三菱自動車工業株式会社（7211） 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

　（注）１．従業員数は就業人員を表示しております。また、臨時雇用者数については、2023年度より期末臨時雇用者数から平均臨時雇用者数に変更しております。

２．「１株当たり純資産額」の算定上、役員報酬BIP信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、「１株当たり当期純損益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社 35社、持分法適用関連会社 16社（2026年３月31日現在）で構成されております。当社グループは自動車及びその部品の開発、生産、販売、金融事業を行っており、開発は当社が中心となって行っております。

なお、次の２事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」のセグメント区分と同一であります。

自動車

国内においては、普通・小型乗用車、軽自動車を当社が生産し、東日本三菱自動車販売株式会社や西日本三菱自動車販売株式会社等の当社製品販売会社が販売を行っております。このほか三菱自動車エンジニアリング株式会社が当社製品の開発の一部を、三菱自動車ロジテクノ株式会社が当社純正部品等の販売、新車点検や整備及び部品などの物流業務等を行っております。

海外においては、Mitsubishi Motors (Thailand) Co., Ltd.（タイ）等が生産及び販売事業、PT Mitsubishi Motors Krama Yudha Indonesia（インドネシア）等が生産事業を行っております。

また、2016年５月に日産自動車株式会社との戦略的アライアンスを締結し、購買、車両プラットフォームの共用、新技術の開発分担、生産拠点の共用等の面で協力しております。

金融

金融事業としては、国内において三菱自動車ファイナンス株式会社が自動車のリース事業、販売金融等の事業を、海外においては、Mitsubishi Motors Finance Philippines Inc.（フィリピン）が販売金融事業を行っております。

以上述べた内容の系統図は次のとおりとなります。（主な会社のみ記載）

（主要な製品）

４【関係会社の状況】

（１）親会社

　該当事項はありません。

（２）連結子会社

2026年３月31日現在

（３）持分法適用関連会社

2026年３月31日現在

（４）その他の関係会社

2026年３月31日現在

　（注）　１．議決権の所有又は被所有割合の（　）内は、間接所有又は被間接所有割合で内数で示しております。

２．特定子会社に該当します。

３．Mitsubishi Motors North America, Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等は次のとおりであります。

・Mitsubishi Motors North America, Inc.（連結）

４．有価証券報告書を提出しております。

５．関係内容欄記載の役員の兼任等には、当社及び他の連結子会社から派遣されている役員及び従業員の当該会社役員兼任のほか、出向及び転籍等も含まれております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

足許の環境変化を踏まえた経営課題の認識と、今後の経営戦略の考え方は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内包しているため、将来生じうる実際の結果と異なる可能性がありますので、ご留意ください。

米国の関税率引き上げ、各国・地域での環境規制の見直し、SDV（ソフトウェア定義型車両）やAI活用による自動車の知能化の加速、中国メーカーのグローバル展開による販売競争の一層の激化等、自動車業界は、事業環境の構造的変化と不確実性の増大に直面しております。加えて、インフレによるコスト上昇、為替変動等により、足許の収益もマイナス影響を強く受けております。

当社グループは2023年３月に中期経営計画「Challenge 2025」を発表し、実施済の構造改革により強化された経営体質を基盤とし、当社グループの強みのあるアセアン地域を軸に成長と収益力の強化を図り、また、販売価格の最適化による収益性改善を推進することで、安定的な収益基盤を強化することに取り組みました。

しかしながら、外部環境が大きく変化した影響もあり、「Challenge 2025」の一部の施策は期待した進捗に達しておらず、経営戦略をアップデートし、成長力・収益力を強化していくことを重要な課題と考えております。

これらを踏まえ、当社グループは2026年５月に、2026年度から2030年代に向けた新中長期ビジョンを発表しました。

当社グループを取り巻く事業環境は、地政学リスクの拡大や環境規制対応の見直しなど、不確実性が継続的に高まっています。このような事業環境の中、従来の中期計画の延長線にとどまることなく、より中長期的な方向性として、「尖った商品・ブランドの強化でお客様満足と企業価値を向上」を掲げました。この方針のもと、ブランドを軸とした「成長戦略」と、収益体質強靭化を目的とした「構造転換」を同時に推進することで、不確実性の高い事業環境下においても本ビジョンの着実な実現を図ります。

成長戦略においては、当社グループのブランドを体現する商品および技術の強化に加え、ブランドの優位性のある市場への重点投資、当社グループの特長を活かしたバリューチェーン事業の拡大を通じて収益力の向上を図ります。また、構造転換では、コスト競争力の強化に加え、事業規模に応じた損益分岐点の最適化と、AI/DX活用による生産性向上を推し進め、より一層の柔軟性と強靭性を備えた収益体質の構築に取り組みます。

本ビジョンのもと、当社グループは以下の施策の実現を目指します。

●　三菱自動車らしさを体現するパジェロを2026年度に投入するとともに、将来に向けたシリーズ展開を図る

●　商品戦略においては、当社グループの強みを最も発揮できるアセアン商品群とオフロード商品群に経営資源を集中、2031年度までの６年間で13車種を投入

●　価値訴求の更なる進化として「収益アップ戦略2.0」を推進

●　地域戦略は、成長が著しいフィリピン、ベトナム、日本を重点国と位置付け、成長投資を重点的に配分するとともに、市場ポテンシャルの高い中東・中南米については、当社グループのブランド力を活かして育成を図る

●　新車販売に加え、中古車販売、販売金融、アフターサービス、用品等のバリューチェーン事業を強化し、クルマ１台当たりの価値を最大化

●　部品・コンポーネントの共用最適化やグローバル調達戦略の推進によりコスト競争力を強化するとともに、生産能力や固定費構造の見直しを進め、損益分岐点を最適化

●　既存および新規のアライアンスや協業を活用、商品ラインナップを補完し成長を加速

これらの取り組みにより、2029年度に営業利益1,600億円、営業利益率4.5％、ROE10％の達成を目標とします。また、2030年度以降に営業利益2,000～2,500億円、営業利益率5.5％以上、ROE12％以上を目指します。

そして、2029年度までの４年間で、約１兆円の成長投資を行うとともに、総額1,000億円規模の株主還元を行うことを予定しております。

今後も、「モビリティの可能性を追求し、活力ある社会をつくります」という当社グループビジョンのもと、お客様や株主様をはじめとしたすべてのステークホルダーの期待を超える価値創造を目指し、持続的な成長と企業価値向上に取り組んでまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組の状況は、次のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内包しているため、将来生じうる実際の結果と異なる可能性がありますので、ご留意ください。

（１）ガバナンス及びリスク管理

①　ガバナンス

当社では、グループ全体でサステナビリティの取り組みを推進することを目的に代表執行役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、年３回開催しております。

②　リスク管理

同委員会では、環境、社会、ガバナンス各分野の様々な課題から当社グループが優先的に取り組むべき重要課題として特定したマテリアリティに関して、各取り組み責任者が洗い出したリスクと機会を確認しております。また、これらのリスクと機会の評価・管理を行うとともに、外部環境及びステークホルダーのニーズと期待を踏まえた取り組み目標やKPIを審議・決定し、それらの進捗を確認することによりPDCAを回しております。

さらに、マテリアリティの見直しなどの重要事項やサステナビリティ全般の活動状況は、取締役会で審議・報告を行うとともに、意思決定・監督を行い、必要に応じて指示する体制としております。

（２）気候変動対応

①　ガバナンス

当社は、「気候変動・エネルギー問題への対応」を重要な経営課題と認識し、マテリアリティとして特定しております。取締役会は気候変動関連を含む環境取り組みに関する重要な事案について意思決定し、また執行状況を監督しております。また、サステナビリティ委員会にて、気候変動リスクと機会の評価や対応策などを審議するとともに、「環境ターゲット2030」の進捗状況・実績などを確認しております。さらに、サステナビリティ委員会のもとに、経営戦略・商品・生産・調達・物流などを担当する責任部門の長が参画し、代表執行役副社長が議長となるカーボンニュートラル協議会を設置し、気候変動リスク及び機会の評価を踏まえつつ、各領域における具体的な対応策を検討するとともに、中長期的な対応方針・目標などを立案しております。立案した方針・目標はサステナビリティ委員会で審議する体制としています。特に重要な事案が生じた場合は取締役会にて審議・決定しております。

（注）Task Force on Climate-related Financial Disclosuresの略称。気候関連財務情報開示タスクフォース

カーボンニュートラル推進体制（2026年３月末時点）

②　戦略

当社は、気候変動リスク及び機会を、事業戦略策定上の重要な観点の一つとして捉えております。短期・中期・長期のリスク及び機会の洗い出し・評価を行い、特に影響度の大きい項目として、「燃費/CO_２、ZEV^（注）１規制などの強化」、「カーボンプライシングの導入・拡大」、「気象災害の頻発・激甚化」、「電動車^（注）２の需要拡大」を特定しました。これらの項目については、IEA^（注）３やIPCC^（注）４などが公表している複数のシナリオを参照し、当社事業への影響の分析及び対応策を検討しております。また、気候関連事項が事業や戦略及び財務計画に影響を及ぼす可能性があることを認識し、気候変動リスクや機会を踏まえて、適宜戦略や計画などの見直しを行っております。

＜特に影響度の大きいリスク・機会と当社事業への影響、対応策＞

当社は、気候変動リスク及び機会への対応策を、環境への取り組みの方向性と目標を定めた「環境計画パッケージ」^（注）７や事業戦略に反映させることで、事業の持続的な成長や将来リスクの低減に繋げ、企業としてのレジリエンスを高める取り組みを推進しております。

2022年９月には、当社としてサプライチェーン全体で2050年カーボンニュートラルの実現を目指すことを宣言し、あわせて「環境ビジョン2050」を改定しました。2023年２月には、2050年カーボンニュートラルの実現に向けたマイルストーンとして、「環境ターゲット2030」の目標を見直しました。

製品においては、電動車の開発や内燃機関車の燃費改善などを推進し、各国・地域のエネルギー事情やインフラ整備状況、お客様のニーズに応じた最適な電動車を積極的に投入していきます。中期経営計画「Challenge 2025」では、主要なChallengeの一つにカーボンニュートラル対応を掲げ、『ASX』（PHEV/HEVモデル）、『コルト』（HEVモデル）、『エクスパンダー』（HEVモデル）、『エクスパンダー クロス』（HEVモデル）、『エクスフォース』（HEVモデル）、『グランディス』（HEVモデル）、『エクリプス クロス』（BEVモデル）の７車種を投入しました。2023年２月以前に投入した車種（ミニキャブEV/L100 EV・eKクロスEV・アウトランダー・エクリプス クロス)を含め、2026年３月時点で11車種の電動車を販売しております。今後は、2026年５月に公表した新中長期ビジョンに基づき、2026年度から2031年度にかけて、新型車13モデルを投入し、商品ラインアップの強化を計画しています。電動化については、EVは引き続き協業モデルを活用する一方、自社開発ではHEVおよびPHEVに注力し、それぞれ５モデルずつ、計10モデルを順次投入していく予定です。加えて、「PHEV・HEV専用の高効率エンジンの自社開発」や「部品メーカーとの共同開発による電動化システムの次世代化」などを通じて、当社の強みである電動化技術を継続的に深化させていきます。事業活動においては、エネルギーミニマム化と再生可能エネルギーへの転換を推進し、CO_２排出量の削減に取り組みます。サプライチェーン全体においては、取引先での原材料・部品の生産や製品・部品などの物流からのCO₂排出量の低減、再生可能エネルギーや充電インフラの普及、カーボンニュートラル燃料の活用、V2Xの推進など、取引先や関連企業・団体、政府・自治体と連携していきます。

（注）１．Zero Emission Vehicleの略称。排出ガスを一切出さない電気自動車（バッテリーEV）や燃料電池車

２．電気自動車（バッテリーEV）、プラグインハイブリッド車（PHEV）、ハイブリッド自動車（HEV）

３．International Energy Agencyの略称。国際エネルギー機関

４．Intergovernmental Panel on Climate Changeの略称。国連気候変動に関する政府間パネル

５．２℃未満の分析では、IEAの「APS（Announced Pledges Scenario）」、IPCCの「RCP4.5」などを参照

６．成行の分析では、IEAの「STEPS（Stated Policies Scenario）」、IPCCの「RCP8.5」などを参照

７．「環境計画パッケージ」の詳細は当社ホームページをご覧ください。

https://www.mitsubishi-motors.com/jp/sustainability/environment/initiatives/

③　リスク管理

当社は、サステナビリティ委員会のもとで全社横断的な検討チームを立ち上げ、TCFD提言に基づいたシナリオ分析を行い、IEA等の外部シナリオや各国の政策・規制等を考慮しつつ、事業に影響を及ぼす可能性のある気候変動リスク及び機会を抽出・特定し、発生時期と影響度による評価を行っております。特に影響度が大きい気候変動リスク及び機会への対応については、目標・実行計画に落とし込み、サステナビリティ委員会でその進捗を確認しております。また、当社の事業に影響を与えるリスクは、内部統制委員会等にて当社グループ全体で管理しており、気候変動の影響に関連するリスクも対象に含んでおります。

④　指標及び目標

・指標

当社グループは、リスク・機会を管理するため、スコープ１、２^（注）については「事業活動からのCO₂排出量」を、さらに、スコープ３^（注）のカテゴリ11（販売した製品の使用）に係る温室効果ガス排出量については 「新車からの平均CO₂排出量」と「電動車販売比率」を、主な指標として設定しております。サステナビリティへの対応が当社グループの経営上の重要課題であるとの認識のもと、執行役の中長期業績連動報酬を決定する指標として「事業活動からのCO₂排出量」などのESG関連項目を組み込んでおります。

（注）スコープ１、２、３についてはGHGプロトコルに準拠

スコープ１：事業者自らによる直接排出（燃料の燃焼など）

スコープ２：他社から供給された電気、熱、蒸気の使用に伴う間接排出

スコープ３：スコープ１、スコープ２以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社などの排出）

・目標

当社グループは、2050年までにサプライチェーン全体でカーボンニュートラルの実現を目指し、そのマイルストーンとして2030年度に向けた目標を設定しております。

＜主な2030年度目標と進捗＞

＜スコープ１、２のCO_２排出量の実績＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千ｔ－CO_２）

（注）１．2025年度の実績については、2026年度中に更新予定の当社ウェブサイト（サステナビリティ）をご覧ください。

２．2018年度の排出量実績である588千t－CO₂には、一部の持分法適用関連会社の排出量43千t－CO₂が含まれております。2023年２月の目標見直しにおいては、当時の環境マネジメント対象会社選定の考え方に沿って、当該持分法適用関連会社の排出量を除いた545千t－CO₂を基準値として2030年度目標である▲50％を設定しております。

（３）人的資本（人材の多様性を含む。）に関する戦略並びに指標及び目標

①　戦略

当社グループでは、三菱グループ共通の基本理念として位置づけられている「三綱領」を企業活動の指針としております。事業環境が急速に変化する中、当社グループが持続的に成長し、企業価値の向上を実現していくための鍵は「人材」であると考え、「ビジョン」「ミッション」を遂行するための行動指針である「MMC　WAY」（MMC WAYについては、「ビジョン・ミッション」をご参照ください。https://www.mitsubishi-motors.com/jp/company/information/philosophy/index.html）を体現できる「人材育成」、また一人ひとりがやりがいを持って働き、自身の能力を存分に発揮し、エンゲージメント高く、心身ともに健康でいきいきと働ける職場環境を整えることを方針とし、各種取り組みを進めています。

2023年度に始動した中期経営計画「Challenge 2025」を力強く推進し、持続的な成長を実現するために、「より一層働きやすい職場への改革」、「教育・リスキリングプログラムの充実」、「多様で幅広い人材確保の推進」の３つを据え、これらを重点項目として掲げ、取り組んでおります。また、こうした経営戦略に基づく人材戦略並びに施策については、執行役社長及び執行役等から成る人材開発会議を設置、月例で議論し、立案・実行しています。

当社は、2026年５月に新中長期ビジョンを発表しました。当該ビジョンの実現に向けた人的資本に関する戦略・施策の策定および実行を進めてまいります。

②　指標及び目標

「より一層働きやすい職場への改革」

－ フリーロケーション化の更なる推進 / 育児や介護に配慮した柔軟な勤務体制

　当社では、社員がより効率的かつ、柔軟な働き方を実現することで、一人ひとりのワークライフバランスの確立に寄与するよう、リモートワーク制度を導入しており、セキュリティの確保、集中して業務に臨める等の環境であれば就業場所として認めています。

　また、リモートワーク制度では原則週２回以上出社することとしていますが、育児や介護といったやむを得ない理由によりこれを満たすことが難しい社員に対しては、出社日数の制約を緩和しています。また、「両立支援コンシェルジュ」を社内に設置し、育児や介護など社員の個別相談に対応する等のサポートも行っており、コンシェルジュに集められた社員の声を踏まえ、制度・取扱いの見直しを行うなど、より柔軟な働き方が実現できるよう環境づくりに取り組んでいます。また、関連する制度や手続きを纏めた「育児のしおり」「介護のしおり」についても内容を随時更新し、社員への周知を行っています。

「教育・リスキリングプログラムの充実」

－ 海外との相互社員派遣研修制度の拡大

　当社では注力地域であるアセアンを中心に若手社員を１～２年派遣する海外業務研修プログラムを実施しております。それまでは職場推薦を条件としていましたが、2022年度からは公募枠を新設し、要件を満たす社員は誰でも応募できるようにしました。2025年度には１年プログラム10名、２年プログラム３名の計13名を派遣しました。また、2023年度からは関係会社からの受け入れを開始し、本社と海外関係会社相互の派遣研修による継続的な人材育成を進めています。

　なお、国内関係会社との人材交流も継続的に進めており、グループとしての人材育成を図っています。

－ DXリスキリングプログラム

　中期経営計画「Challenge 2025」の中核となる取り組みの一つである「デジタル化推進・新ビジネス領域への進出」においても、デジタル人材の育成は極めて重要なテーマと位置づけてまいりました。

　2023年度には、デジタル人材育成の第一歩として、全役員及び間接従業員を対象に「IT/Digitalリテラシー向上研修」（計６時間）を実施し、全役員・社員の変革マインドの醸成に取り組みました。2024年度からは、加速度的に普及が進む生成AIの基礎知識習得及び業務活用に関するセミナーを開講するなど、社員がAIを適切に活用できる環境の整備を進めています。さらに、業務効率化を加速するノーコード・ローコードツールの活用を促進するとともに、それを支える教育プログラムを段階的に展開しており、社員の生産性向上を支援しています。

　また、2026年５月に発表した新中長期ビジョンの実現に向けて、AI/DXの活用を一層高度化するべく教育プログラムの強化を進めてまいります。

－ 専門性評価と昇給／昇進システムとの連動

　2022年度の人事制度改正において、社員の行動評価項目として従来の「MMC WAY体現度」に「人材育成・組織管理」と「専門性」を新たに加えました。これは組織の持続的なパフォーマンス発揮には、管理職等の「人材育成・組織管理」能力と、専門知識と能力が不可欠との問題意識に基づくものです。導入当初の2022年度は、暫定的な全社基準のもとで評価を実施しましたが、2023年度には部門ごとに、それぞれの職務区分で必要な専門知識とスキルを定め、その発揮具合を昇給／昇進に反映させる仕組みをスタートしました。

　2024年度以降は、部門で定めた「専門性」に基づき、職種別スキルマップと体系的な教育プログラムの整備を進め、各部門において、Off-JT（Off-the-Job Training）とOJT（On-the-Job Training）を連動させた育成体制とし、組織の持続的なパフォーマンス向上に努めています。

「多様で幅広い人材確保の推進」

－ よりフレキシブルな給与体系の導入

　当社では2023年度より管理職層を対象に「役割グレード制」を導入、役割の大きさや責任の度合いに応じた処遇を可能としましたが、これにより、多様な能力を有する人材の維持・獲得がしやすくなりました。今後は「役割グレード制」の運用を深化させることでよりフレキシブルな処遇を実現し、外部環境や事業戦略の変化に対応していきます。

－ 多様な人材が活躍できる職場の構築

　当社は、多様な人材が活躍する風土づくりを目指し2014年にダイバーシティ推進方針を定め、年齢・性別・障がいの有無等に関わらず、一人ひとりが能力を最大限発揮する環境整備に努めています。

　例えば、生産部門においては、工程ごとの体力的な負荷等を定量化・可視化し、シニア・女性・障がい者なども無理なく働ける人にやさしい職場づくりを実現しています。

　また、定年後も勤務するシニア人材については、多様な雇用・就業ニーズに対応したフレキシブルな勤務態様とし、パートタイム型・隔日勤務型の社員には、自己実現やキャリア形成に資することを企図して副業も可能としています。

　また「女性活躍推進」にも積極的に取り組んでおり、2024年度期初には女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定、2028年度末までに女性管理職比率を上げていく目標を掲げています。2025年度末においては女性管理職比率は6.8％（前年度比+0.4%）ですが、ライフイベント等に左右されず、実力や意欲に見合ったキャリアが形成できるよう引き続き支援を行います。

　障がい者の雇用においては、全社として雇用を促進していくため当社生産部門、人事部門、特例子会社での採用促進を進め、2025年度は年度を通じて法定雇用率2.50％を超える雇用を達成しています。また地区状況を踏まえた雇用促進セミナーを実施する等、製作所・部門とも連携し、障がい者が活躍できる職場づくりを進めています。

「労働安全衛生の推進」

　従業員の安全と健康の確保は企業活動の基盤と考え、「全社安全衛生管理方針」をもとに、構内協力事業場も含め、継続して対策に取り組んでおります。

　従業員一人ひとりが心身ともに健康であることが、企業価値向上と持続的成長の実現に向けた原動力となります。当社は、従業員の健康を保持・増進させることを重要な経営課題の一つと位置付け、「健康宣言」（健康宣言については「三菱自動車の健康経営」をご参照ください。https://www.mitsubishi-motors.com/jp/sustainability/society/employee_safety/kenkoukeiei/）を掲げ、国内拠点において全社一丸となり取り組む体制で、健康経営を推進しております。2026年３月、経済産業省と日本健康会議が主催する健康経営優良法人認定制度の大規模法人部門において、４年連続で「健康経営優良法人」の認定を受けました。

　なお、連結子会社との労働安全衛生法に基づく改善活動、巡視・点検なども継続的に行っています。

「従業員エンゲージメント」

　当社では、2013年度からエンゲージメントサーベイ（社員意識調査）を継続実施しております。同サーベイは、企業・組織全体・社員の状態を可視化し、結果から見える課題と向き合うことで人・組織を活性化させ、従業員エンゲージメントの向上につなげることを目的としております。

　2025年５月実施の従業員エンゲージメントスコアは前年度比＋１ポイント目標としていたところ＋２ポイント上昇しました。さらに調査結果を分析のうえ、役員、組織長、担当部門それぞれに担当領域のフィードバックを実施し、エンゲージメント向上に向けたアクションを促進しました。特に組織・人材マネジメントの向上に向けては、組織開発研究の第一人者が監修した当社オリジナルの学習プログラム「ヨリヨイ職場対話」を2024年度より展開し、組織長向けに職場づくりを実践的に学習する為の職場ワークショップを提供することに加えて、全社員に対して動画学習教材を提供しています。2025年度は、組織長向けの職場ワークショップを東京・愛知の事業場に加え、京都・岡山の事業場へも展開しました。これに加え、同サーベイ結果は、経営幹部が出席する人材開発会議においても、今後の人材開発の方向性を議論する際の参照データとして使用し、会社として従業員エンゲージメントを持続的に高めるためのアクションに繋げております。

　また、連結子会社の一部でもエンゲージメントサーベイの実施しており、当社との連携を踏まえた組織活性化の取り組みを行っております。

３【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況等（以下「経営成績等」という。）に重要な影響を与える可能性がある主要な事項には、以下のようなものがあります。ただし、以下はそのすべてを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。かかるリスクのいずれによっても、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

なお、以下の記載において将来に関する事項は、本有価証券報告書の提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内包しているため、将来生じうる実際の結果と異なる可能性がありますので、ご留意ください。

＜事業等のリスクのうち現在特に影響が懸念されるリスク＞

後述します事業等のリスクのうち、足許で顕在化しており、今後も影響が懸念されるリスクは以下のとおりです。

（１）市場環境変化の影響

当社グループは、中東地域において販売を行っておりますが、米国とイスラエルによるイラン攻撃以来の地政学的緊張の高まりにより、販売・コスト両面で影響を受けております。さらに、中東情勢の不安定化は、エネルギー価格の上昇や物流コストの増加を通じて、当社グループ全体の調達コストや中東地域の他、エネルギー輸入依存度の高いアセアン等における需要動向にも影響を及ぼしております。

今後も情勢が長期化・深刻化した場合には、更なるサプライチェーンの混乱、原材料価格の高騰、世界的な景気減速、生産面における供給リスク等が想定され、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

＜事業等のリスク＞

（１）市場及び事業に係るリスク（オペレーショナルリスク）

①　部品・原材料調達の影響

当社グループは、製品の品質、コスト競争力向上の観点からグローバルに原材料、部品等を調達しており、部品・材料により集中発注、複数発注等、最適な発注形態を取ることとしておりますが、パラジウムやロジウム等、産出量が少ないだけでなく、産出が特定の国や地域に限られる希少金属も使用しております。

そのため、原材料、部品等の需給状況の急激な変動、調達先の国における政情の変化・経済安全保障に関わる輸出入規制の強化、自然災害の発生等の理由により、それらの調達先からの供給が停止した場合、又は適時に競争力のある価格で調達ができない場合には、当社製品の生産の遅延・停止やコストの増加が生じるおそれがあります。

また、各国において、企業に対して人権の取組みを求める法規の制定が進み、サプライチェーン上の人権リスク対応の必要性が急速に高まっており、これら法規に対して適時適切な対応ができない場合には、法令違反、輸入禁止や罰金などの罰則、社会的信用の低下によるブランド・イメージの毀損等により、生産・開発・購買・営業等の事業活動に影響し、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクは、当社グループの中長期的な事業計画に与える影響も大きいため、事業活動・経営成績への影響を最小化すべく、サプライチェーン上のリスク対応の強化に努めていますが、将来顕在化する可能性はあります。

②　製品の品質・安全性の影響

当社グループは、製品品質の改善のため、市場からの情報に基づき関連部門が連携して迅速に不具合原因の究明及び対策を実施すること、また、潜在リスクの検証を適切に行うことに努めております。

当社グループによる製品及びサービスの品質向上及び安全性の確保の努力にかかわらず、製品の欠陥又は不具合によるリコール又は改善対策等が大規模なものとなる場合、あるいは製品の欠陥又は不具合による大規模な賠償請求がお客様からある場合には、多額の費用負担、当社製品への評価、ブランド・イメージの毀損及び販売の低下等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

③　法規制等の影響

当社グループは、事業を展開する各国において自動車業界に関連する排出ガス、燃費、騒音、化学物質、リサイクル、水資源等の環境に係る様々な法律や政府による規制の適用を受けています。

また、消費者保護規制、事業及び投資に対する許認可、労働規制、外国為替規制、安全保障目的を含む輸出入貿易規制、各種税法（関税含む）、独占禁止法、贈収賄防止法、製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律（取適法）等内外の広範な法令の適用を受けております。

これらの規制や法令に対応するため、当社グループは、規制や法令の遵守体制を整え、各担当部門が違反の未然防止の対策を講じ、コンプライアンスに係る案件を察知した場合には速やかに対応する体制を整備するよう努めております。しかしながら、将来にわたって法令違反が発生する可能性は皆無ではなく、法令違反が生じ、あるいは対応の内容、効果、迅速性等が不十分との指摘を受ける可能性があります。その場合、規制当局による行政調査の対象となったり、罰則を受けたり、あるいは関連する訴訟の当事者となるなどの可能性があります。これらの可能性が現実に生じた場合には、当社グループのコンプライアンス・レピュテーションや経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

④　訴訟その他の法的手続の影響

当社グループは、事業活動を行っていく中で、ユーザー、取引先、第三者などとの間で様々な訴訟その他の法的手続の当事者となる可能性があります。それらの法的手続において、あるいは現在進行中の法的手続において、当社に不利な判断がなされた場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

なお、法的手続きのうち製造物責任に関する損害賠償請求訴訟については、敗訴等の場合の損害賠償金等をカバーすべく一定の限度額で製造物責任保険に加入していますが、必ずしもすべての損害賠償金等が保険でカバーされるとは限らず、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。個別の製造物責任訴訟の状況については「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　注記事項（連結貸借対照表関係）６　偶発債務」を参照ください。

⑤　知的財産権侵害の影響

当社グループは、技術・ノウハウ等の知的財産の保護の対策を講じるとともに、第三者の知的財産権の侵害防止の対策を講じております。しかしながら、当社グループの知的財産権が不法に侵害されて訴訟費用が発生した場合、又は、第三者から予期せぬ知的財産権侵害の指摘を受けることに伴い、当社グループの製品の製造販売の中止、想定外のライセンス料支払、賠償金支払、当社製品への評価及び需要の低下等が生じた場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　情報技術及び情報セキュリティの影響

当社グループの運営や製品・サービス等に利用する情報及びこれを保存するネットワーク、システム等の情報技術は、第三者によって管理されるものを含めて多岐にわたります。当社グループは、ハードウェア・ソフトウェアの安全管理対策を、個人情報保護対策を含めて実施するほか、当社グループ従業員への情報セキュリティ教育を実施しております。しかしながら、サイバー攻撃は攻撃手法の高度化・複雑化が進んでおり、当社グループ又は取引先へのハッカーによる不正アクセス・サイバー攻撃（コンピュータウイルス感染等）、当社グループ内部若しくは第三者での管理不備ないし人為的な過失、自然災害等の発生により、当社グループが保有する機密情報や個人情報等の漏えい、重要な業務システムやサービスの停止、当社製品の電子制御機能への悪影響、不適切な事務処理、又は重要データの破壊・改ざん等が発生することが考えられます。その結果、当社グループのブランド・イメージや社会的信用の低下による販売の減少、法的請求、訴訟、賠償責任若しくは制裁金や罰金の支払義務発生、又は生産停止等により運営に支障が生じた場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

（２）事業戦略や競争力維持に係るリスク（戦略リスク）

①　営業戦略、競合他社動向への対応の影響

自動車業界では、市場環境や競争構造、技術革新の変化が加速する中、事業戦略や営業戦略の前提条件そのものが短期間で変化する可能性があります。また、中国メーカーを含む競合他社のグローバル展開や販売競争の激化、顧客ニーズの変化等により、当社グループが想定する販売戦略、商品投入、販売地域等の前提が変化する可能性があります。これらを踏まえ、当社グループは2026年５月に「新中長期ビジョン」を公表しました。「新中長期ビジョン」では、ブランドベースの成長戦略と、収益体質の強靭化に向けた構造転換のハイブリッド戦略に取り組む方針としております。

しかしながら、今後、市場環境や競争構造の変化、競合他社の戦略転換、顧客ニーズの変化等により、当社グループの事業戦略や営業戦略が想定のとおりに進まず、商品投入、販売力の強化、販売構成の改善、台当たり収益の向上等の施策を適時かつ十分に実行できない場合、又は競合他社に対して優位な販売施策を講じることができない場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

②　製品・技術開発の影響

当社グループは『環境×安全・安心・快適』を実現する技術に裏付けられた信頼感により『冒険心』を呼び覚ます心豊かなモビリティライフを提供するために、地域ごとの多様な要請、カーボンニュートラル対応等、自動車メーカーに求められる技術や姿勢が急激に変化している中において、お客様の価値観とニーズに対応した有用かつ現実的で使いやすく、「三菱自動車らしさ」を具現化した新技術や新製品をタイムリーに投入することが重要と考え、開発に日々取り組んでおります。しかしながら、きめ細かな調査に基づく研究・開発であっても、お客様の価値観とニーズを十分に捉えることができない場合、又は内部・外部的な要因により、新技術や新製品を、タイムリーに開発しお客様に提供することができない場合には、販売シェアの減少、売上高及び収益力の低下を引き起こす可能性があります。

③　他社との提携等の影響

当社グループは、経営資源の効率化や相乗効果を期待し、研究開発、生産、販売等の分野において共同出資関係を含む他社と業務提携・合弁による事業運営を行っておりますが、市場環境・規制変化に伴う事業構造の変化、相手先の事業戦略の変更、当事者間の提携方針の不一致、出資比率の変更等により、提携・合弁関係を変更する又は維持できなくなる可能性や期待どおりの成果を生まない可能性があります。期待どおりの成果を生まない場合、提携・合弁先の財務状態が悪化した場合、又は出資関係の変更・大幅な提携の変更・提携の解消が生じた場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

④　人事労政戦略の影響

当社グループは、高度な専門性を持つ人材の確保と、活躍機会の提供が極めて重要であると考えており、要員構成の是正による適切な人員配置、役割に基づいた処遇制度の整備、多様な働き方を支える風土の醸成と、個々の成長を促す仕組みづくりを推進しております。

しかしながら、採用難や労働市場の流動性の高まりにより、計画通りの採用や定着化が進まなかった場合には、長期的に当社グループの競争力が低下する可能性があります。

また、当社グループではグローバルに事業を展開し、持続的に成長するためには、人権尊重の取り組みが社会的責任を果たしていく上で不可欠な要素であると認識しており、「人権方針」で制定した差別の禁止や不当な労働慣行の排除等に取り組んでいます。しかしながら、当社グループ及び関係者が人権上問題のある行動を取った場合には、お客様の信用・信頼を失う、又は社会的信用の低下等によるブランド・イメージの毀損等が事業基盤に影響を与える可能性があります。

⑤　気候変動の影響

当社グループは、燃費／CO_２排出規制やZEV規制の強化、カーボンプライシング等の導入拡大を想定し、当社グループの環境への取り組み方針と目標を定めた「環境計画パッケージ」に基づき、電動化の推進や各拠点での省エネルギー活動と再生可能エネルギーの導入等を進めております。しかしながら、想定を超えて気候変動政策が強化され、燃費／CO_２排出規制やその他規制の更なる強化への対応により原価が高騰する場合、又はカーボンプライシングなどの導入拡大によって生産や調達の原価が高騰する場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

また、グローバルでのCO_２の削減が進まず、気温が上昇し続け、現在よりも広域で台風、豪雨等の自然災害が頻発・激甚化することに備えて、事業継続計画の策定などの適応策の推進にも努めております。しかしながら、当社グループや取引先の生産拠点等が所在する国・地域において、想定以上の洪水等の自然災害の頻発や激甚化により、部品調達、製品の生産や販売、物流等が遅延又は停止する場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

（３）金融・経済に係るリスク（財務リスク）

①　為替変動の影響

海外売上高比率が約８割を占める当社グループでは米ドル、ユーロ、豪ドル等の外貨建債権を有しており、また、タイ子会社にてグローバルでの輸出生産を行っていることから、タイバーツを中心に外貨建債務も有しております。

円と外国通貨の為替相場が変動すると、外貨建資産（売掛金等）や外貨建負債（買掛金等）の価値が増減するため、当社グループの円ベースの損益に影響を及ぼします。

現在、インドネシア生産車の輸出、タイ生産車の現地販売拡大等、為替影響低減のために必要な措置を適宜進め、為替相場変動の影響削減に中長期的に取り組んでおりますが、大幅な為替変動が発生した場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

②　市場環境変化の影響

当社グループは、世界各国で事業を展開しており、様々な国、地域で生産活動を行い、製品を販売しております。これらの事業活動は、それぞれの国、地域の経済低迷、金融危機、紛争などにより影響を受ける可能性があり、また、地政学リスクによって、輸送費の上昇や、船腹が確保できない、又は輸送に遅れが生じることにより生産・販売活動に影響を及ぼした場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

③　取引先等の信用リスク

当社グループは、事業活動を行っていく中で、販売業者や、販売金融事業による顧客・リース先等の取引先の信用リスクを伴っております。

販売業者等の取引先に対する信用リスクについては、カントリーリスクや取引先の財務状況に対する継続的な評価を行いながら適切な債権保全を図ることで、その抑制に努めております。また、販売金融事業から生じるリスクに対しては、厳格な審査・回収管理を行い、破綻の発生及び回収不能額の抑制に努めております。しかしながら、外部環境等の悪化等を要因とし、これらのリスクに基づく損失が当社グループの想定を上回る場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

④　資金の流動性の影響

当社グループは、金融機関からの借入に加え、コマーシャル・ペーパーの発行等により資金調達を行っております。当社は事業環境の悪化による資金需要の増加に備えるべく、コミットメントライン2,720億円に加えて、海外子会社においても資金調達枠を設定することで十分な流動性を確保するとともに、メインバンクをはじめ取引金融機関との良好な関係性の維持に努めております。しかしながら、経済・金融危機等の発生、又は当社グループの信用格付けの引き下げ等により、金融市場から適切な条件で必要とする金額の資金調達ができなくなった場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

（４）事業の継続に係るリスク（ハザードリスク）

①　戦争・テロ・政治不安・治安の悪化の影響

当社グループは、日本及び世界各地に開発、製造、販売等の拠点の施設を有しているため、各国・地域でテロ、戦争、内戦、政治不安、治安の乱れ等が発生することにより、当社グループ又はその取引先の操業の中断等の重大な支障をきたす可能性があります。

かかる状況を想定し、経済安全保障クロスファンクショナルチームで想定される支障の軽減策を準備・実行するとともに、仮にこうした事象が発生した場合には、関係部門が参画した対策会議を立ち上げ、全社横断的な観点で対応を行っております。

しかしながら、想定を超える規模でテロ、戦争、内戦、政治不安、治安の乱れ等が発生し、部品調達、製品の生産や販売、物流等が遅延若しくは停止することにより、収益の減少やコストの増加をもたらした場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

②　自然災害や事故、感染症等の影響

当社グループは、日本及び世界各地に開発、製造、販売等の拠点の施設を有しているため、各国・地域での大規模な地震・台風・豪雨・洪水等の自然災害や火災等の事故、感染症の発生により、当社グループ又はその取引先の操業の中断等の重大な支障をきたす場合があります。

これらに備え、当社グループ事業へ影響が大きいと想定されるシナリオに基づき、BCM*委員会において事業継続計画を策定するとともに、定期的な訓練による有効性検証を行い、今後の新たな脅威に備えております。

しかしながら、想定を超える規模で自然災害、事故、感染症等が発生し、開発、製造、販売等の拠点の施設の損壊、又は部品調達、製品の生産や販売、物流等が遅延若しくは停止する場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

*：Business Continuity Managementの略

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

なお、本項において含まれる将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績

当連結会計年度は、米国関税の影響、中国メーカーの輸出拡大、各国での環境規制の変更等、大きな変化が立て続けに発生し、当社グループを取り巻く経営環境は難しい舵取りが求められる状況が続きました。特に2026年に入ってからは、中東情勢の悪化等により地政学リスクが顕在化し、不確実性は一段と高まりました。

このような環境下において、当社グループは、前年度比では減益となったものの、新型デスティネーターをはじめとする新型車の販売が着実に立ち上がり、下期において営業利益の増益を確保することができました。

結果、通期販売台数はグローバルで前年度比５％減の79万７千台、通期売上高は前年度比４％増の２兆8,965億円となりました。通期営業利益は755億円（前年度比△633億円）、経常利益は789億円（前年度比△197億円）、親会社株主に帰属する当期純利益は100億円（前年度比△310億円）となりました。

今後の経営環境につきましては、地政学リスクの動向をはじめ、原材料・物流コストの上昇やインフレの長期化等、引き続き多くの不確実性を内包した状況が想定されます。外部環境の変化は大きく、事業運営においては一層の柔軟かつ的確な対応が求められるものと認識しております。

このような環境下において、当社グループは、量的拡大に過度に依存しない収益基盤への転換を図り、新型車や上位モデルを中心とした販売構成へのシフトを進めるとともに、台当たりの収益水準の向上に取り組んでまいります。そのうえで、2025年度下期に連続投入した新型車の通年での業績寄与を確実に取り込むとともに、仕向け地の拡大により台数の積み上げを進めます。加えて、今後の成長に向けて重要な位置付けとなる新型クロスカントリーSUVの投入を予定しており、商品力の一層の強化を通じて、競争力の向上を図ります。また、継続的なコスト削減や収益構造の改善を進め、外部環境の変動に耐え得る事業体質の構築に取り組んでまいります。これらの取り組みを基盤として、2026年度に向けては、好調な領域は更なる伸長を図り、課題については改善を着実に進めるという基本を徹底してまいります。引き続き厳しい経営環境が見込まれますが、変化への対応力を高めながら、安定的な成長と企業価値の向上に努めてまいります。

事業別セグメントの状況は以下のとおりです。

（ⅰ）自動車

当連結会計年度における自動車事業に係る売上高は２兆8,622億円（前年度比＋1,044億円）となり、営業利益は725億円（前年度比△616億円）となりました。

（ⅱ）金融

当連結会計年度における金融事業に係る売上高は515億円（前年度比＋49億円）となり、営業利益は28億円（前年度比△14億円）となりました。

② 財政状態

当連結会計年度末の総資産は２兆4,181億円（前期末比＋1,722億円）となりました。そのうち現金及び預金は4,389億円（前期末比△136億円）となりました。負債合計は１兆4,548億円（前期末比＋1,824億円）となり、そのうち有利子負債残高は3,954億円（前期末比＋806億円）となりました。純資産は9,633億円（前期末比△103億円）となりました。この結果、自己資本比率は38.0％（前期末は41.6％）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

① キャッシュ・フローの基本的な考え方

当社は、財務規律を維持しつつ健全で持続可能な成長を図り、企業価値を高めることで、株主の皆様への成果配分を安定的に維持することを基本としており、フリー・キャッシュ・フローをそのための経営管理指標の一つとして設定しております。

この考え方に基づき、当社グループにおける自動車の開発・生産・販売等の事業活動における運転資金需要（材料費、人件費、各種経費、金融事業に係る貸付資金等）や、次世代新技術や環境規制対応、生産効率向上に資する設備の維持・更新などの設備投資需要を、毎年当社が新たに生み出すキャッシュ・フローにより賄うことを基本としつつ、必要に応じ過年度までに蓄積した内部資金や金融機関借入等の外部資金を活用しております。

（注）フリー・キャッシュ・フローの算出においては、以下の計算式を使っております。

　　　営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計です。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動により358億円の収入超（前年度比1,389億円の収入減少）、投資活動により1,224億円の支出超（前年度比76億円の支出増加）、財務活動により469億円の収入超（前年度比3,217億円の収入増加）となりました。加えて、現金及び現金同等物に係る為替換算差額等による285億円の増加もありましたが、全体では投資活動による支出が上回り、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末残高に対し112億円減少し、4,389億円となりました。

なお、当連結会計年度のフリー・キャッシュ・フローは、866億円の支出超（前年度比1,465億円の支出増加）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動は358億円の収入超となりました。この収入超は主として、税金等調整前当期純利益及び減価償却費によるものであります。また、前年度比では、1,389億円の収入減少となりました。この収入減少は主として、税金等調整前当期純利益の減少、売上債権の増加及び販売金融債権の増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動は1,224億円の支出超となりました。この支出超は主として、有形固定資産の取得による支出であります。また、前年度比では、76億円の支出増加となりました。この支出増加は主として、有形固定資産の取得による支出の増加によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動は469億円の収入超となりました。この収入超は主として、販売金融事業での借入金の増加によるものであります。また、前年度比では、3,217億円の収入増加となりました。この収入増加は主として、長期借入金の返済による支出の減少によるものであります。

③ 資金の流動性及び資金調達

当連結会計年度末の連結現預金残高は4,389億円、連結有利子負債残高は3,954億円となりました。また、当社において国内金融機関から2,720億円のコミットメントラインを設定しており、現預金残高にコミットメントラインを加えた流動性は約7,100億円となっております。

また、事業環境の悪化による資金需要の増加に備えて、上記の流動性に加え、海外子会社においても資金調達枠を設定し、当社グループの事業の維持拡大、運営に必要な資金の確保に努めております。

なお、当社グループは、格付機関である格付投資情報センター及びS&Pから格付を取得しており、本報告書提出時点において、格付投資情報センター：「BBB＋」、S&P：「BB＋」となっております。

（３）生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

　当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。

（注）生産実績は当社及び連結子会社の完成車（国内はKDを含む）の生産台数を示し、他社へのOEM供給及び共同

開発車の当社生産分を含んでおります。

② 受注実績

　当社は、大口需要等特別の場合を除き、見込生産を行っております。

③ 販売実績

　当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

　　　（注）１．販売実績は、外部顧客の所在地別の当社及び連結子会社の完成車及びKDパックの卸売り台数を示しております。

　　　　　　２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、総販売実績の10％以上を占め

る相手先がないため、記載を省略しております。

（４）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、連結会計年度末日における資産・負債の計上及び偶発資産・負債の開示、並びに報告期間における収益・費用の計上に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。これらの見積りは、過去の実績や合理的と考えられる方法に基づき行われておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１.連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が当社グループの連結財務諸表における重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。なお、市場措置に関する負債、偶発債務（訴訟損失引当金）及び繰延税金資産の回収可能性については、「第５　経理の状況　１.連結財務諸表等」の「重要な会計上の見積り」に記載しております。

① 貸倒引当金

当社グループは、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。経済状況の変化等により顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合には、追加引当が必要となる可能性があります。

② 製品保証引当金

当社グループは、製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、保証書の約款に従い過去の実績を基礎に将来の保証見込みを加味して計上しております。実際の製品不良率又は修理コストが見積りと異なる場合、アフターサービス費用の見積額の修正が必要となる可能性があります。

③ 退職給付費用及び債務

従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の長期収益率などが含まれております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。

④ 投資有価証券の評価

当社グループは、価格変動性が高い公開会社の株式と、市場価格のない非公開会社の株式を保有しております。当社グループは、投資有価証券の評価を一定期間ごとに見直し、その評価が取得原価又は減損後の帳簿価額を一定率以上下回った場合、減損処理を実施しております。将来の市況悪化又は投資先の業績不振により、現在の帳簿価額に反映されていない損失又は帳簿価額の回収不能が発生した場合、減損処理の実施が必要となる可能性があります。

⑤ 固定資産の減損

当社グループは、固定資産の減損会計の適用に際し、生産用資産は主として事業会社単位、販売関連資産は主として事業拠点単位、賃貸用資産及び遊休資産は個々の資産グループとしてそれぞれグルーピングし、各グループの単位で将来キャッシュ・フローを見積もっております。将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合、回収可能価額まで帳簿価額を減額しております。将来この回収可能価額が減少した場合、減損損失が発生し、損益に影響を与えることがあります。

５【重要な契約等】

　　（１）事業に関する重要な契約

（注）当連結会計年度において、目的達成により終了した重要な契約は以下のとおりであります。

　　（２）日産自動車との合意

　　　　　当社は、当社の株主である日産自動車株式会社（以下「日産自動車」といいます。）との間で、企業・株主間のガバナンスに関する合意及び企業・株主間の株主保有株式の処分・買増し等に関する合意を含むStrategic Alliance Agreement（その後の変更を含み、以下「戦略提携契約」といいます。）を締結しております。

　　　　　戦略提携契約の概要等は、以下のとおりです。

　　　　① 契約の概要

　　　　② 合意の目的

　　　　　当社は、日産自動車との間で資本業務提携を行い、中長期にわたって建設的な提携関係を構築することにより、当社の収益機会の維持や将来的な競争力に対する当社への信用の改善、商品・技術開発領域の一体運用による開発資源の有効活用、商品力の強化、高付加価値部品を中心とした部品の購買の効率性強化を図ること等を目的として、戦略提携契約を締結いたしました。

　　　　③ 取締役会における検討状況その他の当社における当該合意に係る意思決定に至る過程

　　　　　当社は、2016年５月12日及び同月25日に開催した取締役会において、当社のリーガル・アドバイザー及びフィナンシャル・アドバイザーから提供された専門的知見を踏まえ、慎重に協議・検討を行った結果、戦略提携契約を締結し、日産自動車との間で資本業務提携を行うことが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資すると判断し、戦略提携契約の締結を決定いたしました。

　　　　④ 企業・株主間のガバナンスに関する合意が当社の企業統治に及ぼす影響

　　　　　本有価証券報告書提出日現在において、当社の取締役12名のうち10名は社外取締役であり、そのうち５名は独立社外取締役であります。取締役会には、法定の指名委員会、報酬委員会及び監査委員会を設置し、取締役会と合わせて取締役及び執行役の監督機能を果たしています。各委員会はそれぞれ過半数が社外取締役により構成されており、委員長は社外取締役が務めています。これにより、公正性・透明性を確保し、コーポレート・ガバナンスが実質的に機能する体制を整備しています。また、上記①記載の日産自動車の事前の承諾を要する事項は、日産自動車との間の資本業務提携の目的に鑑み必要な事項に限定されております。したがって、企業・株主間のガバナンスに関する合意が当社の企業統治に及ぼす影響は限定的であると判断しております。

６【研究開発活動】

当社グループは、2023年３月に発表した中期経営計画「Challenge 2025」の実現に向けて、研究開発活動に取り組んできました。

当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費（自動車事業）は116,843百万円であります。

当社グループの研究開発体制、次世代技術の開発状況及び2025年４月から2026年３月にかけて発売した主な新商品は次のとおりであります。

（１）研究開発体制

日本では、「技術センター」及び「EV技術センター」を中心に、デザイン・技術の先行技術開発・設計・実験を行っております。海外では、北米・欧州・中国・タイに研究開発拠点を置き、地域ごとの市場特性を踏まえた技術/商品開発を連携して行っております。また、ルノー・日産とのアライアンスを活用しながら、技術/商品開発を進めております。

（２）次世代技術の開発状況

中期経営計画で定義づけした、三菱自動車らしさ「『環境×安全・安心・快適』を実現する技術に裏付けられた信頼感により、『冒険心』を呼び覚ます心豊かなモビリティライフをお客様に提供すること」を具現化する魅力ある商品を実現するための技術開発を推進しております。

① 環境技術の開発

「Challenge 2025」で掲げた2030年までの電動車販売比率50％達成に向けて、当社独自の『プラグインハイブリッドEVシステム（以下、PHEVシステム）』をコア技術として、PHEV用コンポーネント・バッテリーを電気自動車（バッテリーEV）やハイブリッド車（HEV）に活用し、電動車ラインナップを拡大します。コアモデルの『アウトランダーPHEV』は2024年10月日本向けを皮切りに、駆動用バッテリーを大容量・高出力化することで、EV航続距離を大幅に延長する改良を実施し、欧州向け及び、北米向けにも販売を拡大しました。重点戦略地域であるアセアン向けにおいては、2024年２月タイ向けにPHEVシステム技術を活用し新開発したHEVシステムを搭載する『エクスパンダー（HEV）』『エクスパンダー クロス（HEV）』を発売。2025年３月に発売した『エクスフォース(HEV)』では、高効率で優れた環境性能と力強い加速性能が評価され『タイランド・カー・オブ・ザ・イヤー2025』を受賞しました。バッテリーEVは、すでに発売中の『ミニキャブEV』『eKクロスEV』に加え、先進国向けにはアライアンスを活用したバッテリーEVを投入し、ラインナップを拡充していきます。なお、今後の電動化の急速な進化（バッテリー、モーター 等）に対して、迅速かつ効率的に技術開発を進めるため、アライアンス間の電動コンポーネントやパワートレインの相互活用を推進していきます。

② 安全・安心技術の開発

・安全技術の開発

当社は、交通事故ゼロのクルマ社会に向けた安全理念を掲げ、安全技術の考え方として自動車安全フレームワークを策定しました。ここでは、１．交通事故を未然に防止する技術（予防安全）、２．交通事故の被害を軽減する技術（衝突安全）、３．工業製品としてハードウェア・ソフトウェア両面から想定される危険の回避（製品基本安全）の３点を軸として取り組んでおります。様々な安全技術を製品に反映することによって、お客様に安全、安心かつ快適な運転をしていただけることを目指しています。代表例として、先進予防安全技術『三菱e-Assist^*1（イーアシスト）』や衝突安全技術『衝突安全強化ボディRISE^*2（ライズ）』があります。また、アセアンの交通環境で、より効果を発揮する安全技術の開発を推進しております。

・4WD技術・オフロード性能による安心感

どんな路面でも安心して走れる圧倒的な走破性を提供するため、当社の強みである四輪制御技術『S-AWC^*3』の進化に継続して取り組んでおります。特に電動技術とS-AWCとの融合は、当社が目指す『環境×安全・安心・快適』な特性をさらに向上させる技術として開発を推進しており、世界中のお客様に安心・快適で、さらにワクワクする走りを提供するために活用・展開してまいります。

・堅牢なボディとシャシーによる耐久性・信頼性

日々変化する市場の環境や路面、お客様のクルマの使い方について毎年グローバルに調査を実施し、当社テストコースでの過酷な実験条件をアップデートすることで「いつまでも、どこへでも行ける」耐久信頼性の確保に取り組んでおります。昨今は長年使用したクルマでも「安心・快適」性能が損なわれることがないよう経時劣化品質の取り組みも強化しております。当社の継続した耐久信頼性技術開発の取り組みにより、『トライトン』でアジアクロスカントリーラリー2025に参戦し、総合優勝を果たしました。参戦したすべての車両が完走し、うち上位２台の合計タイムで争われるチーム賞を獲得しました。

③ 快適性技術の開発

当社は、製品・サービスをご利用いただくお客様一人ひとりのニーズへの理解を深め、運転しやすい環境と心地よい車内空間で、行動意欲を高め、乗る人全員にワクワク感を提供していくことを目指しています。その実現に向けて、日々進化するIT技術等を取り入れ、情報提示や運転装置、運転支援機能などを先進的に進化させると同時に、居住性、利便機能やコネクテッド及びおもてなし機能などの性能向上、社会環境や生活スタイルの変化を反映した機能性の更新・充足を図っていきます。

*１：三菱e-Assist：電波レーダーやカメラなどによって、安全かつ快適なドライブをサポートする予防安全技術

*２：RISE：Reinforced Impact Safety Evolution

*３：S-AWC：Super All Wheel Control

（３）2025年４月から2026年３月に発売した主な新商品

・ 新型コンパクトSUV『グランディス』(欧州)

・ 新型ミッドサイズSUV『デスティネーター』

・ 新型電気自動車『エクリプス クロス』(欧州)

・ 新型軽スーパーハイトワゴン『デリカミニ』、『eKスペース』

・ 新型オールラウンドミニバン『デリカD:5』

・ 新型商用車『ヴァーサ バン』（フィリピン）

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループ（当社及び連結子会社）は、新商品・新技術の開発研究設備及び新商品の生産設備並びに販売設備を中心に総額85,320百万円の投資を実施しました。

（注）投資金額には、無形固定資産、長期前払費用を含みます。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、次のとおりであります。

（１）提出会社

　（注）１．（　）内の数字は、賃借中の土地面積で外数表示しております。

２．［　］内の数字は、賃貸中の土地面積で内数表示しております。（転貸中のものも含みます。）

３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定であります。

４．技術センターのうち、京都市右京区の土地の面積及び金額は、京都製作所の中に含めております。

（２）国内子会社

　（注）１．（　）内の数字は、賃借中の土地面積で外数表示しております。

２．［　］内の数字は、賃貸中の土地面積で内数表示しております。（転貸中のものも含みます。）

３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定であります。

（３）在外子会社

　（注）１．（　）内の数字は、賃借中の土地面積で外数表示しております。

２．［　］内の数字は、賃貸中の土地面積で内数表示しております。（転貸中のものも含みます。）

３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資計画は、原則的に連結会社が個別に策定していますが、グループ全体で重複あるいは過剰な投資とならないよう当社を中心に調整を図っております。

　当社グループの設備投資の主要なものは、自動車事業における自動車及び自動車部品生産設備の新設・改修であり、翌連結会計年度（2026年度）１年間の設備投資計画（新設・改修）は、140,000百万円であります。自動車事業及び金融事業の当社及び連結子会社別の設備投資計画の内訳は下表のとおりであります。

（注）上記金額は、2026年３月末計画金額であります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当社は、ストックオプション制度を採用しておりました。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。当該制度の内容は、以下のとおりであります。

会社法に基づき、当社取締役（社外取締役を除く。）に対し、株式報酬型ストックオプションの目的で新株予約権を発行することを決議したものであります。

2020年11月26日開催の定例取締役会決議に基づく新株予約権（第４回新株予約権）

※　当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2026年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

　（注）１．新株予約権１個当たりの目的である株式の数、新株予約権の目的となる株式の数、及び本新株予約権

の１株当たりの公正価値

本新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、新株予約権１個当たりの払込金額40,000円（以下「本払込金額」という。）を本新株予約権の１株当たりの公正価値で除して得られる数とする。本新株予約権の新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）が本新株予約権複数個の行使を同時に行った場合には、当社が当社普通株式を交付する数は、当該本新株予約権者による行使に係る本新株予約権の数に本払込金額を乗じて得られる金額を本新株予約権の１株当たりの公正価値で除して得られる最大整数とする。以下、本新株予約権を行使した場合に当社が交付する当社普通株式の数を「割当株式数」という。

ここで、「本新株予約権の１株当たりの公正価値」とは、本新株予約権の割当日において下記のブラック・ショールズ式により算定される数をいう。

本新株予約権の１株当たりの公正価値は、以下の②ないし⑦の基礎数値に基づき、ブラック・ショールズ・モデルにより算出した１株当たりのオプション価格とする。

ここで、

（終値がない場合は、翌取引日の基準値段）

当社普通株式の普通取引の終値に基づき算出した株価変動率

ただし、当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同様。）又は併合を行う場合には、本新株予約権のうち、未行使の新株予約権の目的となる株式数を以下に定める算式により調整し、調整の結果生じる１株に満たない端数については、これを切り捨てる。

（調整後株式数）＝（調整前株式数）×（分割・併合の比率）

上記のほか、本新株予約権のうち、未行使の新株予約権の目的となる株式数を調整することが必要な場合は、当社は、合理的な範囲で調整することができ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。

２．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

本新株予約権の１株当たりの公正価値と本新株予約権の行使時の１株当たりの払込金額（１円）の合計額

３．新株予約権の行使の条件

①　各本新株予約権の１個に満たない端数は行使できないものとする。

②　本新株予約権の譲渡がなされた場合は、その後、本新株予約権者は、当該譲渡がなされた本新株予約権を行使することができないものとする。

③　本新株予約権者が死亡した場合には、当該本新株予約権者の相続人は、当社と本新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書の定めるところにより、本新株予約権を承継し、その権利を行使することができるものとする。ただし、当該相続人が死亡した場合には、当該相続人の相続人は、本新株予約権を行使することができないものとする。

④　その他の条件については、当社と本新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書の定めるところによる。

４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が消滅会社となる合併、当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転、当社の事業を承継会社に承継させる会社分割（以下これらを総称して「組織再編行為」という。）を行う場合においては、組織再編行為の効力発生日の直前の時点において残存する本新株予約権の新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する。この場合においては残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、株式交換契約、株式移転計画、会社分割契約又は会社分割計画において定めた場合に限る。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

以下に定める再編後行使価額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

(a）表中（新株予約権の行使期間）記載の行使期間開始日又は(b)組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から表中（新株予約権の行使期間）記載の行使期間最終日までとする。

⑥　新株予約権の行使により再編対象会社が株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

以下に記載する本新株予約権にかかる事項に準じて、決定する。

本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

再編対象会社と新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する新株予約権割当契約書において、新株予約権の譲渡が禁止される旨の制限を付すものとする。

⑧　新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

⑨　組織再編行為を行う場合の新株予約権の交付

本項に準じて決定する。

（５）【所有者別状況】

　（注）１．株主名簿上の自己株式119,995,031株は、「個人その他」に1,199,950単元及び「単元未満株式の状況」に31株含まれております。なお、自己株式はすべて実質保有株式であります。

２．「その他の法人」の中には証券保管振替機構名義の株式が57単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

　（注）上記のほか、当社が保有している自己株式119,995,031株があります。

②【自己株式等】

　（注）「自己保有株式」欄には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式は含まれておりません。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

①　BIP（Board Incentive Plan）信託の概要

当社は、当社の執行役及び執行役員等（以下「執行役等」という。）へのインセンティブ・プランとして、信託を活用した株式報酬制度（以下「BIP信託」という。）を導入しています。これは、当社の中長期業績連動報酬及び繰延退任時報酬に適用されます。BIP信託は、信託が、当社が拠出する金銭を原資として株式市場で当社株式を取得し、当該信託を通じて、執行役等に、執行役等の役位及び業績目標達成度等に応じた当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を執行役等に交付又は給付する制度です。2020年の制度開始時に締結した信託契約期間が2023年８月で満了を迎えることとなったため、2023年８月に信託契約の更新を行い、新たな信託期間を2023年８月14日から2026年８月31日までとし、2023年12月には追加信託を行い、新たに当社株式を取得しました。 本信託期間の満了時において信託契約の変更及び追加信託を行う場合、信託期間は延長されます。BIP信託内の当社株式については、議決権不行使となっております。

②　BIP信託に取得させる予定の株式の総数又は総額

BIP信託は、2020年度に、116万株、253百万円の当社株式を取得しました。また、2023年12月に追加信託を行い、176万株、784百万円の当社株式を取得しました。今後、信託期間を延長した場合、信託が取得する株式数は未定です。

③　受益者の範囲

当社の執行役、執行役員及び当社の報酬委員会が認めた者のうち、受益者要件を満たす者（ただし、国内非居住者及び将来的に国内非居住者となることが見込まれる者は、受益者に含まれない。）

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）１．当期間における「保有自己株式数」には、2026年６月１日から本有価証券報告書提出日までの変動は反映しておりません。

２．当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　株主還元につきましては、技術革新や環境対応の一層の推進など、持続的成長を果たすための資金需要が大きいことから、キャッシュ・フロー、財務状況及び事業業績を総合的に考慮したうえで、株主の皆様への成果配分を安定的に維持することを基本方針としております。

　また、毎事業年度における配当回数は、中間配当と期末配当の年２回を基本方針としております。これらの配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は、会社法第454条第５項に定める中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　当期の期末配当については、上記方針に基づき、１株当たり５円を予定しています。これにより、中間配当５円を含めた当期の配当は、１株当たり10円となります。

　残る内部留保資金は、将来にわたる持続的成長を実現する基盤作りのために設備投資や研究開発費などに投入していく予定であります。

（注）基準日が当該事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

（注）１．2025年11月５日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。

２．2026年６月18日定時株主総会決議（予定）による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① 当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業理念（ビジョン・ミッション）に基づき、株主やお客様をはじめ全てのステークホルダーのご期待に応えるべく、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するために、コンプライアンスを最優先に考え、経営上の優先課題としてコーポレート・ガバナンスの継続的な強化・充実に取り組んでおります。

② 企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由

当社は、監督と執行の分離を明確にし、経営の健全性・透明性確保に向けて一層の監督強化及び危機管理の徹底を図りつつ、環境変化に素早く対応する迅速な業務執行を実現していくために、指名委員会等設置会社の形態を採用しております。

（ⅰ）取締役会及び取締役

取締役会は、経営上の重要事項の決定及び執行役の業務執行の監督を行っています。

当社は、取締役候補者の指名方針及び取締役会全体の構成・規模について、以下の基本方針を定めています。

取締役会において、経営方針や具体的執行事案について客観的、多面的に審議し、執行役による業務執行状況を適切に監督するためには、多様な知識・経験・専門性・バックグラウンドを有する適正規模の社内外の者が様々な観点から闊達な議論を行うことが重要であることから、その実現を図るように取締役を指名します。

上記の方針に従い、取締役会全体としての独立性及び多様性を確保します。

取締役会の監督機能を強化するため、取締役の過半数を社外取締役とします。さらに、独立・客観的な立場で責務を果たすため、取締役の３分の１以上を独立社外取締役とし、その通算任期にも配慮します。また、指名、報酬及び監査の各委員会は、委員の過半数を社外取締役とし、委員長は原則として社外取締役とします。

社外取締役については、例えば法律や会計・財務等の専門家、一定規模以上のグローバル企業の経営経験者、世界情勢や社会・経済動向等に関する識者等、社内取締役だけでは得られない多様な知識・経験・専門性をベースとして、当社グループについての理解やあるべき方向性の議論に必要な時間と労力を割き、臆することなく経営陣に対して意見表明ができることを重視して指名します。加えて、多角的な視点が事業推進や適切な監督や監査に資するとの認識に立ち、ジェンダー・年齢・国際性といったバックグラウンドの多様性も考慮していきます。

社内取締役には、執行のトップを含む適任者と、当社での執行経験に基づき適切に監査委員としての任に当たることができる者を指名します。

取締役会は、闊達で建設的な議論・意見交換が可能となるような人数で構成されるようにします。

本有価証券報告書提出日現在において、取締役12名（取締役会長（社外取締役）平工 奉文（議長）、取締役 加藤 隆雄、取締役 稲田 仁士、社外取締役 宮永 俊一、社外取締役 幸田 真音、社外取締役 佐々江 賢一郎、社外取締役 坂本 秀行、社外取締役 中村 嘉彦、社外取締役 田川 丈二、社外取締役 垣内 威彦、社外取締役 三毛 兼承、社外取締役 大串 淳子）で構成されており12名の取締役のうち10名は豊富な経験や高い見識等を有する社外取締役であり、社外取締役のうち５名（平工 奉文、幸田 真音、佐々江 賢一郎、中村 嘉彦、大串 淳子）は独立社外取締役であります。

取締役会には、法定の以下の３つの委員会を設置し、取締役会と合わせて取締役及び執行役の監督機能を果たしております。各委員会はそれぞれ過半数が社外取締役により構成されており、委員長は社外取締役が務めております。これにより、公正性・透明性を確保し、コーポレート・ガバナンスが実質的に機能する体制を整備しております。

（ア）指名委員会

指名委員会は、株主総会に提案する取締役の選任・解任議案の決定に加え、執行役CEO又は執行役社長が取締役会に提案する執行役の選任・解任案の承認、当社の執行役CEO及び執行役社長の後継者計画等に関する審議・決定を行います。

（構成員）

[本有価証券報告書提出日現在]

 社外取締役 幸田 真音（委員長）、社外取締役 佐々江 賢一郎、社外取締役 坂本 秀行、取締役会長（社外

 取締役） 平工 奉文、社外取締役 垣内 威彦

（イ）報酬委員会

報酬委員会は、取締役及び執行役の報酬等の決定に関する方針、個人別の報酬等の内容等について審議・決定を行います。

（構成員）

[本有価証券報告書提出日現在]

 社外取締役 宮永 俊一（委員長）、社外取締役 幸田 真音、社外取締役 佐々江 賢一郎、社外取締役 田川 丈二、取締役 加藤 隆雄

（ウ）監査委員会

監査委員会は、取締役及び執行役の職務の執行の監査、内部統制システムの構築・運用状況の監督、及び監査報告の作成等を行うほか、取締役会又は監査委員会により業務執行者による調査を実施することが相当でないと判断された事項に関する社内調査の実施等を行います。

（構成員）

[本有価証券報告書提出日現在]

 社外取締役 中村 嘉彦（委員長）、社外取締役 三毛 兼承、社外取締役 大串 淳子、社外取締役 田川 丈二、取締役 稲田 仁士

（ⅱ）執行役

取締役会は、法令及び定款の規定により取締役会の決議を要する事項、株主総会の決議により委任された事項及び事業経営に関する一定の重要事項を決定し、これら以外の業務執行の決定権限は執行役に委任しております。

執行役は、取締役会から委任を受けた業務執行の決定及びその執行を担っております。経営の最高責任者として執行役CEOを、業務執行の統括責任者として執行役社長を、それぞれ取締役会の決議により選任しております。

本有価証券報告書提出日現在において、執行役は11名であります。

（ⅲ）業務執行における意思決定プロセス及び各種会議体の概要

経営上の重要事項については、執行役全員により構成し、執行役CEOが議長を務める「経営会議（EC）」において審議のうえ、決定しております。

また、商品プロジェクトに関する重要事項については、「商品会議（PDM）」にて審議のうえ、決定しております。

さらに、内部統制に関わる事項については、「内部統制委員会」において審議のうえ、決定しております。

いずれも、執行役CEOが議長・委員長を務めており、関係する執行役がメンバーとなっております。

業務執行にあたっては、経営の最高責任者である執行役CEO及び業務執行の統括責任者である執行役社長の他に、職掌範囲における業務執行に関する責任者として権限及び責任を持つ執行役副社長を置いております。また、権限委譲規定（DOA（Delegation of Authority）規則）に基づき意思決定権限を体系化し、委任事項及びその範囲を定義するとともに、主要事項の意思決定手続きを定め、業務執行の迅速化と、意思決定プロセスの透明性の向上を図っております。

本有価証券報告書提出日現在における当社の企業統治及び業務執行の体制を図示すると、以下のようになります。

③ 内部統制システムの整備の状況

業務の適正を確保するための体制

当社は、当社グループの社員が、未来を向き、同じ考えを共有し、一丸となって行動していけるように、ビジョン・ミッションを制定しております。そして、ビジョンを実現するためのミッションに向けて社員一人ひとりが実践しなければならない心構えと行動としてのMMC WAY、さらに、これらの基礎となり、すべての役員・社員が守るべき規範としてグローバル行動規範を制定しております。

また、業務の適正を確保するための体制を整備するため取締役会において「内部統制システム構築に関する基本方針」を以下のとおり決議しております。

（ⅰ）当社の執行役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社は、法令や定款、社会規範を遵守するために行動規範の制定、組織体制構築、教育・研修を実施するほか、内部通報窓口を設置するとともに、その情報を違反発生予防・是正・再発防止に活用する。

・当社の経営を監視するために社外取締役を選任し、社外取締役である監査委員を含む監査委員会により、監査の充実を図る。

・当社の内部監査部門は、当社の業務遂行が法令、定款、社内規程等に違反していないかについて厳しく監査する。問題点が発見された場合は、関連する取締役等に報告し、以降の改善状況を定期的に確認する。

・当社の会社法に基づく内部統制対応の中核組織として、執行役CEOを委員長、内部統制担当役員を副委員長とする内部統制委員会を設置する。

（ⅱ）当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社の業務上のリスクについては、取締役会や経営会議への付議基準をそれぞれ取締役会規則、経営会議規則において明確に定め、それに基づき運用する。

・当社の各部門等の組織単位でリスク管理の責任者を任命し、この責任者を核にリスク管理体制の確立・強化を図る。

・当社にリスク管理推進担当組織を設置し、全社的なリスク管理体制の整備・強化に努める。

・不測の事態が発生した場合に備え、速やかに当社の取締役等へ情報を伝え、迅速で的確な対応ができるよう体制を整備する。

（ⅲ）当社の執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社は、全社的な経営計画を定め、その実現に向けた各機能組織の具体的な業務目標と執行方法を明確にし、取締役が定期的に実施状況の報告を受け、経営効率の維持・向上を図る。

・当社の取締役及び執行役の責任・権限を明確にし、取締役会規則及び経営会議規則等に基づき、取締役会や経営会議等の効率的な業務執行を行う。

・当社の効率的な組織運営・業務執行を行う体制を整備し、迅速かつ機動的に重要事項の意思決定を行える体制を構築するため、取締役会は、法令の定める範囲において、業務執行の決定を幅広く執行役に委任することにより、職務執行が効率的に行われることを確保する。

・当社の意思決定の迅速化を図り、意思決定プロセスを明確にするため、明確で透明性の高い権限基準を整備する。

（ⅳ）当社の執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・当社は、社内規程等に基づき、執行役の職務の執行に係る情報を文書又は電子データとして作成し、管理責任者を定め、情報の重要度に応じて、作成方法、保存方法、保存期間、複写・廃棄方法等を定め、適正に管理する。

（ⅴ）当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・当社は、各当社子会社の主管組織、当社子会社管理に関する責任と権限、管理の方法等を社内規程等により定め、企業集団における業務の適正な運用を確保する。

・当社は、当社子会社の規模・業態等に応じ、当社子会社に対する指導・管理等を通じて、当社子会社の役職員による法令及び定款に則った適正な業務遂行、当社の定める行動規範の遵守、及び業務監査の体制整備・充実を図る。

・当社は、当社子会社の規模・業態等に応じ、当社子会社に対するリスク管理の実施の指導等を通じて、当社子会社におけるリスク管理体制の整備・強化に努める。

・当社は、当社子会社の規模・業態等に応じ、関係会社管理業務規則その他の社内規程等に従った当社子会社の指導、管理等を通じて、当社子会社の強化、発展及び合理化の促進を図る。

・当社は、当社子会社の事業、業績、財務状況その他の重要な情報について、当社への事前又は事後の説明・報告が行われるよう関係会社管理業務規則その他の社内規程等を整備する。

・当社及び当社子会社が各々の財務情報の適正性を確保し、信頼性のある財務報告を作成・開示するために必要な組織・社内規程等を整備する。

（ⅵ）当社の監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項

・当社の監査委員会の職務を補助するための組織を設け、専任者を配置する。

（ⅶ）当社の監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の当社の執行役からの独立性及び当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・当社の監査委員会の職務を補助すべき使用人は、執行役又は他部署の使用人を兼務せず、もっぱら監査委員会の指揮命令を受けてその職務を遂行する。

・当社の監査委員会の職務を補助するための専任者の人事異動については、事前に監査委員会の意見を徴する。また、当該専任者の評価は、監査委員会が実施する。

（ⅷ）当社の取締役（監査委員である取締役を除く。）、執行役及び使用人並びに当社子会社の取締役・監査役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査委員会に報告をするための体制その他当社の監査委員会への報告に関する体制

・当社の監査委員は、当社の取締役会その他の重要な会議に出席する。

・当社は、経営、コンプライアンス等に係る当社及び当社子会社内の重要情報が確実に監査委員会に提供される仕組みを整備し、運用を徹底する。

・当社及び当社子会社の役職員は、当社の監査委員会から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。

・執行役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実を発見したときは、ただちに監査委員に報告する。

（ⅸ）第(ⅷ)項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・当社は、当社の監査委員会に対して直接又は間接的に報告を行った当社及び当社子会社の役職員に対し、当該報告を行ったことを理由として不利益な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び当社子会社の役職員に周知徹底する。

（ⅹ）当社の監査委員の職務の執行（監査委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

・当社は、当社の監査委員がその職務の執行について、当社に対し、会社法第404条第４項に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査委員の職務の執行に必要でないと証明された場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

（ⅺ）その他当社の監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・当社の監査委員会は、執行役CEOとの定期的な意見交換を行い、また内部監査部門や会計監査人とも連携を図り、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図る。

（ⅻ）反社会的勢力排除に向けた体制

・当社及び当社子会社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力の不当な要求に対しては、組織全体として毅然とした態度で対応し、反社会的勢力との関わりを一切持たないよう対処する。

④ リスク管理体制の整備状況

当社は「優先リスク管理」、「部門リスク管理」、「関係会社リスク管理」の３つのリスク管理活動を通じてグループ全体のリスク管理体制を整備し、改善を進めております。

優先リスク管理では、当社グループ全体が直面する潜在的影響度が大きくかつ緊急性の高いリスクを選定の上、リスクごとに「リスクオーナー」を設置し、可能な限り早期のリスク低減に取り組んでおります。

部門リスク管理では、本部若しくは製作所ごとに任命された「リスク管理責任者」のもとで、各々に固有のリスクの洗い出し、評価、対策立案・実施、モニタリングのPDCAサイクルを回し、リスクの低減を図っております。

関係会社リスク管理では、当社の関係会社における各種リスクに対する取り組みや、BCPの改善などの活動状況を当社が定期的に確認し、必要に応じて改善を提案、指導するなど、リスクの低減を図っております。

また、昨今顕在化している一つの事象に対し複数のリスク要素（戦略・財務・オペレーショナル・ハザード）が複雑に絡み合う新たなリスク（地政学リスク・経済安全保障上のリスク・ビジネスと人権のリスクなど）にも対応すべく、内部統制担当役員のもと内部統制推進本部が主導し、潜在リスクの把握・予防、リスク顕在化時の緊急対応、当社重大リスクの可視化などを行っています。

なお、これらのリスク管理の取り組みは、内部統制の主要活動として取締役会に定期的に報告し有効性の確認を行っております。

地震、台風等の大規模自然災害や感染症の大流行等に備え、「お客様、社員とその家族の安全確保と地域社会との共助」を基本方針とした、災害対策やBCM（Business Continuity Management）に取り組んでおります。2020年度より内部統制担当役員を委員長とする「BCM委員会」を年２回開催し、社内の関連する取組みを一元管理することで平時におけるBCM活動の強化を図り、全社横断的な対策を講じております。

また、緊急対応組織の立ち上げや指示命令系統等を盛り込んだ緊急事態対応マニュアル及び全社BCP運営要領を制定し、重大事案発生時に適切な対応が取れるよう体制を整備しております。平時より緊急時を想定し、各地区単位での防災訓練と、全社対策本部と各地区の連携体制を確認する全社BCP訓練を、計画に基づき継続的に実施しております。

さらに、緊急時に経営幹部への速やかな情報伝達と迅速かつ的確な対応ができるよう緊急情報連絡システムを運用しております。

⑤ 企業統治に関するその他の事項

（ⅰ）取締役の選任の決議要件

当社は、取締役は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数によって選任する旨、及び取締役の選任決議は累積投票によらない旨、定款に定めております。

（ⅱ）株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項及びその理由

（ア）株式の取得

当社は、経営状況、財産状況、その他の状況に応じて、機動的に自己株式を取得することができるようにするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己株式を取得することができる旨、定款に定めております。

（イ）取締役及び執行役の責任免除

当社は、取締役及び執行役が期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）及び執行役（執行役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨、定款に定めております。

（ウ）中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録されている最終の株主又は登録株式質権者に対して会社法第454条第５項に定める中間配当をすることができる旨、定款に定めております。

（ⅲ）株主総会の特別決議要件の変更内容及びその理由

当社は、株主総会の特別決議を適時かつ円滑に行えるようにするため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上の多数をもって行う旨、定款に定めております。

（ⅳ）責任限定契約の内容の概要等

当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる（ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、金500万円以上であらかじめ定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。）旨、定款に定めております。なお、この規定に基づき、執行役を兼任しない各取締役との間で、会社法第423条第１項に定める責任について、７百万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度とする契約を締結しております。

（ⅴ）補償契約の内容の概要等

　当社は、2026年４月１日時点の執行役との間で、会社法第430条の２第１項の規定に基づく補償契約を締結しており、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。

　ただし、当該補償契約によって当該役員の職務の適正性が損なわれないための措置として、当該契約におい

ては、法令に定める場合のほか、当社が当該役員に対して責任の追及に係る請求をする場合等については、当

社が補償義務を負わないこと等を定めております。

　なお、2026年６月18日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役13名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決された場合は、各取締役との間で補償契約を継続又は締結する予定です。

（ⅵ）役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を以下のとおり締結しております。

（a）被保険者の範囲

当社及び当社子会社の取締役、執行役、監査役、執行役員等（退任者を含む）。

（b）保険契約の内容の概要

被保険者が（a）の会社の役員等としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償

請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補償するもの。保険料は全額当社

及び当社子会社が負担する。なお、法令違反の認識がある行為等に起因する損害は当該保険契約により補

償されない。

⑥ 取締役会等の活動状況

　当事業年度における取締役会、指名委員会及び報酬委員会の開催状況、各取締役の出席状況等は次のとおりです。なお、当社の取締役会は、原則として月次で開催されることとなっております。

（注）１. 2026年6月18日に退任を予定しております。

（ⅰ）取締役会における当事業年度の具体的な検討内容

年度事業計画、商品・技術開発計画、IT/デジタル技術活用、人材戦略、内部統制活動等について審議、検討を行いました。

（ⅱ）指名委員会における当事業年度の具体的な検討内容

株主総会に提案する取締役候補者の決定や執行役選任案の承認等の定例議題のほか、執行役社長の評価、並びに執行役CEO及び執行役社長の選任の審議等を行いました。

（ⅲ）報酬委員会における当事業年度の具体的な検討内容

取締役及び執行役の個人別報酬の決定等の定例議題のほか、業績連動報酬のKPIのレビュー、他社ベンチマークも踏まえた当社役員報酬水準の妥当性確認、及び役員報酬制度の見直しに関する審議等を行いました。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

　2026年６月16日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性19名　女性3名　（役員のうち女性の比率13.6％）

a．取締役の状況

（注）１．取締役　平工奉文、宮永俊一、幸田真音、佐々江賢一郎、坂本秀行、中村嘉彦、田川丈二、垣内威彦、三毛兼承及び大串淳子は、社外取締役であります。

２．2025年６月19日開催の当社定時株主総会の終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。

b．執行役の状況