大和ハウス工業株式会社（1925） 有価証券報告書 2026年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．第83期及び第84期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．第85期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．第83期の１株当たり配当額126円には、創業者 故 石橋信夫生誕100周年の記念配当10円を含んでおります。

２．第87期の１株当たり配当額175円には、創業70周年記念配当10円を含んでおります。なお、期末配当額100円については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として提案しております。

３．第83期及び第84期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．第85期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

５．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。

２ 【沿革】

当社は、大和ハウス工業株式会社（旧大和ハウス工業株式会社）の株式額面変更のため、1962年12月１日を合併期日として、同社を吸収合併いたしました。合併期日前の当社は休業状態にあり、従って、以下の沿革については実質上の存続会社である旧大和ハウス工業株式会社及び関係会社に関して記載しております。

1955年４月	大和ハウス工業株式会社を創業
1955年４月	創業商品「パイプハウス」を発売   戦後の木材・資材不足の解決 鋼管（パイプ）構造による建築の考案によって「建築の工業化」に先鞭をつけました。
1957年４月	我が国初の鋼管構造建築として日本軽量鉄骨建築協会より構造認定書を取得
1959年６月	大和工商株式会社（現・大和リース株式会社、連結子会社）を設立
1959年８月	大和梱包株式会社（現・大和物流株式会社、連結子会社）を設立
1959年10月	東京、大阪市場店頭承認銘柄として株式公開
1959年10月	「ミゼットハウス」を発売   第１次ベビーブームによる住宅不足の解消 子どもたちの声をヒントにプレハブ住宅の原点「ミゼットハウス」を開発。３時間で建つ家として、今日の日本のプレハブ住宅の礎を築きました。
1960年９月	軸組式プレハブ住宅を試作
1960年10月	堺工場を開設
1961年６月	大和団地株式会社（2001年４月当社と合併）を設立
1961年９月	大阪証券取引所市場に株式上場
1961年10月	東京証券取引所（現プライム）市場に株式上場
1962年４月	プレハブ住宅（「ダイワハウスＡ型」）を発売
1962年12月	株式額面変更のため、大和ハウス工業株式会社に吸収合併 (注)　大和ハウス工業株式会社（形式上の存続会社）は1947年３月４日商号花園工作所として設立。その後、三栄機工株式会社、大和ハウス工業株式会社（1962年４月）と商号を変更いたしました。
1965年３月	奈良工場（初のプレハブ住宅専門工場）を開設
1971年４月	ダイワ住宅機器株式会社（現・株式会社デザインアーク、連結子会社）を設立
1973年11月	奈良中央試験所を開設

 

1976年	流通店舗事業の開始   ロードサイドにおける遊休土地の活用 流通店舗事業の開始により、遊休土地を活用したいオーナー様と、店舗出店を希望するテナント企業様をマッチングし、新たな市場を生み出しました。
1978年２月	日本住宅流通株式会社（現・大和ハウスリアルエステート株式会社、連結子会社）を設立
1978年４月	能登ロイヤルホテルをオープンし、リゾートホテル経営を開始
1980年８月	ホームセンター第１号店を奈良市にオープン
1983年３月	株式会社転宅便（現・大和ライフネクスト株式会社、連結子会社）を設立
1983年５月	中華人民共和国上海市において外国人宿泊用施設を建設。以後、中国事業を本格化
1986年１月	大和情報サービス株式会社（現・大和ハウスリアルティマネジメント株式会社、連結子会社）を設立
1989年10月	シルバーエイジ研究所の設立
1989年10月	大和リビング株式会社（現・連結子会社）を設立
1994年９月	大和ハウス工業総合技術研究所を開設
1999年３月	大阪・東京の新社屋完成
2001年４月	大和団地株式会社と合併（存続会社は当社）
2001年６月	全国13工場及び生産購買本部でISO14001の認証取得
2003年	大型物流施設の開発   ネット社会の到来、物流改革への対応 用地の提案、施設の設計施工から施設運営までサポートする当社の物流施設開発は、生活インフラ・産業インフラを支える物流産業の一翼を担っております。
2004年４月	ホームセンター事業をロイヤルホームセンター株式会社（現・連結子会社）に会社分割により承継
2004年９月	大和工商リース株式会社（現・大和リース株式会社）の株式を追加取得し、同社とその子会社４社を連結子会社化
2005年５月	大和ハウスグループ中期経営計画を策定
2006年８月	大和工商リース株式会社（現・大和リース株式会社）、ダイワラクダ工業株式会社（現・株式会社デザインアーク）、大和物流株式会社を株式交換により完全子会社化
2007年３月	リゾートホテル事業の一部を大和リゾート株式会社（2023年７月株式譲渡により連結除外）に事業譲渡により承継

 

2007年	風力発電事業に参入   地球環境問題への貢献 「21世紀は風・太陽・水」の事業が必要と考え、風力発電事業に参入いたしました。
2008年４月	小田急建設株式会社（2015年10月株式会社フジタと経営統合（合併））の株式を取得し、持分法適用関連会社化
2008年５月	大和ハウスグループ第２次中期経営計画を策定
2008年12月	ビ・ライフ投資法人（現・大和ハウスリート投資法人）の投資口を取得し、スポンサーとなる
2009年９月	株式会社コスモスライフ（現・大和ライフネクスト株式会社）の株式を取得し、完全子会社化
2010年４月	ビ・ライフ投資法人（現・大和ハウスリート投資法人）においてニューシティ・レジデンス投資法人を吸収合併
2011年11月	大和ハウスグループ第３次中期経営計画を策定
2012年11月	大和ハウスリート投資法人が、株式会社東京証券取引所不動産投資信託証券市場に上場
2013年１月	株式会社フジタの株式を取得し、完全子会社化
2013年４月	当社住宅ストック事業のうちリフォーム部門をダイワハウス・リニュー株式会社（現・大和ハウスリフォーム株式会社、連結子会社）に会社分割により承継
2013年６月	株式会社ダイヨシトラスト（現・大和ハウスパーキング株式会社）の株式を取得し、連結子会社化
2013年６月	株式会社コスモスイニシアの株式を取得し、連結子会社化（現・持分法適用関連会社）
2013年７月	東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部（現プライム）に統合
2013年11月	大和ハウスグループ第４次中期経営計画を策定
2014年１月	「xevoΣ（ジーヴォシグマ）」発売   自然災害への備えと長期優良住宅の普及へ貢献 繰り返し地震に強い住宅として、断熱性・耐久性・遮音性を向上させ、さらに大空間・大開口を実現した商品「xevoΣ（ジーヴォシグマ）」を販売いたしました。

 

2014年８月	単元株式数を1,000株から100株へ変更
2015年５月	コーポレートガバナンスガイドラインを制定
2015年８月	大和小田急建設株式会社（2015年10月株式会社フジタと経営統合（合併））を株式交換により完全子会社化
2016年５月	大和ハウスグループ第５次中期経営計画を策定
2017年２月	Stanley-Martin Communities, LLC（現・Stanley Martin Holdings, LLC）（米国）の持分を取得し、連結子会社化   米国における戸建住宅事業の拡大 Stanley Martin社をグループに迎え、米国戸建住宅事業のノウハウを取得、事業領域の更なる発展を進めてきました。
2018年２月	Rawson Group Pty Ltd.（豪州）の株式を取得し、連結子会社化
2019年５月	大和ハウスグループ第６次中期経営計画を策定
2019年11月	大和ハウスグループのガバナンス強化策を策定
2020年１月	Trumark Companies, LLC（米国）の持分を取得し、連結子会社化
2021年１月	Flexbuild Holding B.V.（現・Daiwa House Modular Europe B.V.）（オランダ）の株式を取得し、連結子会社化
2021年４月	事業本部制の本格運用を開始
2021年９月	CastleRock Communities LLC（米国）の持分を取得し、連結子会社化
2021年10月	研修施設「大和ハウスグループ みらい価値共創センター（コトクリエ）」開所   人財基盤の強化とみらい価値の創出 創業者　石橋信夫のゆかりの地である奈良県で、国内外の社員教育だけでなく、地域の子どもから高齢者まで幅広い地域住民や異業種の企業、研究機関等とともに交流もできる施設として研修等を実施し、社会に求められる新たな価値の創出を目指します。
2021年10月	ダイワロイヤル株式会社を消滅会社、大和情報サービス株式会社を存続会社とする吸収合併により経営統合し、統合後の社名を「大和ハウスリアルティマネジメント株式会社」に変更
2022年１月	大和リビングマネジメント株式会社を消滅会社、大和リビング株式会社を存続会社とする吸収合併により経営統合
2022年４月	東京証券取引所の市場再編に伴い、プライム市場へ移行
2022年５月	大和ハウスグループ第７次中期経営計画を策定
2024年１月	大和ハウスグループ投資事業有限責任組合（コーポレートベンチャーキャピタルファンド）を設立
2024年11月	Daiwa House USA Member LLC （米国）の持分を取得し、同社が保有するアライアンス・レジデンシャル社（米国）を持分法適用関連会社化 (注)　アライアンス・レジデンシャル社はARC Venture LLC等の総称
2026年３月	住友電設株式会社の株式を取得し、連結子会社化

 

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社、連結子会社507社、持分法適用関連会社207社及び持分法非適用関連会社１社（2026年３月31日現在）により構成）においては、戸建住宅、賃貸住宅、マンション、商業施設、事業施設、環境エネルギー及びその他の７事業を主として行っており、生活基盤産業への総合的な事業を展開しております。

各事業における当社グループの位置付け等は次のとおりです。

（戸建住宅事業）

戸建住宅事業においては、戸建住宅の注文請負・分譲を行っております。

［主な関係会社］

Stanley Martin Holdings, LLC、Rawson Group Pty Ltd、Trumark Companies, LLC、CRC Holdings LLC、CastleRock Communities LLC、大和ハウスリフォーム㈱、大和ハウスリアルエステート㈱、㈱デザインアーク、大和ランテック㈱

（賃貸住宅事業）

賃貸住宅事業においては、賃貸住宅の開発・建築、管理・運営及び仲介を行っております。

［主な関係会社］

大和リビング㈱、North Clark LLC、DH MQW Pty Ltd、Daiwa House USA Member LLC、DH Phoenix, LLC、AP 355 N. Central Holdings, LLC、大和ハウス賃貸リフォーム㈱、Daiwa House Modular Europe B.V.

（マンション事業）

マンション事業においては、マンションの開発・分譲・管理を行っております。

［主な関係会社］

大和房屋（常州）房地産開発有限公司、大和ライフネクスト㈱、和宝（南通）房地産開発有限公司、玖心（常州）房地産開発有限公司、玖心（蘇州）房地産開発有限公司、Elephant Park Plot H11b LLP、Broadway Community Venture LLC、Broadway Community Owner LLC

（商業施設事業）

商業施設事業においては、商業施設の開発・建築、管理・運営を行っております。

［主な関係会社］

大和リース㈱、大和ハウスリアルティマネジメント㈱、ロイヤルホームセンター㈱、スポーツクラブNAS㈱、大和ハウスパーキング㈱

（事業施設事業）

事業施設事業においては、物流・製造施設、医療介護施設等の開発・建設、管理・運営を行っております。

［主な関係会社］

㈱フジタ、大和物流㈱、Daiwa House Malaysia Logistic Sdn. Bhd.、住友電設㈱、㈱ダイワロジテック、若松梱包運輸倉庫㈱、神山運輸㈱、大和ハウスプロパティマネジメント㈱

（環境エネルギー事業）

環境エネルギー事業においては、再生可能エネルギー発電所の開発・建築、再生可能エネルギーの発電及び電力小売事業等を行っております。

［主な関係会社］

大和エネルギー㈱、エネサーブ㈱

（その他事業）

その他事業においては、金融事業及びその他の事業を行っております。

［主な関係会社］

PT. Daiwa House Indonesia、Daiwa House Malaysia Sdn. Bhd.、大和ハウスグループ投資事業有限責任組合、㈱メディアテック、㈱伸和エージェンシー、大和ハウスフィナンシャル㈱、大和ハウスインシュアランス㈱、ダイワロイヤルゴルフ㈱、大和ハウス・アセットマネジメント㈱、大和ハウス不動産投資顧問㈱

(注)地域統括会社等であるDH Asia Investment Pte. Ltd.、Daiwa House Australia Pty Ltd、Daiwa House USA Holdings Inc.、Daiwa House Texas Inc.については、上記７事業における主な関係会社に含まれておりません。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。

2026年３月31日現在

４ 【関係会社の状況】

(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合を内数で表示しております。

３．※１　特定子会社に該当しております。

※２　有価証券報告書を提出しております。

※３　大和リビング㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

※４　2026年10月１日付で「セムリンクス㈱」へ商号変更予定です。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。

＜ＣＥＯメッセージ＞　

「未来価値」を創造し、グローバルで社会課題の解決に挑戦する。 創業者精神を継承し、『創見』を生み出し続ける企業グループへ。

代表取締役会長／ＣＥＯ　芳井　敬一

 

 売上高10兆円に向けた道筋　―“次の30年”の考え方

昨年2025年４月、大和ハウスグループは創業70周年を迎え、100周年まで残すところ30年となりました。これから30年の成長のあり方を具体的な構想に落とし込み、確かな道筋として示す段階に入ってきています。今、私が常に考えているのは、売上高10兆円をどのようなシナリオで実現するのか、そして当社グループはどのような姿でその時を迎えるべきか、ということです。 売上高10兆円は一つの節目です。重要なのは、“達成そのもの”ではなく、「どのように達成するか」にあります。その中で私が念頭に置いているのは、「どのような人財とともに目標を実現していくのか」という点です。単なる規模の拡張を追い求めるだけであれば、持続的な発展にはつながりません。外部環境が大きく変化する中で、どのような事業ポートフォリオを描くのか、そして、その事業を担う人財をどう構築していくのかを、今からしっかりと準備していくことが重要だと考えています。 当社グループは「儲かるからではなく、世の中の役に立つからやる」という創業者精神を原点に歩んできました。社会課題のあるところに事業機会を見いだし、その解決を通じて企業としての役割を果たしていく。この姿勢がこれまでの成長を支えてきました。この精神を次の世代へ確かにつなぎ、大和ハウスグループらしい成長をこれからも実現し続けてまいります。

 

 今年の一文字「創」に込めた想い、

“次の30年”に向けて新たな価値を創り続ける

“次の30年”を見据える中で、創業者精神が社員一人ひとりの行動に根付いているのか意識しています。創業者は、常に新しいものを生み出し、世に送り出そうとする強い意志と実行力を持っていました。短期的な成果にとらわれると、過去の延長線上で物事を捉え、本来持つべき新しい発想が生まれにくくなります。 だからこそ、原点に立ち返り、変化の時代にふさわしい創造性をもって行動することが求められます。その思いを込めて、2026年の年初に掲げる一文字に、「創」を選びました。「創」には「創見」という言葉が示すとおり、これまでにない新しい価値を生み出す意味があります。創業者の「停滞は後退」という言葉の本質は、現状維持にとどまるのではなく、新たな価値を生み出し続けることこそが大切であるという意味です。 また、この「創」には、創業100周年となる2055年を見据えた長期的な価値創造への思いも込めています。過去70年の延長線上で未来を考えるのではなく、“次の30年”に向けて、どのような「未来価値」を築いていくのかを問い続けることが重要です。売上高10兆円の実現においても、“量”だけでなく“質”にこだわっていきたいと考えています。 創業100周年、そして売上高10兆円の実現に向けて、私たちは“新たな価値を創り続ける”こと、そして“事業を通じて人を育てる”ことに、これからもこだわり続けます。そうした「大和ハウスらしさ」を大切にしながら、次の時代の成長を切り拓いていきます。

 

 社会課題を起点に、「未来価値」を実装する

※ 大阪・関西万博 　 「いのちの遊び場 クラゲ館」               ※ 淀屋橋ゲートタワー

当社グループはこれまでも、さまざまな社会課題を起点に、次に生み出すべき「未来価値」を見極め、新たな事業提案や研究開発に取り組み、課題解決に資する技術力を培ってきました。社会の変化を的確に捉え、世の中に求められるものを先んじて形にしていくことは、私たちが大切にしてきた姿勢であり、今後も変わることのない進むべき道だと考えています。 私たちは、ハウスメーカー、ゼネコン、デベロッパーの機能を兼ね備えています。社会の変化に応じて、既存事業の枠組みにとらわれず、新たな領域に挑戦してきたことが今日の成長につながっています。こうした枠を超えた挑戦の中にこそ、新たな可能性や次の成長機会があると考えています。この姿勢は今後も変わることなく、社会に必要とされる価値の創出に挑み続けていきます。 その一例がデータセンター事業です。データやデジタルインフラは、社会や産業の根幹を支えるものであり、今後その重要性はさらに高まっていきます。データセンター事業の拡大を通じて、安全で安定したデジタル基盤の構築に貢献し、企業活動や社会の持続的な発展を支えていきたいと考えています。 こうした価値を確実に実装していくためには、それを支える技術基盤の強化が不可欠です。当社は必要に応じて外部の知見を導入しながら、技術基盤の強化を進めてきました。2013年にフジタがグループ入りしたことで、用地取得からインフラ整備、建物建設までを垂直統合型で推進できる体制が整いました。さらにスーパーゼネコンで社長も務めた村田さんによる指揮のもと、大和ハウス工業単体にとどまらず、グループ全体での技術力の強化も進めており、サプライチェーン全体の技術・ものづくり基盤も着実に強化されています。大阪・関西万博、みなとみらい21中央地区52街区開発事業、淀屋橋ゲートタワーの再開発、大阪マルビルの建替といった大型案件を着実に進められているのも、こうした積み重ねの成果です。そのような中で私たちは、昨年、住友電設をグループに迎え入れたことで、同社が持つ設備分野の技術力と現場力が加わり、当社グループの技術基盤はさらに厚みを増しました。設計段階からの協業によって競争力が高まり、より付加価値の高いプロジェクトへの対応力も強化されると期待しています。 また、社会課題への向き合い方は国内にとどまりません。創業者が掲げた「世の中の困り事を解決する」という原点は、国や地域を超えて広げていくべきものです。海外は、当社グループにとって、成長の機会であると同時に、グループの理念を世界へ展開していく場でもあります。東欧における復興支援への取り組みもその一つであり、困難に直面する人々に対し、事業を通じて応えていくことは、当社グループが社会の中で果たすべき使命だと考えています。 今後も、既存の枠にとらわれることなく、社会に必要とされる新たな領域に挑戦し続け、「未来価値」の創造に取り組んでいきます。

 

 事業を通じて人を育てる

当社グループが大切にしているのは、社是にも掲げる「事業を通じて人を育てる」という考え方です。“次の30年”を見据えたとき、企業の発展を左右するのは、どのような人財とともに新しい可能性を切り拓いていくかにかかっています。 人は、答えを与えられるだけでは成長しません。自ら考え、挑戦し、やり抜く経験を通じてこそ、力を伸ばしていきます。現場の部門に問いを投げ、自ら考えさせ、対話を重ねる。その積み重ねこそが、人財の成長と組織の進化につながります。 変化の激しい時代において、新しい価値を生み出す原動力は「人」です。人こそが、企業の成長を支える源泉であり、最大の強みです。 当社グループが求めるのは、「挑戦する意欲」「走りながら考える力」「やりきる力」を備えた人財です。そうした人こそが、これからの時代に、新しい可能性を切り拓き、グループ全体の発展を支える存在になると確信しています。

 

 株主・投資家の皆さまへ

＜ＣＯＯメッセージ＞

100周年への持続的な成長に向けた中長期的な戦略

代表取締役社長／ＣＯＯ　大友　浩嗣

 

 社長就任から１年を振り返る

2025年は創業70周年の節目や大阪・関西万博など、明るい話題が尽きない年でしたが、年が明けると、世界では想定を超える出来事が相次ぎ、事業環境の不確実性は一段と高まっています。各国の関税政策を巡る動きや中東情勢の緊迫化、物流・エネルギー供給の停滞といった地政学リスクに加え、国内では金利上昇傾向が鮮明となり、「金利のある世界」への対応も不可欠です。為替やエネルギー価格、人件費の上昇など、当社グループ単独ではコントロールが難しい課題も顕在化しており、短期・中期の両面から変化を的確に捉え、先を見据えた経営がますます重要になっています。 2025年の社長就任以来、国内の多くの事業所、工場を訪問し、経営計画の進捗に加え、２大本部制の考え方や、現場の業務改善について説明するとともに、若手社員とのミーティングも実施してきました。従業員一人ひとりの声に真摯に耳を傾け、課題に迅速に取り組むとともに、中長期的な戦略についても現場との対話を重ねながら進めていくことが重要だと、あらためて実感しています。

 

 第７次中期経営計画の成果と課題

　持続的成長に向けた種まきと基盤整備が奏功し、定量目標を１年前倒しで達成

　２大本部制への再編による組織の進化

2025年４月に、従来の７事業本部制から「ハウジング・ソリューション本部」と「ビジネス・ソリューション本部」の２大本部制へ移行しました。意思決定の迅速化と全体最適の視点に基づく事業運営・監督機能の強化を目的としており、１年を経て着実に機能し始めています。現在は類似機能の統合や権限移譲、業務移管を進めるとともに、顧客情報や技術の共有を通じて組織横断の連携を強化し、最適なソリューション提供と業務効率化を図っています。 また、人財配置の最適化に向けて、収益を生み出す現場への人財シフトと業務変革を進めるとともに、人事評価制度も見直し、2026年度より年間評価へ移行しました。加えて、リーダー層については中長期的視点を重視する仕組みとし、企業価値向上や人財育成を促す文化の定着を目指しています。 さらに、2025年10月には経営判断の迅速化と取締役会の役割明確化を目的に経営会議を設置し、業務執行と監督の役割分担を整理しました。これにより、モニタリング型の取締役会への移行を進めています。

 

 今後の成長に向けた挑戦

　資産効率を重視した経営の実現

　社会課題を成長の機会と捉え、国内事業の成長につなげる

国内事業については、少子高齢化や都市・地方間格差などの構造変化を成長機会と捉え、地域・事業ごとの状況に応じた戦略見直しを通じて、地域と共生しながら事業展開を進めています。 成長を牽引するのは引き続き賃貸住宅、商業施設、事業施設の領域です。賃貸住宅では、オーナーさまの資産価値の最大化やファミリー向け需要の拡大などを踏まえ、お客さまの課題解決を通じた成長を図ります。商業施設・事業施設では、特に半導体関連工場やデータセンターを成長分野と位置づけ、施工技術・ノウハウの蓄積と提案力の強化を進めています。当社は土地情報を起点に多様なアセットを組み合わせ、価値最大化に向けた提案を強みとしており、今後は設備領域まで含めた提案力とグループ連携を強化し、競争優位性を高めていきます。 戸建住宅事業については中核事業として再成長を目指し、「工業化」による工場生産比率の向上を通じてコスト競争力と品質の両立を実現します。地域特性に応じた戦略展開を進めるとともに、棟数ではなく一件当たりの価値向上に軸足を置き、収益性の改善を図っていきます。

 

　リブネス事業を通じて顧客LTV、建物LTVの最大化を推進

当社は、2018年に立ち上げた住宅ストック事業「Livness（リブネス）」、2024年より開始した非住宅領域を対象とする「BIZ Livness（ビズ・リブネス）」を通じて、耐震性や環境性能の向上、プランニングの見直しなどにより、建物に社会価値や環境価値を付加し、単なる買取販売にとどまらない形で市場に提供することで、顧客LTV（ライフタイムバリュー）、建物LTVの最大化を目指してきました。 「Livness」では、既存住宅であっても、住まい方や機能を進化させることで、さらなる価値向上の余地があると考えています。新築に比べて価格面での優位性を活かしつつ、建物の価値を適切に見極め、次の世代へ住み継いでいく仕組みを整えることで、住宅ストックの循環を促進しています。 「BIZ Livness」では、建物再生を本格化しており、物件ごとの用途やニーズに丁寧に向き合い、解体・建替えを前提とするのではなく、改修やリフォームも含めた最適な手法を選択することで、建物価値の最大化を図っています。REITに組み入れた物件の中には築20年前後を迎えるものもあり、タイミングや条件を見極めながら再取得し、価値を高めたうえで再び市場に供給することも視野に入れています。 これまでにお住まいを提供してきた200万件超のお客さまとの接点を基盤に、一人ひとりのお客さまの生活に寄り添いながら、建物の再生と循環を推進し、2030年代にはリブネス事業を売上高１兆円規模の事業へと成長させていきます。

 

　創業者の理念を原点に、社会課題の解決を事業成長へ

　気候変動の緩和と適応を、事業価値の向上につなげる

　「つくる」「つかう」「再生する」を軸に循環を実装

当社では、環境負荷低減への取り組みを事業価値の向上と一体で推進しています。環境対応を付加価値創出の機会と位置付け、定量化・可視化を進めながら、事業活動に組み込み、ZEHやZEBの推進に加え、商品や建築資材における温室効果ガス排出量の削減に取り組んでいます。国内ではモニタリング体制の整備がおおむね完了し、サプライチェーン全体での把握も進んでいます。海外については、各国・地域の事情を踏まえながら、最適なモニタリング手法の構築を進めていきます。 「サーキュラーエコノミー」では、「つくる」「つかう」「再生する」をキーワードに取り組みを進めています。「つくる」では、新築建物の建設時に使用する主要建材への再生材活用を推進しています。「つかう」では、買取販売や保証延長工事などを通じて建物の長寿命化を図るとともに、資源投入量の削減効果の可視化を進めています。「再生する」では、当社グループの生産・新築・改修・解体の各現場から発生する廃棄物のうち、特に廃プラスチック類を対象にマテリアルリサイクル※を推進し、資源循環の高度化を図っています。 こうした環境・資源循環の取り組みを進める上で、着目しているのが木材の活用です。当社では「Future with Wood」プロジェクトを通じて、木材の持つ環境価値や可能性を建築にどう生かすかを検討し、技術、設計、施工、サプライチェーンの体制整備を進めてきました。当社が開発に携わった３作品が「ウッドデザイン賞2025」を受賞するなど、木の特性を生かした提案も増えつつあります。 耐火性や耐震性の面で鉄骨が優れている点もあるため、当社では木質化によるハイブリッド建築にも注力しています。なお、素材技術の進展により、木造でも高い耐火性能を備えた建築が可能となり、活用の幅は着実に広がっています。能登半島の復興支援では、地産地消の木材や大阪・関西万博で使用した木材を活用した木造復興住宅の建設を進め、地域課題への対応と事業価値の向上を両立する取り組みとして位置付けています。 今後は、各事業本部およびグループ会社において、バリューチェーン全体の中でどのように循環を実装していくかを検討し、再生と循環の最適なバランスを追求していきます。 ※廃棄物を新しい製品の原料として再利用するリサイクル方法。

 

 株主・投資家の皆さまへ

　当社の企業価値への理解を深めていただくため、対話を重ねる

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

当社グループにおいて、サステナビリティ課題に取組むことは、企業の価値創造の源泉や強み、ビジネスモデルを強化することであり、将来キャッシュ・フローひいては事業の持続的成長並びに企業価値の維持・向上につながるものと捉えており、環境・社会の観点から世の中の変化に対応した取組みを進めております。

１．サステナビリティ全般

（１）ガバナンス

当社グループは長期視点での経営課題をマテリアリティ（最重要課題）として特定し、短・中期においては中期経営計画の方針に落とし込み、企業のサステナビリティのための課題解決に取組んでおります。マテリアリティ並びに中期経営計画の進捗は、定期的に取締役会へ報告しております。

特に、SDGs・ESGへの取組みについては、コーポレートガバナンス委員会が必要に応じてサステナビリティ委員会からの情報提供を受け、「持続可能な社会への貢献」を果たすために、中長期の視点で経営方針・戦略並びに重要課題の特定等について意見交換を行い、取締役会に提言しております。

サステナビリティ委員会は、当社並びに当社グループ全体が中長期に取組むべき「環境」及び「社会」の重要課題について審議及び決定し、当該決定に関する取組みを指示・統括しております。

（２）リスク管理

中長期的に大きな影響を与えるリスクとしては、環境に関する（気候変動・生物多様性保全等）リスクや、人財基盤に関するリスク、人権に関するリスク、情報セキュリティに関するリスク、コンプライアンスリスク等を認識しており、全社的なリスク管理プロセスへ統合することを目指し、マネジメントの高度化を進めております。なお、環境に関するリスク・機会の特定・評価は、中期経営計画や環境行動計画の策定に合わせて、詳細分析を行い、同計画の重要課題の特定や主要施策、目標水準に反映しております。

２．環境の取組み

当社グループでは、大和ハウス工業の創業100周年にあたる2055年を見据えた環境長期ビジョン「Challenge ZERO 2055」を策定しております（※１）。サステナブルな社会の実現を目指し、４つの環境重点テーマ（気候変動の緩和と適応、自然環境との調和、資源循環・水環境保全、化学物質による汚染の防止）に関して３つの段階（調達、事業活動、商品・サービス）を通じ、環境負荷“ゼロ”に挑戦いたします。なかでも、特に重要な７つの目標を「チャレンジ・ゼロ」として2030年のマイルストーンを明確にし、取組みを加速させております（※２）。

※１　気候変動に関しては、社会的要請をふまえ2050年としております。

※２　環境行動計画「エンドレス グリーン プログラム 2029」の策定にあたり、環境長期ビジョン・マイルストーンを見直しております。2026年７月末発行予定の「サステナビリティレポート2026」にてご確認ください。（https://www.daiwahouse.co.jp/sustainable/library/csr_report/index.html）

＜気候変動への対応＞

気候変動の緩和と適応は、環境重点テーマのうち、当社グループが取組むべき最も重要なテーマの一つであり、なおかつマテリアリティの一つとして「サーキュラーエコノミー＆カーボンニュートラル」を掲げております。加えて、気候変動への着実な対応を進めるために、第７次中期経営計画では重点テーマの一つに「すべての建物の脱炭素化によるカーボンニュートラルの実現（カーボンニュートラル戦略）」を設定し、より詳細な目標を設けている環境行動計画「エンドレス グリーン プログラム 2026」と並行して、取組みを推進いたしました。

（１）ガバナンス

当社グループでは、委員長を当社経営戦略本部長とする「サステナビリティ委員会」を設置しております。年２回以上実施する当委員会は、当社グループの環境活動に関する基本的事項及び環境に関するリスクや機会について審議・決定し、全グループの環境活動を統括しております。さらに、事業本部ごとに事業本部長を環境委員長とする自律的なマネジメント体制を構築し、環境目標の達成度を、年２回の「事業本部環境委員会」で確認しております。また、主要グループ会社においては、各社の環境担当役員で構成する「グループ環境経営会議」を実施し、サステナビリティ委員会で決議された事項を共有しております。

中期経営計画に合わせて策定している環境行動計画「エンドレス グリーン プログラム」（気候変動・生物多様性保全を含む）は、環境経営に関する重要な事項であるため、取締役会への報告事項としており、年１回以上、サステナビリティ委員会が取締役会に進捗状況を報告しております。また取締役会は、当該報告に基づき監督を行い、必要に応じて、適宜、戦略や目標及び計画等の見直しについて指示しております。取締役会で監督及び決定された内容は、事業本部環境委員会に展開され、委員会において環境目標の達成に向けた具体的な環境改善計画の策定や進捗管理が行われております。

2025年度は、環境行動計画「エンドレス グリーン プログラム 2026」の2024年度の全社実績及び2025年度の目標見直しについて取締役会でレビューを実施いたしました。今後の環境行動計画については、カーボンニュートラルについて対象範囲の見直しとともに長期目標の再設定、またサーキュラーエコノミーに資する取組みを強化するよう指示を受けました。さらに、環境長期ビジョンの改定、2026年度より新たにスタートする環境行動計画「エンドレス グリーン プログラム2029」についても決議されております。

（２）戦略

気候変動に伴うリスクと機会には、脱炭素社会に向かうなかで生じる規制の強化や技術の進展、市場の変化といった「移行」に起因するものと、地球温暖化の結果として生じる急性的な異常気象や慢性的な気温上昇といった「物理的変化」に起因するものが考えられます。また、その影響は短期のみならず、中長期的に顕在化する可能性もあります。そこで当社グループでは、気候変動に伴うさまざまな外部環境の変化について、その要因を「移行」と「物理的変化」に分類のうえ、影響を受ける時間軸をふまえて、影響度と発生可能性の観点から重要なリスクと機会を特定しております。

また、当社グループでは特定したリスクと機会をふまえ、将来の外部環境の変化に柔軟に対応した事業戦略を立案するため、複数のシナリオを用いて、事業への影響評価を実施しております。シナリオ分析にあたっては、「移行」が進むシナリオとして1.5℃シナリオを参照、極端な「物理的変化」が進むシナリオとして４℃シナリオを参照し、事業戦略の妥当性を検証しております。

その結果、いずれのシナリオにおいても、2030年時点における将来シナリオを想定し、当社グループの提供するネット・ゼロ・エネルギー住宅や建築物の需要、環境エネルギー事業等の拡大が見込まれ、その収益増は負の財務影響を上回る見込みであることを確認し、リスク対応の妥当性とより積極的な事業機会獲得の重要性を再認識いたしました。これらの分析を踏まえ、2030年までに「原則全棟ZEH・ZEB化、原則すべての新築建物の屋根に太陽光発電を搭載する」との方針を決定し、ZEH率・ZEH-M率・ZEB率を第７次中期経営計画における重要管理指標に設定いたしました。

なお、分析の対象は当社グループのコア事業である戸建住宅・賃貸住宅・マンション・商業施設・事業施設・環境エネルギー事業です。

［気候変動に関する重要なリスクと機会］

時間軸：短期（１年以内）、中期（～2030年ごろ）、長期（～2050年ごろ）

影響度：小（100億円未満）、中（100億円以上1,000億円未満）、大（1,000億円以上）

発生可能性：小（発生可能性は限定的）、中（発生可能性がある）、大(発生が十分に予想される）

※　リスク・機会への対応の詳細、及び関連指標・目標については、2026年７月末発行予定の「サステナビリティレポート2026」にてご確認ください。（https://www.daiwahouse.co.jp/sustainable/library/csr_report/index.html）

なお、気候変動に関する主なリスクと機会の影響が生じると見込む時間軸と戦略・計画期間との関係は以下のとおりです。

・短期（１年以内）　　：財務諸表の報告期間

・中期（～2030年ごろ）：中期経営計画の期間

・長期（～2050年ごろ）：環境長期ビジョンの期間、“将来の夢”（パーパス）の実現

［カーボンニュートラル実現のための移行計画］

当社グループは、「気候変動の緩和と適応」を重要な経営課題と位置づけ、環境長期ビジョンに掲げる「2050年カーボンニュートラルの実現」に向けた挑戦を続けております。

2022年度からスタートした第７次中期経営計画の「カーボンニュートラル戦略」では、バリューチェーンを通じた温室効果ガス排出量（スコープ１・２・３）を2030年までに40％削減（2015年度比）することをマイルストーンに設定し、全事業、全方位で取組みを加速させてきました。今後、当社グループが直接関与する事業活動におけるGHG排出量（スコープ１・２）については、「自社発電由来の再生可能エネルギーによる電力の再エネ化」等を通じて、2030年までに70％削減（2015年度比）することを目指しております。また、最も排出量の多い販売建物の使用によるGHG排出量（スコープ３/カテゴリ11)については、すべての事業において原則として、「全棟ZEH・ZEB化、全棟太陽光発電搭載」を推進し、2030年までに63％削減（2015年度比）することを目指しております。

（注）　環境行動計画「エンドレス グリーン プログラム 2029」の策定にあたり、温室効果ガス排出量の目標値や基準年を見直しております。2026年７月末発行予定の「サステナビリティレポート2026」にてご確認ください。（https://www.daiwahouse.co.jp/sustainable/library/csr_report/index.html）

（３）リスク管理

気候変動リスクは、中長期的に大きな影響を与えるリスクの一つと認識し、全社的なリスク管理プロセスへ統合することを目指し、マネジメントの高度化を進めております。リスク・機会の特定・評価は、中期経営計画や環境行動計画の策定に合わせて、概ね３～５年おきに詳細分析を行うとともに、毎年見直しを行い、同計画の重要課題の特定や主要施策、目標水準に反映しております。

具体的にはサステナビリティ部門において、脱炭素社会への移行に伴う「外部環境の変化」と地球温暖化の進展に伴う「物理的変化」を特定し、影響を受ける時間軸をふまえて、影響度と発生可能性の観点から重要なリスクと機会を評価しております。こうして特定した重要なリスクと機会については、各部門別に具体的な対策を検討し、環境行動計画において、グループ全体・部門別・事業所別に重要管理指標と目標を設定し取組みを推進しております。そのうえで、グループ全体として年２回のサステナビリティ委員会、部門別には年２回の事業本部環境委員会、事業所別には年２回の事業所ECO診断/研修にて進捗管理を行っております。

2025年度は、環境行動計画「エンドレス グリーン プログラム 2029」の策定にあたり、気候変動に関する重要なリスク・機会を再特定いたしました。

（４）指標及び目標

気候変動に伴うリスクの最小化と機会の最大化を目指し、短・中・長期の目標を設定して、取組みを推進しております。なお、これらの目標は中期経営計画の指標の一つとして設定するとともに、同計画の対象期間と合わせて策定している環境行動計画「エンドレス グリーン プログラム 2026」においては、さらに詳しい管理指標と目標を設定し、「環境と企業収益の両立」を目指して、取組みを加速させております。

※　2025年度実績は暫定値です。確定値及びその他の指標については、2026年７月末発行予定の「サステナビリティレポート2026」にてご確認ください。（https://www.daiwahouse.co.jp/sustainable/library/csr_report/index.html）

３．人的資本・多様性への取組み

当社グループでは社是に掲げる「事業を通じて人を育てる」に基づき、人財（人的資本）の価値向上が企業価値の源泉であると捉え、創業以来、人財の成長を第一に考えた経営を行ってまいりました。また、創業100周年に向けた当社グループの羅針盤となる“将来の夢”（パーパス）の策定に伴い、2024年４月より新たな理念体系に変更いたしました。新しい理念体系は、“いつの時代も変わらない”「社是」「社員憲章」と、“時代に合わせて変化していく”「将来の夢」「大切にしたい価値観（従業員が大切にする共通の価値観として新設）」の２軸で構成しており、「“将来の夢”が人や企業を成長させる」という考えのもと、更なる人財の成長への取組みを行ってまいります。

第７次中期経営計画では、人的資本への積極的な投資と従業員の成長の場・機会の創出を通じて、「個」と「組織」の価値を最大化し、イノベーションの基盤づくりを進めてまいりました。多彩な事業ポートフォリオを持つ当社グループにおいて多様な人財の確保は最も重要な課題の一つであり、事業戦略に連動した多様な人財を確保するとともに、一人ひとりの個性や価値観に寄り添った成長機会を提供することで、自律的なキャリア形成を支援しております。2025年度は、より安心して意欲的に能力が発揮できる環境を整備するとともに、中長期的に事業の成長を担う人財を確保するため、月例給与水準の大幅な改定を行いました。今後も、多様な「個」が健康かつ心理的安全な職場環境の中で自分らしさを発揮し、対話を通じてつながり合うことで「組織」として新たな価値が創出される、その様な組織風土・文化を醸成してまいります。

（１）戦略

人財育成方針

当社グループは、人財（人的資本）が最大の財産であるとの信念のもと、「創業者精神」を基本軸に、中長期的な視点をもって人財の育成に取組んでおります。変化し続ける社会や価値観の多様化に柔軟に対応し、潜在的な市場を発掘・創出するためには、一人ひとりの人財が自分の基盤を確立したうえで「強み・らしさ」を発揮して輝き合い、新しい価値を共創していくことが欠かせません。当社では、「Keep Learning, Growing, and Dreaming.」をコンセプトに、従業員それぞれがお客様や社会から信頼され、愛される真のプロフェッショナル人財として成長するための３つの基盤づくり（機会づくり、仲間づくり、職場づくり）を実践。複線的な成長機会の提供を通じて、従業員の自律的かつ持続的なキャリア形成を支援しております。そして、「個」と「組織」の成長による人的資本の価値向上が知的資本と財務資本の強化へとつながり、更なる人的資本の最大化につながるという好循環を持続的に生み出すとともに、一人ひとりの人財にとってその成長が「生きる歓び」となり、より豊かな人生へとつながることを目指してまいります。

［人財育成ポリシー］

［人財育成のエコシステム］

 

社内環境整備方針

当社グループでは多様な人財が持つ「知」や「経験」のダイバーシティがイノベーションを生み出す源泉であると考え、従業員が働きがいを実感しながら、「自分らしさ」を存分に発揮できる健全で公平な職場環境の整備に取組んでおります。技術革新（AIやICT）の積極活用により従業員の働き方に変化を起こし、生産性の向上と従業員の健康保持並びに改善を進めてまいります。また、従業員が持つ多様な価値観、性別、障がいの有無、性自認、性的指向、性表現、年齢、国籍、言語、文化、ライフスタイル等が尊重され、それぞれが持つ視点や発想を認め合い、活かしあい、輝きあう職場風土を、経営層及び従業員相互の交流・対話を通じて醸成してまいります。

これらの取組みを通じて、従業員の自分らしい生き方や働き方の選択肢を広げ、エンゲージメントの向上につなげていくとともに、定期的なサーベイを通じてその効果を検証してまいります。

人的資本の拡充、多様性の推進

当社では多様性の一つである「女性」社員の活躍推進をダイバーシティ推進の試金石として積極的に取組んでまいりました。2005年に女性活躍推進プロジェクトを立ち上げ、2007年には専任組織である「Waveはあと推進室」を設置。業域拡大に合わせて2015年４月には同推進室を「ダイバーシティ推進室」に名称変更、2019年10月から「DE&I推進」組織として組織改編いたしました。

当社においてダイバーシティ＆インクルージョンを経営に活かし、商品やサービス等のプロダクト及びプロセスにおける新しい発想を生み出すため、また多様な視点での意思決定を強化するため、多様性を促進しております。

（２）指標及び目標

当社グループでは、社是に掲げる「事業を通じて人を育てる」に基づき人財（人的資本）の価値向上に取組んでおりますが、係る具体的な取組み、指標のデータ管理については連結グループに属する全ての会社で共通ではないため、指標及び目標については当社及び主要な連結子会社を対象として記載しております。

［当社及び主要連結子会社の2025年度教育投資実績］

※１．対象会社については、「第４ 提出会社の状況 ５従業員の状況等（2）従業員の状況 ④管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載している会社のうち、2026年３月24日付で当社の子会社となった住友電設㈱を除く18社としております。

※２．指標の算出にあたっては、主要な連結子会社に含まれる各社の事業年度が提出会社と異なる場合、各社の事業年度ごとに集計しております。

人財育成のための教育プログラム

当社は、従業員一人ひとりが「人財育成ポリシー」で定義した「成長Story」に沿って成長することを積極的な教育投資を通じて実現いたします。あらゆる階層・職種の従業員がプロフェッショナルとして自律的にキャリアを開発し、成長し続けるための「機会・仲間・職場」づくりを、多様な研修プログラムや越境体験機会の提供により支援いたします。

［当社の教育体系］

［当社の2025年度の主な教育プログラム受講実績］

※１．人材育成や教育プログラムは連結グループに属する全ての会社で共通ではないため、当社のものを記載。

※２．［当社の2025年度の主な教育プログラム受講実績］の内、新入社員教育の「実習」の受講時間数は、［当社の2025年度教育投資実績］の「のべ受講時間」（627,773時間）には含んでおりません。

※３．職種・部門別専門教育の受講人数は「のべ人数」。

※４．職種・部門別専門教育の一人当たり受講時間は、のべ受講時間を2025年４月１日時点の全従業員数（16,569名）で除した時間。

女性活躍推進

組織の意思決定に影響を与える分岐点とされる30％（クリティカル・マス）の確保に向けて、当社では「女性管理職比率」、「女性主任職比率」、「新卒採用女性比率」の３指標をKPIとして定めております。当社の女性社員比率は21.5％（2026年４月１日現在）であるため、絶対数の確保と育成を並行して進めております。

女性管理職については、第７次中期経営計画（2022～2026年度）において、初年度（2022年４月１日）に比べ約２倍となる500名登用（女性管理職比率８％）を目標として掲げておりました。その前段階として新卒採用女性比率30％を目標とし、会社説明会等において出産・育児等のライフイベントを支える人事制度の説明や、当社で活躍する女性社員の事例紹介等、入社後の働き方をイメージしやすい仕掛けづくりをしております。また、女性社員はもとより上司等、周りの社員に対してもマインドセットを図り、能力と意欲のある女性がキャリアを積み重ね持続的に働くことのできる環境と成長の機会を整備しております。その結果、管理職候補となる主任職層における女性比率が徐々に高まり、女性管理職比率も年々高まっております。

男性の家事・育児参画の推進

お客様の住まいと暮らしに寄り添う企業グループとして、従業員が性別に関わらず家事や育児に参画し新たな学びや気づきを得ることを支援しております。当社では2016年４月に育児休業制度の見直しを行い、育児休業の当初５日間を有給化し、男性も育児休業に踏み出しやすい環境を整えております。また、育児休業期間中だけではなく日常的に家事や育児に関われるように休暇制度やフレックスタイム制度等、柔軟な働き方を拡充してまいりました。

日本においてはまだまだ女性が担うことの多い家事や育児を、男性が単にサポートするのではなく主体的に関わることを後押ししております。男性が家事や育児を実体験として経験できる新たな機会を生み出すとともに、女性の精神的・肉体的負担を軽減することで、誰もが活躍できる社会を創ることを目指しております。

障がいのある人財の雇用促進

当社は、障がい者雇用をDE&I推進の一環と捉え、個々の適性に応じて営業・設計・工事・管理等、多様な部門へ配属しております。さらに、2025年９月より本社において「Shared型」モデルを導入いたしました。これは各部門からの業務依頼を「タスクマネージャー」が統括し、障がいのある従業員の適性・能力に応じて業務を割り当てる仕組みです。

当該モデルの導入により、障がいの有無にかかわらず従業員が同一フロアで業務を遂行し、事業に直結する業務への参画を促進するとともに、職場における相互理解の促進を図っております。

［当社の多様性の推進に関する主な指標（※１）］

※１．多様性の推進に関する具体的な取組みや指標は連結グループに属する全ての会社で共通ではないため、当社のものを記載。

※２．各年度における入社３年後の定期採用者の定着率。

ダイバーシティスコアの事業所評価への組み入れ

会社全体でのダイバーシティを推進するために、事業単位での状況を可視化することで、ダイバーシティの推進度を測り促進することを目的とし、2021年度より事業本部における経営健全度を評価する項目に「ダイバーシティスコア」を導入いたしました。具体的には、「営業職・施工職における女性比率」、「管理職・主任職における女性比率」、「男性の育児休業取得率」、「障がい者雇用率」、「若年層の定着率」の５項目にて評価することで、会社全体で人財の多様化を進めております。

シニア活躍推進

当社は高齢化・人口減少社会の到来を見据え、同業他社に先駆けて2013年に65歳定年制を導入いたしました。その後もシニア社員の処遇体系を継続的に見直し、2025年から定年年齢を従業員自身が選択する選択定年制を導入してまいりました。またキャリア採用においても50歳以上を積極的に採用するなど、高度な経験やスキルを持つ人財を確保し長く活躍できる制度を整備しております。

［当社のシニア活躍推進に関する主な指標（※１）］

※１．シニア活躍推進に関する制度は連結グループに属する全ての会社で共通ではないため、当社のものを記載。

※２．前年度満60歳を迎えた社員が当年度継続雇用される率。

※３．前年度末で定年退職した社員（65歳到達社員）が当年度嘱託として再雇用される率。なお、2025年度分は67歳選択定年制の導入に伴い、「65歳または67歳定年到達後の雇用継続率」に記載。

※４．前年度末で定年退職した社員（65歳または67歳到達社員）が当年度嘱託として再雇用される率。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（1）リスクマネジメント体制について

当社は、「リスクマネジメント規程」を制定し、リスクを「大和ハウスグループに損失を与えるおそれのある事象」と定義した上で、リスクについての平時・有事の対応体制を明文化しております。具体的な体制は、以下のとおりです。

１．平時の体制

経営管理本部長をリスクマネジメント統括責任者に選任して、同責任者が当社グループ全体のリスクマネジメント体制の構築・運用・監督を実施する体制としております。そして、同責任者の監督の下、当社の各事業におけるリスクの顕在化の予防、顕在化したリスクへの対応を推進するための組織として、事業単位のリスク管理委員会（事業本部リスク管理委員会）を設置しております。

これらの体制を含む当社グループ全体の内部統制システムを監督する組織として内部統制委員会を設置しており、同委員会の委員長は代表取締役社長が、副委員長は経営管理本部長が務めます。ただし、代表取締役会長職を設ける場合、代表取締役会長が委員長を、代表取締役社長は経営管理本部長とともに副委員長を務めることができます。

また、リスクをはじめとする当社グループの持続的成長を阻害するおそれのある事実を早期に発見・是正することを目的として、「大和ハウスグループ内部通報規程」を制定し、複数の内部通報窓口を設置・運用しております。運用にあたっては、公益通報者保護法の趣旨を踏まえて通報者氏名・通報内容の厳秘や、不利益な取り扱いを禁止する旨を同規程に定めるとともに、「社内リーニエンシー制度」の導入や、利益相反する関係者を排除して通報に対応する仕組みの構築等、より実効性を高めるための取組みを実施しております。

２．有事の体制

重大リスクが顕在化した場合には、緊急対策本部を立ち上げて対応し、業績等への悪影響の最小化に努めております。具体的には「リスクマネジメント規程」において、顕在化したリスクのうち当社グループ又はそのステークホルダーに特に重大な影響を及ぼすおそれのあるものについて、緊急対策本部を設置して、当該重大リスクへの対応・再発防止策の検討・推進を行うことを定めております。その上で、リスクマネジメント規程の下位規範である「緊急対策本部設置・運営細則」において、緊急対策本部の設置基準・メンバー・運営手順・業務等を明文化することで、速やかに緊急対策本部を立ち上げて適正な対応を執ることができる体制としております。

（2）当社グループの事業等に関するリスクについて、連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を与える可能性がある事項には、以下のようなものがあります。なお、本項において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものです。

＜当社グループのリスク一覧＞

１．外部要因

  １）法令・政策

  ２）事業環境

  ３）不動産市場

  ４）ファイナンス

  ５）ハザード・突発的事象

２．内部要因

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。

１．財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、主要国を中心に緩やかな成長基調で推移したものの、通商政策の動向に加え、2026年２月以降の中東情勢の悪化等の地政学リスクにより、先行き不透明な状況が継続しました。わが国経済においては、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費は底堅く推移した一方、物価上昇や金利動向、為替変動等の影響から、本格的な回復にはなお時間を要する状況となりました。

国内の住宅市場においては、2025年４月から2026年３月の累計新設住宅着工戸数は、持家、貸家及び分譲住宅が減少し、全体として前年比マイナスとなりました。一般建設市場では、建築着工床面積において、事務所、店舗、工場及び倉庫が減少し、全体として前年比マイナスとなりました。

このような事業環境の中、当連結会計年度における売上高は5,576,861百万円（前連結会計年度比2.6％増）、営業利益は614,879百万円（前連結会計年度比12.6％増）、経常利益は571,971百万円（前連結会計年度比10.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は350,568百万円（前連結会計年度比7.8％増）となり、第７次中期経営計画において最終年度として計画していた2027年３月期の売上高及び営業利益目標を１年前倒しで達成いたしました。

なお、上記の営業利益には退職給付数理差異等償却益115,675百万円を含んでおり、数理差異等を除いた営業利益は499,203百万円（前連結会計年度比12.2％増）となりました。

セグメント別の概況は次のとおりです。

当事業の売上高は1,342,252百万円（前連結会計年度比17.3％増）、営業利益は155,696百万円（前連結会計年度比123.0％増）となりました。

国内では、自由設計と規格住宅のメリットを組み合わせた「Smart Made Housing.」の拡販及び各種販売キャンペーンの効果もあり、注文住宅及び分譲住宅ともに販売戸数が増加いたしました。さらに、リブネス事業におけるリフォームや買取販売事業も業績に寄与いたしました。

なお、2026年２月にAIによる住宅プラン提案ツール「AIプランコンシェルジュ ver.2」の機能を強化するなど、設計効率化の取組みを通じて、提案力及び事業基盤の強化を進めております。

海外では、米国における販売コミュニティの拡大や販売施策の強化により、累計受注・引渡戸数は前年比で増加いたしました。また、2025年10月末に実施した大型土地売却も業績に寄与いたしました。

当事業の売上高は1,429,273百万円（前連結会計年度比3.9％増）、営業利益は141,142百万円（前連結会計年度比8.6％増）となりました。

賃貸住宅事業では、賃貸住宅の開発・管理・運営を通じて、オーナー様の資産価値向上に資する賃貸住宅経営の提案及びサポートを行いました。また、環境負荷低減に貢献する省エネ・創エネに対応したZEH-M物件の普及を進めました。

大和リビング株式会社では、賃貸住宅「D-ROOM」の提供に加え、設備更新等を通じた住環境の向上に取組み、管理戸数の拡大と安定的な入居率を維持いたしました。

大和ハウス賃貸リフォーム株式会社では、当社施工の賃貸住宅における定期点検や診断を通じたリレーションの強化を図り、保証延長工事やリノベーション提案を推進いたしました。

海外では、2024年11月に持分法適用関連会社となったAlliance Residential Companyと、賃貸住宅開発に関する連携を進め、第一弾として、2026年２月より、米国テキサス州セリーナにおいて414戸の賃貸住宅開発「Prose Ownsby Farms（プロウズ・オウンズビー・ファームズ）」を着工いたしました。

当事業の売上高は279,622百万円（前連結会計年度比3.8％増）、営業利益は5,993百万円（前連結会計年度比45.1％減）となりました。これは、分譲マンションの引渡戸数が前年を下回ったことなどが主な要因です。

マンション事業では、首都圏及び地方中核都市を中心に新築分譲マンションの販売を行いました。2026年２月より販売を開始した「プレミストタワー船橋」（千葉県）及び「プレミストタワー大分」については、駅前立地や複合開発といった特性が評価され、販売は概ね順調に推移いたしました。

また、大和ライフネクスト株式会社では、マンション管理戸数が順調に増加しております。法人向け賃貸社員寮「エルプレイス」シリーズでは、77棟目となる「エルプレイス反町」（神奈川県）を開業するなど、事業は堅調に推移いたしました。

当事業の売上高は1,290,192百万円（前連結会計年度比5.1％増）、営業利益は162,492百万円（前連結会計年度比11.4％増）となりました。

商業施設事業では、大型物件への取組み強化に加え、当社で土地を取得し、開発企画からテナントリーシング、設計・施工まで一体的に行った物件の分譲事業や、事業用施設の買取販売事業が増収増益に寄与いたしました。2026年１月には、オフィス・店舗・立体駐車場の複合施設である「d_ll HIROSHIMA（ディール広島）」が竣工し、オフィスは中四国最大級の規模となっております。

また、大和リース株式会社では、宇都宮市中央卸売市場の跡地を活用した商業施設「フレスポうつのみや市場」や、Park-PFIを活用した総合公園「アークタウン宇都宮」を開業いたしました。

大和ハウスリアルティマネジメント株式会社の都市型ホテル事業では、平均稼働率は前年比で増加したほか、高単価販売を戦略的に推進した結果、ADR（※１）及びRevPAR（※２）は前年比で増加いたしました。

※１　客室平均単価。

※２　販売可能客室１室当たり売上。

当事業の売上高は1,189,808百万円（前連結会計年度比13.1％減）、営業利益は127,645百万円（前連結会計年度比20.0％減）となりました。これは、開発物件売却の減少が主な要因です。

物流施設関連では、「DPL埼玉深谷」及び「DPL静岡袋井」を着工いたしました。

医療介護・R&D施設関連では、介護施設を中核とした複合施設「D-Medicare+名古屋一社」及び法人向け社員寮が竣工いたしました。

事務所・工場等の拠点サポート関連では、大型案件の受注が堅調に推移し、自動車部品工場、冷凍冷蔵倉庫、船舶用部品工場等の案件に着手いたしました。

リブネス事業では、既存物件の売却及び新規物件の取得を行い、資産の入替えを進めました。

プロパティマネジメント事業では、大和ハウスプロパティマネジメント株式会社が物流施設等４棟で新規プロパティマネジメント契約を締結し、2026年３月末時点の管理棟数は269棟、管理面積は約1,124万㎡となりました。

ロジスティクスサービス事業を展開するダイワロジテックグループでは、顧客企業のDX投資を背景にIT事業を中心とした受注が堅調に推移いたしました。また、大和物流株式会社では「物流の2030年問題」への対応の一環として、外部パートナーが開発するレベル２自動運転トラックの商用運行を開始したほか、若松梱包運輸倉庫株式会社において新規顧客の獲得が進み、物流センター稼働率が上昇いたしました。

海外では、米国の「Blue Ridge Commerce Center」及びマレーシアの「DPL Malaysia Ⅲ」において、リーシング活動を進めました。

当事業の売上高は133,136百万円（前連結会計年度比1.5％増）、営業利益は13,835百万円（前連結会計年度比11.4％増）となりました。

環境エネルギー事業では、EPC事業、PPS事業及びIPP事業の３事業を展開しております。

EPC事業では、オフサイトPPA（※）及びオンサイトPPAの拡大により、再生可能エネルギー導入ニーズを着実に取り込みました。オフサイトPPAについては、2026年３月末時点で104ヶ所・152MWを運営しております。

PPS事業では、電力卸売市場におけるスポット価格が安定的に推移したことに加え、常時バックアップの運用等により収益性が向上いたしました。

IPP事業では、太陽光発電を中心に、風力発電及び水力発電を含む発電所を全国で825ヶ所運営しており、発電出力は1,046MWとなりました（2026年３月末日現在）。

また、新たな取組みとして、蓄電所ビジネスへの参入に向け、当社九州工場において系統用蓄電所の実証事業を進めており、工事は完了し、2026年８月の運転開始を予定しております。

海外では、タイにおいて、WHA Corporationとの合弁会社により、海外初となるオンサイトPPA案件が運転を開始いたしました。

※　Power Purchase Agreement（パワー・パーチェス・アグリーメント）の略。電力購入契約。

(注) 各セグメント別の売上高は、外部顧客への売上高にセグメント間の内部売上高又は振替高を加算したものです。（「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項　(セグメント情報等)」を参照。）

２．キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の増加189,277百万円、投資活動による資金の減少726,053百万円、財務活動による資金の増加631,058百万円等により、あわせて97,633百万円増加いたしました。この結果、当連結会計年度末には424,588百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動による資金の増加は189,277百万円（前連結会計年度比55.0％減）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益を542,449百万円計上したものの、販売用不動産の取得や法人税等の支払いを行ったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動による資金の減少は726,053百万円（前連結会計年度は493,370百万円の減少）となりました。これは、主に大規模物流施設や商業施設等の有形固定資産の取得を行ったことや、住友電設株式会社を連結子会社化するために実施した株式取得等の支出によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動による資金の増加は631,058百万円（前連結会計年度は44,682百万円の減少）となりました。これは、主に株主配当金の支払いを行ったものの、借入やコマーシャル・ペーパーの発行による資金調達を行ったことによるものです。

３．生産、受注及び販売の実績

①　生産実績

当社グループの生産・販売品目は、広範囲かつ多種多様であり、生産実績を定義することが困難であるため「生産の実績」は記載しておりません。

②　受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) 各セグメントの金額は外部顧客への受注高・受注残高を表示しております。

③　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １．各セグメントの金額は外部顧客への売上高を表示しております。（「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）」を参照。）

２．総販売実績に対する割合が10％以上の相手先はありません。

（参考）提出会社個別の事業の状況は次のとおりです。

受注高、売上高及び繰越高

(注) １．損益計算書においては、建築請負部門は「完成工事高」、不動産事業部門は「不動産事業売上高」、その他事業部門は「その他の売上高」として表示しております。

２．前期以前に受注したもので契約の更改により金額に変更あるものについては、当期受注高及び当期売上高にその増減を含めております。

３．次期繰越高は（前期繰越高＋当期受注高－当期売上高）です。

４．重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、その達成を保証
するものではありません。

　＜ＣＦＯメッセージ＞　

市場変化を先読みしたビジネスモデルの変革により持続的な成長を実現   代表取締役副社長／ＣＦＯ　香曽我部　武

 

ビジネスモデルを変革し、第７次中期経営計画の目標を１年前倒しで達成

当社は1955年の創業以来、社会のお困りごとに対応することで事業領域を拡げながら、着実な成長を重ねてきました。創業40周年にあたる1995年に売上高１兆円を達成し、その後も2012年に２兆円、2015年に３兆円、2018年には４兆円と、2010年代以降はとりわけ力強い成長軌道を描いてまいりました。2022年より開始した第７次中期経営計画の期間においては、コロナ禍の影響に加え、資材価格の高騰や米国戸建住宅事業における住宅ローン金利の高止まりなど、事業環境は決して平坦ではありませんでしたが、掲げた売上高・営業利益目標を１年前倒しで達成することができました。当社グループが持つ「数字にコミットする力」や「右肩上がりの成長を愚直に追求する姿勢」が着実に発揮された結果であると考えています。

加えて、当社が力強い成長を実現できた大きな要因の一つが、ビジネスモデルの変革です。賃貸住宅事業や商業施設事業は、土地オーナーさまからのご依頼を受けて建物を建設する「請負事業」が中心ですが、近年は戦略の一環として、土地の取得から、開発、販売までを一貫して手がける「分譲事業」を拡大させています。賃貸住宅事業では、土地を保有していない資産家の方に対しても賃貸住宅の提案ができるようになり、商業施設事業においては、首都圏や主要地方都市におけるオフィスの開発や、インバウンド需要を捉えたアパートメントホテルの開発等にも取り組んでいます。これらの取り組みは、当社が有する土地情報力や将来需要を読む先見性、そして事業化を着実に進める実行力を背景に進展してきました。自社のバランスシートを戦略的に活用することで、新たな潜在顧客へのアプローチが可能となり、市場ニーズに即した提案活動へと広がっています。こうした変化を牽引する現場の姿に、当社グループの実行力と成長意欲の高さをあらためて感じています。今後も請負事業との適切なバランスを図りながら、資金効率と成長の両立を目指していきます。

　現在のバランスシートに関する認識

分譲事業の拡大等もあり、足元の総資産は８兆４千億円にまで拡大しており、その過半を占める不動産については、回転率の向上に向けた、滞留資産の圧縮や収益性のモニタリング強化等、不動産管理の一層の強化が必要であると考えています。米国戸建住宅事業の拡大や国内での分譲事業拡大に伴い、販売用不動産が増加していること自体は、必ずしも問題ではありませんが、重要なのは、残高の拡大に見合う回収が行われているか、という点です。事業や地域ごとにパフォーマンスの差はありますが、全ての事業において、回転率や保有不動産の内容を継続的にモニタリングし、残高と回収が適切なバランスとなるようコントロールしていきます。

投資不動産については、不動産の質的な見極めの重要性が一段と高まっていると認識しており、現在保有している、または開発を検討している不動産が、社会から求められる不動産なのか、長期的に安定した収益が見込めるかといった点について、市況を注視しながら、現場と対話を重ねつつ管理を徹底していきます。

現在の不動産残高が総資産の過半を占める状態は、価格下落をはじめとした様々なリスクを内包すると認識しており、2026年４月には、グループ全体のアセットマネジメント機能の強化等を目的として、アセットマネジメント戦略本部準備室を新設しました。今後は回転率の改善等を通じて、より安心感のあるバランスシートへと近づけていきたいと考えています。

「眠っている間も金利は働く」創業者の教えを現在の従業員へ

　事業環境変動に伴うリスクとその対応～金利上昇の影響について～

我々の事業は金利動向の影響を受けやすく、金利が上昇した場合には、住宅ローンを活用されるお客さまの購買意欲の低下や、不動産開発におけるキャップレートの上昇、有利子負債に係る支払利息の増加など、さまざまなリスクが生じる可能性があります。国内においては、現時点では住宅ローン金利上昇における顧客の購買意欲の低下は顕在化しておらず、資金調達についてもかねてより固定金利調達を進めており、足元での影響は限定的です。また、不動産開発の規模が拡大する中、金利の上昇に伴うキャップレートの上昇を危惧しておりましたが、金利上昇を見据え、不動産開発のハードルレートの見直しなどを先行して進めてきたことが功を奏し、現時点で業績に対して顕著な下押し要因となる影響は出ていません。しかし、持続的な成長を実現するためには、引き続き、金利上昇によるリスクを的確に認識しつつ、継続的に対策を講じていくこと、そして従業員一人ひとりが金利を意識した行動をより一層徹底していくことが重要であると考えています。

　従業員一人一人が金利を意識した行動をしていくために

創業者である石橋信夫は、「眠っている間も金利は働く」という言葉を用いて、金利を意識することの重要性を私たちに説き続けていました。現在の従業員には、長期にわたる低金利環境の中で入社した世代もおり、創業者が重視した金利感度を十分に実感しにくい状況にあります。そうした従業員に対し、金利に対する意識を高めることの重要性を伝えていくことは、私の重要な役割の一つです。

2025年２月に、メッセージを通じて全従業員に「金利のある世界」への環境変化に合わせたマインドチェンジと行動変革を求めましたが、2026年４月には、金利上昇をより自分事として捉えられるよう、社内金利（管理会計制度の事業所ごとの投下資本に金利を課す仕組み）の水準を従来より引き上げました。加えて、他の事業ではすでに導入済みであった「滞留資産にペナルティ金利を課す仕組み」を、分譲事業の拡大を踏まえ商業施設事業にも導入しました。これらの取り組みを通じて、金利を意識した事業運営を全社的に根付かせていきます。

全国の支店長やグループ会社社長が参加する会議においても、CEO、COO、CFOのそれぞれが金利をテーマに直接言及しており、こうした経営トップによる継続的な問題提起を通じて、現場にも意識の変化が表れ始めています。各事業部・事業所では、不動産の投資回収のバランスや滞留資産の削減を意識した取り組みを引き続き進めていきます。

海外事業を支える地域統括機能と人財育成の高度化

海外事業は、2017年にStanley Martin社がグループ入りして以降、事業規模を着実に拡大し、2025年度には売上高１兆円を超える水準に到達しました。なかでも米国の戸建住宅事業が成長を牽引しており、重要な収益基盤としての存在感を高めています。海外事業は、国ごとに文化や商習慣が異なり、日本国内では想定しにくいリスクが顕在化する可能性があるため、海外事業を適切に管理できる人財の育成と体制の構築を進めていくことが重要です。

当社では、海外事業の拡大を見据え、2022年よりRC（リージョナル・コーポレート）機能を整備し、役割を明確化したうえで、各国・各地域の文化や商習慣に応じたルールの設定と、実務を通じた経験の蓄積を進めてきましたが、足元の中東情勢に象徴されるように、海外事業を取り巻く環境は不透明さが増しています。このような環境下では、事業拡大を前提とするだけでなく、変化のスピードや不測の事態を踏まえ、必要に応じて撤退も含めた判断を機動的に行える体制が、これまで以上に重要になります。そのためには非常時に人財や資金を迅速に国内へ還流できる体制も整えておく必要性があると考えています。

築き上げてきた信用（格付）の維持と資本効率向上に向けた道筋

　経営におけるROEの位置付けとその向上に向けて

コーポレートガバナンスガイドラインに掲げているとおり、当社はROEを重要な経営指標の一つと位置づけ、維持・向上を意識しながら経営を推進しています。７次中計では、ROE13.0％以上という目標を掲げ、取り組んできましたが、2025年度は、12.7％という結果となりました。

７次中計で当初発表したキャピタルアロケーションでは、大型不動産開発に2.2兆円を投資し、売却を進めることでネット7,000億円の増加を計画していましたが、４年間の進捗は計画を下回っています。一方で、戦略投資については、6,500億円の枠に対し、住友電設株式会社のM&Aや、分譲事業の拡大および米国戸建住宅事業における棚卸資産の増加などにより計画を大幅に上回る実績となりました。成長投資全体として、想定以上に進捗したことで、自己資本のコントロールによるROEの改善については、取り組みに一定の制約が生じました。ROEを分解すると、利益率×回転率×レバレッジとなりますが、今まさに我々がROEの向上を図るために重要なのは、回転率の向上だと考えています。従業員への「金利の意識づけ」と更に「金利の上昇に対応した行動」を強く求めることを継続していきます。

ROEが投資家の皆さまに対する重要な約束である一方で、D/Eレシオは債権者や格付機関との信頼関係を支える指標です。どちらか一方に優先順位をつけるのではなく、双方を意識しながら経営していく姿勢は今後も変わりません。

７次中計期間中に蒔いた種、例えば、国内各事業で強化してきた分譲事業や不動産開発事業における投資、米国におけるアライアンス社との協業、さらには住友電設のグループ化によって生まれるシナジーなどが、中長期的に安定したキャッシュ・フローの創出に寄与すると考えています。

　D/Eレシオの水準に関する考え方

当社の現在の格付はAA-（R&I）です。私はリーマンショック時に、AA格に満たない企業が社債を発行できなくなる状況を目の当たりにしました。当社グループがそのような状況に陥ることは、絶対に避けなければいけないと強く感じています。

現在、D/Eレシオは約1.0倍まで上昇しており、毎年実施している格付会社とのミーティングでは、債務とキャッシュ・フローのバランス、資本負債構成が主な論点となっていますが、当社は、ビジネスモデルの変化や成長に向けた戦略的投資の考え方、将来CFの見方について丁寧に説明することで、将来の安定性について一定の理解を得ています。

格付が低下した場合、調達金利の上昇や取引先からの信頼性の毀損につながるリスクがあります。そのため、当社の「稼ぐ力」の強化や成長投資がどのように利益成長につながっていくかを具体的に示し、今後の投資や将来の安定性について外部ステークホルダーの皆さまに安心感を持っていただくことが重要であると考えています。今後のD/Eレシオの目指すべき水準については、成長投資、財務健全性を踏まえつつ、外部環境の変化も考慮しながら検討していく必要があると考えています。

資本コストと株価を意識した経営の実現に向けて

コーポレート・ガバナンスに関する直近の取り組みの中で、特に手応えを感じていることの一つが、経営会議の新設により、一部の執行に関する議論を経営会議へ権限移譲したことで、取締役会において、より中長期的な企業価値向上に向けた議論が増えてきたことです。これまでは、各プロジェクトの執行に関する議論に多くの時間を割いていましたので、より中長期的な企業成長について議論をしなければいけないという問題意識がありました。多様な知見、経験を持つ社外取締役の方のパフォーマンスを最大限に活かすことを企図して実施したこの改革は、非常に意義があったと思います。

投資家の皆さまとの対話内容は継続して取締役会等で共有しており、経営や戦略の改善に活かしています。また「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて」というテーマのもと、私自身が複数回にわたって、取締役会で投資家の皆さまからの意見や他社の取り組み事例の共有を行い、議論や意見交換も重ねてきました。今後の経営戦略についても、取締役会等における社外取締役からの意見やアドバイス、そして「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて」において議論してきた内容を盛り込んでいきたいと思います。

売上高10兆円に向けては、現在のガバナンス体制をベースに、監督機能と執行機能の実効性をさらに高めていくことが重要です。加えて、成長投資を進める中でも、選択と集中、そして全体のリスクコントロールを徹底していく必要があると考えています。

　投資家や株主の皆さまへ

現在、リスクフリーレート（10年国債）は上昇傾向にあり、理論的には株主資本コストも上昇することになります。そのため、今後は当社の成長戦略や資本効率改善に向けた具体的なストーリーを、これまで以上に明確に示していく必要があると考えています。

当社は多角的な事業展開によって多様な社会ニーズに応え、事業を拡大してきた結果、市場環境の変動がある中でも安定した業績を維持し、16期連続の増配を実現できました。こうした成長性と安定性を兼ね備えた企業であることを、引き続き投資家・株主の皆さまに丁寧にお伝えするとともに、還元方針についてもより分かりやすい説明を心掛けながら、対話を重ねていくことで、当社の企業価値を正しくご評価いただけるよう努めてまいります。

 

2025年度末の総資産は、2024年度末比で１兆3,630億円増加し、８兆4,124億円となりました。その主な要因は、商業施設事業及び戸建住宅事業における販売用不動産の仕入により、棚卸資産が増加したことによるものです。

負債合計については、2024年度末比で１兆575億円の増加となり、５兆3,901億円となりました。その主な要因は、販売用不動産等の取得や、連結子会社化した住友電設株式会社の株式取得等のために、借入やコマーシャル・ペーパーの発行による資金調達を行ったことによるものです。

純資産合計については、2024年度末比で3,055億円増加し、３兆222億円となりました。その主な要因は、株主配当金958億円の支払いを行ったものの、3,505億円の親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことによるものです。

リース債務等を除く有利子負債残高は、2024年度末比で7,676億円増加し、３兆767億円となりました。D/Eレシオについては、0.98倍（※１）となり、第７次中期経営計画において0.6倍程度としていた財務規律を上回っております。これは、分譲事業の拡大や積極的なM&Aの実施等、ビジネスモデルの変化や成長に向けた戦略的投資を進めたことによるものです。

資産内訳については、棚卸資産の残高が３兆1,796億円となり、大きな割合を占める状況となっております。今後も資産効率を意識した経営を推進するとともに、最適資本構成の検証により財務の健全性維持に努めてまいります。

※１．公募ハイブリッド社債（劣後特約付社債）及びハイブリッドローン（劣後特約付ローン）のうち合計2,500億円について、格付上の資本性50％を考慮して算出しております。

[ 図１ ]

第５次中期経営計画の最終年度（2018年度）との比較を行っております。   ①流動比率は137％から177％へと上昇 ②固定比率は151％から128％へと低下 ③固定長期適合率は84％から66％へと低下 ④自己資本は１兆5,959億円から２兆8,967億円へと成長

 

[ 図２ ]

①棚卸資産は9,556億円から３兆1,796億円へ増加（図３参照） ②賃貸等不動産は１兆560億円から１兆5,240億円へ増加 ③リース債務等を除く有利子負債は7,785億円から３兆767億円へ増加、また自己資本に対する比率（D/Eレシオ）も0.49倍から0.98倍へ上昇 （ハイブリッドファイナンスの資本性考慮後）

 

2025年度末の棚卸資産は３兆1,796億円となり、2018年度対比で233％の増加となりました。主な増加要因は、各事業で当社の強みの一つである「土地を起点とした複合的な事業提案力」の強化を図り、投資不動産の購入を検討されているお客様に向けた販売用不動産の仕入を増加させたことにより、特に商業施設事業や賃貸住宅事業において残高が増加したものです。また米国戸建住宅３社（Stanley Martin社、Trumark社、CastleRock社）において、米国住宅市場の進出エリアが順調に拡大していることも棚卸資産の増加につながっております。

投資不動産は１兆7,519億円となり、2018年度対比で63％の増加となっております。内訳としては流動化不動産（※２）が１兆3,858億円で88％の増加、収益不動産（※３）が3,661億円で７％の増加となっており、流動化不動産の増加が投資不動産の増加につながっております。主な増加要因は収益ドライバーの一つである物流施設の開発投資を拡大し
てきたことによるものです。

資産の増加は棚卸資産や投資不動産の増加によるところが大きくなっていますが、これは成長のための投資を積極的に行っていることによるものです。投資に際しては、IRRを重要な指標として意思決定しており、売却時には資金回収及び収益獲得に寄与するものと考えております。今後も回転率や保有不動産の内容を継続的にモニタリングし、残高と回収を適切なバランスにコントロールすることで、資本効率の向上に努めてまいります。

※２．流動化不動産：値上がり益を得る目的で投資後、早期に売却可能な不動産。

※３．収益不動産：賃貸収益を得る目的で投資・開発した不動産。

[ 図３ ]

[ 図４ ]

 

キャッシュ・マネジメントについては、事業活動によるキャッシュ創出額を基準として投資を行うことを基本的な考え方としており、成長投資に必要な資金については、財務規律を定めた上で、外部からの資金調達も活用しております。第７次中期経営計画においては、財務規律としてD/Eレシオを0.6倍程度に設定しておりましたが、将来キャッシュ・フローの拡大のために、優良な投資機会に対して積極的に投資を行った結果、一時的にD/Eレシオは規律を上回っております。中長期的に資本に対する有利子負債の水準をコントロールするため、社内の投資判断基準を設定・運用していくことで、引き続き成長投資と財務健全性の両立に努めてまいります。

2025年度における営業活動CFは1,892億円となり、2024年度に比べ2,312億円減少し、自己資本を１とした場合の営業活動CF比率は、2024年度の0.16から0.09ポイント下降し0.07となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益を5,424億円計上したものの、販売用不動産の取得や法人税等の支払いを行ったことによるものです。

投資活動CFについては、第７次中期経営計画における投資計画に基づき、賃貸等不動産等の取得や、不動産開発事業への投資を3,227億円実行したことに加え、連結子会社化した住友電設株式会社の株式取得のための支出等により、△7,260億円となりました。その結果、フリー・キャッシュ・フロー（営業活動CF＋投資活動CF）は△5,367億円となりました。

財務活動CFについては、主に株主配当金の支払いを行ったものの、借入やコマーシャル・ペーパーの発行による資金調達を行ったことにより6,310億円となりました。

これらの結果、現金及び現金同等物の2025年度末残高は2024年度末から976億円増加し、4,245億円となりました。

[ 図５ ]

[ 図６ ]   注　有利子負債は2019年度から、ハイブリッドファイナンスの資本性考慮後の指数を表記しております。

 

自己資本利益率（ROE）
当社は、第７次中期経営計画において、ROE13％以上を経営目標に掲げてまいりましたが、当期の自己資本利益率（ROE）は12.7％となりました。収益性の改善を図りながら業績を拡大することが重要であると考えており、ROEの改善に向けて事業ポートフォリオの最適化による成長分野への投資や、非効率資産の圧縮等、さまざまな観点から資本効率の改善に向けて取組んでまいります。		[ 図７ ]

 

親会社株主に帰属する当期純利益は3,505億円となり、2018年度からの８年間の年平均成長率は5.7％となりました。退職給付会計における数理計算上の差異等の影響もありますが、当期純利益率については6.3％となりました。 依然として資材価格や労務費の高騰による影響を受けておりますが、各事業において価格転嫁等の取組みを進めており利益率の改善につながっております。

[ 図８ ]

 

売上高は５兆5,768億円となり、2018年度からの８年間の年平均成長率は4.3％となりました。総資産回転率（※４）については、前期の0.80回より0.08回低下し0.72回となりました。当社グループの事業は、投資が不要な建設請負事業から、不動産開発事業のように先行投資が必要な事業の割合が増加してきており、売上高に占める開発物件売却の割合も増加傾向にあります（図10参照）。さらに土地建物を販売する分譲事業を強化しており、このビジネスモデルの変革に伴い回転率は低下している状況ですが、ストックとフローのバランスを取りながら資産効率の向上を図るべく、棚卸資産の販売促進や投資不動産の売却、政策保有株式の売却等を推進してまいります。 ※４．総資産は期中平均で算出。		[ 図９ ]
		[ 図10 ]

 

自己資本は２兆8,967億円となり、2018年度からの８年間の年平均成長率は8.9％となりました。財務レバレッジ（※５）は、前期と比べて11.7ポイント上昇し、280.6％となりました。D/Eレシオを財務規律として設定することで、財務レバレッジをコントロールしながら、成長投資への資金を確保し、財務基盤の強化に努めます。 ※５．総資産及び自己資本は期中平均で算出。

[ 図11 ]

 

税引後営業利益（NOPAT）（※６）は、4,268億円となり、投下資本（自己資本＋有利子負債）（※７）５兆4,483億円に対する利益率（ROIC）は7.8％となりました。株主資本コストを上回る資本効率でリターンに結び付けるために、現場においては図13に示すような通常業務の改善に「凡事徹底」で取組み、ROICの向上に努めてまいります。 ※６．税引後営業利益（NOPAT）: 営業利益×（１-実効法人税率） ※７．投下資本は期中平均で算出。

[ 図12 ]

 

[ 図13 ]

 

海外事業における売上高は１兆284億円、営業利益は1,370億円となり、2018年度からの８年間における年平均成長率は売上高20.5％、営業利益40.1％となりました。当社業績に占める海外事業の割合も上昇傾向にあり、売上高については2025年度では18.4％と、2018年度より11.7ポイント上昇しております。当社は米国の住宅会社のM&Aや海外での不動産開発等、海外事業に積極的に取組んでおります。第７次中期経営計画においては、地域密着型の海外事業による成長の加速を重点テーマの一つとし、当初最終年度としていた2026年度（※８）には、海外売上高１兆円・営業利益1,000億円を目標に取組んでまいりましたが、１年前倒しで売上高・営業利益ともに達成いたしました。

※８．第７次中期経営計画は、当初2026年度を最終年度とした５ヵ年計画としておりましたが、１年前倒しで終了いたしました。

[ 図14 ]

[ 図15 ]

 

営業利益においては、賃貸住宅、商業施設、事業施設事業の３つのセグメントで全体の約70％を占めております。 戸建住宅事業においては、米国で引渡戸数が堅調に増加したことや高採算の大型土地売却の影響もあり、利益率が改善いたしました。また、マンション事業においては、一部海外の不採算プロジェクトの影響により利益率が低下しているものの、国内事業は好調に推移しております。

[ 図16 ]

 

セグメント資産に対する営業利益率については、分譲事業の推進により棚卸資産残高は増えているものの、請負事業や賃貸管理事業の利益貢献度の高い賃貸住宅事業が特に高い数値を示しております。 事業施設事業については、物流施設やデータセンターなどの市場の成長に対応し、長期大型開発へ積極的な投資を行っております。現在は取得済みの土地に係る建設投資を進めていることから、現時点における資産利益率は低い水準となっておりますが、今後の投資回収期にはキャッシュ・フローに大きく寄与してくることを見込んでおります。

[ 図17 ] 　　　注　セグメント資産は期中平均

 

事業投資の状況としては、持続的成長を見据え積極投資を維持し、収益ドライバーである物流施設を中心とした事業施設事業と地域ポテンシャルを引き出し雇用創出や賑わいに貢献する商業施設事業への開発投資を拡大しております。また、これらの事業によって創出された資金を活用し、新たな収益の柱として育成すべく新規事業や海外事業等への投資も併せて実施しております。

[ 図18 ]

 

持続的な成長のためには、従業員の生活環境の維持・向上が重要な要素の一つです。2025年度における当社の従業員給与は、2018年度比で375億円増加（１人当たり平均21.4％、1,938千円増加）しております。 営業利益に対する従業員給与の比率（※９）は2025年度においては38％となり大きな変動はありません。賃上げにおいて当社は、2025年４月より給与水準を改定し、年収で平均10％アップさせるとともに、新卒社員の初任給を月額25万円から35万円に引き上げました。今後も重要な成長の源泉である人財への投資を積極的に進めてまいります。 ※９．従業員給与／(営業利益＋従業員給与)  なお、従業員給与については、賞与及び基準外  賃金を含んでおります。

[ 図19 ]

 

2025年度のIT関連投資は296億円となり、2018年度比で144％増加しております。IT関連投資は、バリューチェーン及びバックオフィスのデジタル化、さらにはオープンイノベーションの推進を通じて、新たな価値提案やビジネスモデル改革を進めるための重要な位置づけです。今後も資金の投下を積極的に行ってまいります。 2025年度の研究開発費は119億円となりました。住宅系事業に係る研究開発費は39億円、建築系及びその他の事業に係る研究開発費は80億円です。基礎・応用研究から新技術・新商品開発、さらにはそれらの新技術の建築物やまちづくりへの活用・検証まで、多岐にわたる研究開発を行っております。これらの研究開発活動を通じて、社会課題の解決と新たな価値創出に取組み、事業競争力の強化と将来の成長基盤の構築につなげております。

[ 図20 ]

 

不動産開発投資を除く設備投資額は、2,881億円となりました。前期からの主な増加要因は、新たに株式を取得し連結子会社とした住友電設株式会社について、資産及び負債を時価評価した結果、識別した無形固定資産によるものです。 また、工場拠点の改修、生産ラインの改善や環境対応等に取組むと共に、建設業界における技術者・技能者不足という課題に対処すべく、現場の業務効率化や生産性向上に資する建設プロセスのデジタル化推進、DX投資を積極的に行っております。加えて2025年12月には、大阪・御堂筋のビジネスシーンに次代のゲートをひらくタワーオフィス「淀屋橋ゲートタワー」が竣工いたしました。御堂筋の玄関口で中之島に隣接する大阪随一のロケーションを活かし、上質な賑わいを創出するオフィス主体の大型複合ビルを整備いたしました。

[ 図21 ]

 

当社は、第７次中期経営計画においては、配当性向を35％以上として業績に連動した利益還元を行うこととしております。2025年度は、年間配当金額175円（創業70周年記念配当10円を含む）、配当性向30.9％とし、16期連続の増配を実現いたしました。配当性向は30.9％となりましたが、退職給付会計における数理計算上の差異等の影響を除くと39.9％となります。 株主還元については、利益の持続的な拡大により、配当を安定的に引上げていくことが最も重要と考えております。今後も利益成長を通じて株主の皆様の期待に応えてまいります。

[ 図22 ] 注　退職給付会計の数理計算上の差異等の影響を除いて配当金額を決定しております。

 

１株当たり純資産（BPS）は4,677.09円となり、2018年度からの８年間の年平均成長率は10.0％、また株価純資産倍率（PBR）は、1.05倍となりました。 株価は、現在の経営状況に対する市場からの重要なメッセージであると認識しております。現状の株価には満足せず、継続してROEの向上と事業ポートフォリオの最適化による資本効率の向上への取組みを進め、加えて財務健全性やガバナンスの強化、IR活動を通じた投資家の皆様との対話により、今後も企業価値の最大化を図ってまいります。

[ 図23 ]

 

[ 図24 ]

 

注　最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。なお、時価総額は期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）としております。

当社は、2022年度を初年度とする５ヵ年計画「第７次中期経営計画」を推進してまいりました。原材料・エネルギー価格の高騰や金融資本市場の変動、地政学リスクの高まりなどにより厳しい事業環境が続く中、「収益モデルの進化」「経営効率の向上」「経営基盤の強化」の３つの経営方針のもと、持続的な成長モデルの実現に向け、海外事業とストック事業の拡大、重点分野での積極的なM＆Aや不動産投資、カーボンニュートラルの実現に向けた取組みなど、各施策を推進してまいりました。

以上の結果、売上高、営業利益、当期純利益のいずれにおいても計画を１年前倒しで達成し、2025年度をもって同計画を終了いたしました。また、第６次中期経営計画最終年度である2021年度との比較では、売上高は１兆1,373億円増収、退職給付会計における数理計算上の差異等の影響を除く営業利益は1,669億円の増益となり、着実な成長を実現しております。

なお、2026年度を初年度とする第８次中期経営計画の公表を2026年５月に予定しておりましたが、事業環境の先行きに対する見極めに時間を要することから、発表時期を延期しております。

[ 図25 ]   注　当期純利益は親会社株主に帰属する当期純利益。2025年度の配当性向は退職給付会計における数理計算上の差異等の影響を除く。  D/Eレシオは、ハイブリッドファイナンスの資本性考慮後。増減額は、第６次中期経営計画最終年度である2021年度比。

 

[ 図26 ]

 

５ 【重要な契約等】

重要な契約等の決定または締結等はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループでは、「人・街・暮らしの価値共創グループ」として、社会に役立つ価値の創造を目指し、官公庁、国内外の大学、異業種企業とも密接に連携を図りながら、基礎・応用研究から新技術・新商品開発、これらの新技術の建築物や街づくりへの活用・検証まで多岐にわたる研究開発活動を行っております。

なお、当連結会計年度の研究開発費は11,945百万円となっております。

当連結会計年度の主な活動は次のとおりです。

(1) 戸建住宅事業、賃貸住宅事業、マンション事業

・当社は2025年７月より、省エネ地域区分等５～７地域で販売中の平屋建て・２階建ての戸建注文住宅全商品において、ZEH水準を上回る「断熱等級６」の標準化を順次開始いたしました。建物の外皮性能及び設備仕様の高度化により、「高断熱×高天井」を実現し、快適性と開放感を両立した住環境を提供いたします。2025年10月からは、３階建て以上の重量鉄骨商品へ適用を拡充しており、GX ZEH（※１）への対応を通じて、更なる中長期的な競争力強化と持続的成長を目指してまいります。

※１．外皮の高断熱化及び高効率な省エネルギー設備を備え、再生可能エネルギー等により年間の一次エネルギー消費量が正味ゼロまたはマイナスの住宅のこと。

・当社は2025年10月、自由設計と規格住宅の特長を融合した「Smart Made Housing.（スマートメイドハウジング）」において、AIが間取りを提案する「AIプランコンシェルジュ ver.１」の運用を開始いたしました。燈（あかり）株式会社と共同開発したAI技術により、敷地条件や住まいのご要望、ご予算等をもとに、2,000以上のプランから最適な案を抽出し、提案の精度とスピードを向上いたします。また、営業力の平準化と顧客体験価値の向上を図ることで、プロセスを含めた競争力の強化に取組んでまいります。

・当社は、通気層を含む複層壁内部の含水状態を非破壊で把握可能な水分検査機「壁スキャナ」を開発いたしました。従来の簡易水分計では、通気工法（※２）において空気層の影響により測定精度に一定の制約がありましたが、本製品は電磁波を活用することで、既存住宅のホームインスペクション（住宅診断）における検査技術の高度化と信頼性向上が期待されます。今後、当社グループ内で試験導入を行い、有効性や利便性の検証を進めてまいります。

※２．外壁材と構造材の間に空気の通り道を設ける複層の構成となる工法のこと。

なお、当事業に係る研究開発費は3,909百万円です。

(2) 商業施設事業、事業施設事業、環境エネルギー事業、その他の事業

・当社と株式会社フジタ（以下「フジタ」）、バルチップ株式会社、関西化学工業株式会社は、再生材料を配合したコンクリート補強用再生ポリプロピレン短繊維「アミチップ」（※３）を、さらに当社とフジタは、短繊維補強の施工性を高める目的で、表層のみを繊維補強コンクリートとする工法「マクチップ工法」（※４）を開発いたしました。アミチップは、当社工場から排出される網戸端材を再生材料として利用し、マテリアルリサイクルを実現することで環境負荷低減が図られ、コンクリート補強材としても従来商品と同程度の性能を有しています。マクチップ工法は、従来のアジテータ車内で繊維を混練する工法と同程度のひび割れ抑制効果を維持しつつ、繊維の使用量削減による環境負荷低減、アジテータ車の洗浄不要による省力化を実現いたしました。

※３．名前の由来：「網（アミ）」戸端材を再利用した「チップ」形状のPP短繊維であること。

※４．名前の由来：「チップ」形状のPP短繊維をコンクリートの表面に「撒く（マク）」工法であること。

・当社は、工業化建築技術を応用し、短工期で高圧電力による運営が可能なモジュール型データセンター商品「Module DPDC（モジュール・ディープロジェクト・データセンター）」を開発いたしました。部材の一部をグループ会社工場で内製化し、従来の建設プロセスを大幅に効率化いたしました。また、構造躯体は、JDCC（※５）が定める最高レベル「Tier４」の耐震性能を有しており、高密度GPU（※６）サーバーに対応する電気設備・空調設備を含むオールインワンパッケージで提供いたします。これによって、迅速なデータセンターの導入と効率的な運用を可能としました。今後もデータセンターの工業化を推進し、持続可能なデジタル社会の基盤構築に貢献いたします。

※５．特定非営利活動法人日本データセンター協会（Japan Data Center Council） の略称。

※６．Graphics Processing Unit（画像処理装置）の略称。

・当社九州工場内に当社初となる系統用蓄電所「DREAM Storage Battery（ドリームストレージバッテリー）福岡鞍手系統用蓄電所」を2025年８月に着工し、系統用蓄電所事業の実用化に向けた実証実験を開始いたしました。同年12月に系統用蓄電池（※７）４台（出力1.9MW/容量9.8MWh）の設置を完了し、今後電力会社の系統工事を経て、2026年８月頃より稼働させる予定です。従来より展開している発電所の設計・施工（EPC（※８））、発電（IPP（※９））、売電（PPS（※10））に加え、蓄電池ビジネスに参入することで、お客様へ新しいエネルギーソリューションを提供し、環境と調和した暮らしの実現に貢献いたします。

※７．電気を各地へ送る電力系統（送電網・配電網）に接続し、電力需給のバランスを調整するために、蓄電と放電を行う大型蓄電池。

※８．Engineering, Procurement and Constructionの略称で、設計・調達・建設のこと。

※９．Independent Power Producerの略称で、独立系発電事業者と呼ばれ、発電設備を持ち、売電する事業者。

※10．Power Producer and Supplierの略称で、特定規模電気事業者という意味であるが、一般的には新電力を指す。

・当社は、株式会社リコー及びNTTアノードエナジー株式会社と、ペロブスカイト太陽電池の社会実装に向けた技術開発・実証に取組んでおります。本取組みは国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）のグリーンイノベーション基金に採択され、2029年度までの５年間でペロブスカイト太陽電池の建築物への設置・施工技術の確立と、発電コスト14円/kWhの達成を目指してまいります。

・当社は、商業施設・事業施設の設計業務のBIM対応について、鉄骨造・RC造では「Autodesk® Revit®」（※11）の拡張ツール「BooT.one®」と自社開発のBIM（※12）支援ツール「D-Rex」を連携させて活用してきましたが、このたび、木造設計業務においても同様のBIM対応を開始いたしました。これにより、従来と比較して短時間で高精度設計、資材数量の自動算出、施工シミュレーションや省エネ効果の事前検証が可能となり、木造設計・積算業務の高度化、省力化並びにサステナブルな建物の提案力向上に寄与いたします。今後も木造化・木質化の推進を通じ、環境に配慮した建築物の設計・施工を推進してまいります。

※11．Autodesk,Inc.（以下、「Autodesk」）が提供するBIM ソフトウェアで、建築意匠、構造、設備（機械・電気・配管）の多分野に対応。

※12．Building Information Modelingの略称で、デジタルモデリングを使用して初期設計から建設、保守、最終的に廃棄に至るまで、建築資産のライフサイクル全体にわたる情報管理の仕組み。

・当社と株式会社トプコンは、株式会社トプコン山形の工場建設工事において、BIMとデジタル施工技術を連携させ、建設プロセスの省力化並びに生産性向上を実現いたしました。設計段階で作成したBIMデータを施工段階へ拡張することで、施工性の検討の前倒しが可能となり、施工計画の不備や手戻り工事の低減につながりました。また、バーチャル空間と現場作業を連動させた建設プロセスの進化は、作業進捗の可視化を実現し、その具体例として、墨出し作業（※13）では生産性が約20％向上いたしました。両社は今後、維持管理段階へのDX展開を進め、建物のライフサイクル全体を支える新たなスタンダードとしてDXの定着を目指します。

※13．建設工事現場において、設計図面に基づき、柱、壁、設備などの位置を示す基準線を床面などにしるす作業のこと。

・当社と米国Autodeskは、建設分野におけるBIMの優位性と更なる可能性を認識し、今後の発展・向上に協力して取組むために、新たな戦略的連携に関する覚書（第４弾）を締結いたしました。BIMの世界の建設業で通用する共通言語への進化を目指し、次世代工業化建築の推進、データ戦略・AI活用、BIMによる付加価値創出、日本の設備業界に対するBIM支援、海外先進企業とのコラボレーション、建設分野における人財育成の強化の６つの項目において連携をはかります。

・株式会社フレームワークスは、倉庫管理システム「Logistics Station iWMS® G5（ロジスティクスステーション・アイダブリューエムエス・ジーファイブ）」（以下、「iWMS G5」）（※14）向けに、クラウド型プラットフォームと運用管理業務（※15）を一括提供するマネージド・サービス（※16）を開始いたしました。 iWMS G５を日本オラクル株式会社のクラウド・サービス「Oracle Cloud Infrastructure（OCI）」上で提供し、初期コスト抑制、BCP（事業継続計画）対応、リソース調整によるコスト適正化、運用負荷軽減を図り、物流現場の自動化・効率化を支援してまいります。

※14．物流施設の運営や在庫管理等をサポートするパッケージシステム。

※15．サービスの対象範囲等は、お客様との契約内容に定められる。

※16．ITインフラの運用や保守を外部の専門業者に委託するサービスのこと。

・大和リース株式会社は、太陽光発電一体型カーポート「D’s eco ポート（ディーズエコポート）」を開発し、販売を開始いたしました。ソーラーパネル搭載に対応したカーポート用フレームを開発し、自社工場で生産することで、導入計画から施工まで一括対応を可能とし、短工期・低コスト化に寄与いたします。また鋼材にはCO₂排出量を約54％削減（※17）できる電炉材を採用し、CO₂排出量削減にも貢献いたします。

※17．削減率は、柱・梁の構造材に電炉材を採用することによる従来比。

・フジタは、2025年９月に竣工した技術センター付属棟「続（つづく）」（神奈川県）において、木材と鉄筋コンクリートを組み合わせた木質ハイブリッド構法「FWdPC®（エフ ウッド ピー シー）構法」を実用化いたしました。本建物では、従来のRC造と比べ、材料由来のCO2削減と木材の炭素固定量を合わせて、建物全体で約15％のCO₂削減を実現いたしました。さらに間伐材を用いたカーテンウォール（※18）形式の木質外壁として日本で初めて（※19）60分耐火の大臣認定を取得したカンタイパネル®の採用で工期短縮や省力化を実現し、バイオ炭インターロッキングブロック（※20）、再生PP短繊維を利用したマクチップ工法や炭素貯留型レインガーデン「レインテックガーデン®-CCS」などの環境技術も導入するなど、脱炭素・自然共生・資源循環を総合的に推進する実証拠点として整備しております。

※18．建物の荷重を負担しない非耐力壁。

※19．３社（当社・フジタ・株式会社芳賀沼制作）調べ（2025年３月28日時点）。

※20．木質バイオマスガス化発電の副産物であるバイオ炭を、粒状の炭素成形体としてコンクリートに混合し、通常のインターロッキングブロックと同等の曲げ強度を確保した歩道用舗装材。

・フジタが代表機関を務める「（株）フジタ・住友重機械エンバイロメント（株）・東北大学・国際農林水産業研究センター・福山市共同研究体」は、令和５年度補正下水道革新的技術実証事業（B-DASH プロジェクト）として採択された「リン吸着バイオ炭によるリン回収及び炭素貯留技術実証研究」の実証研究施設を、2025年７月に松永浄化センター（広島県）内で完成させました。今後、木質バイオマスガス化発電の副生炭または下水汚泥炭化物を原料に製造するリン吸着バイオ炭を用いて脱水ろ液からリンを回収することで、より安定的かつ経済的に下水汚泥資源の肥料利用を図る技術について実証してまいります。

・フジタでは、2025年８月、経済産業省の令和６年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金（小規模実証・FS事業）に、ケニア共和国／データセンター実証事業及びフィリピン共和国／イエバエ技術による食品廃棄物の肥料・飼料化事業の調査事業が採択されました。ケニア共和国における事業では、データサーバー機器の性能及びデータセンター運用モデルを実証し、現地ITインフラの強靭化と持続的発展に寄与することを目指します。また、フィリピン共和国における事業では、イエバエ技術を核とした食品廃棄物の肥料・飼料化による資源循環の実現を目指します。

・フジタは、西松建設株式会社、株式会社安藤・間、佐藤工業株式会社、三井住友建設株式会社と共同で、仮設材としてのみ使用されていた山留め壁形鋼材を本体建物の地下外壁として利用する「CUW工法（※21）」について、免震建物にも適用可能とする設計手法を確立し、建築技術性能証明（※22）を取得いたしました。これにより、建物の構造や立地条件、山留め壁の種類、荷重状況に応じた最適な設計が可能となり、安全で合理的な地下外壁を構築し、従来工法よりもコンクリート数量や掘削土量を削減、地下工事の省力化、建設コストの低減、CO₂削減に寄与するとともに、従来工法と比べ地下外壁の壁厚を薄くできるため、地下空間の有効利用が可能になります。

※21．山留め壁の応力材と後打ち鉄筋コンクリート造壁を構造的に一体化させた壁体工法。

※22．一般財団法人日本建築総合試験所の建築技術性能証明〈GBRC 性能証明第02-13号改１〉。

・フジタは、住友重機械工業株式会社、住友建機株式会社と共同で、自律（※23）ショベルと自律クローラダンプの協調による建設現場の土砂搬出自動化の実用性評価を目的に、施工管理システムからの指令で異なる自律型建設機械が協調し、「掘削→積み込み→運搬→排土」の作業サイクルを完遂できるかを検証いたしました。その結果、システムオペレータ１人で安全に作業を実施できることを確認いたしました。今後は、安全性・信頼性・保守運用性の更なる向上を進め、ICT・自動化・ロボティクス技術を活用し、建設現場の省力化・省人化と生産性革新、及び安全で持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

※23．用語の定義：「自律」は機械が考えて動作する（機械学習などによって最適な動作を行う）ことを意味します。

なお、当事業に係る研究開発費は8,035百万円です。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、提出会社においては、商業施設・事業施設等の建築・賃貸事業を推し進めるために、賃貸用不動産を積極的に取得いたしました。

また、国内子会社においては、主に事業施設事業において有形固定資産の取得を進めた結果、当連結会計年度の当社グループの設備投資額は次のとおりとなりました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 当社グループにおける主要な設備は以下のとおりです。

①　提出会社

※１．提出会社が連結子会社ダイワロイヤルゴルフ㈱、大和リビング㈱、西脇ロイヤルホテル㈱及び外部会社に運営管理を委託しております。

②　国内子会社

※２．各会社の従業員数を記載しております。

③　在外子会社

※３．各会社の従業員数を記載しております。

(注) １．投下資本は有形固定資産の帳簿価額によっており、建設仮勘定は含んでおりません。

２．面積欄の（外数）数字は賃借分です。

３．本社・支社・支店の数値には、出張所、展示場及び寮・社宅等の福利厚生施設を含んでおります。

(2) 設備の内容について主なものは次のとおりです。

①　提出会社

②　国内子会社

③　在外子会社

(3) 主要な設備には貸与中のものを含んでおり、主なものは次のとおりです。

①　提出会社

②　国内子会社

③ 在外子会社

(4) 上記の他、賃借及びリース設備について主なものは次のとおりです。

①　提出会社

②　国内子会社

③　在外子会社

主要な賃借及びリース設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

①　提出会社

当連結会計年度後１年間の重要な設備の新設等の計画は次のとおりです。

②　国内子会社

重要な設備の新設等の計画はありません。

③　在外子会社

重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】