株式会社 京葉銀行（8544） 有価証券報告書 2026年3月期

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社。以下、本項目においては「当行」という。)が判断したものであります。

当行は、これらのリスクの発生可能性を認識したうえで、リスクの抑制を図るとともに、万一リスクが顕在化した場合は迅速かつ適切な対応に努めてまいります。

(1) 信用リスク

①　予想を上回る貸倒の発生

当行は、債務者の状況や担保等による債権の保全状況、貸倒による損失の発生状況並びに債務者の状況と相関性の高いマクロ経済指標の予想等に基づき貸倒損失額を見積り、貸倒引当金を計上しております。今後の景気動向や貸出先の経営状況の変動並びに予期せぬ自然災害やパンデミックの発生等によって、実際の貸倒が当該予想に基づく貸倒引当金を大幅に上回り、当行の与信関連費用が増加する可能性があります。当行は貸出先の経営状況等をモニタリングし、適切な貸倒引当金の計上に努めております。

②　担保価値の下落

当行は、破綻先及び実質破綻先等に係る債権については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除して貸倒引当金を計上または債権額から直接減額(以下「部分直接償却」という。)しております。担保となっている不動産や有価証券等の担保価値が下落すると、貸倒引当金の積み増しや部分直接償却の追加が必要となり、当行の与信関連費用が増加する可能性があります。

③　権利行使の困難性

不動産市場における流動性の欠如や不動産価格の下落、有価証券の価格の下落等により、担保となっている不動産や有価証券等を換金することや、貸出先の保有するこれらの資産に対して強制執行することが事実上できず、当行の与信関連費用が増加する可能性があります。

④　地域経済の動向

当行は、千葉県を主要な営業基盤としており、貸出先の多くが千葉県内に所在することから、信用リスクの増減については、千葉県の経済動向の影響を受ける可能性があります。また、千葉県や近接する地域において大規模な地震や台風等の自然災害が発生した場合、貸出先の経営状態が悪化する等、当行の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 市場リスク

①　金利リスク

当行は、資金運用を主に貸出金や有価証券により、資金調達を主に預金により行っておりますが、運用資産と負債は金利更改等の期日に差があるため、市場金利が変動することにより、利鞘が縮小し、当行の財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当行は金利動向の予測、金利リスク量の把握、分析等を行い、金利の変動リスクを管理しております。

②　価格変動リスク

(ⅰ) 保有株式の価格変動リスク

当行が保有している市場性のある株式について、株式市場の動向によっては減損または評価損が発生し、当行の業績に影響を及ぼすとともに自己資本比率の低下を招く可能性があります。なお、株式の保有は自己資本の水準と比較すると限定的であり、銘柄分散にも努めております。

(ⅱ) 保有債券等の価格変動リスク

当行は、国債を中心とする各種債券の保有や売買を行っております。これらは、金利、為替相場、発行体の信用、債券の需給環境等が変動するリスクに晒されており、予期せぬ市場変動により業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

なお、債券総体に占める国債の割合が高く、信用リスクは限定的となっているほか、残存期間別の保有残高が分散されるよう管理しております。

(3) 流動性リスク

当行は、深刻な金融システム不安の発生や、当行の信用状態が悪化した場合には、必要な資金が確保できず資金繰りの悪化や通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより、当行の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当行は、流動性の確保と不測の事態にも対応できる資金調達枠の管理を行うとともに、資金繰りの状況に応じた適切なリスク管理を行っております。

(4) オペレーショナルリスク

①　事務リスク

役職員等による過誤や不正行為及び事故等により、当行に損失が発生する可能性があります。また、こうした事態への対応費用の発生や社会的信用の失墜等により、当行の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクを抑制するため、事務取扱規定に基づく正確な事務処理を徹底し、適正な人事ローテーションを行うとともに、事務の多様化や取引量の増加に対しては事務処理の集中化やシステム化による効率化と堅確化により、事務処理体制の整備・強化に取り組んでおります。また、監査部門や事務管理部門、コンプライアンス部門などの本部管理部署で適切な事務管理態勢の検証・指導を実施しているほか、事務リスク情報の収集を行うことで、事務ミスの把握・改善方法の検討・削減施策の展開を促す態勢を構築しております。

②　システムリスク

当行が保有するコンピュータシステムは、お客さまや各種決済機構等のシステムとオンラインで接続されており、コンピュータシステムの品質不良や人為的ミスのほか、サイバー攻撃、コンピュータウイルス感染、自然災害及びテロ等の外的要因により、コンピュータシステム等に障害が発生する可能性があり、障害の規模によっては当行の業務運営や業績、財務状況、社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。当行は、大規模なシステム障害が発生した場合に業務運営やサービス提供への影響を極小化するため、コンティンジェンシー・プランを制定するとともに、訓練を通じて態勢整備に努め、早期復旧できるよう取り組んでおります。基幹システムについてはコンピュータや回線、電気設備等の二重化を実施し、コンピュータセンターの被災に備えたバックアップセンターを整備するとともに、重要情報の分散保管を実施する等の対策を講じております。

③　サイバーセキュリティに係るリスク

サイバー攻撃やコンピュータウイルス感染等によりコンピュータシステムの停止や情報漏洩等のインシデントが発生した場合、不測の損失の発生、社会的信用低下等により、当行の業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当行では、多層の技術的対策を講じることによりインシデント発生防止に努めておりますが、インシデントが発生した場合に業務運営やサービス提供への影響を極小化するため、コンティンジェンシー・プラン、インシデント対応マニュアル等を制定して行内の態勢整備に努め、人材育成や定期的な訓練等を実施するなど、深刻化するサイバー攻撃やコンピュータウイルス感染等の脅威に対して、対策の実効性向上に継続的に取り組んでおります。

④　情報漏洩のリスク

当行は、多くの個人情報や内部情報を保有しております。役職員等による過誤や不正行為及び事故等により、こうした情報が漏洩または紛失した場合、お客さまからの損害賠償請求や社会的信用の失墜等から、当行の業務運営や業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当行は、情報管理に関する規定を整備し、役職員等に対する教育・研修の徹底や業務委託先に対する監督等の厳格な情報管理態勢を構築しているほか、情報の一元管理やセキュリティ対策等のシステム上の対策を実施しております。

⑤　コンプライアンスリスク

役職員等の法令違反行為等による多大な損失の発生や、訴訟事件の発生により、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当行は、コンプライアンスを経営の最重要課題と位置づけ、職場での啓蒙や研修を行い、コンプライアンス態勢の充実と強化に取り組んでおります。

⑥　マネー・ローンダリング及びテロ資金供与、拡散金融その他制裁対象違反対策に係るリスク

マネー・ローンダリング及びテロ資金供与、拡散金融その他制裁対象違反対策に関連した法令等を遵守できない場合には、当行の信用や業績、業務運営に影響を及ぼす可能性があります。当行は、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与、拡散金融その他制裁対象違反対策について、マネー・ローンダリング等防止基本規定等を制定し、リスクベース・アプローチに基づく強固な内部管理態勢の構築に取り組んでおります。

⑦　風評リスク

当行に対する否定的な報道や悪質な風説・風評の流布等により、その内容の正確性に関わらず、当行の評判が悪化し、当行の株価や業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当行はこうした風評リスクに関するモニタリングを実施するとともに、リスクが顕在化した場合の対応について関連規定を整備しております。

⑧　災害等の発生及び感染症流行に係るリスク

当行は、千葉県を中心に事業を展開し、お取引先や当行の役職員、営業店舗等の施設も千葉県に集中しております。千葉県や近接する地域において大規模な自然災害が発生した場合、当行の業務の全部または一部が停止するほか、お取引先の業績悪化による信用リスクの増加等を通じて、当行の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、新興感染症の拡大や流行により、業務継続に必要な人員が不足するおそれがあり、当行の業務の全部または一部が停止するほか、地域経済の停滞等を通じて、当行の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当行はこれらの事態に備え、可能な限りの業務を継続するための業務継続計画を策定しております。また、業務継続計画の実効性を高めるため、緊急時における出勤体制等を整備しております。

⑨　労務リスク

人事処遇や勤務管理及びハラスメント等人事労務上の問題や職場の安全衛生管理上の問題等に関連する重大な訴訟等の発生により、当行の信用や業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当行ではワークライフバランスを支える各種制度及び体制を整備するとともに、法令に基づく適正な労務管理、ハラスメント防止に関する従業員教育等の徹底に努めております。

(5) その他リスク

①　自己資本に係るリスク

当行は、海外営業拠点を有していないため、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)」における国内基準が適用され、４％以上の自己資本比率を維持する必要があります。当行の自己資本比率が４％を下回った場合、金融庁長官より業務の全部または一部の停止を含む様々な命令を受ける可能性があります。

当行の自己資本比率に影響を及ぼす要因には以下のものが含まれます。

・債務者の信用状態悪化による与信関連費用の増加

・有価証券ポートフォリオの価値の低下

・繰延税金資産の回収可能性判断に基づく繰延税金資産の取崩しによる自己資本の減少

・自己資本比率の基準及び算定方法の変更

・本項に記載した事業等に係る各種リスクの顕在化

当行では、業務の健全性及び適切性を確保し、質・量ともに十分な自己資本を維持するとともに、リスクに見合った自己資本比率の確保に努めております。

②　固定資産の減損に係るリスク

当行が所有する固定資産の収益性の低下や価格の下落、使用方法の変更等により減損損失が発生した場合には、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

③　退職給付債務(年金債務)に係るリスク

当行は、確定給付型の退職給付制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。確定給付型の制度において、年金資産や退職給付信託の運用利回りが想定を下回った場合や、退職給付債務を計算する前提となる数理上の前提や仮定に変更があった場合及び退職給付制度の変更があった場合には、数理計算上の差異や過去勤務費用等が発生し、当行の財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

こうしたリスクを抑制するため、負債と資産の総合的な管理を行っており、中長期的なシミュレーション等により、年金制度運営の健全性を確認しております。また、年金資産の運用においては、将来にわたって健全な年金制度運営を維持することを重視しており、国内外の債券及び株式への分散投資を中心とし、リスクの高い取引に対しては慎重に取り組む方針としております。

④　格付低下に係るリスク

当行は、外部格付会社より発行体格付を取得しております。格付会社が、日本国債及び日本の金融システムに対する評価や、当行の信用状態に対する評価を見直すことにより、当行の格付が引き下げとなる可能性があります。この場合、資本及び資金調達コストの上昇や、資金の流出及び新たな資金調達が困難になること等により、業務運営や業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　規制変更に係るリスク

当行は、法律、規則及び実務慣行等の規制に従って業務を行っております。将来において、これらの規制の変更によって当行の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当行は、日常より情報収集に努め、こうした事態に備え、迅速に対応できる体制等を整備しております。

⑥　競争に係るリスク

金融制度の大幅な規制緩和に伴い、金融業界の競争は激化しております。当行がこうした競争的な事業環境において競争優位を得られない場合、当行の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当行は、お客さまの利便性向上に資する施策を通じて、競合に対する差別化を図っております。

⑦　ビジネス戦略が奏功しないリスク

当行は、収益力の増強のため様々なビジネス戦略を実施しておりますが、競合状況や市場環境により戦略が功を奏さないか、当初想定していた結果をもたらさず、当行の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当行は、経営会議等において、多面的な検討を行ったうえで経営計画や各種施策を策定しております。また、進捗について評価・分析を行い、必要に応じ計画等を見直すなど機動的な運営体制としております。

⑧　人材確保に係るリスク

当行は、多数の従業員を雇用しており、有能な人材の確保や育成に努めておりますが、十分な人材の確保・育成ができない場合や優秀な人材の流出を防止できない場合、当行の競争力や効率性が低下し、業績または財務状態に影響を及ぼす可能性があります。当行では新卒採用とともに専門性の高い外部人材を積極的に採用しております。また、研修体制の充実や公平な評価処遇制度の仕組みにより、従業員のエンゲージメントを高め、人材の定着を図っております。

⑨　気候変動に係るリスク

気候変動を要因とする自然災害により、お取引先の業績悪化や担保価値の毀損等の発生を通じて、当行の与信関連費用が増加する可能性があります。また、脱炭素社会への移行過程において気候関連の規則や税制の変更等により、中長期的に影響を受けるセクターに対して当行の与信関連費用が増加する可能性があります。こうした気候変動に関するリスクへの対応や開示が不十分であるとみなされた場合、当行の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当行は、当該リスクに係る影響を把握・分析するとともに、情報開示に向けた取り組みを強化しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当行グループ(当行及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

なお、当行グループは、銀行業以外にファンド運営業務、Ｍ＆Ａ業務、コンサルティング業務、クレジットカード業務、信用保証業務及び担保評価業務等を営んでおりますが、それらの事業の全セグメントに占める割合が継続的に僅少であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(財政状態)

総資産は、貸出金の増加等により、前連結会計年度末比916億円増加し６兆6,534億円となりました。負債は、預金の増加等により、前連結会計年度末比719億円増加し６兆3,229億円となりました。純資産は、利益剰余金やその他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末比197億円増加し3,305億円となりました。

主要勘定の残高は、貸出金４兆5,500億円(前連結会計年度末比1,868億円増加)、有価証券１兆1,280億円(同454億円減少)、預金５兆6,312億円(同947億円増加)となりました。

(経営成績)

経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金等の資金運用収益や株式等売却益の増加により、前連結会計年度比282億85百万円増加し1,086億56百万円となりました。

経常費用は、預金利息等の資金調達費用や国債等債券売却損の増加により、前連結会計年度比240億47百万円増加し862億４百万円となりました。

この結果、経常利益は前連結会計年度比42億37百万円増加し224億52百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は31億56百万円増加し159億12百万円となりました。

(キャッシュ・フロー)

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報」に記載のとおりであります。

なお、「生産、受注及び販売の実績」等については、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

①　国内・国際業務部門別収支

国内業務部門は、資金運用収支が前連結会計年度比54億98百万円増加し528億50百万円、役務取引等収支が前連結会計年度比97百万円減少し89億59百万円、その他業務収支が前連結会計年度比128億34百万円減少し△199億66百万円となりました。

国際業務部門は、資金運用収支が前連結会計年度比１億72百万円増加し21億73百万円、役務取引等収支が前連結会計年度比３百万円増加し△45百万円、その他業務収支が前連結会計年度比１億９百万円増加し△３億66百万円となりました。

以上により合計では、資金運用収支が前連結会計年度比56億71百万円増加し550億24百万円、役務取引等収支が前連結会計年度比93百万円減少し89億14百万円、その他業務収支が前連結会計年度比127億24百万円減少し△203億32百万円となりました。

(注) １．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度２百万円、当連結会計年度６百万円)を控除して表示しております。

３．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

②　国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況

資金運用勘定平均残高は、国内業務部門が６兆4,033億93百万円、国際業務部門が1,135億98百万円となり、両部門の資金貸借の相殺消去後の合計で前連結会計年度比343億81百万円減少し６兆4,100億61百万円となりました。資金運用勘定利息は、国内業務部門が668億44百万円、国際業務部門が24億28百万円となり、合計で前連結会計年度比149億31百万円増加し690億37百万円となりました。この結果、資金運用勘定利回りは、国内業務部門1.04％、国際業務部門2.13％、合計で1.07％となりました。

資金調達勘定平均残高は、国内業務部門が６兆2,451億75百万円、国際業務部門が1,145億６百万円となり、両部門の資金貸借の相殺消去後の合計で前連結会計年度比384億８百万円減少し６兆2,527億52百万円となりました。資金調達勘定利息は、国内業務部門が139億93百万円、国際業務部門が２億54百万円、合計で前連結会計年度比92億60百万円増加し140億13百万円となりました。この結果、資金調達勘定利回りは、国内業務部門0.22％、国際業務部門0.22％、合計で0.22％となりました。

Ａ．国内業務部門

(注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社の貸出金については、月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２．「国内業務部門」は、当行及び連結子会社の円建取引であります。

３．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度38,576百万円、当連結会計年度42,749百万円)を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度3,020百万円、当連結会計年度3,020百万円)及び利息(前連結会計年度２百万円、当連結会計年度６百万円)をそれぞれ控除して表示しております。

Ｂ．国際業務部門

(注) １．「国際業務部門」は、当行及び連結子会社の外貨建取引、円建対非居住者取引及び特別国際金融取引勘定分等であります。

２．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度17百万円、当連結会計年度17百万円)を控除して表示しております。

３．当行の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式により算出しております。

Ｃ．合計

(注) １．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度38,594百万円、当連結会計年度42,766百万円)を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度3,020百万円、当連結会計年度3,020百万円)及び利息(前連結会計年度２百万円、当連結会計年度６百万円)をそれぞれ控除して表示しております。

２．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。

③　国内・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引等収益は、前連結会計年度比42百万円減少し140億18百万円となりました。このうち国内業務部門が全体の99％を占めております。

役務取引等費用は、前連結会計年度比51百万円増加し51億４百万円となりました。このうち国内業務部門が全体の97％を占めております。

(注) １．「国内業務部門」は、当行(外国為替取引を除く)及び連結子会社(海外取引を除く)であります。

２．「国際業務部門」は、当行の外国為替取引及び連結子会社の海外取引であります。

④　国内・国際業務部門別預金残高の状況

○預金の種類別残高(末残)

(注) １．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。

ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３．定期性預金＝定期預金

⑤　貸出金残高の状況

Ａ．業種別貸出状況(末残・構成比)

(注)　「国内」とは、当行及び連結子会社であります。

Ｂ．外国政府等向け債権残高

「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに該当ありません。

⑥　国内・国際業務部門別有価証券の状況

○有価証券残高(末残)

(注) １．「国内業務部門」は、当行(外国証券を除く)及び連結子会社(外国証券を除く)であります。

２．「その他の証券」には、外国証券を含んでおります。

(自己資本比率等の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

(単位：億円、％)

単体自己資本比率(国内基準)

(単位：億円、％)

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

①　経営成績の分析

Ａ．主な収支

資金運用収支は、貸出金利息の増加等により前連結会計年度比56億71百万円増加し550億24百万円となりました。

役務取引等収支は、前連結会計年度比93百万円減少し89億14百万円となりました。

その他業務収支は、有価証券ポートフォリオの見直しのため、利回りの低い国債を中心に売却を進めたことにより前連結会計年度比127億24百万円減少し△203億32百万円となりました。

その他経常収支は、株式等関係損益の増加等により前連結会計年度比134億５百万円増加し201億74百万円となりました。

こうしたことから、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比31億56百万円増加し159億12百万円となりました。

(注) 連結粗利益＝資金運用収支＋役務取引等収支＋その他業務収支

Ｂ．実質与信関連費用

実質与信関連費用は、前連結会計年度比18百万円減少し10億77百万円となりました。

Ｃ．株式等関係損益

株式等売却益は前連結会計年度比128億６百万円増加、株式等売却損は10億９百万円減少し、株式等関係損益は、前連結会計年度比138億15百万円増加し228億79百万円の利益となりました。

②　財政状態の分析

Ａ．貸出金

貸出金残高は、中小企業向けの貸出や住宅ローン等を中心に、前連結会計年度末比1,868億円増加し４兆5,500億円となりました。

Ｂ．有価証券

有価証券残高は、前連結会計年度末比454億円減少し１兆1,280億円となりました。

Ｃ．預金

預金残高は、個人預金が前連結会計年度末比540億円増加するなど順調に推移した結果、前連結会計年度末比947億円増加し５兆6,312億円となりました。

Ｄ．純資産の部

純資産の部合計は、前連結会計年度末比197億円増加し3,305億円となりました。

利益剰余金は、親会社株主に帰属する当期純利益159億円や配当金支払42億円により、前連結会計年度末比75億円増加し2,119億円となりました。

その他有価証券評価差額金は、前連結会計年度末比66億円増加し124億円となりました。

③　資本の財源及び資金の流動性に係る情報

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,120億68百万円の支出超過(前連結会計年度比286億19百万円支出増加)となりました。調達面では「預金の純増」による資金増加が947億85百万円、「債券貸借取引受入担保金の純減」による資金減少が1,456億35百万円となりました。運用面では「貸出金の純増」による資金減少が1,868億５百万円となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、697億40百万円の収入超過(前連結会計年度比1,100億52百万円収入増加)となりました。有価証券投資では、「有価証券の売却による収入」による資金増加が4,485億99百万円、「有価証券の償還による収入」による資金増加が348億65百万円、「有価証券の取得による支出」による資金減少が4,220億60百万円となりました。設備投資では、事務機器の導入等の「有形固定資産の取得による支出」による資金減少が25億50百万円、システム投資等の「無形固定資産の取得による支出」による資金減少が17億13百万円となりました。設備投資に係る資金源はすべて自己資金であります。なお、重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源は、「第３　設備の状況　３．設備の新設、除却等の計画」に記載しております。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、59億82百万円の支出超過(前連結会計年度比８億43百万円支出増加)となりました。これは、「配当金の支払額」による資金減少が42億83百万円及び「自己株式の取得による支出」による資金減少が15億２百万円となっていることが主な要因です。また、当行では劣後特約付借入金並びに劣後特約付社債及び新株予約権付社債による資金調達は行っておりません。

こうした結果、当連結会計年度末における「現金及び現金同等物」の残高は、8,688億75百万円(前連結会計年度末比483億10百万円減少)となりました。これは、預金残高の15.42％であり、十分な資金の流動性を確保しております。なお、「現金及び現金同等物」のうち日本銀行への預け金が8,212億81百万円、現金が475億94百万円であります。

④　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成において重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

⑤　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当行は、社会価値と経済価値の両立をテーマに、当行グループが創立90周年に目指す姿である「お客さま満足度№１のソーシャル・ソリューショングループ」の実現に向け、経営資源の次世代化により、社会課題の解決力を強化しております。

第20次中期経営計画においては、長期ビジョンのフェーズ１として、社会課題の解決力強化に向けた成長エンジンの再構築を図る３年間と位置づけ、次世代勘定系システムの稼働を起点に、オムニチャネルの進化、業務プロセスの解体・再構築、人的資本投資の拡大に取り組んでおります。また、ターゲットとして、財務KPIとサステナビリティKPIを設定し、２つのKPIを実現することで、社会価値と経済価値の両立による企業価値の最大化を目指しております。

なお、中期経営計画における財務KPIの2026年３月期実績は、以下のとおりであります。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当行及び連結子会社は、お客さまの利便性向上や業務の効率化、営業基盤の拡充等を目的として、設備投資を行っております。

銀行業における設備投資は、総額4,251百万円となりました。主な内容は以下のとおりです。

(1) ソフトウェア　　　　　　　 1,706百万円

(2) 店舗投資等　　　　　　　　 1,149百万円

(3) 事務機器投資等　　　　　　 1,395百万円

その他のセグメントにおける重要な設備投資はありません。

なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

(注) １．当行の土地の面積欄の(　)内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物も含め1,458百万円であります。

２．当行の動産は、事務機械2,218百万円、その他2,506百万円であります。

連結子会社の動産は、事務機械14百万円、その他１百万円であります。

３．当行の店舗外ATM125カ所は上記に含めて記載しております。

４．上記には、連結子会社以外に貸与している建物が含まれており、その年間賃貸料は42百万円であります。

５．上記の他、リース並びにレンタル契約による主な賃借設備は次のとおりであります。

(1) リース契約

(2) レンタル契約

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。

(1) 新設、改修

(注)　上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

(2) 売却

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　自己株式の消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

(注) １．自己株式5,022,173株は、「個人その他」に50,221単元、「単元未満株式の状況」に73株含まれております。

２．役員報酬BIP信託が保有する当行株式1,193,644株は、「金融機関」に11,936単元、「単元未満株式の状況」に44株含まれております。

３．株式会社証券保管振替機構名義の株式1,257株は、「その他の法人」に12単元、「単元未満株式の状況」に57株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(注) １．上記の発行済株式より除く自己株式には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式1,193千株は含まれておりません。

２．2026年１月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー(Wellington Management Company LLP)及びその共同保有者であるウエリントン・マネージメント・インターナショナル・リミテッド(Wellington Management International Ltd)が2026年１月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当行として2026年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)　上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,200株(議決権の数12個)、役員報酬BIP信託が保有する当行株式が1,193,600株(議決権の数11,936個)含まれております。なお、役員報酬BIP信託が保有する議決権は、議決権不行使となっております。

② 【自己株式等】

(注)　役員報酬BIP信託が保有する当行株式1,193,600株は、上記の自己保有株式には含めておりません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

当行は、2021年６月25日開催の第115期定時株主総会の決議により、取締役(社外取締役及び国内非居住者を除く)及び執行役員(国内非居住者を除く。取締役と併せて、以下「取締役等」という。)の報酬と当行の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しております。

①　本制度の概要

本制度は、当行が拠出する金銭を原資として当行株式が信託(以下「本信託」という。)を通じて取得され、取締役等に対して、役位及び業績目標の達成度等に応じて、当行株式及び当行株式の換価処分金相当額の金銭(以下「当行株式等」という。)を取締役等に信託を通じて交付及び給付(以下「交付等」という。)される業績連動型の株式報酬制度であります。

②　対象者に交付等を行う予定の株式の総数又は総額

３事業年度における当行が拠出する金員の上限　　　　440百万円

１事業年度あたり交付等が行われる当行株式等の上限　353,000株

なお、2024年７月31日開催の取締役会決議により、本信託の信託期間を３年間延長し2027年８月31日までといたしました。これに伴い、当行は218百万円の金員を追加拠出し、本信託は2024年８月に当行株式499,600株を株式市場から取得しております。

当事業年度末の本信託が保有する当行株式は、株式数1,193,644株、帳簿価額685百万円であります。

③　本制度の対象となる当行株式等の交付等の対象者

取締役等のうち受益者要件を充足する者

２ 【自己株式の取得等の状況】

会社法第155条第３号及び第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得(市場買付による取得)

(注)　当期間における取得自己株式及び提出日現在の未行使割合には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得した自己株式は含まれておりません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得(単元未満株式の取得)

(注)　当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １．保有自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式1,193,644株は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡請求による株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当行は、銀行業としての公共性に鑑み、お客さまや地域社会からの信頼にお応えするため、健全経営と内部留保の充実に努めますとともに、ステークホルダーへの適切な配分を行うことを利益配分の基本方針としております。

剰余金の配当につきましては、中間配当と期末配当の年２回行うことを基本的な方針とし、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会を決定機関としております。また、当行は会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。なお、銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第４項(資本金の額及び準備金の額)の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に５分の１を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上することとされております。ただし、銀行法施行規則第17条の７の４の規定により、剰余金の配当をする日における資本準備金、利益準備金の総額が当該日における資本金の額以上であるため、当事業年度における当該剰余金の配当に係る利益準備金は計上しておりません。

内部留保資金につきましては、お客さまへのサービス向上のための設備投資を行うとともに、経営基盤の拡充や経営体質の強化のため有効に活用してまいります。

なお、第120期の剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額2,792百万円及び１株当たり配当額23円については、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

なお、2026年５月12日開催の取締役会において、以下のとおり、株主還元方針を変更し、2027年３月期より適用することを決議いたしました。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当行は、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するよう東京証券取引所の定める「コーポレートガバナンス・コード」の各原則の趣旨を踏まえ、体制の強化を図っております。また、企業理念「プラスαの価値を提供し、地域の豊かな未来をともに築く」に基づき、お客さま、地域社会、株主の皆さま、従業員をはじめとするすべてのステークホルダーからの信頼をより確かなものとするため、高いコンプライアンス意識のもと、透明性が高く、公正かつ効率的で健全な経営の実践に努めております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

〔コーポレート・ガバナンス体制の概要〕

当行は、提出日(2026年６月17日)現在、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要な課題と認識し、取締役会及び監査役会を設置し、取締役の職務について厳正な監視を行う体制としております。

なお、当行は2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「定款一部変更の件」を上程しており、当該議案が承認可決された場合、当該定時株主総会終結の時をもって監査等委員会設置会社に移行いたします。監査等委員会設置会社への移行により、コーポレート・ガバナンスの更なる強化を図り、当行の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に取り組んでまいります。

(取締役会)

取締役会は、提出日(2026年６月17日)現在、独立性の高い社外取締役３名を含む９名で構成され、定款の定めにより取締役会長である熊谷 俊行が議長となっております。定時取締役会を原則毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催し重要事項の決定並びに業務の執行状況について報告を行っております。また、取締役会が効率的に行われることを補佐するため、取締役会の下位機関として、代表取締役が指名する取締役並びに執行役員によって構成される経営会議を設置し、取締役会付議事項の協議や行内規定に定めた重要事項の決定を行うとともに、経営と業務執行の役割分担を明確化し、取締役と執行役員がそれぞれ責任をもって業務を行う体制を確立しています。

(注)　2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役(監査等委員である取締役を除く。)９名選任の件」及び「監査等委員である取締役６名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されると、当行の取締役は社外取締役７名を含む15名となります。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「代表取締役選定について」及び「執行役員の選任について」が付議される予定であります。これらが承認可決された場合の取締役会の構成員及び執行役員の状況については、後記「(２)役員の状況①b．」に記載のとおりであります。

＜取締役会の活動状況＞

当事業年度において取締役会を12回開催しており、個々の取締役の出席状況については以下のとおりです。

(注)　社外取締役の秋山　勝貞氏は2025年６月25日付で退任しており、就任中の取締役会の開催は３回です。

取締役会では、経営戦略・業務計画、決算・財務、人事、監査、リスクマネジメント・コンプライアンス等の検討事項について決議しております。

(監査役会)

監査役会は、提出日(2026年６月17日)現在、社外監査役３名を含む５名で構成され、議長は互選により選定しております。常勤監査役は、取締役会・経営会議の他、各種委員会等に出席し、経営課題に対するプロセスと結果について客観的評価に基づいた的確な助言を行っております。また、社外監査役は、経営陣から独立した中立的な立場で取締役会に出席することにより、経営監視の実効性を高めております。

(注)　2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「定款一部変更の件」を上程しており、当該議案が承認可決された場合、当該定時株主総会終結の時をもって監査等委員会設置会社に移行いたします。また、同定時株主総会に「監査等委員である取締役６名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されると、監査等委員会の委員は社外取締役４名を含む６名となります。

(指名報酬等諮問委員会)

取締役及び監査役の指名・報酬等について公正性・透明性・客観性を確保することを目的に、取締役会の諮問機関として、指名報酬等諮問委員会を設置しています。委員は、過半数を社外取締役が占めるものとし、提出日(2026年６月17日)現在、取締役頭取と社外取締役３名によって構成され、委員長は互選により選定しております。同委員会においては、取締役・監査役の選任・解任、代表取締役の選定・解職、取締役・監査役の報酬限度額、役員報酬に関する基本方針、取締役報酬規定等、各取締役の報酬、その他経営上重要な事項で委員長が必要と認めた事項について審議し、取締役会に報告しています。

(注)　2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「定款一部変更の件」を上程しており、当該議案が承認可決された場合、当該定時株主総会終結の時をもって監査等委員会設置会社に移行いたします。また、同定時株主総会に「取締役(監査等委員である取締役を除く。)９名選任の件」及び「監査等委員である取締役６名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されると、指名報酬等諮問委員会の委員は社外取締役３名を含む５名となります。

＜指名報酬等諮問委員会の活動状況＞

当事業年度において指名報酬等諮問委員会を７回開催しており、個々の委員の出席状況については以下のとおりです。

(注)　取締役会長の熊谷　俊行氏及び社外取締役の秋山　勝貞氏は2025年６月25日付で委員を退任しており、就任中の指名報酬等諮問委員会の開催は２回です。また、取締役頭取の藤田　剛氏は2025年６月25日付で就任しており、就任後の指名報酬等諮問委員会の開催は５回です。

〔当該体制を採用する理由〕

当行は提出日(2026年６月17日)現在、監査役制度を採用しております。監査役５名のうち過半数となる３名が社外監査役であり、監査の透明性及び実効性が確保され、経営監視機能が十分に発揮されているものと判断しております。また、取締役会の的確かつ迅速な意思決定と監督機能の強化を目的として、全体の３分の１以上である３名の社外取締役を選任し、ガバナンス体制の高度化を図っております。

なお、当行は2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「定款一部変更の件」を上程しており、当該議案が承認可決された場合、当該定時株主総会終結の時をもって監査等委員会設置会社に移行いたします。委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会が、業務執行の適法性・妥当性の監査・監督を担うことでより透明性の高い経営を実現してまいります。

＜主な設置機関＞

ａ．2026年６月17日(有価証券報告書提出日)現在の構成員は、以下のとおりです。