
次の算式により算出される金銭額
［算式］
金銭額＝（保有ポイント数－ⅰで給付された株式数に相当するポイント数）×退任日における本株式の時価
（ロ）自己都合により役員等を退任する場合
次の算式により「１ポイント」＝「１株」として算出される株式数
［算式］
株式数＝退任日時点における保有ポイント数
（ハ）役員等が死亡した場合
給付は金銭のみとし、次の算式により算出される金銭額を遺族に給付する。
［算式］
遺族給付の額＝保有ポイント数×死亡日時点における本株式の時価
2026年６月19日 第170回定時株主総会終結後の状況
なお、当社は、2026年６月19日開催予定の第170回定時株主総会（以下、「本株主総会」といいます。）において、現行BBT制度を一部改定し、給付する株式に退任までの間の譲渡制限を付す株式報酬制度「株式給付信託（BBT-RS（＝Board Benefit Trust-Restricted Stock））」（以下「本制度」といいます。）に移行することに関する議案を付議しております。
a.改定の背景及び目的
本制度への改定は、現行BBT制度導入当初の目的に加え、当社役員等が在任中においても譲渡制限付株式を給付され、議決権や配当を受領する権利等、株主の皆様と同様の権利を有することで、より一層株主の皆様に近い目線で価値を共有し職務に当たるよう意識づけることを目的としています。これにより、取締役等（社外取締役を除きます。）については、より中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を、社外取締役（監査等委員である取締役を除きます。以下、断りがない限り同じとします。）については、より独立した立場から会社の経営や意思決定に助言・監督を行い、利益相反の防止や企業価値向上に貢献する意識を、監査等委員については、より当社の経営の健全性と社会的信頼の確保を通じた当社に対する社会的評価の向上に貢献する意識を、それぞれ高めることを企図しております。
b.本制度の概要
イ．本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が本信託を通じて取得され、当社役員等に対して、当社が定める役員株式給付規程（監査等委員に関する部分の制定改廃につきましては、監査等委員である取締役の協議によることとしております。）に従って、当社株式等が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、当社役員等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として毎年一定の時期とし、当社役員等が当社株式を時価で換算した金額相当の金銭の給付を受ける時期は、原則として当社役員等の退任時とします。当社役員等が在任中に当社株式の給付を受ける場合、当社役員等は、当社株式の給付に先立ち、当社との間で譲渡制限契約を締結することとします。これにより、当社役員等が在任中に給付を受けた当社株式については、当該当社役員等の退任までの間、譲渡等による処分が制限されることとなります。
また、本制度への改定に伴い、本株主総会終結時点で在任する当社役員等に対して現行BBT制度において付与済みのポイントについては、本株主総会においてご承認いただくことを条件として、本制度におけるポイントに移行することとし、当社役員等は、移行後のポイントに基づき、当社株式等の給付を受けることとします。なお、当社役員等が、移行後のポイントに基づき、当社株式の給付を受ける時期は、本株主総会終結後における当社所定の時期とし、当社株式を時価で換算した金額相当の金銭の給付を受ける時期は、原則として当該当社役員等の退任時とします（以下、これらの措置を「本経過措置」といいます。）。本経過措置により、当社役員等に給付される株式についても、上記譲渡制限契約に基づき、譲渡等による処分が制限されることとなります。
[本信託の概要]
（イ）名称 ：株式給付信託（BBT-RS）
（ロ）委託者 ：当社
（ハ）受託者 ：みずほ信託銀行株式会社
（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）
（ニ）受益者 ：当社役員等を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
（ホ）信託管理人 ：斉藤芳朗（弁護士）
（へ）信託の種類 ：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
（ト）本信託契約の締結日 ：2018年８月24日
（チ）金銭を信託した日 ：2018年８月24日
（リ）信託の期間 ：2018年８月24日から信託が終了するまで
ロ．本制度の対象者 当社役員等
ハ．信託期間
2018年８月24日から本信託が終了するまで
ニ．信託金額
当社は、現行BBT制度に基づき、株式給付を行うために必要となることが合理的に見込まれる数の株式を本信託が一定期間分先行して取得するために必要となる資金を拠出し、本信託を設定しております。本信託は、改定後の本制度に基づく信託として存続するものといたします。
本株主総会でご承認いただくことを条件として、当社は、2025年３月末日で終了した事業年度から2027年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度（以下、当該３事業年度の期間を「BBT-RS当初対象期間」といい、BBT-RS当初対象期間およびBBT-RS当初対象期間の経過後に開始する３事業年度ごとの期間を、それぞれ「対象期間」といいます。）およびその後の各対象期間を対象として現行BBT制度を本制度に改定します。なお、現行BBT制度に基づき当社が拠出した資金を原資として本信託が取得し、信託財産内に残存する当社株式および金銭は、改定後は、本制度に基づく給付の原資に充当することといたします。
また、BBT-RS当初対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、当社は、原則として対象期間ごとに、本制度に基づく当社役員等への給付を行うために必要な株式数を合理的に見込み、本信託が先行して取得するために必要と認める資金を、本信託に追加拠出することとします。ただし、かかる追加拠出を行う場合において、信託財産内に残存する当社株式（直前までの各対象期間に関して当社役員等に付与されたポイント数に相当する当社株式で、当社役員等に対する給付が未了であるものを除きます。）および金銭（以下「残存株式等」といいます。）があるときは、残存株式等は以降の対象期間における本制度に基づく給付の原資に充当することとし、残存株式等を勘案した上で、追加拠出額を算出するものとします。当社が追加拠出を決定したときは、適時適切に開示いたします。
ホ．当社株式の取得方法及び取得株式数
本信託による当社株式の取得は、上記ニにより拠出された資金を原資として、取引市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法によりこれを実施することとしております。
ヘ．当社役員等に給付される当社株式等の数の上限
取締役等（社外取締役を除きます。）には、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき役位、一定期間における当社株価上昇割合の同期間におけるTOPIX上昇割合の相対度により定まる数のポイントが付与され、社外取締役及び監査等委員には、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき役位により定まる数のポイントが付与されます。当社役員等に付与される１事業年度当たりのポイント数の合計は、監査等委員である取締役以外の取締役（社外取締役を除く。）155,000ポイント、社外取締役15,000ポイント、監査等委員である取締役22,500ポイント、執行役員82,500ポイントを上限とします。これは、現行の役員報酬の支給水準、当社役員等の員数の動向と今後の見込み等を総合的に考慮して決定したものであり、相当であるものと判断しております。なお、当社役員等に付与される１事業年度当たりのポイント数の上限および現行BBT制度において当社役員等に付与済みのポイントにつき、2025年10月１日を効力発生日とする株式分割に伴い調整を行っております。
当社役員等に付与されるポイントは、下記トの当社株式等の給付に際し、１ポイント当たり当社普通株式１株に換算されます（ただし、本株主総会においてご承認いただいた後において、当社株式について、株式分割、株式無償割当てまたは株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、ポイント数の上限および付与済みのポイント数または換算比率について合理的な調整を行います。）。
なお、当社役員等に付与される１事業年度当たりのポイント数の上限に相当する株式（275,000株）に係る議決権数2,750個の発行済株式総数に係る議決権数653,220個（2026年３月31日現在）に対する割合は約0.42％です。
下記トの当社株式等の給付に当たり基準となる当社役員等のポイント数は、原則として、下記トの受益権確定時までに当該当社役員等に付与されたポイント数とします（以下、このようにして算出されたポイントを、「確定ポイント数」といいます。）。
付与するポイントは、受給予定者の役位に応じて下記のとおりとなります。
（イ）取締役（但し、社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員
役位ポイントと業績連動ポイント
（ロ）社外取締役及び監査等委員である取締役
役位ポイント
なお、役位ポイント及び業績連動ポイントの計算方法は下記のとおりとなります。
（役位ポイント）
（イ）取締役（但し、社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員
［算式］
役位別基準ポイント×１／２（注）１
（１ポイント未満の端数がある場合にあっては、これを切り捨てる。）
（ロ）社外取締役及び監査等委員である取締役
［算式］
役位別基準ポイント（注）１
但し、ポイント付与にあたり、次の事象がある場合には当該事象のポイントを加味するものとする。
ⅰ．役員就任後最初に到来するポイント付与日に付与するポイント
［算式］
前述の（イ）又は（ロ）の計算により算出されるポイント×職務執行期間のうち役員として在任していた期間の月数（就任月を含まず（但し、１日就任の場合は含む。）、退任月を含む。以後、同じ。）÷12
（１ポイント未満の端数がある場合にあっては、これを切り捨てる。）
ⅱ．役員退任時に付与するポイント
［算式］
前述（イ）又は（ロ）の計算により算出されるポイント×職務執行期間のうち役員として在任していた期間の月数÷12
（１ポイント未満の端数がある場合にあっては、これを切り捨てる。）
但し、職務執行期間に６か月以上在任した場合に限り、ポイントを付与する。
ⅲ．職務執行期間に役位の変更があった場合に、直後のポイント付与日に付与するポイント
次の（ⅰ）の算式により算出されるポイント及び（ⅱ）の算式により算出されるポイントの合計ポイント
（ⅰ）変更前の役位である期間に応じたポイント
［算式］
変更前の役位により前述（イ）又は（ロ）の計算により算出されるポイント×職務執行期間のうち変更前の役位で在任していた期間の月数÷12
（１ポイント未満の端数がある場合にあっては、これを切り捨てる。）
（ⅱ）変更後の役位である期間に応じたポイント
［算式］
変更後の役位により前述（イ）又は（ロ）の計算により算出されるポイント×職務執行期間のうち変更後の役位で在任していた期間の月数÷12
但し、月中の変更は変更月の翌月（１日の変更は変更月）から変更後の役位が適用されるものとする。
（１ポイント未満の端数がある場合にあっては、これを切り捨てる。）
ⅳ．職務執行期間に役位別基準ポイントの変更があった場合に、直後のポイント付与日に付与するポイント
次の（ⅰ）の算式により算出されるポイント及び（ⅱ）の算式により算出されるポイントの合計ポイント
（ⅰ）変更前の役位別基準ポイントである期間に応じたポイント
［算式］
変更前の役位別基準ポイントにより前項の規定により算出されるポイント×職務執行期間のうち変更前の役位別基準ポイントで在任していた期間の月数÷12
（１ポイント未満の端数がある場合にあっては、これを切り捨てる。）
（ⅱ）変更後の役位別基準ポイントである期間に応じたポイント
［算式］
変更後の役位別基準ポイントにより前項の規定により算出されるポイント×職務執行期間のうち変更後の役位別基準ポイントで在任していた期間の月数÷12
但し、月中の変更は変更月の翌月（１日の変更は変更月）から変更後の役位が適用されるものとする。
（１ポイント未満の端数がある場合にあっては、これを切り捨てる。）
上記により付与された役位ポイントは、次の各号に定める役位株式ポイント及び役位金銭ポイントに分割し、各ポイントの数は、当該各号に定める算式により算出します。
（イ）役位株式ポイント
［算式］
役位ポイント数×70％
（１００ポイント未満の端数は切り捨てる。）
（ロ）役位金銭ポイント
［算式］
役位ポイント数－役位株式ポイント数
（業績連動ポイント）
［算式］
役位別基準ポイント×１／２×株価連動係数（注）１、２
（１ポイント未満の端数がある場合にあっては、これを切り捨てる。）
但し、ポイント付与にあたり、次の事象がある場合には当該事象のポイントを加味するものとする。
ⅰ．役員就任後最初に到来するポイント付与日に付与するポイント
［算式］
前述の計算により算出されるポイント×職務執行期間のうち役員として在任していた期間の月数（就任月を含まず（但し、１日就任の場合は含む。）、退任月を含む。以後、同じ。）÷12
（１ポイント未満の端数がある場合にあっては、これを切り捨てる。）
ⅱ．役員退任時に付与するポイント
［算式］
前述の計算により算出されるポイント×職務執行期間のうち役員として在任していた期間の月数÷12
（１ポイント未満の端数がある場合にあっては、これを切り捨てる。）
但し、職務執行期間に６か月以上在任した場合に限り、ポイントを付与する。
ⅲ．職務執行期間に役位の変更があった場合に、直後のポイント付与日に付与するポイント
次の（ⅰ）の算式により算出されるポイント及び（ⅱ）の算式により算出されるポイントの合計ポイント
（ⅰ）変更前の役位である期間に応じたポイント
［算式］
変更前の役位により前述の計算により算出されるポイント×職務執行期間のうち変更前の役位で在任していた期間の月数÷12
（１ポイント未満の端数がある場合にあっては、これを切り捨てる。）
（ⅱ）変更後の役位である期間に応じたポイント
［算式］
変更後の役位により前述の計算により算出されるポイント×職務執行期間のうち変更後の役位で在任していた期間の月数÷12
但し、月中の変更は変更月の翌月（１日の変更は変更月）から変更後の役位が適用されるものとする。
（１ポイント未満の端数がある場合にあっては、これを切り捨てる。）
ⅳ．職務執行期間に役位別基準ポイントの変更があった場合に、直後のポイント付与日に付与するポイント
次の（ⅰ）の算式により算出されるポイント及び（ⅱ）の算式により算出されるポイントの合計ポイント
（ⅰ）変更前の役位別基準ポイントである期間に応じたポイント
［算式］
変更前の役位別基準ポイントにより前項の規定により算出されるポイント×職務執行期間のうち変更前の役位別基準ポイントで在任していた期間の月数÷12
（１ポイント未満の端数がある場合にあっては、これを切り捨てる。）
（ⅱ）変更後の役位別基準ポイントである期間に応じたポイント
［算式］
変更後の役位別基準ポイントにより前項の規定により算出されるポイント×職務執行期間のうち変更後の役位別基準ポイントで在任していた期間の月数÷12
但し、月中の変更は変更月の翌月（１日の変更は変更月）から変更後の役位が適用されるものとする。
（１ポイント未満の端数がある場合にあっては、これを切り捨てる。）
上記により付与された業績連動ポイントは、次の各号に定める業績連動株式ポイント及び業績連動金銭ポイントに分割し、各ポイントの数は、当該各号に定める算式により算出します。
（イ）業績連動株式ポイント
［算式］
業績連動ポイント数×70％
（１００ポイント未満の端数は切り捨てる。）
（ロ）業績連動金銭ポイント
［算式］
業績連動ポイント数－業績連動株式ポイント数
（注）１ 役位別基準ポイント
（注）２ 株価連動係数
［算式］
※１ 評価対象期間とは当社の事業年度開始日から事業年度終了日までの期間をいう。但し、役員が事業年度終了日よりも前に退任する場合において、業績連動ポイントを算出する場合は、評価対象期間を当社の事業年度開始日から役員退任日までの期間とする。
※２ 係数の上限は、3.0とする。
ト．当社株式等の給付
受益者要件を満たした当社役員等は、所定の受益者確定手続を行うことにより、原則として上記ヘに記載のところに従って定められる「確定ポイント数」に応じた数の当社株式について、毎年一定の時期に本信託から給付を受けます。ただし、役員株式給付規程に定める要件を満たす場合は、一定割合について、当社株式の給付に代えて、原則として退任時に当社株式の時価相当の金銭給付を受けます。金銭給付を行うために、本信託により当社株式を売却する場合があります。
なお、当社役員等が在任中に当社株式の給付を受ける場合、当社役員等は、当社株式の給付に先立ち、当社との間で譲渡制限契約を締結することとします。これにより、当社役員等が在任中に給付を受けた当社株式については、当該当社役員等の退任までの間、譲渡等による処分が制限されることとなります。
上記にかかわらず、株主総会において解任の決議をされた場合、在任中に一定の非違行為があったことに起因して退任した場合または在任中に当社に損害が及ぶような不適切行為等があった場合は、給付を受ける権利を取得できない場合があります。
当社役員等が受ける報酬等の額は、ポイント付与時において、当社役員等に付与されるポイント数の合計に本信託の有する当社株式の１株当たりの帳簿価額を乗じた金額（ただし、当社株式について、株式分割、株式無償割当てまたは株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて合理的な調整を行います。）を基礎とします。また、役員株式給付規程の定めに従って例外的に金銭が給付される場合において相当と認められるときは、当該金額を加算した額とします。各退任事由による具体的な算定方法は以下（イ）～（ハ）のとおりです。
（イ）自己都合以外の事由により役員を退任する場合
次の算式により算出される金銭額
［算式］
金銭額＝保有金銭ポイント数（受給予定者となった日以後に累積された金銭ポイント数をいう。以下同じ。）×退任日時点における本株式の時価
（ロ）自己都合により役員等を退任する場合
金銭給付なし（保有金銭ポイント数について「１ポイント」＝「１株」として本株式を給付）
（ハ）役員等が死亡した場合
給付は金銭のみとし、次の算式により算出される金銭額を遺族に給付する。
［算式］
遺族給付の額＝（保有株式ポイント数（受給予定者となった日又は直前の株式権利確定日後に累積された株式ポイント数をいう。）＋保有金銭ポイント数）×死亡日時点における本株式の時価
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
（注）１ 上記の取締役（監査等委員を除く。）の基本報酬及び業績連動報酬は、第160回定時株主総会（2016年６月24日）決議による報酬限度額である月額17百万円以内です。また、取締役（監査等委員）の基本報酬は、第160回定時株主総会（2016年６月24日）決議による報酬限度額である月額５百万円以内です。
２ 非金銭報酬等の内容は、株式報酬（BBT）等であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
（注）連結報酬等の総額が100百万円以上である者に限定して記載しております。
(5) 【株式の保有状況】
提出会社および連結子会社のうち、提出会社（三井松島ホールディングス㈱）については以下の通りです。
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、「金融商品に関する会計基準」に基づき、取得時及び取得後の保有目的に応じて区分しております。
なお、当連結会計年度末において、保有目的が純投資目的である投資株式は保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
（保有方針）
当社は、保有株式の株価変動によるリスク回避及び資本の効率性の観点から、保有目的が純投資目的以外の目的である株式を新規に取得することは、原則として行いません。
また、既に保有している株式については、毎年取締役会において実施する保有合理性の検証の結果、保有の合理性がないと判断した場合、投資先との事業上の関係性及び取引先との十分な協議を踏まえた上で、残高を削減することを基本方針としております。
（保有の合理性を検証する方法）
当社は、保有するすべての株式について、個別銘柄ごとにリターン（取引上のメリット及び配当金等）とリスク（株価変動リスク及び信用リスク等）を踏まえて、継続保有の可否を検証しております。
（個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等の検証の内容）
毎年２月開催の取締役会において、上記の方針に基づき保有株式の継続保有の可否について協議を実施しております。
2025年２月の取締役会において、上記の検証方法に基づき個別銘柄ごとに保有の合理性について検証を実施し、2025年度においては、保有する上場政策保有株式のうち１銘柄について一部売却を実施しました。直近では、2026年２月開催の取締役会において、上記の検証方法に基づき個別銘柄ごとに保有の合理性について検証を実施しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注) 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有に伴う便益やリスク等を総合的に検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
提出会社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）であるMM Investments㈱については以下の通りです。
① 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
② 保有目的が純投資目的である投資株式
③ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
④ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況等】
(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
① 戦略
当社グループは中期経営計画2030を策定の上、確かな技術力を有するニッチトップ企業のM&A推進等により、当期純利益100億円以上（2030年３月期）を目標としております。当社及びグループ各社においては、同計画の一環として、更なる競争力の強化及び収益性の向上等を図るため、年齢・性別等に囚われない実力主義に基づく適材適所の人材配置や、役割と成果・行動に基づく公正で納得性の高い評価・処遇の実現等に取り組んでおります。
特に、M&Aの取組主体となる当社においては、これまでと同様に以下の取組が重要であると考えております。
上記の取組の確実な実行が、当社グループ全体の持続的な発展・成長につながると考えております。加えて、当社が発展・成長することは従業員が活躍するフィールドが更に広がることと同じであると捉えております。つまり、年齢・性別に囚われない多様な人材が活躍する環境と企業風土、従業員の心身両面の充実、及び人生100年時代の自律的キャリアの形成と自己実現につながり、結果として従業員満足度が向上し、働きがいのある会社になると考えております。そのような働きがいのある会社になることで、中途採用市場においても当社の魅力度が増し、優秀なプロフェッショナル人材の採用にもつながっていくという好循環を実現できると考えており、今後もこのような取組を着実に続けてまいります。
※ 尚、プロフェッショナル人材が活躍するために、当社は以下の人事戦略の方針を定め、実行してまいります。
● プロフェッショナル人材のポテンシャル、及び即戦力の厳選採用
● 採用後の自律的なキャリア形成支援（例：自己開発支援、副業・兼業 等）
● 成果を踏まえた公正な評価と処遇
● 多様なライフイベントを支える柔軟な働き方（例：フレックスタイム、在宅勤務 等）
② 指標及び目標
①で記載した方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
当社としましては、①に記載のとおり、(ⅰ)M&Aプロフェッショナル集団(ⅱ)会計・税務・法務・人事・内部統制・システム各分野のプロフェッショナル(ⅲ)経営全般のプロフェッショナルといった人材を当社の業容や戦略の方向性に合わせて、適切に確保することが肝要と考えております。そのためには、年齢や性別等を問わず、実力本位で優秀な人材の獲得、育成に努めてまいります。
直近1年間については、電子技術のプロフェッショナル1名を採用しております。
(2) 【従業員の状況】
① 連結会社の状況
2026年３月31日現在
(注) １ 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均雇用人員（１日８時間換算）を外数で記載しております。
２ 臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。
② 提出会社の状況
2026年３月31日現在
(注) １ 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均雇用人員（１日８時間換算）を外数で記載しております。
２ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 全社(共通)は、経営企画及び総務等の管理部門の従業員であります。
③ 最大人員会社の状況
ア 当事業年度における従業員数が最も多い会社
㈱明光商会
2026年３月31日現在
イ 上記アの会社の次に従業員数が多い会社
ゼクサスチェン㈱
2026年３月31日現在
(注) １ 従業員数は就業人員数(各社から各社外への出向者を除き、各社外から各社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均雇用人員（１日８時間換算）を外数で記載しております。
２ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
④ 労働組合の状況
当社グループには、連結子会社㈱杉山チエン製作所においてJAM北関東（組合員155名）、連結子会社ゼクサスチェン㈱においてゼクサスチェン労働組合（組合員105名）、連結子会社日本カタン㈱において日本カタン労働組合（組合員56名）が組織されております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組として、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行う研修に参加することなどにより、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。
１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
【連結包括利益計算書】
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 28社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
MITSUI MATSUSHIMA INTERNATIONAL PTY.LTD.、MITSUI MATSUSHIMA AUSTRALIA PTY.LTD.及びMMI Indonesia Investments PTY LTD.は事業を終了し、清算結了の予定が立ったことに伴い、連結の範囲から除外しております。
また、2026年３月31日付で三井松島リソーシス株式会社の全株式を譲渡したことに伴い、同社を連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社名
Saunders & Associates, International, LLC
Saunders Electronics (Yantai) Co., Ltd.
Saunders Japan Co.,Ltd.
三生電子（天津）有限公司
MITSUI MATSUSHIMA INTERNATIONAL PTY.LTD.
MITSUI MATSUSHIMA AUSTRALIA PTY.LTD.
MMI Indonesia Investments PTY LTD.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社の名称
持分法適用関連会社の数 1社
主要な会社の名称等 株式会社花菱
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等
持分法を適用していない非連結子会社（Saunders & Associates, International, LLC 他）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、T SECURE INTERNATIONAL CO.,LTD.、THAI SYSTECH KYOWA CO.,LTD.およびSaunders & Associates, LLCの決算日は、12月31日であります。連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等………………移動平均法による原価法
② デリバティブ…時価法
③ 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
商品……………………………主として移動平均法による原価法
製品……………………………主として総平均法による原価法
仕掛品…………………………主として個別法による原価法
原材料、貯蔵品………………主として移動平均法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、主として定額法によっております。その他の有形固定資産については、主として定率法によっております。また、連結子会社の保有する機械装置及び器具備品の一部については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ２～17年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ（リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額）とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく当社の取締役及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算にあたり、一部の連結子会社では原則法を採用しており、当社及びその他の連結子会社においては退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法等を適用しております。
原則法における退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
原則法における数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間の一定の年数による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。
また、過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間の一定の年数による定額法により費用処理することとしております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
① 生活消費財及び産業用製品
生活消費財及び産業用製品事業における収益は、主に製品又は商品の販売によるものであります。主な履行義務は、顧客に製品又は商品を引き渡す義務であり、国内取引については、製品又は商品の納品時にその支配が顧客に移転すると判断しております。ただし、出荷時から納品時までの期間が通常の期間である一部の国内取引については、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。
② 金融事業
金融事業における収益は、主に貸出業務から生じる営業貸付金利息及び手数料であり、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）に従い収益を認識しております。
(6) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約及び商品スワップについては振当処理を採用し、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約
金利スワップ
商品スワップ
ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
借入金
原材料
③ ヘッジ方針
金利変動リスクヘッジ、為替変動リスクヘッジ、価格変動リスクヘッジを行うことを目的として、利用範囲や取組方針等について定めた規程に基づき行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動、キャッシュ・フローとヘッジ手段の間に高い相関性があることを確認し、有効性を評価しております。ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一である場合及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、個別案件毎に判断し投資効果が見込まれる期間を見積り、20年以内の合理的な年数により均等償却しております。
なお、金額が僅少な場合には、発生時に一括償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① グループ通算制度の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。
② 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度
当社は、当社の監査等委員である取締役以外の取締役、執行役員（以下、総じて「取締役等」といいます。）及び監査等委員である取締役（以下、「監査等委員」といいます。また、「取締役等」及び「監査等委員」を総じて「当社役員等」といいます。）を対象として、株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じています。
制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、当社役員等に対して、当社が定める役員株式給付規程（なお、その制定及び改廃に際して、あらかじめ監査等委員の協議による同意を得るものとします。）に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、当社役員等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として当社役員等の退任時となります。
信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は888百万円、株式数は983,000株であります。
(重要な会計上の見積り)
のれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項 (8)のれんの償却方法及び償却期間」に記載の通りであります。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
のれんを評価するにあたり、当社グループでは固定資産の減損に係る会計基準に従い、のれんを含む資金生成単位について、対象会社ごとに買収時に見込んだ事業計画に基づく営業利益および営業キャッシュ・フローの達成状況等を検討し、減損の兆候を識別しております。
減損の兆候を識別した場合、将来キャッシュ・フローをもとに減損の認識の判定を行い、認識が必要と判断された対象会社については、回収可能価額を算定し、減損損失を測定しています。減損損失の認識や使用価値の算定の基礎となる将来キャッシュ・フローは、買収時および翌期以降の事業計画を基礎として見積っております。
当社グループは近年、収益基盤の安定化・多様化のため積極的な企業買収を行っており、買収時および翌期以降の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、主として各子会社が属する市場環境ごとに業績は長期間安定的に推移する等の仮定をおいており、その仮定には経済環境の変化などによる不確実性が伴います。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上述の見積り及び仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要になった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。
(未適用の会計基準等)
（リースに関する会計基準等）
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取り扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2028年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響額については、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（後発事象に関する会計基準）
・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号 2026年１月９日 企業会計基準委員会）
・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号 2026年１月９日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会 監査・保証基準委員会 監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。
(2）適用予定日
2028年3月期の期首より適用予定であります。
(表示方法の変更)
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「長期貸付金」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「長期貸付金」12百万円は、「その他」として組み替えております。
（連結損益計算書関係）
１ 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「コミットメントフィー」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「コミットメントフィー」３百万円は、「その他」として組み替えております。
２ 前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「シンジケートローン手数料」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に含めていた１百万円は、「シンジケートローン手数料」として組み替えております。
３ 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「関係会社株式売却益」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」に表示していた「関係会社株式売却益」65百万円は、「その他」として組み替えております。
４ 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「償却債権取立益」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」に表示していた「償却債権取立益」289百万円は、「その他」として組み替えております。
５ 前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「事業譲渡益」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に含めていた30百万円は、「事業譲渡益」として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
１ 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「コミットメントフィー」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。これに伴い、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「小計」欄以下の「コミットメントフィーの支払額」は「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「コミットメントフィー」３百万円及び「コミットメントフィーの支払額」△６百万円は、「その他」として組み替えております。
２ 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払消費税等の増減額（△は減少）」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払消費税等の増減額（△は減少）」６百万円は、「その他」として組み替えております。
３ 前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「シンジケートローン手数料」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
これに伴い、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「シンジケートローン手数料の支払額」は独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「シンジケートローン手数料」１百万円と「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「シンジケートローン手数料の支払額」△１百万円として組み替えております。
４ 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「償却債権取立益」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。これに伴い、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「償却債権の回収による収入」は「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「償却債権取立益」△289百万円及び「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「償却債権の回収による収入」289百万円は、「その他」として組み替えております。
５ 前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「事業譲渡損益（△は益）」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
これに伴い、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「事業譲渡による収入」は独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「事業譲渡損益（△は益）」△30百万円と「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「事業譲渡による収入」39百万円として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 土地の再評価
当社は、土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(1999年３月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価により算出
・再評価を行った年月日…2002年３月31日
※２ 担保資産及び担保付債務
借入金に対する担保差入資産
担保付債務
なお、上記担保差入資産（営業貸付金）及び担保付債務（短期借入金）は全額が連結子会社㈱エム・アール・エフ（金融事業）に帰属するものであります。また、上記営業貸付金の金額につきましては、債権譲渡登記時点の金額であります。
※３ コミットメントライン契約
当社は、資金調達の機動性確保及び資金効率の向上などを目的として、取引銀行６行とコミットメントライン契約を締結しております。
当連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
なお、上記コミットメントライン契約には次の財務制限条項が付されております。
(1) 2024年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される利益剰余金を負の値としないこと。
(2) 2024年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。
※４ 財務制限条項
当社のシンジケートローン契約には次の財務制限条項が付されております。
(1) 各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される利益剰余金を負の値としないこと。
(2) 各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。
財務制限条項の対象となる長期借入金残高は、以下のとおりであります。
(注）財務制限条項が付された借入金の重要性が増したため、当連結会計年度より記載しております。
※５ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※６ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)３(1)契約資産の残高等」に記載しております。
※７ 流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に含めている契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)３(2)契約負債の残高」に記載しております。
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
※３ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
※５ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
（経緯）
「事業用資産」（福岡県福津市）については、市場価額が帳簿価額を下回ることから、上記資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額につきましては正味売却価額に基づき算出しております。
「事業用資産」（福岡県大牟田市）については、想定されていた収益力が見込まれなくなったことから、上記資産について帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額につきましては正味売却価額に基づき算出しております。
（グルーピングの方法）
資産のグルーピングは、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって行っております。
（回収可能価額および算定方法等）
正味売却価額（主に売却見込額により評価しております）
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
（経緯）
「事業用資産」（福岡県大牟田市）については、想定されていた収益力が見込まれなくなったことから、上記資産について帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額につきましては正味売却価額に基づき算出しております。
「その他」（大阪府大阪市）については、当連結会計年度において、当社の連結子会社である株式会社システックキョーワに係るのれんを含む固定資産に関し、当初想定していた収益が見込まれなくなったことから、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該のれんについて減損損失に計上しております。回収可能価額につきましては正味売却価額を用いて算出しております。
（グルーピングの方法）
資産のグルーピングは、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって行っております。のれんについては原則として会社単位でグルーピングを行っております。
（回収可能価額および算定方法等）
正味売却価額（主に売却見込額により評価しております）
※６ 権益譲渡益
豪州リデル炭鉱の権益譲渡益を特別利益に計上しております。
※７ 事業譲渡益
当社の連結子会社であるMMエナジー株式会社における太陽光発電事業の譲渡益を特別利益に計上しております。
※８ 関係会社株式売却損
当社の連結子会社である三井松島リソーシス株式会社の全株式の売却損を特別損失に計上しております。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
（注）１ 増加数の主な内訳は次のとおりであります。
2024年５月13日の取締役会決議による自己株式の取得 570,000株
株式給付信託（BBT）取得による増加 135,900株
単元未満株式の買取りによる増加 62株
２ 減少数の主な内訳は次のとおりであります。
株式給付信託（BBT）支給による減少 800株
３ 当連結会計年度末における自己株式数には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式198,000株が含まれております。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
（注）１ 2024年５月13日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
（注）２ 2024年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（注）2025年５月13日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金15百万円が含まれております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
(注）増加数の主な内訳は次のとおりであります。
株式分割による増加 52,257,600株
２ 自己株式に関する事項
（注）１ 増加数の主な内訳は次のとおりであります。
2025年２月14日の取締役会決議による自己株式の取得 44,700株
2025年５月13日及び2025年６月18日の取締役会決議による自己株式の取得 4,103,500株
単元未満株式の買取りによる増加 91株
株式分割による増加 21,030,748株
２ 減少数の主な内訳は次のとおりであります。
株式給付信託（BBT）支給による減少 1,400株
３ 当連結会計年度末における自己株式数には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式983,000株が含まれております。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
（注）１ 当社は、2025年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施しております。上記の１株当たり配当金は株式分割実施前の株式数を基準とした金額となります。
（注）２ 2025年５月13日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金15百万円が含まれております。
（注）３ 2025年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金22百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（注）2026年５月13日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金40百万円が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２ 株式及び持分の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
株式の取得により新たに㈱エム・アール・エフ（2024年６月７日株式譲渡契約、2024年７月１日
株式取得）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と連結の範囲
の変更を伴う子会社株式の取得による支出との関係は次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
※３ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、チェーン鍛造設備（機械装置）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ（リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額）とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、債権及び在外子会社持分への投資については為替変動リスク、借入金については金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産並びに営業貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程および貸付規程に従い、取引先ごとの期日管理、残高管理及び適正な与信審査並びに保証・担保の設定等を行うとともに、取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
また、外貨建ての営業債権債務及び在外子会社持分への投資は、為替変動のリスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約又は外貨預金の一部を利用してヘッジしております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスク、外貨建ての株式についてはそれに加え為替の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に自己株式取得資金に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクを抑制するために、定期的に市場金利の状況を把握しております。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で８年であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務及び在外子会社持分への投資に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項（7）重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは各社が月次に資金繰計画を作成するとともに、取引金融機関とコミットメントライン契約を締結し、当該リスクを管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2025年３月31日）
※１ 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※２ 営業貸付金に対する貸倒引当金を控除しております。
※３ 市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
※４ 貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日）第24-16項に定める取扱いに基づき、時価開示の対象とはしておりません。また、当連結会計年度末に係る当該金融商品の連結貸借対照表計上額の合計額は514百万円であります。
※５ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。
当連結会計年度（2026年３月31日）
※１ 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※２ 営業貸付金に対する貸倒引当金を控除しております。
※３ 市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
※４ 貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日）第24-16項に定める取扱いに基づき、時価開示の対象とはしておりません。また、当連結会計年度末に係る当該金融商品の連結貸借対照表計上額の合計額は654百万円であります。
※５ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。
（注）１ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2025年３月31日）
当連結会計年度（2026年３月31日）
（注）２ 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2025年３月31日）
（注）短期リース債務は、連結貸借対照表の流動負債の「その他」に含めて表示しております。
当連結会計年度（2026年３月31日）
（注）短期リース債務は、連結貸借対照表の流動負債の「その他」に含めて表示しております。
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
当連結会計年度（2026年３月31日）
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
当連結会計年度（2026年３月31日）
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式及び投資信託は相場価格を用いて評価しております。活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
営業貸付金
貸付金の種類ごとに、主として元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割引いて時価を算定しており、レベル３の時価に分類しております。
長期借入金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。一方固定金利によるものは、元利金の合計額を残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、それぞれレベル２の時価に分類しております。
なお、長期借入金には１年以内に返済予定のものも含んでおります。
リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2026年３月31日）
該当事項はありません。
２ その他有価証券
前連結会計年度（2025年３月31日）
(注） 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。当該株式の減損にあたっては、個別銘柄毎に、当連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価額との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに、発行体の公表財務諸表による各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。
当連結会計年度（2026年３月31日）
(注） 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。当該株式の減損にあたっては、個別銘柄毎に、当連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価額との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに、発行体の公表財務諸表による各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。
３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
４ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、減損処理を行った株式はございません。
当連結会計年度において、減損処理を行った株式はございません。
(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度（2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2026年３月31日）
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度（2025年３月31日）
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2026年３月31日）
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(2)金利関連
前連結会計年度（2025年３月31日）
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている短期借入金及び長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該短期借入金及び長期借入金の時価に含めて記載しております（「金融商品関係 ２ 金融商品の時価等に関する事項 負債（1）長期借入金」参照）。
当連結会計年度（2026年３月31日）
該当事項はありません。
(3)商品関連
前連結会計年度（2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2026年３月31日）
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度、確定拠出制度及び複数事業主制度等を採用しております。
確定給付企業年金制度では（すべて積立型制度であります。）、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。また、確定給付企業年金制度には退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
一部の連結子会社においては、中小企業退職金共済制度に部分的に加入しております。
なお、当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、一部の連結子会社においては、複数事業主制度の企業年金基金制度（ベネフィット・ワン企業年金基金）に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する 多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への拠出額は、前連結会計年度163百万円、当連結会計年度157百万円であります。
４ 複数事業主制度
一部の連結子会社の確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度への要拠出額は１百万円（前連結会計年度１百万円）であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
（注）積立状況に関する事項については、当社グループの決算において入手可能な直近時点の年金財政計算に基づく数値として、2025年６月30日時点の数値を記載しております。
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
0.14％（前連結会計年度0.15％）
(3) 補足説明
上記（1）の差引額の主な要因は、別途積立金(前連結会計年度2,517百万円、当連結会計年度3,242百万円)及び当年度剰余金（前連結会計年度679百万円、当連結会計年度849百万円）であります。
なお、上記（2）の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
※１ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2025年３月31日）
（注）１ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
２ 税務上の繰越欠損金540百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産３百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2026年３月31日）
（注）１ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
２ 税務上の繰越欠損金413百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産８百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
４ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に公布され、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.46％から2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.36％に変更となります。
なお、この税率変更による影響は軽微です。
(資産除去債務関係)
金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
（注） その他の収益には、顧客との契約から生じる収益のうち、収益認識に関する会計基準等の適用外とされてい
る、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）の範囲に含まれる金融商品に係る
取引、及び「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年3月30日）の範囲に含まれるリース
取引等が含まれております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
（単位：百万円）
（注） その他の収益には、顧客との契約から生じる収益のうち、収益認識に関する会計基準等の適用外とされてい
る、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）の範囲に含まれる金融商品に係る
取引、及び「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年3月30日）の範囲に含まれるリース
取引等が含まれております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（5） 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
(1) 契約資産の残高等
受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の残高は、それぞれ以下の通りであります。
（単位：百万円）
(2) 契約負債の残高
契約負債の残高は、以下の通りであります。
（単位：百万円）
契約負債は、主に産業用製品事業での製品取引に関して履行義務の充足の前に受領した前受金であり、履行義務の充足による収益の計上に伴い、取り崩されます。個々の契約により支払条件は異なるため、通常の支払期限はありません。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
(1) 契約資産の残高等
受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の残高は、それぞれ以下の通りであります。
（単位：百万円）
(2) 契約負債の残高
契約負債の残高は、以下の通りであります。
（単位：百万円）
契約負債は、主に産業用製品事業での製品取引に関して履行義務の充足の前に受領した前受金であり、履行義務の充足による収益の計上に伴い、取り崩されます。個々の契約により支払条件は異なるため、通常の支払期限はありません。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「生活消費財事業」「産業用製品事業」「金融その他事業」の３つを報告セグメントとしております。
「生活消費財事業」は、主に伸縮ストローの製造販売・飲食用資材の仕入販売、高品質ペットフードの輸入卸及び企画販売、シュレッダーを中心とする事務用設備の製造・販売・保守、住宅及び家具向けのプラスチック製部材の企画・製造・販売、感熱レジロール加工・販売を行っております。
「産業用製品事業」は、主にマスクブランクスの製造・販売、水晶デバイス用計測器・生産設備及び関連するハードウェア・ソフトウェアの製造・販売、送変電用架線金具・配電用架線金具の製造・販売、食料品加工機械の企画・設計・製造・販売、産業用ローラーチェーン及びコンベアチェーンの製造・販売を行っております。
「金融その他事業」は、主に事業者向け不動産担保融資、株式の投資・保有・運用及び売買等を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
（注)１ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額△61百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△18,399百万円には、セグメント間及び振替高の消去△44,654百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産26,254百万円が含まれております。全社資産は、主に余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額22百万円は、主に全社資産に係る設備投資額であります。
２ 減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用が含まれております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
（注)１ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額△62百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△14,959百万円には、セグメント間及び振替高の消去△46,122百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産31,163百万円が含まれております。全社資産は、主に余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額59百万円は、主に全社資産に係る設備投資額であります。
２ 減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
関連当事者との取引
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
（注）１ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 市場の実態価格を勘案し、交渉の上合理的に決定しています。
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社の株式給付信託（BBT）において株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度において990,000株、当連結会計年度において983,000株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度において886,693株、当連結会計年度において985,154株であります。
３ 当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産を算定しております。
(重要な後発事象)
取締役及び執行役員に対する株式給付信託（BBT）の一部改定
当社は、2026年５月13日開催の取締役会において、既に導入している株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を一部改定し、給付する株式に退任までの間の譲渡制限を付す株式報酬制度「株式給付信託（BBT-RS（＝Board Benefit Trust-Restricted Stock））」（以下、「本制度」といいます。）へ移行することを決議し、本制度に関する議案を2026年６月19日開催の第170回定時株主総会に付議することといたしました。本制度の詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (4) 役員の報酬等」をご参照ください。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
(注) １ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
３ リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を計上しておりますので、「平均利率」を記載しておりません。
４ １年以内に返済予定のリース債務は、連結貸借対照表の流動負債の「その他」に含めて表示しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における半期情報等
２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
②【損益計算書】
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
② 市場価格のない株式等………………移動平均法による原価法
２ デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ…時価法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～50年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
４ 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職金規程に基づく退職一時金にかかる期末自己都合要支給額を計上しております。
(3) 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく当社の取締役及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
５ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。金利スワップについては、特例処理の条件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約
金利スワップ
ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
借入金
(3) ヘッジ方針
金利変動リスクヘッジ又は為替変動リスクヘッジを行うことを目的として、利用範囲や取組方針等について定めた規程に基づき行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
(2) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度
当社は、当社の監査等委員である取締役以外の取締役、執行役員（以下、総じて「取締役等」といいます。）及び監査等委員である取締役（以下、「監査等委員」といいます。また、「取締役等」及び「監査等委員」を総じて「当社役員等」といいます。）を対象として、株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じています。
制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、当社役員等に対して、当社が定める役員株式給付規程（なお、その制定及び改廃に際して、あらかじめ監査等委員の協議による同意を得るものとします。）に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、当社役員等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として当社役員等の退任時となります。
信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末の当該自己株式の帳簿価額は888百万円、株式数は983,000株であります。
(重要な会計上の見積り)
関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
「重要な会計方針 １ 有価証券の評価基準及び評価方法 (1)子会社株式及び関連会社株式」に記載の通りであります。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当社は、市場価格のない関係会社株式の評価において、関係会社の財政状態が悪化もしくは超過収益力が減少したために実質価額が著しく低下した場合に、関係会社の事業計画を入手したうえで、関係会社株式の実質価額の回復可能性を見積っております。
当社は近年、収益基盤の安定化・多様化のため積極的な企業買収を行っており、関係会社株式の実質価額の回収可能性の見積りにおいては、主として各子会社が属する市場環境ごとに業績が長期間安定的に推移する等の仮定をおいており、その仮定には経済環境の変化などによる不確実性が伴います。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
上述の見積り及び仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要になった場合、翌事業年度の財務諸表において追加の関係会社株式評価損（特別損失）が発生する可能性があります。
(表示方法の変更)
（損益計算書関係）
１ 前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「コミットメントフィー」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「コミットメントフィー」３百万円は、「その他」として組み替えております。
２ 前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「自己株式取得費用」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「自己株式取得費用」12百万円は、「その他」として組み替えております。
３ 前事業年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「固定資産売却益」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」に表示していた「固定資産売却益」４百万円は、「その他」として組み替えております。
４ 前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「関係会社株式売却損」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に含めていた０百万円は、「関係会社株式売却損」として組み替えております。
(貸借対照表関係)
※１ コミットメントライン契約
当社は、資金調達の機動性確保及び資金効率の向上などを目的として、取引銀行６行とコミットメントライン契約を締結しております。
当事業年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
なお、上記コミットメントライン契約には次の財務制限条項が付されております。
(1) 2024年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される利益剰余金を負の値としないこと。
(2) 2024年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。
※２ 財務制限条項
当社のシンジケートローン契約には次の財務制限条項が付されております。
(1) 各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される利益剰余金を負の値としないこと。
(2) 各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。
財務制限条項の対象となる長期借入金残高は、以下のとおりであります。
(注)財務制限条項が付された借入金の重要性が増したため、当事業年度より記載しております。
※３ 区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
(損益計算書関係)
※１ 営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※２ 関係会社との取引高は次のとおりであります。
※３ 関係会社有償減資払戻差益
当社の子会社であったMITSUI MATSUSHIMA INTERNATIONAL PTY.LTD.が行った有償減資に係る差益を特別利益に計上しております。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
４ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に公布され、2026年４月１日以後に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.46％から2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.36％に変更となります。
なお、この税率変更による影響は軽微です。
(収益認識関係)
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
当社の収益は主に子会社からの受取配当金及び経営指導料となります。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。経営指導料については、当社の子会社に対し経営・管理等の指導を行うことを履行義務として識別しており、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、契約期間にわたって期間均等額で収益を計上しております。
(重要な後発事象）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(注) １ 主な増加及び減少内容は、下記のとおりであります。
２ 当期減少額の（内書）は、減損損失の計上額であります。
３ 無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
４ 土地の当期首残高及び当期末残高の[内書]は、土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
【引当金明細表】
(注) 役員株式給付引当金の「当期増加額」は、株式給付信託（BBT）に基づく株式報酬として将来の当社株式等の給付に備えるための株式等の給付債務見込額に対する増加であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
（注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第169期（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
2025年６月20日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2025年６月20日関東財務局長に提出。
(3) 半期報告書及び確認書
第170期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
2025年11月７日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書
2025年６月25日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（提出会社の主要株主の異動）に基づく臨時報告書
2025年７月17日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（提出会社の特定子会社の異動）に基づく臨時報告書
2025年８月８日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書
2026年２月13日関東財務局長に提出。
(5) 公開買付届出書
2025年６月19日関東財務局長に提出。
(6) 訂正公開買付届出書
2025年６月20日関東財務局長に提出。
(7) 公開買付報告書
2025年７月17日関東財務局長に提出。
(8) 自己株券買付状況報告書
2025年４月１日、2025年５月１日、2025年６月２日、2025年７月１日、2025年８月１日、2025年９月１日、2025年10月１日、2025年11月５日、2025年12月３日、2026年１月７日、2026年２月６日、2026年３月４日、
2026年４月１日、2026年５月11日、2026年６月３日関東財務局長に提出。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。