ZACROS株式会社（7917） 有価証券報告書 2026年3月期

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における経営成績は、環境ソリューション事業では前年並みに留まったものの、情報電子事業、産業インフラ事業では大きく売上を伸ばし、ウェルネス事業でも増収を確保しました。その結果、当社グループの売上は前年同期比で増収となりました。

損益面では、人件費の増加、原材料価格やエネルギー・輸送コストの高騰、減価償却費の増加などの減益要因があったものの、情報電子事業や産業インフラ事業の増収効果に加え、生産効率の向上・価格転嫁などの収益向上施策を推進したことなどにより、前年同期比で営業利益、経常利益は増益となりました。また、減損損失14億14百万円の計上がありましたが、投資有価証券売却益６億90百万円の計上があったことや、法人税の特別税額控除制度を複数活用し税負担率を抑えられたことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益についても増益となりました。

この結果、当連結会計年度における業績は、売上高1,585億35百万円（前年同期比5.2％増）、営業利益110億54百万円（前年同期比9.3％増）、経常利益123億３百万円（前年同期比18.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益77億７百万円（前年同期比18.0％増）となりました。

　セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

（ウェルネス事業）

　医薬・医療用包装材、バイオ医薬品等製造用シングルユースバッグ（BioPhaS®（バイファス））ともに増収したことにより、事業全体で増収となりました。損益面では、増収効果があったものの、当社三重事業所新棟の減価償却費が増加したこと、ならびにバイオ医薬品等製造用シングルユースバッグ（BioPhaS®（バイファス））の拡販に向けた先行費用の投入を進めていることなどにより、事業全体で減益となりました。

　この結果、売上高は278億49百万円（前年同期比2.6％増）、営業損失は２億１百万円（前年同期は営業利益５億23百万円）となりました。

（環境ソリューション事業）

　つめかえ包装、ОＡ機器関連包装で売上を伸ばしたものの、液体容器で海外子会社の売上が伸び悩んだことに加え、前年度の食品包装の一部事業売却による減収影響などにより、事業全体で減収となりました。損益面では、海外子会社の採算が悪化したものの、つめかえ包装、ОＡ機器関連包装での増収効果などに伴い、事業全体で増益となりました。

　この結果、売上高は325億59百万円（前年同期比0.4％減）、営業利益14億59百万円（前年同期比12.5％増）となりました。

（情報電子事業）

　ディスプレイ関連については、台湾子会社の生産が伸び悩んだことにより、わずかな増収に留まりました。一 方、電子部材関連他では、AI分野向けを中心とする半導体市場の成長により層間絶縁フィルムが増収となり、事業全体で増収となりました。損益面では、台湾子会社の採算が悪化したものの、電子部材関連他での増収効果などにより、事業全体で増益となりました。

　この結果、売上高は568億円（前年同期比5.3％増）、営業利益47億70百万円（前年同期比13.4％増）となりました。

（産業インフラ事業）

　建築資材関連においては、空調用配管及び集合住宅向けボイドスラブ（床構造部材）、ビル用煙突の売上が増加しました。化成品については、車載フィルム用途の粘着製品の売上が好調であったことにより増収となりました。事業全体では増収増益となりました。

　この結果、売上高は413億25百万円（前年同期比11.8％増）、営業利益50億26百万円（前年同期比22.9％増）となりました。

　財政状態については、次のとおりであります。

　当連結会計年度末における総資産は、短期の有価証券が減少しましたが、有形固定資産や棚卸資産が増加したことなどにより、前年度末に対して28億64百万円増加の1,567億91百万円となりました。

　負債は、長期借入金や短期借入金が増加しましたが、未払金や仕入債務が減少したことなどにより、前年度末に対して７億79百万円減少の、524億52百万円となりました。

　純資産は、利益剰余金が増加したことなどにより、前年度末に対して36億44百万円増加の1,043億39百万円となり、自己資本比率は60.5％となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は、前連結会計年度末より81億85百万円減少して142億95百万円となりました。

　各キャッシュ・フローの状況とその主な増減理由は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、117億81百万円（前年同期は65億88百万円の収入）となりました。

　これは、未払金の減少、棚卸資産の増加、法人税の支払額、仕入債務の減少などの資金減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益114億38百万円、減価償却費69億78百万円などの資金増加要因があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は、200億69百万円（前年同期は174億62百万円の支出）となりました。

　これは、補助金の受取額などの資金増加要因があったものの、有形固定資産の取得213億41百万円などの資金減少要因があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において財務活動の結果得られた資金は、１億91百万円（前年同期は２億69百万円の収入）となりました。

　これは、自己株式の取得による支出や、配当金の支払などの資金減少要因があったものの、長期借入による収入や短期借入金の純増加額などの資金増加要因があったことによるものであります。

なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標の推移は以下のとおりであります。

（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の計算式により算出しております。

自己資本比率　　　　　　　　　　　　　自己資本÷総資産

時価ベースの自己資本比率　　　　　　　株式時価総額÷総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率　　有利子負債÷営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ　　　営業キャッシュ・フロー÷利払い

２．株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。

３．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

４．営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は販売価格によっております。

ｂ．商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は仕入価格によっております。

ｃ．受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ｄ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（経営成績の分析）

　財政状態及び経営成績の状況については、「(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況、②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

　経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として、当社グループでは、以下を重要な経営指標と位置づけ、これらの向上を目指しております。

・営業利益

・営業利益率

・ＥＢＩＴＤＡ（利払い前・税引き前・償却前利益）

・ＲＯＡ（総資産営業利益率）

・ＲＯＩＣ（投下資本利益率）

・ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）

　企業としての本来の事業活動の成果を示す営業利益及び営業利益率、現金獲得能力を示すＥＢＩＴＤＡ、投下資本の運用効率・収益性を測る指標としてＲＯＡ及びＲＯＩＣ、株主重視の観点からＲＯＥを選定しております。

　2026年３月期を含む、過去５ヶ年の上記指標の推移は以下のとおりであります。

（注）各指標は以下の計算式によって計算しています。

・ＥＢＩＴＤＡ：営業利益+減価償却費+のれん償却額

・ＲＯＡ：営業利益/総資産（期首期末平均）

・ＲＯＩＣ：税引後営業利益/（純資産+有利子負債）（期首期末平均）

有利子負債は、短期借入金、リース債務、長期借入金等の金額を使用しています。

・ＲＯＥ：親会社株主に帰属する当期純利益/自己資本（期首期末平均）

人件費の増加、原材料価格やエネルギー・輸送コストの高騰、減価償却費の増加などの減益要因があったものの、生産効率の向上・価格転嫁などの収益向上施策を推進したことなどにより、営業利益は110億54百万円となり、前連結会計年度比で９億37百万円増加し、営業利益率は前年より0.3％増の7.0％となりました。また、ＥＢＩＴＤＡは180億96百万円となり、前連結会計年度比で19億24百万円増加しました。

事業拡大に伴い総資産は増加傾向にあり、営業利益は前年同期比で増益となったことから、ＲＯＡ（総資産営業利益率）は前年より0.3％増加し7.1％となりました。ＲＯＩＣ（投下資本利益率）については前年より微減となり6.8％となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失14億14百万円の計上がありましたが、投資有価証券売却益６億90百万円の計上があったことや、法人税の特別税額控除制度を複数活用し税負担率を抑えられたことなどにより、前連結会計年度比で11億76百万円増加して77億７百万円となりました。ＲＯＥ(自己資本当期純利益率)については前年より0.9％増加し8.3％となりました。

当社グループは、2030年度を目標とする中長期経営計画を策定し、2024年４月よりスタートしました。2024年から2026年度までの３年間を「積極的な先行投資」の時期と位置づけ、前の期間に準備した投資案件に積極的な資金投入を計画し、三重事業所及び沼田事業所の拡張投資、中国の製造販売子会社設立及びインドの販売子会社設立に伴う投資等により、2026年までの3年間の投資総額は570億円となる見通しです。「ビジネスモデルの進化」「事業ポートフォリオ変革」「バランスシート改革」の３つの基本方針のもと、引き続き高付加価値創造体質への構造変革を進めてまいります。2030年には売上高2,200億円、営業利益10％、ＲＯＥ12％を確保するソリューション創造企業を目指します。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検証内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。

　主な資金需要は、原材料の購入費用、製造・販売費・一般管理費等の運転資金、設備投資や研究開発費・戦略費・Ｍ＆Ａ等も見据えた広義での成長投資、ならびに株主還元となります。

　設備投資については、前年同期の236億89百万円から61億28百万円減少し、175億60百万円となりました。その主な内容は当社における沼田事業所の偏光板用プロテクトフィルムの設備増設を中心とした投資、フジモリ産業株式会社の関東工場新棟建設、子会社ZACROS MALAYSIA SDN.BHD.における事業用の建物土地や機械装置の取得、および子会社台湾賽諾世股份有限公司における塗工機の改造です。

　研究開発費は45億10百万円（前年同期比4.7％減）となり、売上高研究開発費比率は2.8％となりました。

　運転資金及び成長投資資金については、内部留保資金又は借入により資金調達しております。

株主還元については、配当性向40％を目安に安定的かつ継続的な配当を行います。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。

　なお、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものはありません。

５【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度において、当社グループが実施した設備投資の総額は175億60百万円であり、その主な内容は当社における沼田事業所の偏光板用プロテクトフィルムの設備増設を中心とした投資、フジモリ産業株式会社の関東工場新棟建設、子会社ZACROS MALAYSIA SDN.BHD.における事業用の建物土地や機械装置の取得、および子会社台湾賽諾世股份有限公司における塗工機の改造です。
　当連結会計年度の設備投資の内訳は次のとおりであります。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）2025年８月７日開催の取締役会決議により、2025年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行い、発行可能株式総数は135,000,000株増加し、180,000,000株となっております。
 

②【発行済株式】

（注）2025年８月７日開催の取締役会決議により、2025年10月１日付の普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は57,803,280株増加し、77,071,040株となっております。
 
 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

※当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2026年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

※2025年８月７日開催の取締役会決議により、2025年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

（注）１．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と割当日における新株予約権の公正な評価単価（１株当たり254円）を合算している。

２．新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額

（1）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

（2）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記（1）の資本金等増加限度額から上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３．新株予約権の行使の条件

（1）新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使できる。

（2）上記（1）に拘わらず、新株予約権者が2039年７月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合には、2039年７月31日から2040年７月30日までの期間に新株予約権を行使できるものとする。

（3）本新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約に定めるところによる。

（4）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。

４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

          当社が合併（合併により当社が消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下「組織再編行為」という）をする場合においては、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社、吸収分割する事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社、新設分割により設立する株式会社、当社の発行済株式の全部を取得する株式会社及び株式移転により設立する株式会社（以上を総称して以下「再編対象会社」という）の新株予約権を下記の条件で交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定め、これが当社株主総会で承認された場合に限るものとする。

（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

            新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数とする。

（2）新株予約権の目的となる株式の種類

            再編対象会社の普通株式とする。

（3）新株予約権の目的となる株式の数

            組織再編行為の条件に応じて合理的に調整された数とし、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てる。

（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

            再編後行使価額に上記（3）に従って決定される各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受ける再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

（5）新株予約権の行使期間

            新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

            上記（注）２の記載内容に準じて定めるものとする。

（7）譲渡による新株予約権の取得の制限

            譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役の承認を要する。

※当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2026年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

※2025年８月７日開催の取締役会決議により、2025年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

（注）１．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と割当日における新株予約権の公正な評価単価（１株当たり240円）を合算している。

２．新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額

（1）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

（2）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記（1）の資本金等増加限度額から上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３．新株予約権の行使の条件

（1）新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使できる。

（2）上記（1）に拘わらず、新株予約権者が2040年７月29日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合には、2040年７月30日から2041年７月29日までの期間に新株予約権を行使できるものとする。

（3）本新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約に定めるところによる。

（4）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。

４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

          当社が合併（合併により当社が消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下「組織再編行為」という）をする場合においては、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社、吸収分割する事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社、新設分割により設立する株式会社、当社の発行済株式の全部を取得する株式会社及び株式移転により設立する株式会社（以上を総称して以下「再編対象会社」という）の新株予約権を下記の条件で交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定め、これが当社株主総会で承認された場合に限るものとする。

（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

            新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数とする。

（2）新株予約権の目的となる株式の種類

            再編対象会社の普通株式とする。

（3）新株予約権の目的となる株式の数

            組織再編行為の条件に応じて合理的に調整された数とし、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てる。

（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

            再編後行使価額に上記（3）に従って決定される各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受ける再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

（5）新株予約権の行使期間

            新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

            上記（注）２の記載内容に準じて定めるものとする。

（7）譲渡による新株予約権の取得の制限

            譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役の承認を要する。

※当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2026年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

※2025年８月７日開催の取締役会決議により、2025年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

（注）１．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と割当日における新株予約権の公正な評価単価（１株当たり329円）を合算している。

２．新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額

（1）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

（2）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記（1）の資本金等増加限度額から上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３．新株予約権の行使の条件

（1）新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使できる。

（2）上記（1）に拘わらず、新株予約権者が2041年７月31日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合には、2041年８月１日から2042年７月31日までの期間に新株予約権を行使できるものとする。

（3）本新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約に定めるところによる。

（4）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。

４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

          当社が合併（合併により当社が消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下「組織再編行為」という）をする場合においては、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社、吸収分割する事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社、新設分割により設立する株式会社、当社の発行済株式の全部を取得する株式会社及び株式移転により設立する株式会社（以上を総称して以下「再編対象会社」という）の新株予約権を下記の条件で交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定め、これが当社株主総会で承認された場合に限るものとする。

（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

            新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数とする。

（2）新株予約権の目的となる株式の種類

            再編対象会社の普通株式とする。

（3）新株予約権の目的となる株式の数

         組織再編行為の条件に応じて合理的に調整された数とし、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てる。

（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

            再編後行使価額に上記（3）に従って決定される各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受ける再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

（5）新株予約権の行使期間

            新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

            上記（注）２の記載内容に準じて定めるものとする。

（7）譲渡による新株予約権の取得の制限

            譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役の承認を要する。

※当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2026年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

※2025年８月７日開催の取締役会決議により、2025年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

（注）１．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と割当日における新株予約権の公正な評価単価（１株当たり667円）を合算している。

２．新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額

（1）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

（2）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記（1）の資本金等増加限度額から上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３．新株予約権の行使の条件

（1）新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使できる。

（2）上記（1）に拘わらず、新株予約権者が2042年７月31日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合には、2042年８月１日から2043年７月31日までの期間に新株予約権を行使できるものとする。

（3）本新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約に定めるところによる。

（4）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。

４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

          当社が合併（合併により当社が消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下「組織再編行為」という）をする場合においては、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社、吸収分割する事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社、新設分割により設立する株式会社、当社の発行済株式の全部を取得する株式会社及び株式移転により設立する株式会社（以上を総称して以下「再編対象会社」という）の新株予約権を下記の条件で交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定め、これが当社株主総会で承認された場合に限るものとする。

（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

            新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数とする。

（2）新株予約権の目的となる株式の種類

            再編対象会社の普通株式とする。

（3）新株予約権の目的となる株式の数

            組織再編行為の条件に応じて合理的に調整された数とし、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てる。

（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

            再編後行使価額に上記（3）に従って決定される各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受ける再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

（5）新株予約権の行使期間

            新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

            上記（注）２の記載内容に準じて定めるものとする。

（7）譲渡による新株予約権の取得の制限

            譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役の承認を要する。

※当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2026年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

※2025年８月７日開催の取締役会決議により、2025年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

（注）１．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と割当日における新株予約権の公正な評価単価（１株当たり820円）を合算している。

２．新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額

（1）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

（2）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記（1）の資本金等増加限度額から上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３．新株予約権の行使の条件

（1）新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使できる。

（2）上記（1）に拘わらず、新株予約権者が2043年７月31日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合には、2043年８月１日から2044年７月31日までの期間に新株予約権を行使できるものとする。

（3）本新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約に定めるところによる。

（4）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。

４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

          当社が合併（合併により当社が消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下「組織再編行為」という）をする場合においては、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社、吸収分割する事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社、新設分割により設立する株式会社、当社の発行済株式の全部を取得する株式会社及び株式移転により設立する株式会社（以上を総称して以下「再編対象会社」という）の新株予約権を下記の条件で交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定め、これが当社株主総会で承認された場合に限るものとする。

（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

            新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数とする。

（2）新株予約権の目的となる株式の種類

            再編対象会社の普通株式とする。

（3）新株予約権の目的となる株式の数

            組織再編行為の条件に応じて合理的に調整された数とし、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てる。

（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

            再編後行使価額に上記（3）に従って決定される各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受ける再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

（5）新株予約権の行使期間

            新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

            上記（注）２の記載内容に準じて定めるものとする。

（7）譲渡による新株予約権の取得の制限

            譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役の承認を要する。

※当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2026年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

※2025年８月７日開催の取締役会決議により、2025年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

（注）１．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と割当日における新株予約権の公正な評価単価（１株当たり752円）を合算している。

２．新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額

（1）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

（2）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記（1）の資本金等増加限度額から上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３．新株予約権の行使の条件

（1）新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使できる。

（2）上記（1）に拘わらず、新株予約権者が2044年７月31日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合には、2044年８月１日から2045年７月31日までの期間に新株予約権を行使できるものとする。

（3）本新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約に定めるところによる。

（4）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。

４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

          当社が合併（合併により当社が消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下「組織再編行為」という）をする場合においては、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社、吸収分割する事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社、新設分割により設立する株式会社、当社の発行済株式の全部を取得する株式会社及び株式移転により設立する株式会社（以上を総称して以下「再編対象会社」という）の新株予約権を下記の条件で交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定め、これが当社株主総会で承認された場合に限るものとする。

（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

            新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数とする。

（2）新株予約権の目的となる株式の種類

            再編対象会社の普通株式とする。

（3）新株予約権の目的となる株式の数

            組織再編行為の条件に応じて合理的に調整された数とし、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てる。

（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

            再編後行使価額に上記（3）に従って決定される各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受ける再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

（5）新株予約権の行使期間

            新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

            上記（注）２の記載内容に準じて定めるものとする。

（7）譲渡による新株予約権の取得の制限

            譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役の承認を要する。

※当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2026年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

※2025年８月７日開催の取締役会決議により、2025年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

（注）１．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と割当日における新株予約権の公正な評価単価（１株当たり445円）を合算している。

２．新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額

（1）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

（2）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記（1）の資本金等増加限度額から上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３．新株予約権の行使の条件

（1）新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使できる。

（2）上記（1）に拘わらず、新株予約権者が2045年７月29日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合には、2045年７月30日から2046年７月29日までの期間に新株予約権を行使できるものとする。

（3）本新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約に定めるところによる。

（4）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。

４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

          当社が合併（合併により当社が消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下「組織再編行為」という）をする場合においては、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社、吸収分割する事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社、新設分割により設立する株式会社、当社の発行済株式の全部を取得する株式会社及び株式移転により設立する株式会社（以上を総称して以下「再編対象会社」という）の新株予約権を下記の条件で交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定め、これが当社株主総会で承認された場合に限るものとする。

（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

            新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数とする。

（2）新株予約権の目的となる株式の種類

            再編対象会社の普通株式とする。

（3）新株予約権の目的となる株式の数

            組織再編行為の条件に応じて合理的に調整された数とし、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てる。

（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

            再編後行使価額に上記（3）に従って決定される各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受ける再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

（5）新株予約権の行使期間

            新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

            上記（注）２の記載内容に準じて定めるものとする。

（7）譲渡による新株予約権の取得の制限

            譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役の承認を要する。

※当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2026年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

※2025年８月７日開催の取締役会決議により、2025年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

（注）１．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と割当日における新株予約権の公正な評価単価（１株当たり711円）を合算している。

２．新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額

（1）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

（2）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記（1）の資本金等増加限度額から上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３．新株予約権の行使の条件

（1）新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使できる。

（2）上記（1）に拘わらず、新株予約権者が2046年７月31日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合には、2046年８月１日から2047年７月31日までの期間に新株予約権を行使できるものとする。

（3）本新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約に定めるところによる。

（4）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。

４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

          当社が合併（合併により当社が消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下「組織再編行為」という）をする場合においては、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社、吸収分割する事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社、新設分割により設立する株式会社、当社の発行済株式の全部を取得する株式会社及び株式移転により設立する株式会社（以上を総称して以下「再編対象会社」という）の新株予約権を下記の条件で交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定め、これが当社株主総会で承認された場合に限るものとする。

（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

            新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数とする。

（2）新株予約権の目的となる株式の種類

            再編対象会社の普通株式とする。

（3）新株予約権の目的となる株式の数

            組織再編行為の条件に応じて合理的に調整された数とし、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てる。

（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

            再編後行使価額に上記（3）に従って決定される各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受ける再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

（5）新株予約権の行使期間

            新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

            上記（注）２の記載内容に準じて定めるものとする。

（7）譲渡による新株予約権の取得の制限

            譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役の承認を要する。

※当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2026年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

※2025年８月７日開催の取締役会決議により、2025年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

（注）１．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と割当日における新株予約権の公正な評価単価（１株当たり843円）を合算している。

２．新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額

（1）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

（2）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記（1）の資本金等増加限度額から上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３．新株予約権の行使の条件

（1）新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使できる。

（2）上記（1）に拘わらず、新株予約権者が2047年７月31日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合には、2047年８月１日から2048年７月31日までの期間に新株予約権を行使できるものとする。

（3）本新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約に定めるところによる。

（4）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。

４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

          当社が合併（合併により当社が消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下「組織再編行為」という）をする場合においては、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社、吸収分割する事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社、新設分割により設立する株式会社、当社の発行済株式の全部を取得する株式会社及び株式移転により設立する株式会社（以上を総称して以下「再編対象会社」という）の新株予約権を下記の条件で交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定め、これが当社株主総会で承認された場合に限るものとする。

（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

            新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数とする。

（2）新株予約権の目的となる株式の種類

            再編対象会社の普通株式とする。

（3）新株予約権の目的となる株式の数

            組織再編行為の条件に応じて合理的に調整された数とし、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てる。

（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

            再編後行使価額に上記（3）に従って決定される各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受ける再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

（5）新株予約権の行使期間

            新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

            上記（注）２の記載内容に準じて定めるものとする。

（7）譲渡による新株予約権の取得の制限

            譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役の承認を要する。

※当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2026年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

※2025年８月７日開催の取締役会決議により、2025年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

（注）１．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と割当日における新株予約権の公正な評価単価（１株当たり646円）を合算している。

２．新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額

（1）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

（2）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記（1）の資本金等増加限度額から上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３．新株予約権の行使の条件

（1）新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使できる。

（2）上記（1）に拘わらず、新株予約権者が2048年７月31日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合には、2048年８月１日から2049年７月31日までの期間に新株予約権を行使できるものとする。

（3）本新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約に定めるところによる。

（4）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。

４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

          当社が合併（合併により当社が消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下「組織再編行為」という）をする場合においては、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社、吸収分割する事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社、新設分割により設立する株式会社、当社の発行済株式の全部を取得する株式会社及び株式移転により設立する株式会社（以上を総称して以下「再編対象会社」という）の新株予約権を下記の条件で交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定め、これが当社株主総会で承認された場合に限るものとする。

（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

            新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数とする。

（2）新株予約権の目的となる株式の種類

            再編対象会社の普通株式とする。

（3）新株予約権の目的となる株式の数

            組織再編行為の条件に応じて合理的に調整された数とし、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てる。

（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

            再編後行使価額に上記（3）に従って決定される各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受ける再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

（5）新株予約権の行使期間

            新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

          上記（注）２の記載内容に準じて定めるものとする。

（7）譲渡による新株予約権の取得の制限

            譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役の承認を要する。

※当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2026年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

※2025年８月７日開催の取締役会決議により、2025年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

（注）１．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と割当日における新株予約権の公正な評価単価（１株当たり770円）を合算している。

２．新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額

（1）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

（2）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記（1）の資本金等増加限度額から上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３．新株予約権の行使の条件

（1）新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使できる。

（2）上記（1）に拘わらず、新株予約権者が2049年７月31日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合には、2049年８月１日から2050年７月31日までの期間に新株予約権を行使できるものとする。

（3）本新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約に定めるところによる。

（4）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。

４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

          当社が合併（合併により当社が消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下「組織再編行為」という）をする場合においては、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社、吸収分割する事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社、新設分割により設立する株式会社、当社の発行済株式の全部を取得する株式会社及び株式移転により設立する株式会社（以上を総称して以下「再編対象会社」という）の新株予約権を下記の条件で交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定め、これが当社株主総会で承認された場合に限るものとする。

（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

            新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数とする。

（2）新株予約権の目的となる株式の種類

            再編対象会社の普通株式とする。

（3）新株予約権の目的となる株式の数

            組織再編行為の条件に応じて合理的に調整された数とし、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てる。

（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

            再編後行使価額に上記（3）に従って決定される各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受ける再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

（5）新株予約権の行使期間

            新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

            上記（注）２の記載内容に準じて定めるものとする。

（7）譲渡による新株予約権の取得の制限

            譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役の承認を要する。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．発行済株式総数の増加は、株式分割（普通株式１株につき４株の割合）によるものです。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）2025年10月1日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は57,803,280株増加し、77,071,040株となっております。

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

２．上記は譲渡制限付株式交付制度の対象従業員の譲渡制限解除期間満了前の退職に伴う無償取得によるものです。

３．2025年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。