ＮＴＮ株式会社（6472） 有価証券報告書 2026年3月期

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2026年６月17日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 外部事業環境に関するリスク

１) 経済状況

当社グループ商品の製造拠点、販売拠点はグローバルな国と地域に及び、取引先も多岐の産業分野に亘っておりますため、特定の国や地域の経済状況の変動や取引先が属する産業の景気変動などにより、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

２) 為替レートの変動

当社グループの連結売上高に占める海外売上高の割合は50％を超えており、今後もグローバルな事業展開を加速させることにより、海外売上高の割合は増加の見込みであります。

海外子会社の現地通貨建ての経営成績及び財政状態は、連結財務諸表の作成のために円換算されております。また当社が海外の顧客等に輸出する場合、その取引の多くは外貨建てで行われております。当社グループでは為替予約や現地調達の拡大によってリスクヘッジを実施しておりますが、現地通貨と円貨の為替レート変動による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローへの影響を完全に回避できるものではありません。

３) 市場価格の低下

当社グループの製造活動や販売活動における競争環境はグローバル規模で厳しさを増しております。中国をはじめとする新興国製品の台頭により軸受の一部では市場価格が下落してきております。また当社グループの売上の半分以上を占める自動車業界ではグローバルな価格競争を背景に価格引き下げ要請が厳しさを増しております。当社グループでは原価低減の継続的推進と同時に高品質、高付加価値の新商品開発を実施しておりますが、市場価格の低下圧力が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

４) 原材料価格、物流コスト、関税率の上昇

当社グループは、外部より様々な原材料の調達を行っております。特に材料費のなかで大きなウエイトを占める鋼材の価格上昇に対しては製品価格への反映や歩留り向上、VA・VE活動による材料コスト低減を図っております。

また、当社グループは製品・半製品を海上輸送によって海外に輸出しており、海上運賃等の物流コストが高騰した場合や関税率に変動があった場合、製品価格への反映やサプライチェーンの見直し等によって利益影響の低減を図っております。原材料価格や物流コスト、関税率の想定を超える上昇が発生した場合、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

５) 災害の発生や感染症の蔓延のリスク

当社グループ及び当社グループ取引先の事業拠点が、地震、洪水などの天災、火災や感染症の蔓延等による被害を受ける可能性があります。当社グループでは、大規模災害の発生に備え、安否確認システムの導入や防災訓練を実施し、感染症の蔓延対策においてはマスクなどの備蓄等の各種対策を講じております。危機発生時において即座に初動措置を行うことによって被害を最小限に止めるよう備えておりますが、完全なリスク回避は困難であり、結果として当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

６) 気候変動リスク

当社グループが拠点を有する国と地域における気候変動(気温上昇)に伴う異常気象(大雨、洪水、暴風などによる操業、営業の停止等)や環境規制の強化(炭素税の導入による原材料、エネルギーの調達コスト増加等)などにより、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

なお、気候変動(気温上昇)による影響について、ＴＣＦＤ提言に沿ったシナリオ分析の結果は「２．サステナビリティに関する考え方及び取組 (1) サステナビリティ全般［ガバナンス・リスク管理］」に記載のとおりであります。

(2) 事業運営に関するリスク

１) 特定業界への依存

当社グループの販売は、軸受部門の約半分が自動車業界向けであり、等速ジョイント部門は、自動車の駆動輪へ動力を伝達するための部品で、その大半を自動車業界向けに販売しており、自動車業界への依存度が高くなっております。軸受や精密機器商品につきましては産業機械分野への販売拡大も進め、販売構成のバランスを常に考えた施策を推進しておりますが、自動車分野における急激な需要変動があった場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

２) 製品の不具合

当社グループは、品質の確保を図るため、顧客の要求機能・仕様を満足し、かつ安全性に配慮した適正品質の追求に努めており、グローバルベースで品質管理の徹底を図っております。しかし製品に重大な不具合が存在し、重大な事故やクレーム、リコール等の起因となった場合、多額の製品補償費用等の発生により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。当社グループはグローバルな製造物責任保険に加入しておりますが、損害賠償等の損失についてその全てを担保するものではありません。

３) 知的財産権

当社グループは、新商品開発を通じて多くの新技術やノウハウを生み出しており、経営資源として活用しております。しかし第三者から当社グループの知的財産権侵害、または予期せず、第三者の知的財産権の侵害等が発生する可能性があります。特許出願による権利保護等の知的財産権マネジメントの徹底を図っておりますが、上記のような知的財産権の侵害が発生した場合、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

４) グローバル事業展開

当社グループは、グローバルに事業を展開しており、連結売上高に占める海外売上高は50％を超えております。海外での事業展開に伴い次のようなリスクがあります。

①　各国間もしくは各国税制の予期せぬ変化に伴うリスク

②　米国通商政策等、国際貿易政策の予期せぬ変化に伴うリスク

③　各国法規制の予期せぬ変化に伴うリスク

④　人材確保の困難性

⑤　新興諸国における未成熟な技術水準や不安定な労使関係

⑥　各国での政情不安

これらのリスクに対しては、グループ内での情報収集等を行い、その予防及び回避に努めておりますが、これらの事象が発生した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

５) 情報セキュリティ

当社グループは、社内規程整備に加え、従業員教育を通じて、適切な情報管理方法の周知・徹底に努めております。しかしながら、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウィルス侵入等により、万一これら情報が流出した場合や重要データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には、当社グループの信用低下や生産及び販売活動などに支障をきたし、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

６) 法的規制等

当社グループは、事業活動を行っている国及び地域で各種の法令・規則(租税法規、環境法規、労働・安全衛生法規、独占禁止法・アンチダンピング法・贈収賄関連法規等の経済法規、貿易・為替法規、証券取引所の上場規程等)の適用を受けております。

当社グループは、これらの法令・規則を遵守し公正な企業活動に努めておりますが、万一法令・規則違反を理由とする訴訟や法的手続において、当社グループにとって不利益な結果が生じた場合、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。また、これらの法令・規則が変更された場合や、予想できない新たな法令・規則が設けられた場合、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社グループが受けている訴訟については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結貸借対照表　注記事項（連結貸借対照表関係）３偶発債務（訴訟）」に記載のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」)の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当期における世界経済は、一部の地域において弱さがみられるものの、緩やかな持ち直しが継続しました。日本経済については、中東情勢の影響を注視する必要があるものの、個人消費や設備投資などに改善の動きが見られ、緩やかに回復しました。海外においては、米国経済は、一部に弱さがみられるものの、景気は緩やかな拡大が継続しました。中国経済は景気が緩やかに減速しているものの、アジアのその他新興国経済は、景気の回復や景気の拡大がみられました。欧州経済は、ユーロ圏で景気の持ち直しの動きが見られました。

かかる状況下、2024年４月から開始した中期経営計画「DRIVE NTN100」Finalで掲げた「事業構造の変革（Transformation）の加速」の継続とＮＴＮ再生の完了を目指し、生産再編を中心とする事業構造改革の実行と、「SQCCD」^※の強化を通じた「稼ぐ力」の向上に注力してまいります。

^※ Safety（安全）、Quality（品質）、Compliance（法令遵守）、Cost（コスト）＆Cash（キャッシュ）、Delivery（納期）＆Development（開発）

当期の売上高は826,344百万円(前連結会計年度比0.1％増)となりました。損益につきましては、規模減の影響などはありましたが、営業利益は売価転嫁や変動費の削減などにより31,034百万円(前連結会計年度比35.2％増)となりました。経常利益は、円安の影響で為替差損益が改善したことなどにより23,484百万円(前連結会計年度比124.2％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、日本セグメントの税効果の影響などにより12,871百万円(前連結会計年度は23,801百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。

なお、営業利益の主な増減要因は、以下のとおりであります。

セグメントの業績につきましては、以下のとおりであります。

１) 日本

販売につきましては、軸受他事業においては、アフターマーケット向けで増加しました。OEM市場向けでは産業機械向けで増加し、自動車向けで減少しました。ＣＶＪアクスル事業においては、OEM市場向けでは自動車向けで客先需要の低減により減少しました。全体としては、売上高は352,161百万円(前連結会計年度比0.7％減)となりました。セグメント損益は売価転嫁の影響などはありましたが、販売規模減の影響などがあり、9,192百万円のセグメント利益(前連結会計年度比18.0％減)となりました。

２) 米州

販売につきましては、軸受他事業は産業機械向け、ＣＶＪアクスル事業は自動車アフターマーケット向けで現地通貨ベースでは増加しましたが、為替の影響や自動車OEM向けで客先需要低減の影響を受けました。その結果、両事業とも減収となり、全体としては、売上高は263,591百万円(前連結会計年度比3.1％減)となりました。セグメント損益は米国の通商政策による影響はありましたが、変動費や固定費の削減などにより、5,469百万円のセグメント利益(前連結会計年度は395百万円のセグメント損失)となりました。

３) 欧州

販売につきましては、軸受他事業は自動車向けで減少しました。ＣＶＪアクスル事業においては、自動車OEM向けで客先需要の低減により減少しました。全体としては、売上高は197,462百万円(前連結会計年度比3.6％増)となりました。セグメント損益は販売規模減の影響はありましたが、変動費や固定費の削減などにより、1,061百万円のセグメント損失(前連結会計年度は4,163百万円のセグメント損失)となりました。

４) アジア他

販売につきましては、軸受他事業においては、アフターマーケット向けおよび産業機械向けで増加しましたが、自動車向けで減少しました。ＣＶＪアクスル事業においては、自動車アフターマーケット向けで増加しましたが、自動車OEM向けで客先需要の低減により減少しました。全体としては、売上高は167,732百万円(前連結会計年度比0.5％減)となりました。セグメント損益は販売規模減の影響はありましたが、変動費や固定費の削減などにより、17,573百万円のセグメント利益(前連結会計年度比19.1％増)となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

営業活動の結果得られた資金は57,179百万円(前連結会計年度比11,556百万円、25.3％の増加)となりました。主な内訳は減価償却費40,493百万円、税金等調整前当期純利益15,202百万円、棚卸資産の増減額14,640百万円の収入に対して、法人税等の支払額9,385百万円の支出であります。

投資活動の結果使用した資金は26,276百万円(前連結会計年度比316百万円、1.2％の増加)となりました。主な内訳は有形固定資産の取得による支出29,118百万円であります。

財務活動の結果使用した資金は35,322百万円(前連結会計年度比16,614百万円、88.8％の増加)となりました。主な内訳は長期借入金の返済による支出52,886百万円、社債の償還による支出50,000百万円に対して、長期借入れによる収入68,500百万円であります。

これらの増減に換算差額8,062百万円および連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額99百万円を算入しました結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は131,255百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,543百万円(2.8％)の増加となりました。

③　生産、受注及び販売の実績

１) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

(注)　上記金額は平均販売価格により表示しております。

２) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

(注)　上記金額は平均販売価格により表示しております。

３) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

(注)　相手先別の販売実績は、総販売実績の100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

当社グループに関する経営成績等の状況の分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容です。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2026年６月17日)現在において当社グループが判断したものです。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に与える見積りを必要とします。これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況」　１　(1) 連結財務諸表　の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の項目が連結財務諸表の作成に影響を及ぼすと考えております。

１) 収益の認識基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益は、約束した財又はサービスを顧客に移転することにより履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識しております。

２) 貸倒引当金の計上基準

当社グループは、売上債権等の貸倒損失に備えて、回収不能となる見込額を貸倒引当金として計上しております。将来、顧客の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。

３) 繰延税金資産の回収可能性の評価

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。

４) 退職給付費用及び負債の前提条件

当社グループは、退職給付費用及び債務を割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率、及び年金資産の期待運用収益率などに基づいて合理的に見積もっております。これらの前提条件が変化した場合には、実際の結果が見積りと異なる可能性があります。その影響は発生の都度、負債に計上され、将来にわたって規則的に費用計上されるため、費用及び負債に影響を及ぼす可能性があります。

５) 固定資産の減損処理

当社グループが有する固定資産のうち、「固定資産の減損に係る会計基準」において対象とされるものについては、損益報告や経営計画などの企業内部の情報、経営環境や資産の市場価格などの企業外部の要因に関する情報に基づき、資産又は資産グループ別に減損の兆候の有無を確認し、企業環境の変化や経済事象の発生によりその帳簿価額の回収が懸念されているかなど、減損損失の認識を判定しております。

この判定により減損損失を認識すべきと判断した場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減損処理を行っております。経営・市場環境といった企業外部要因等の変化により、回収可能価額が変更された場合には、減損損失の金額の増加又は新たな減損損失の認識の可能性があります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

１) 売上高の分析

当連結会計年度の売上高は826,344百万円となり、前連結会計年度に比べ757百万円(0.1％)増加しました。為替の影響による増加額11,052百万円を考慮しますと、実質では10,295百万円の減少となりました。なお、海外売上高は614,752百万円となり、前連結会計年度に比べ160百万円(0.0％)減少しました。売上高に占める海外売上高の割合は74.4％(米州32.3％、欧州21.0％、アジア他21.1％)となり、前連結会計年度に比べ0.1ポイント低下しました。

２) 売上原価、販売費及び一般管理費の分析

当連結会計年度の売上原価は674,569百万円となり、対売上高比率は81.6％と前連結会計年度に比べ1.3ポイント低下しました。

また、販売費及び一般管理費は120,739百万円となり、対売上高比率は14.6％と前連結会計年度に比べ0.3ポイント上昇しました。

３) 営業利益の分析

当連結会計年度の営業利益は31,034百万円となり、前連結会計年度に比べ8,075百万円(35.2％)増加しました。売上高営業利益率は3.8％となり、前連結会計年度に比べ1.0ポイント上昇しました。

４) 営業外収益及び費用の分析

当連結会計年度の営業外収益及び費用は、7,550百万円の費用超過となりました。収益は受取利息1,686百万円、為替差益488百万円、持分法による投資利益131百万円、受取配当金72百万円などにより4,680百万円となり、前連結会計年度に比べ1,216百万円の減少となりました。費用は支払利息7,823百万円、デリバティブ評価損46百万円などにより12,230百万円となり、前連結会計年度に比べ6,151百万円の減少となりました。

５) 経常損益の分析

当連結会計年度の経常利益は23,484百万円となり、前連結会計年度に比べ13,009百万円(124.2％)増加しました。売上高経常利益率は2.8％となり、前連結会計年度に比べ1.5ポイント上昇しました。

６) 特別損益の分析

当連結会計年度の特別利益は、有形固定資産売却益3,074百万円を計上し、前連結会計年度に比べ2,327百万円増加しました。また特別損失は、減損損失8,090百万円、事業再編損3,159百万円、関係会社株式売却損107百万円を計上し、前連結会計年度に比べ8,458百万円減少しました。

７) 親会社株主に帰属する当期純利益の分析

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は12,871百万円（前連結会計年度は23,801百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。売上高当期純利益率は1.6％（△は親会社株主に帰属する当期純損失、前連結会計年度の売上高当期純利益率は△2.9％）となりました。

８) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についての分析

当社は2024年４月より約10年後に目指す姿として、新たに「2035年度の姿と目標指標」を設定しました。OEMとアフターマーケットの両輪で安定的に稼ぐ事業構造へ変革することで、景気変動下においても株主資本コストを安定して上回るROEの継続と、カーボンニュートラルの達成、並びに豊かな人づくりの実現を目指します。さらに、それに向けて、2024年４月から開始した中期経営計画「DRIVE NTN100」Finalにおける最終年度の目標値、及び当連結会計年度における実績は下表のとおりであります。

この結果を受け、中期経営計画最終年度の目標値、さらには2035年度の姿に向けて、翌連結会計年度において比例費の削減や売価転嫁などの施策を推進し、これらの実現に向けて一層注力してまいります。

なお、事業活動におけるCO₂排出量削減の状況については、「２．サステナビリティに関する考え方及び取組 (1) サステナビリティ全般［指標及び目標］」に記載のとおりであります。

事業形態別の業績につきましては、以下のとおりであります。

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

(単位：百万円)

(a) 軸受他事業

客先需要の回復および為替の影響により売上高は348,890百万円(前連結会計年度比2.4％増)となりました。営業損益は売価転嫁や変動費の削減などはありましたが、販売規模減の影響などにより12,256百万円の営業利益(前連結会計年度比10.4％減)となりました。

(b) ＣＶＪアクスル事業

客先需要の低減などにより売上高は477,453百万円(前連結会計年度比1.5％減)となりました。営業損益は販売規模減の影響などはありましたが、売価転嫁や変動費の削減などにより18,778百万円の営業利益(前連結会計年度比102.4％増)となりました。

③　資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社では、営業活動で獲得したキャッシュ・フローと、投資活動で支出したキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローを重要な指標の１つとしています。この指標を基に成長投資や運転資金への充当、または、負債の返済や新たな資金調達の要否を検討するとともに、フリー・キャッシュ・フロー創出のための施策を立案・推進し、財務体質の強化を図っています。また、財務体質の強化を図る指標として、自己資本比率、ネットＤ/Ｅレシオ等を使用しています。

また、当社グループが事業活動を維持拡大するために必要な資金を安定的に確保するため、営業活動で獲得した自己資金と外部資金を有効に活用しています。外部からの資金については、調達コストの低減を図りながら資金調達手段の多様化と資本効率の向上を目的に、金融機関からの借入、社債の発行、営業債権の流動化を行っています。取引金融機関とは長年に亘って築き上げてきた良好な関係を維持しており、資金調達に関しては問題なく実施可能と認識しています。

更に、当社の一部子会社間については、当社グループが保有する資金をグループ内で活用することで、資金の偏在をならし、資金の効率化や流動性の確保を図っています。

１) 財政状態の分析

流動資産は前連結会計年度末に比べ11,139百万円(2.1％)増加し、545,000百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の増加8,210百万円、商品及び製品の増加6,323百万円によります。固定資産は前連結会計年度末に比べ11,112百万円(3.4％)増加し、333,675百万円となりました。これは主に建設仮勘定の増加7,218百万円、退職給付に係る資産の増加4,625百万円によります。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ22,251百万円(2.6％)増加し、878,676百万円となりました。

流動負債は前連結会計年度末に比べ60,581百万円(14.3％)減少し、361,932百万円となりました。これは主に１年内償還予定の社債の減少40,000百万円、１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債の減少22,035百万円によります。固定負債は前連結会計年度末に比べ20,140百万円(10.9％)増加し、205,353百万円となりました。これは主に長期借入金の増加32,482百万円、退職給付に係る負債の減少8,611百万円によります。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ40,440百万円(6.7％)減少し、567,286百万円となりました。

純資産合計は前連結会計年度末に比べ62,690百万円(25.2％)増加し、311,389百万円となりました。これは主に為替換算調整勘定の増加26,508百万円、資本金の増加11,000百万円、資本剰余金の増加11,000百万円、利益剰余金の増加8,256百万円によります。

なお、自己資本比率は33.8％(前連結会計年度末比6.6ポイント上昇)となり、期末発行済株式総数に基づく１株当たり純資産額は499.40円(前連結会計年度末比59.51円増)となりました。有利子負債は前連結会計年度末に比べ34,819百万円(9.8％)減少し、319,173百万円となりました。為替の影響による増加額5,102百万円を考慮しますと実質では39,921百万円の減少となりました。なお、有利子負債依存度は36.3％(前連結会計年度末比5.0ポイント低下)となりました。

正味運転資本は183,068百万円となり前連結会計年度末比71,720百万円増加しました。また流動比率は150.6％(前連結会計年度末比24.2ポイント増加)となりました。

棚卸資産回転率は3.4回(前連結会計年度末比0.02回減少)、総資産回転率は1.0回(前連結会計年度末比0.02回減少)となりました。

２) キャッシュ・フローの分析

営業活動の結果得られた資金は57,179百万円(前連結会計年度比11,556百万円、25.3％の増加)となりました。主な内訳は減価償却費40,493百万円、税金等調整前当期純利益15,202百万円、棚卸資産の増減額14,640百万円の収入に対して、法人税等の支払額9,385百万円の支出であります。

投資活動の結果使用した資金は26,276百万円(前連結会計年度比316百万円、1.2％の増加)となりました。主な内訳は有形固定資産の取得による支出29,118百万円であります。

財務活動の結果使用した資金は35,322百万円(前連結会計年度比16,614百万円、88.8％の増加)となりました。主な内訳は長期借入金の返済による支出52,886百万円、社債の償還による支出50,000百万円に対して、長期借入れによる収入68,500百万円であります。

これらの増減に換算差額8,062百万円および連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額99百万円を算入しました結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は131,255百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,543百万円(2.8％)の増加となりました。

なお、営業活動による資金と投資活動による資金を合算したフリー・キャッシュ・フローは30,902百万円となりました。また、売上高営業キャッシュ・フロー比率は6.9％となりました。

④　経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２　事業の状況」「３．事業等のリスク」及び「４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」「(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」の①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に記載しています。

５ 【重要な契約等】

経営統合に関する基本合意書の締結

当社と日本精工株式会社は、共同株式移転の方法により共同持株会社を設立し、経営統合を行うことについて基本的な合意に達し、2026年５月12日付で、それぞれの取締役会において本経営統合に関する基本合意書を締結することを決議し、締結いたしました。

具体的な内容は「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表　注記事項 (重要な後発事象)」に記載のとおりです。

技術供与契約

６ 【研究開発活動】

当社グループは、「新しい技術の創造と新商品の開発を通じて国際社会に貢献する」という企業理念のもと、社会課題の解決に取組み、持続可能な「なめらかな社会」の実現に向けて研究開発活動を推進しています。

2024年４月より開始した中期経営計画「DRIVE NTN100」Finalにおいては、事業構造の変革を加速するため商品軸の組織体制へ見直し、供給力とソリューション提案力の強化を図りました。研究開発では、当社の持続的成長を目的に「基盤商品、基盤技術の強化」と「新たな領域の展開」の二軸で活動し、トライボロジー技術を核とする当社のコアコンピタンスを活かした商品開発に取組んでいます。

なお、研究開発は主として当社(日本)で行っており、当連結会計年度における研究開発活動費はグループ全体で19,950百万円です。

(1) 「基盤商品、基盤技術の強化」

当社は、持続可能な「なめらかな社会」の実現に向けて、「止めない技術」、「長寿命化技術」、「エネルギーロスの低減」の３つを提供価値の中核と位置づけ、研究開発を推進しています。

１）止めない技術

当社は2035年度に向けて、売上高に占めるアフターマーケットビジネスの売上比率を40％へ拡大することを目標としています。そのためには、従来のモノ売り（商品提供）に加えてコト売り（サービス）を組み合わせたビジネスモデルへの転換が不可欠なため、設備の安定稼働を支える商品とともにサービス・ソリューションの開発、提供を加速させています。

当社では、風力発電設備向けに軸受状態監視システム（ＣＭＳ）を開発し、組み込まれている軸受の故障予知診断を行うサービス事業を展開しています。この技術・ノウハウを深化させて一般産業機械向けにも適用を拡大し、熟練者に依存せずに製造現場で簡便かつ迅速に軸受の状態診断や保全判断が可能なソフトウェア「Bearing Inspector」を開発、販売と導入支援サービスを開始しました。

構成例

また、当社が長年培ってきた、材料、熱処理、潤滑などに関する知識・技術に基づいて、軸受の損傷原因分析や余寿命予測を行い、交換時期の判断を行う分析サービスを開始しました。

今後は、これらの商品・サービスを統合し、軸受の選定から運用、監視、分析、保全までをトータルで支援する軸受ライフサイクルマネジメントを推進することで、新たなモノ売りへとつなげる価値創出プロセスの強化を図ります。

２）長寿命化技術

長寿命化のコア技術として、特殊熱処理技術「ＨＡ－Ｃ」を開発しました。本技術は、材料に硬く微細な析出物を多数分散させるなどの手法により、極めて高い表面硬さを与えることで軸受の長寿命化や耐摩耗性・耐異物性を向上できるため、軸受の小型・軽量化が可能です。カーボンニュートラル実現に寄与する革新的な技術であると評価いただき、本技術はモノづくり日本会議と日刊工業新聞社が主催する2025年“超”モノづくり部品大賞「機械・ロボット部品賞」を受賞しました。現在、顧客への提案と並行して量産適用への取組みを進めています。

また、電動車のモーター用軸受で生じる問題に電食があります。バッテリーは車の航続距離延長や充電時間の短縮などを目的に高電圧化が進んでおり、将来的には800Ｖのバッテリー普及が予想されています。バッテリーが高電圧化すると通電による軸受の電食損傷が拡大すると想定されるため、その対策として、セラミック球入り軸受に加え低コストな樹脂モールド絶縁軸受をラインアップしました。さらに、電食損傷の進展を正確に予測するための要素技術の深化として、電食発生時の軸受内部の放電現象に着目し、電流の大きさと損傷の進展度合いの関係を特定しました。これらの知見を基に、電食の発生メカニズムのさらなる解明と正確な寿命予測の実用化に向けた研究開発を進めています。

３）エネルギーロスの低減

当社のコアコンピタンスであるトライボロジー技術の深化による、基盤商品の低トルク化、高効率化を追求しています。

自動車分野では、モーターなどのパワートレインユニットの動力をタイヤに伝えるドライブシャフトにおいて、内部構造を最適化し新開発グリースを適用した、ボールタイプしゅう動式等速ジョイント「EDJ」の高機能モデルを開発しました。トルク損失率を従来品比で25％削減した本商品の適用を拡大することで、電動車の省電費化、静粛性向上に貢献します。

産業機械分野では、産業用ロボットや工作機械向けに「サーボモーター用低発塵軸受」の量産を開始しました。低発塵グリースと低トルクシールを採用した本軸受は、グリースの油分などの軸受からの発塵量を約90％低減できるため、サーボモーターのエンコーダやブレーキへの付着を軽減し、装置の制御信頼性向上に貢献します。同時に、シール形状の改良により、密封性を維持しながら従来品比で約50％の低トルク化も実現しています。

さらに、軸受の低トルク化を追求する上で必要不可欠な要素技術の深化として、計算精度を従来比で最大50％向上させた軸受トルクの計算方法を開発しました。低トルク軸受の検討が効率化できることで、顧客への提案スピード向上にも寄与します。

(2) 「新たな領域の展開」

当社は、「モビリティ・モジュール」、「ロボット周辺モジュール」、「再生可能エネルギー(自然エネルギー)」、「ライフサイエンス」、「サービス・ソリューション」および「次世代エネルギー（水素など）」の６分野を、新規事業の候補として事業化を検討しています。

モビリティ・モジュール分野では、ボールねじユニットの販売拡大を推進しています。自動車の電動化の進展により電動油圧式ブレーキの需要が拡大しており、将来的には電動機械式ブレーキへの移行によりさらに需要増加が見込まれます。当社は2012年から量産を開始し、現在は年約100万ユニットを供給しています。今後も欧州の研究開発拠点（NTN Europe S.A.）とも連携し、グローバルで先行開発を強化します。

ロボット周辺モジュール分野では、手首関節モジュール「ｉ－ＷＲＩＳＴ®」を活用し、複雑形状部品の高速・高精度検査を可能としたダイカスト品向けの高速外観検査ユニットの提案を進めています。大型ダイカスト品に対応した高精度な姿勢制御・位置決めが可能な大型タイプと、小型ダイカスト品向けに最速撮像約0.2秒を実現する小型タイプをラインナップし、お客様の要望に応じた高速・高精度検査に対応しています。

これにより、検査工程のボトルネックを解消し、生産ライン全体の効率向上に貢献します。労働人口減少による技術伝承の課題が深刻になる中、自動化による品質安定化と省スペースを両立するソリューションとして評価されています。

自然エネルギー事業では、防災領域において、太陽光や風力などの再生可能エネルギーで稼働する移動型独立電源「Ｎ³ エヌキューブ」の展開を進めています。災害時における電源確保が困難な環境下でも、空調、照明、衛生設備を維持できる点が評価され、自治体を中心に導入が拡大しています。その一例として、栃木県の防災道の駅「しもつけ」において、防災用コンテナ型トイレとして初めて採用されました。さらに他の防災道の駅にも設置が拡大しており、貴重な防災インフラとして機能しています。

ライフサイエンス分野では、高粘度の液体を精密かつ高速に塗布できる精密リキッドハンドリングシステム「Ⅹ－ＣＥＬＬｉｓｔ」（旧微細塗布装置）が新たなバイオプリンティング技術として研究用途に採用されています。

「Ⅹ－ＣＥＬＬｉｓｔ」は、浜松医科大学が取組む抗原検査キットの高感度化開発に採用されています。また、大阪大学大学院生命機能研究科との共同研究およびＮＴＮ次世代協働研究所（同大学院工学研究科に設置）での追加研究を通じて創薬分野向けのｉＰＳ由来心筋細胞を用いた細胞培養プレートの作成にも適用し、実用化に向けた開発を進めています。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社)では、生産能力の向上・省人合理化並びに既存設備の維持更新・安全環境の改善・新商品研究開発等を主眼に設備投資を行っております。

日本では、当社和歌山製作所の建屋設備及び軸受製造設備導入、磐田製作所のニードルベアリング工場耐震補強工事、株式会社NTN袋井製作所の等速ジョイント製造設備導入等により13,311百万円の設備投資を行いました。米州では、NTN USA CORP.及びNTN BEARING CORP. AMERICA の本社オフィス移転等により3,812百万円の設備投資を行いました。欧州では、NTN EUROPE S.A.の本社建設及び軸受製造設備導入、NTN TRANSMISSIONS EUROPEの等速ジョイント製造設備更新等により11,085百万円の設備投資を行いました。アジア他地域では、NTN MANUFACTURING(THAILAND) CO., LTD.の太陽光発電設備導入、NTN NEI MANUFACTURING INDIA PVT. LTD.の建屋建設及び等速ジョイント製造設備導入等により4,420百万円の設備投資を行いました。

これらにセグメント間の設備移管等△165百万円を調整した結果、当連結会計年度の設備投資の総額は32,464百万円となりました。

なお、所要資金につきましては自己資金及び借入金によっております。

２ 【主要な設備の状況】

2026年３月31日現在の当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

(2)国内子会社

(3)在外子会社

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。

２．土地面積は、連結会社及び連結会社以外から賃借中のものを含んでおります。

３．主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。

提出会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

2026年３月31日現在の中期経営計画「DRIVE NTN100」Final（2024年４月～2027年３月）における重要な設備の新設、拡充、改修の状況は次のとおりであります。

(注) １．上記設備計画の今後の所要資金は、自己資金及び借入金を充当する予定であります。

２．重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の行使による増加

(5) 【所有者別状況】

(注)　自己株式853,169株は、「個人その他」に8,531単元及び「単元未満株式の状況」に69株含めて記載しております。なお、上記「金融機関」には「役員報酬ＢＩＰ信託」が所有する当社株式が21,735単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(注) １．ＪＰモルガン証券株式会社から2025年12月18日付で公衆の縦覧に供された変更報告書において、ＪＰモルガン証券株式会社並びにその共同保有者であるジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー(J.P. Morgan Securities plc)、ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・エルエルシー(J.P. Morgan Securities LLC)及びジェー・ピー・モルガン・プライム・インク(J.P. Morgan Prime Inc.)が2025年12月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿に基づいて記載しております。なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

２．株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから2026年１月５日付で公衆の縦覧に供された変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社及びファースト・センティア・インベスターズ・アールキューアイ・ピーティーワイ・リミテッド(First Sentier Investors RQI Pty Ltd)が2025年12月22日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿に基づいて記載しております。なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

３．野村證券株式会社から2026年２月５日付で公衆の縦覧に供された変更報告書において、野村證券株式会社並びにその共同保有者であるノムラ　インターナショナル　ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC)、ノムラ　セキュリティーズ　インターナショナル(NOMURA SECURITIES INTERNATIONAL,Inc.)及び野村アセットマネジメント株式会社が2026年１月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿に基づいて記載しております。なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が所有する当社株式2,173,500株(議決権の数21,735個)が含まれております。

② 【自己株式等】

(注)　上記には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が所有する当社株式2,173,500株は含まれておりません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

(当社執行役に対する業績連動型株式報酬制度)

①　制度の概要

当社は、中長期的な業績の向上達成意欲と株主価値の増大への貢献意識を高め、株主の皆様と利害を共有することを目的として、中期経営計画で示す会社業績との連動性が高く、かつ透明性及び客観性の高い役員報酬制度として業績連動型株式報酬制度を導入しております。

本制度は、役員報酬ＢＩＰ(Board Incentive Plan)信託(以下「ＢＩＰ信託」という。)と称される仕組みを採用しております。ＢＩＰ信託とは、米国の業績連動型株式報酬(Performance Share)制度及び譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度を参考にした役員に対するインセンティブプランであり、ＢＩＰ信託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分相当額の金銭を、中期経営計画で掲げる業績目標の達成度等に応じて、執行役に交付及び給付するものです。

②　執行役に交付及び給付する予定の当社株式の上限

連続する３事業年度を対象として上限1,650千株

③　当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

執行役のうち受益者要件を充足する者

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １．当期間におけるその他(単元未満株式の買増請求による売渡)には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式数は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式数は含まれておりません。

３．当事業年度及び当期間の保有自己株式数には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式2,173,564株は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し会社法第454条第５項に規定する剰余金の配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

当社は、株主の皆様に対する利益還元を最重要方針の一つと考えております。配当につきましては、将来の成長のために必要な研究開発や設備投資等の資金を確保し、中長期的な視点から安定的に継続しつつ、経営成績に応じて実施することを基本方針としております。具体的にはキャッシュ・フローの状況を勘案のうえ、連結配当性向を重視し決定することにしております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、以下のとおり１株につき中間配当は5.5円と決定し、期末配当は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会にて１株当たり5.5円（年間配当11円）と決議する予定であります。

(注)１．基準日が2025年９月30日の配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式に対する配当11百万円が含まれております。

２．基準日が2026年３月31日の配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式に対する配当11百万円が含まれております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　企業統治の体制

＜コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方＞

当社は、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を経営の最重要課題の一つと位置付け、経営の一層の効率化及び健全化を進めるとともに、株主、投資家の皆様への迅速かつ正確な情報を開示することで、経営の透明性を高めるよう努めております。

＜企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由＞

当社は、2019年６月25日開催の第120期定時株主総会での承認を経て、監査役会設置会社から指名委員会等設置会社に移行しました。これは、迅速な意思決定機構・業務執行機構の構築、経営の監督機能の強化及び経営の透明性・公正性の向上を図ることを目的としたものであり、この体制で中長期にわたる企業価値の向上に努めてまいります。

[取締役会]

取締役会は、経営の基本方針を決定し、取締役及び執行役の職務の執行を監督します。取締役会は法令又は定款で定める取締役会決議事項以外の業務執行について、大幅に執行役へ権限委譲しており、経営の監督機能の強化と意思決定の迅速化を図っております。

取締役の任期は１年、員数は15名以内と定款で定めており、取締役会は原則月１回及び必要の際に機動的に開催しております。

提出日現在及び2026年６月24日開催予定の定時株主総会における取締役会選任議案が承認可決された場合の取締役は、「(2) 役員の状況　①　役員一覧」に記載のとおりです。取締役会議長は、社外取締役が務めております。

(当事業年度における活動状況)

当事業年度において、当社は取締役会を15回開催し、主に当事業年度の事業計画及び中期経営計画の進捗状況、事業別・地域別の現状と課題、安全衛生、品質管理、コンプライアンス、リスク管理、サステナビリティに関する事項等を審議いたしました。なお、各取締役の出席状況は以下のとおりであります。