インフロニア・ホールディングス株式会社（5076） 有価証券報告書 2026年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．第３期より国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しています。

　　 ２．移行日の従業員数は、日本基準に基づく数値を記載しています。

(注) １．第３期の諸数値は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けていません。

２．当社は2021年10月１日に共同株式移転の方法により前田建設工業(株)、前田道路(株)及び(株)前田製作所を株式移転完全子会社とする株式移転設立完全親会社として設立されました。なお、株式移転設立完全親会社である当社は、旧親会社で株式移転完全子会社となった前田建設工業(株)の連結財務諸表を引き継いで作成しています。従って、「第１期」には、前田建設工業(株)の第１四半期連結会計期間及び第２四半期連結会計期間が含まれています。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。

４．第１期の１株当たり当期純利益は、当社が2021年10月１日に共同株式移転により設立された会社であるため、会社設立前の2021年４月１日から2021年９月30日までの期間について、前田建設工業(株)等の期中平均株式数に株式移転比率を乗じた数値を用いて計算しています。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．第１期の株価収益率及び配当性向は、当期純損失であるため記載していません。

３．第１期の株主総利回り及び比較指標は、2021年10月１日に東京証券取引所(市場第一部)に上場したため、記載していません。第２期以降の株主総利回り及び比較指標は、2022年３月期末を基準として算定しています。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。ただし、第１回社債型種類株式は、2024年８月２日から東京証券取引所プライム市場に上場したため、それ以前の株価については該当事項がありません。

５．第１回社債型種類株式は、2024年８月２日に東京証券取引所プライム市場に上場したため、第４期以前の株主総利回りは記載していません。第５期の株主総利回りは、2025年３月期末を基準として算定しています。

２ 【沿革】

当社は2021年10月１日、グループの経営管理並びにこれに付帯または関連する事業を運営することを目的とする会社として、共同株式移転の方法により、前田建設工業(株)、前田道路(株)及び(株)前田製作所の完全親会社として設立されました。

主な変遷は、次のとおりです。

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、前田建設工業(株)、前田道路(株)、(株)前田製作所、日本風力開発(株)及び三井住友建設(株)をはじめとする子会社152社及び関連会社（共同支配企業を含む）39社で構成され、建築事業、土木事業、舗装事業、機械事業及びインフラ運営事業を主な事業とし、さらにホテル事業から不動産事業まで幅広く展開しています。当社グループの事業に係る位置づけ及び事業の種類別セグメントとの関係は、次のとおりです。なお、当該区分は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　連結財務諸表注記　６．セグメント情報」に記載された区分と同一です。

また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

（建築事業）

    建築事業は、集合住宅や工場・物流施設を中心とする建設工事及び付帯する事業を展開しています。子会社である前田建設工業(株)や三井住友建設(株)等が営んでおり、これらの会社は施工する工事の一部及び資材納入等を関係会社に発注しています。

（土木事業）

 土木事業は、橋梁やトンネルを中心とする建設工事及び付帯する事業を展開しています。子会社である前田建設工業(株)や三井住友建設(株)等が営んでおり、これらの会社は施工する工事の一部及び資材納入等を関係会社に発注しています。

（舗装事業）

舗装事業は、舗装工事等の建設工事並びにアスファルト合材の製造・販売事業を中心に展開しています。子会社である前田道路(株)や三井住建道路(株)等が営んでおり、これらの会社は施工する工事の一部及び資材納入等を関係会社に発注しています。

（機械事業）

機械事業は、建設機械の製造・販売及びレンタル事業を展開しています。子会社である(株)前田製作所等が営んでおり、これらの会社は建設機械の一部を関係会社に販売・賃貸しています。

（インフラ運営事業）

インフラ運営事業は、太陽光・風力発電事業等の開発や建設、運営・維持管理、売却までの事業投資を行う再生可能エネルギー事業及び公共インフラ等の運営権を取得し建設、運営・維持管理を手掛けるコンセッション事業を中心に展開しています。子会社である日本風力開発(株)が風力発電事業の案件開発や運営・維持管理事業、愛知道路コンセッション(株)が道路の維持管理・運営事業、みおつくし工業用水コンセッション(株)が工業用水の維持管理・運営事業、関連会社である仙台国際空港(株)が空港の維持管理・運営事業を営んでおり、子会社である前田建設工業(株)等が建設工事を受注しています。

（その他）

その他の事業は、ホテル事業、ソフトウェア開発事業、建設用資材の販売及び不動産事業等まで幅広く展開しています。子会社である(株)ジェイシティーはホテル事業、(株)リアルテックはソフトウェア開発事業を営んでいます。関連会社である光が丘興産(株)は建設用資材の販売、土地・建物の賃貸や販売を中心に不動産事業を営んでいます。

事業の系統図は次のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

(連結子会社)

(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。

２．議決権の所有割合の(　)内は間接所有割合で内数、［　］内は緊密な者または同意している者の所有割合で外数です。

３．主要な連結子会社にキャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）を導入し、資金の貸付及び資金の受入れ等、一元管理を行っています。

４．特定子会社に該当します。

５．有価証券報告書を提出しています。

６．前田建設工業(株)、前田道路(株)及び三井住友建設(株)については、売上高（連結売上高相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。日本において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された同社の財務諸表における主要な損益情報等は以下のとおりです。

　　なお、三井住友建設(株)の主要な損益情報等については、当事業年度の累計期間の数値を記載していますが、連結財務諸表においては、取得日（2025年９月18日）以降の数値を連結の範囲に含めています。

(持分法適用会社)

(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。

     ２．議決権の所有割合の(　)内は間接所有割合で内数です。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 経営の基本方針

当社は、2021年10月１日に、前田建設工業(株)、前田道路(株)及び(株)前田製作所の完全親会社として設立されました。「どこまでも、インフラサービスの自由が広がる世界。」の実現をビジョンに掲げ、「インフラストラクチャー・ビジネスの既成概念に挑み、イノベーティブなアイデアで世界中に最適なサービスを提供する。」を果たすべき使命と定め、企業活動を通じて、環境・社会課題の解決にとどまらず、社会そして地球の持続可能な発展に貢献する「総合インフラサービス企業」を目指しています。

「社会・地域の安全安心とサステナビリティ」をステークホルダーに提供するバリューと位置づけ、これを当社グループ共通の価値観として醸成していきます。また、企業が果たすべき社会的責任についての理解をグループで共有し、各種施策を実行していくことで、ステークホルダーの皆様の理解と共感が得られる開かれた経営に努めます。

ステークホルダーの皆様の権利を尊重し、経営の監督機能と業務執行機能を明確に分離することにより経営の公正性・透明性を確保するとともに、適切な情報開示とステークホルダーの皆様との対話を通じ、良好かつ円滑な関係を維持しながら信頼関係を構築していくことで、共同の利益や長期的な価値を協創し、社会価値の創造に貢献します。

　当社の理念

(2) 中長期的な会社の経営戦略

当社は、当社グループ全体として永続的成長を遂げることを目的に、中長期的に目指す姿を「総合インフラサービス企業」と定め、事業会社の従来の事業における強みを活かしつつ、事業領域を拡大し安定的に高収益を上げ続けるビジネスモデルへ転換することや、生産性改革に向けたデジタル化戦略、技術開発及び人材育成等の協働推進による経営基盤強化に取り組んでいます。また、実効性のあるガバナンス体制の構築やＤＸの推進等により迅速かつ適正な経営を実現し、社会変化への対応力を強化することで、「あらゆるステークホルダーから信頼される企業」を目指しています。今後も、既成概念にとらわれない自由な発想で、社会・地域・お客様とともにインフラの可能性を広げ、享受する一人ひとりにとって最適なインフラサービスを提供していきます。

これらの実現のため、現行の『INFRONEER Medium-term Vision 2027 中期経営計画』で定める当社グループの「目指す姿」、それを実現するための経営ビジョンは以下のとおりです。

①経営環境認識

　（建設市場）

・防災や国防、カーボンニュートラルにより、公共投資額は堅調に推移し、横ばいか微増と予測

・建築着工床面積は微減傾向だが、労務単価や資材費の高騰に加え、建物用途や要求スペックの変化により、建設投資額は当面の間、高水準が維持されると予測

・道路事業の舗装新設量は徐々に減少、補修量は徐々に増加し、中長期的には横ばいで推移すると予測

　（官民連携市場）

・インフラの老朽化が社会問題として顕在化してきている

・道路を含めた多くのインフラの維持管理の在り方がいよいよ大きく見直される可能性があると予測

・PPP/PFIアクションプランは引き続き政府によって推進され、特に水分野は「ウォーターPPP」の導入に伴い案件化の促進が見込まれる

・地方創生に繋がるスタジアム/アリーナの導入が加速中

　（再生可能エネルギー市場）

・半導体工場・データセンター新増設に伴う産業用電力消費を主因として電力需要が増加

・第7次エネルギー基本計画で風力の導入目標が引き上げられ、今後の導入加速が期待される

・再生可能エネルギーの導入を加速するため、需給バランスの調整・電力系統の安定化が必要

・上記課題解決のため、系統用蓄電池事業の導入推進が急務となる見込み

　（その他の環境認識）

・担い手不足に対して、働き方改革、抜本的な生産性改革の推進が必須

・長期的な企業成長のため、サステナビリティ経営の更なる推進、より高い水準のガバナンス体制が必須

・デジタル技術の急激な進展による社会変化の加速に対し、迅速かつ機動的な経営体制の確立が急務

②我々が目指す姿

当社グループが「目指す姿」は、以下のとおりです。

・外的要因に左右されずに持続的成長を実現するビジネスモデルの確立を目指し、インフラ運営の上流から下流までをワンストップでマネジメントする「総合インフラサービス企業」をグループ全体戦略として強力に推進する

・グループ各社のエンジニアリング力の集結と、積極的なＭ＆Ａによる事業領域の拡大により、競争力を早期に最大化し、外的要因に左右されない「高収益かつ安定的な新たな収益基盤」を確立する

・さらに、実効性のあるガバナンス体制の構築やＤＸの推進等により、迅速かつ適正な経営を実現し、「社会変化への対応力」を強化することで、「あらゆるステークホルダーから信頼される企業」を目指す

③戦略三本柱と重点施策

当社グループが「目指す姿」の実現に向けた戦略三本柱とそれぞれの主な重点施策の内容は、以下のとおりです。

・「インフロニアのビジネスモデルに基づく収益基盤の確立」

・「付加価値の最大化」

・「体質強化・改善」

④マルチステークホルダーに対する付加価値分配方針

当社が生み出す付加価値を、社会からの要請に応えつつあらゆるステークホルダーへバランスよく配分することで、付加価値を最大化するサイクルを構築し、持続的な成長を実現していきます。

・人財投資：モチベーション向上や人財の成長や豊かさに繋がる従業員への還元策の推進

・成長投資・恒常的投資：安全で質の高いインフラサービス、Ｍ＆Ａ、ＩＴ・ＤＸ投資等への「攻めの投資」と、生産設備投資の最適化や重複資産の統廃合等の「守りの投資」の両輪により、付加価値を最大化

・事業パートナー（連携企業、協力会社など）：パートナーのニーズに合わせて付加価値を分配し、競争力の強化、事業領域の拡大、経営の安定化、生産性向上をともに目指し、質の良い供給力・体制を確立

・株主・市場：タイムリーな情報開示や対話といった「定性的な還元」と、配当や資本政策に応じた戦略的自社株買い等の「定量的な還元」により、市場からの信頼を獲得し当社株価の継続的な上昇を目指す

(3) 経営環境と対処すべき課題、現中期経営計画の概要

①経営環境と対処すべき課題

当社グループを取り巻く経営環境においては、人口減少による税収減、高齢化の進展による社会保障費の増大により、国や地方公共団体の財政がますます厳しくなる一方で、高度経済成長期に整備された膨大な数の社会インフラが一斉に老朽化していくため、新規建設はおろか、既存インフラの維持管理・更新への投資もままならない状況になると予想されます。また、少子高齢化に伴う生産年齢人口減少の影響による担い手不足の更なる深刻化や、デジタル化への変革、地球環境問題等への対応が不可避であることも考えると、建設産業においても従来の価値観が変わり、産業構造そのものが変化していくと考えられます。

このような社会課題の解決や、景気や国の政策等の外部要因による需給バランスの影響を強く受けるという特徴のある、建設業の請負ビジネスが本質的に持つボラティリティの高さに向き合うため、当社グループは、「造る」「建てる」といった請負の枠を超え、既存インフラをどのように維持し価値を高め続けるかという、投資や運営も含めたインフラのライフサイクル全体に関わるビジネスモデルの構築に挑戦してきました。

当社グループは引き続き、前田建設工業(株)、前田道路(株)、(株)前田製作所、日本風力開発(株)、三井住友建設(株)をはじめとしたグループ各社が有する従来の事業における強みを活かしながら、インフラに関わる事業領域の拡大と、企画提案、施工、運営・維持管理、再投資等の、インフラの上流から下流までを一貫してマネジメントする「総合インフラサービス企業」への転換に挑戦し、目指す未来である「どこまでも、インフラサービスの自由が広がる世界。」の実現に向けて取り組んでまいります。

②三井住友建設(株)との経営統合及びPMI

　　当社は、三井住友建設(株)に対する株式公開買付けを実施し、2025年12月23日をもって当社の完全子会社となりました。

当社グループにおいては、高い技術力、営業力、調達力や施工供給力の確保に加え、新しいテクノロジーの更なる活用が競争力を高めていくために急務となっています。三井住友建設(株)は、土木分野における橋梁を中心とした公共工事、建築分野における超高層建築を代表とする高い技術力、アジアを中心とした海外事業における豊富な実績を強みとして有しており、同社を当社グループに迎え入れることにより、直面する諸課題に対応するケイパビリティを確保し、「総合インフラサービス企業」の実現の鍵となるエンジニアリング力の強化を狙っています。

2025年９月の三井住友建設(株)の連結子会社化後は、同社とのシナジーを最大限発揮するため、統合委員会や分野ごとに組成した分科会を通じて、PMI（ポスト・マージャー・インテグレーション）に取り組んでいます。

③『INFRONEER Medium-term Vision 2027 中期経営計画』の概要と進捗

『INFRONEER Medium-term Vision 2024 中期経営計画』（以下、前中期経営計画）における取り組みと成果を踏まえ、当社は、2025年度から2027年度までの３年間を対象期間とする現中期経営計画を策定し、2025年３月に公表しました。2025年11月には、三井住友建設(株)のグループ入りに伴う見直しを行い、改訂版の現中期経営計画を公表しています。

現中期経営計画は、2030年度までを対象期間とする『INFRONEER Vision 2030 中長期経営計画』で掲げている目指す姿の実現に向けて、前中期経営計画での成長を基盤に今後３年間を「投資事業拡大フェーズ」と位置づけ、財務規律に則り、バリュー思考に基づく積極的な成長投資を推進します。事業活動から生み出される実質的な収益力を示すEBITDAを重要指標とし、特にインフラ事業における持続的成長を目指します。

また、当社は、2021年10月の設立時から機関設計として「指名委員会等設置会社」を採用し、取締役の過半数を独立社外取締役とするガバナンス体制を構築しています。2025年６月からは、取締役７名のうち６名を独立社外取締役で構成し、取締役会の監督機能の強化と執行側のスピード感ある意思決定を実現する体制の一層の推進を図っています。経営の監督と執行の機能を明確に分離し、透明・公正かつ果断な意思決定を行うための仕組みであるコーポレート・ガバナンスのあるべき体制をさらに進化させ、未来志向の事業戦略と実行力で企業価値向上と社会貢献の両立を実現してまいります。

ビジネスモデル

当社は、インフラの上流から下流までをワンストップでマネジメントする「総合インフラサービス企業」を目指し、グループ全体が外的要因に左右されずに持続的な成長を実現するビジネスモデルの確立に取り組んでいます。請負事業の強化と脱請負事業の拡大により、成長サイクルの好循環を目指してまいります。

現中期経営計画の位置づけ

当社は、現中期経営計画の３年間を、「投資事業拡大フェーズ」と位置づけています。官民連携事業や再生可能エネルギー事業への投資拡大や、請負を活かした新事業の実行、Ｍ＆Ａの更なる推進に注力してまいります。

業績目標

　　2027年度の業績目標について、以下のとおり定めています。

（注）１．事業利益に減価償却費を加算して算出します。

２．加算法または控除法により算出します。加算法による場合、事業利益、総人件費、減価償却費、研究開発費の総和により算出される額とします。控除法による場合、売上高から外部購入費用を控除して算出される額とします。

　　なお、2030年度の業績目標については以下のとおり定めています。

資本戦略・還元方針

資本戦略・還元方針について、以下のとおり定めています。資産の効率化と収益性の向上を通じてROEを12.0%まで引き上げるほか、自己資本比率30%以上を維持し、D/Eレシオを1.0倍以下に抑えることで、財務健全性を確保します。また、2026年度からは年間配当金の下限を普通株式１株当たり60円から90円に引き上げ、配当性向の目標を前中期経営計画の30%以上から引き上げ40%以上とすることで、安定かつ成長に連動した還元を維持してまいります。

政策保有株式については2027年度までに保有ゼロを目標とし、保有不動産については現中期経営計画期間中に100億円以上の売却を推進します。これらの売却により得られる経営資源を官民連携事業や再生可能エネルギー事業等の成長投資に振り向け、事業領域の拡大と利益の最大化を目指します。

④三井住建道路(株)に対する公開買付けによる完全子会社化について

当社の子会社である三井住友建設(株)は、同社の子会社である三井住建道路(株)に対し、完全子会社化を目的として、公開買付けを実施することを決定し、2026年４月22日に本公開買付けが成立しました。今後、スクイーズアウト手続きを経て、完全子会社となる見込みです。

三井住友建設(株)と三井住建道路(株)の両社は、これまで以上に緊密な連携の下で経営リソースを持ち寄り、施工・営業・調達・技術・開発等において一体化・最適化を推進することが一層の競争力強化に繋がると判断しました。また、完全子会社化（非上場化）により一般株主との間で生じる利益相反関係を解消し、インフロニアグループとして最適な資源配分・投資等を迅速に実施を可能にすることが見込まれます。

⑤水ing(株)の株式取得（完全子会社化）について

当社は、2026年４月14日、水ing(株)の全株式を(株)荏原製作所、日揮ホールディングス(株)及び三菱商事(株)（以下、３社）から取得することを決定し、３社との間で株式譲渡契約を締結しました。譲渡実行日は2026年７月１日を予定しており、同日付で同社は当社の完全子会社となる見込みです。

水ing(株)は、水処理設備のEPC・運転・維持管理（O&M）を主力事業とし、官民連携による水道事業の運営等を通じて、国内において高い実績を有しています。また、水道・下水道をはじめとする各種水処理分野において、設計・建設から運転管理まで幅広いサービスを提供しています。

水ing(株)の完全子会社化により、同社グループが保有する水処理エンジニアリング力及び運転管理体制と、当社グループが保有する事業の最適化や効率化を推進するプロジェクトマネジメント能力及び土木建築技術・ノウハウを相互に活用し、上下水道事業の設計・建設・維持管理・運営において一体的なサービス提供が可能になります。また、水ingグループが保有する維持管理拠点を起点として、当社グループが推進する「総合インフラサービス」としての道路や公共施設管理への展開・拡大も可能となり、当社グループ及び水ingグループの更なる企業価値向上に寄与するものと考えています。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

当社は、「どこまでも、インフラサービスの自由が広がる世界。」をビジョン（目指す未来）に掲げ、「インフラストラクチャー・ビジネスの既成概念に挑み、イノベーティブなアイデアで世界中に最適なサービスを提供する。」をミッション（使命）と定め、「社会・地域の安全安心とサステナビリティ」をバリュー（約束する価値）とし、企業活動を通じて、環境・社会課題の解決にとどまらず、社会そして地球の持続可能な発展に貢献する「総合インフラサービス企業」を目指しています。

当社の考えるサステナビリティは、「インフラサービスを取り巻く社会課題の解決に取り組み、自社の成長と企業価値向上に努め、良質なインフラサービスの提供とその社会的価値向上を図り、社会に貢献する企業」を目指す事業活動そのものであると考えています。社会には多数の課題が存在しており、環境課題や社会課題は個別の課題ではなく総合的に考えるべき課題であり、当社グループ全体の事業の中で解決しなければなりません。また、これらの課題解決を確実に推進するために、高度なガバナンス体制を採用し適正なリスクマネジメントを行っています。

(１)ガバナンス

当社は、代表執行役社長を議長とし、全執行役及び事業会社担当役員を委員とするサステナビリティ委員会を設置しています。当委員会は、企業価値に影響を与える中長期リスク・機会、社会課題に対し、企業の持続的発展を図るための検討を実施し、当社グループの経営計画に反映することを目的としています。

定期的に当委員会を開催し、サステナビリティ関連の方針、目標の制定・見直しや気候変動シナリオの選定及び移行計画（設備・開発投資）の立案、これらの施策を補完するためのステークホルダーエンゲージメントを行い、当社グループ全体のサステナビリティを推進しています。また、当委員会における検討内容は、定期的に取締役会に報告し、取締役会の監督が適切に行われるよう体制を整えています。

当連結会計年度においては、2025年５月、７月、11月、2026年２月、３月の計５回開催し、主な審議事項は以下のとおりです。

(２)戦略

当社の考えるサステナビリティは上記のとおり、当社の事業活動そのものです。

サステナビリティに関する課題及びマテリアリティの特定にあたっては、少子高齢化や財源不足、担い手不足などわが国のインフラが抱える課題や当社グループを取り巻くステークホルダー、バリューチェーンなどの分析を行いました。

課題の抽出・統合・絞込みを行い、マテリアリティとして「安全安心とより快適な社会の創造」、「環境配慮社会の実現」、「バリューチェーンの強化」、「価値創造人材と相互尊重」、「ガバナンス強化」を特定しています。これらのマテリアリティの解決を通じて、事業を通じた社会課題解決及び事業基盤の強化に取り組み、社会の持続的な発展と当社グループの持続的な成長の両立を目指します。

これら５つのマテリアリティは、中長期経営計画の戦略三本柱「インフロニアのビジネスモデルに基づく収益基盤の確立」、「付加価値の最大化」、「体質強化・改善」とも連動しており、それぞれに2030年の中長期目標（達成ビジョン）及びKPIを定め、実現に向けた施策を実行・推進しています。なお、中長期目標、KPI、実績の詳細につきましては、「(４)指標と目標」に記載のとおりです。

参照URL:　https://www.infroneer.com/jp/sustainability/materiality.html

(３)リスク管理

マテリアリティ特定プロセスにおいて、事業会社（セグメント）別のサステナビリティに関するテーマについて、抽出・統合・絞込みを行い、29項目の重要テーマに分類し、グループ全体及び事業会社へ及ぼすリスク・機会を検討し重要性を評価しています。特に重要なテーマについては、各マテリアリティに対応するサブ課題として整理しています。

これらサステナビリティに関するリスク・機会に関して、サステナビリティ委員会及びリスク管理委員会において具体的な検討を行い、リスクの低減及び機会の獲得・創出に努めています。

参照URL:　https://www.infroneer.com/jp/sustainability/materiality.html

（マテリアリティ特定プロセス）

(４)指標と目標

５つのマテリアリティに対して、重要テーマ、2030年の中長期目標（達成ビジョン）、KPIを定め、目標達成に向けて進捗管理を行っています。上記ガバナンスにおいて各指標の進捗状況をモニタリングし、今後の取り組みに反映しています。

マテリアリティ、重要テーマ、中長期目標、KPI、2024年度実績及び進捗は以下のとおりです。

「戦略３本柱」インフロニアのビジネスモデルに基づく収益基盤の確立

中期経営計画　重点施策

・国内における事業領域・インフラサービス事業のさらなる拡大

・海外における事業領域拡大・インフラサービス事業への参入

「戦略３本柱」付加価値の最大化

中期経営計画　重点施策

・バリュー思考に基づく、価値創造プロセスの最適化

・グループ連携による利益の最大化

・安定かつ低コストな資金調達の実現

・付加価値創出につながる視点での固定費・管理費の適正化

・気候変動：2050年ネットゼロに向けた取り組みを推進するとともに社会への再生可能エネルギーの安定供給をする

・循環経済：あらゆるインフラの環境配慮設計を推進し、計画的な運営・維持管理による長寿命化を実現させる

・自然再興：環境負荷低減や自然環境の機能を活かした取り組みを推進し、自然との調和を図る

「戦略３本柱」 体質強化・改善

中期経営計画　重点施策

・グループ人財戦略の推進

・多様な人材の計画的な確保

・多様な人材が活躍できる組織づくり

・社内外の環境に対応した適切なガバナンスの追求

・投資規律（基準・モニタリング）のレベルアップ

＜気候変動への対応＞

　気候変動に関する方針・考え方

気候変動は当社グループの重要経営課題の一つであり、官民連携によるインフラの維持管理・修繕・更新や新規建設において、カーボンニュートラルの取り組みが加わった市場がより急速に拡大すると認識しています。当社グループは2050年までにスコープ１、２、３の温室効果ガス（以下、GHG）排出量を「実質ゼロ」とする目標を掲げ、気候変動への取り組みを強化すると共に、エネルギー使用の削減と効率化への取り組みを進めています。また、2030年GHG削減目標を「1.5℃水準」に更新し、2024年11月にSBTイニシアチブより認定を受けました。

(１)ガバナンス

当社グループは、気候変動を重要経営課題の一つと認識しています。気候変動に関わる基本方針や重要事項について定期的にサステナビリティ委員会にて検討を行うとともに、取締役会の監督が適切に行われるよう体制を整えています。

(２)指標及び目標

当社グループは、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、2021年度を基準年とし、2030年にスコープ１+２を45.8%削減、スコープ３を25%削減することを目標としています（SBT認定取得済）。

(３)実績

　　2024年度は、ecole（エコール）^※1導入推進や再生可能エネルギーの積極活用（非化石証書含む）等の取り組みにより、約257万t-CO₂^※2（前年度より約17万t-CO₂減少）となりました。目標に対しては、2021年度比スコープ１+２ 38.2%削減、スコープ３（カテゴリー１+11）31.3%削減に至っています。

また、エンボディードカーボン^※3を評価する体制を強化し、バリューチェーン全体の排出量削減を進めます。インフラ運営事業でも、サプライヤーやバリューチェーンのステークホルダー間でGHG排出量削減の実効性を高めるための情報交換と共有の仕組みをつくり、環境負荷削減のワンストップサービス構築を目指します。

　　　※1　機械式フォームド技術を利用した低炭素（中温化）アスファルト混合物

　　　※2　スコープ１、スコープ２、スコープ３（カテゴリー１+11）の合計値

　　　※3　建築物の運用以外（建材の調達、製造、輸送、建設工事、建物の廃棄・リサイクル）で排出されるCO₂の総量

　　信憑性の確保のための取り組みとして、GHG排出量（スコープ１、スコープ２及びスコープ３カテゴリー１、11）について、サステナビリティ会計事務所による第三者検証を実施しています。今後も第三者検証を有効に活用し、継続的に制度向上に取り組んでいきます。

(４)リスク管理・戦略

リスクと機会の抽出は、当社グループ全体を対象に各事業会社の主管部門を中心に行い、その結果を当社のサステナビリティ推進室で集約し、財務影響分析を行いました。このプロセスに基づき特定した主要なリスクと機会については、サステナビリティ委員会において検討した後、取締役会へ報告し、必要に応じてリスクの緩和・コントロールについて検討します。さらに、この結果は四半期ごとに開催されるリスク管理委員会とも共有し、当社グループ全体のリスク管理体制の中で検討・管理しています。

(５)シナリオ分析の前提

気候変動におけるリスクと機会は、「脱炭素社会への移行の影響（主に政策面）」と「物理的影響（主に自然災害の発生）」に分けることができ、気候変動の緩和が進む「1.5℃シナリオ（進展シナリオ）」、気候変動の緩和が進まず物理リスクが最大化する「4℃シナリオ（停滞シナリオ）」の２つのシナリオで分析を実施しました。各シナリオの前提条件は、各国際機関等が公表している将来的な気候予測等を参照のうえ、短期～中期（2030年まで）、中期～長期（～2050年まで）を想定して検討を行っています。

シナリオ分析の概要

想定される事業への影響度合い

(６)リスク・機会の財務影響評価及び対応策

シナリオ分析によって特定した、主要なリスク・機会の財務影響評価及び対応策は以下のとおりです。

リスクと機会　　　　　■：分析対象　 □：関連するが、影響が微小または算定困難なため今回の分析からは除く

対応策　　　　　　　　■：分析対象　 □：関連するが、影響が微小または算定困難なため今回の分析からは除く

※1 初期投資及び減価償却によるマイナス

※2 研究開発投資によるマイナスは、各施策のプラス効果へ

(７)財務影響評価による戦略の強靭性について

本分析の結果、当社グループにおける戦略は、現時点において移行・物理的リスクのいずれにおいても、致命的な影響は見受けられないものと判断しました。

＜人的資本への対応＞

(１)戦略

当社グループは、人財を付加価値最大化の原動力と位置づけ、人財投資を企業価値向上の起点として推進しています。 また、請負と脱請負の連携・融合の加速に向け、多様な人材の確保・育成と、能力を最大限発揮できる組織づくりを両輪とした人材マネジメントを推進しています。これにより、組織全体の付加価値創出力を高め、中長期的な企業価値の向上を目指します。

（中期経営計画グループ人材戦略）

（グループ人材戦略）

人材戦略の実現に向け、エンジニアリング力・地域ビジネス・組織文化の３つの視点に基づき、多様な人材の計画的な確保・育成と、多様な人材が活躍できる組織づくりの両面から重点施策を定め、当社グループの目指す「総合インフラサービス企業の確立」に向けた取り組みを推進しています。これらの施策を通じ、既存及び新規の多様な人材の強みを掛け合わせ、総合インフラサービス企業を確立してまいります。

なお、当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材育成及び社内環境整備に関する方針は、「インフロニアグループ ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンポリシー」に定めています。

インフロニアグループ

ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンポリシー

■　前文

インフロニアグループは、「インフラストラクチャー・ビジネスの既成概念に挑み、イノベーティブなアイデアで、世界中に最適なサービスを提供する。」という使命をもち、多様な価値観やライフスタイルを持つお客様の日々の生活基盤となるインフラサービスを提供しています。多様性のある社会においてインフラサービスを提供し続けるためには、多様な価値観、属性、能力等を有し、共創するメンバーの一人ひとりが能力を最大限に発揮し、新たな価値を生み出していくことが必要であり、インフロニアグループは、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進を重要な経営戦略として位置づけ、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指し、以下の方針に基づき取り組みを進めていきます。

■ 方針

1.　ダイバーシティを活かす
　私たちは、インフラストラクチャー・ビジネスの既成概念に挑むため、今ある多様な強みと新たに獲得する多様な強みを結集し、あらゆる意見とアイデアが溢れ出す、革新的かつ創造的な企業文化を醸成します。

2.   エクイティの追求
　私たちは、挑戦する一人ひとりに公平な機会が提供され、公正な評価や処遇を実現するための制度や環境を整えます。

3.   インクルージョンの推進
　私たちは、インフロニアグループに誇りを持ち、自分らしさを発揮できるよう、多様な人財の価値観、属性、能力、ライフスタイル等を尊重します。また、挑戦する一人ひとりの成長と活躍を実現するキャリア形成支援に取り組みます。

4.   トレーニングの提供
　私たちは、全ての人財とダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの重要性を共有し、企業文化を醸成するトレーニングの機会を提供します。

5.   パートナーシップの強化
　私たちは、パートナーと共にダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンを重視し、企業活動を通してより良い社会を作るための取り組みを推進します。

(２)指標及び目標

当社グループでは上記方針に関する指標として、障がい者雇用率、女性社員雇用率及び女性技能社員雇用率を指標として用いています。当連結会計年度末現在における人的資本に係る目標、指標及び実績は、以下のとおりです。測定可能な目標、指標については順次項目の新設や見直しに取り組んでまいります。

（2026年３月31日現在）

３ 【事業等のリスク】

当社グループは、事業運営における多様なリスクを認識し、適切に管理することを重要な経営課題と位置づけています。リスク管理委員会を四半期ごとに開催し、経営層及び各部門の責任者が参加する体制を構築しています。この委員会では、事業活動や外部環境の変化に伴うリスクを網羅的に洗い出し、評価・優先順位づけを行い、重要なリスク項目を特定しています。

さらに、各リスクに対する具体的な対応策を策定し、その実行状況をモニタリングすることで、リスク管理の精度を向上させています。また、リスク要因の相関性を考慮した定期的な見直しを実施し、内部統制との連携を強化することで、全社的なリスクマネジメントを推進しています。

当社グループは、リスク管理において単なるリスク回避に留まらず、リスクを認識した上で適切にリスクテイクを行うことで企業価値の向上と持続可能な成長を目指しています。この取り組みはグループ全体で共有され、すべての事業活動において実践されています。

当社グループは、中期経営計画「INFRONEER Medium-term Vision 2027」において、戦略の三本柱並びに重点施策を策定・推進しており、それに伴いリスク管理の枠組みを強化しました。具体的には、前期までの取り組みを踏まえつつ、「ガバナンス・コンプライアンス・開示と報告」、「戦略と計画」、「業務運営と経営」の視点から、各重点施策に係るリスクの見直しを行いました。この取り組みにより、事業とリスクの関連や影響をより正確に把握し、発生時には迅速かつ適切な対応が可能となっています。

また、リスク管理プロセスにおいては、各重点施策に関連するリスクを網羅的に抽出し、その中でも特に影響が大きいと判断される重点リスクを特定しています。これら重点リスクについては、リスクの発生可能性や影響度を評価した上で、優先的に対応策を講じており、その内容を以下に記載しています。このアプローチにより、当社グループが直面するリスクの重要性を明確化し、効果的な対応を進めています。

こうした中、三井住友建設(株)のグループ入りに伴い引き続き内部環境が変化するほか、中東情勢の緊迫化等により外部環境も大きく変化していることから、十分注意を払いながらリスク管理に努めます。

なお、以下に記載する内容は当連結会計年度末日（2026年３月31日）において判断したものであり、当社株式への投資に関するすべてのリスクを網羅するものではありません。実際のリスク事象においては、その発生時期、影響の程度が異なる可能性があるため、これらの点に留意する必要があります。

（リスクマネジメントフロー）

（各重点施策に関連するリスク）

(注)各重点施策に関して特定されたリスクを○で示しています。また、その中でも特に影響が大きいと判断される重点リスクを◎で示しています。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

     当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

　　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

(1) 経営成績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、緩やかに回復してきました。一方で、中東情勢をはじめとする世界経済の不透明感や金融資本市場の変動、米国の政策動向による影響等に注視すべき状況が続いています。

　建設業界においては、住宅建設に弱さが見られるものの、設備投資は堅調な企業収益や省力化投資への対応等を背景に持ち直しの動きが続いているほか、公共投資はインフラ老朽化対策や国土強靭化の推進等の関連予算の執行により底堅く推移しています。

　このような状況の中、当社は、「どこまでも、インフラサービスの自由が広がる世界。」の実現に向けて、目指す姿を、インフラに関わる事業の企画提案、施工、運営・維持管理、再投資等のインフラのライフサイクル全体をマネジメントする「総合インフラサービス企業」と定め、グループ全体が外的要因に左右されずに持続的な成長を実現するビジネスモデルの確立に取り組んできました。請負事業の強化と脱請負事業の拡大により、成長サイクルの好循環を目指してまいります。

　また、当社は、三井住友建設(株)に対し株式公開買付けを実施し、2025年12月に同社を完全子会社化しました。今後は、同社が有する技術力・事業基盤と当社グループの経営資源を融合することにより、グループ全体での経営資源の有効活用を図り、DX、技術開発、サステナビリティ戦略及び人材育成を共同で推進するとともに、新規事業機会の創出に取り組むことで、当社グループの更なる企業価値向上を図ってまいります。

　 　当連結会計年度の経営成績は、売上高は前期比2,773億円（32.7％）増の１兆1,248億円、事業利益は前期比355億円（73.3％）増の841億円となり、税引前利益は前期比574億円（115.5％）増の1,072億円となりました。また、親会社の所有者に帰属する当期利益については、前期比441億円（136.2％）増の765億円となりました。　　

 ※事業利益は、売上高から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除し、持分法による投資損益及び関連会社投資に係る売却損益を加えた、当社の経常的な事業の業績を測る利益指標です。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

なお、当連結会計年度より、当社グループはグループシナジー強化を図るため経営管理区分の見直しを行っており、前連結会計年度との比較・分析は、変更後の区分に基づいています。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　連結財務諸表注記　６．セグメント情報」に記載のとおりです。

    （建築事業）

  建築事業は、集合住宅や工場・物流施設を中心とする建設工事及び付帯する事業を展開しており、国内建築工事において再開発事業等の大型工事を含む手持工事が順調に進捗したことから、売上高は前期比1,342億円（36.9％）増の4,977億円となりました。セグメント利益は、期首手持工事の利益改善により、前期比79億円（55.8％）増の221億円となりました。なお、当期の業績には、連結子会社化後の三井住友建設(株)の業績が含まれています。

   （土木事業）

  土木事業は、橋梁やトンネルを中心とする建設工事及び付帯する事業を展開しており、国内土木工事において期首手持工事及び当期受注工事の進捗が順調であったことなどから、売上高は前期比1,185億円（81.0％）増の2,649億円となりました。セグメント利益は、当期完成工事における設計変更の獲得及び施工効率化・工期短縮により、前期比102億円（65.1％）増の260億円となりました。なお、当期の業績には、連結子会社化後の三井住友建設(株)の業績が含まれています。

    （舗装事業）

  舗装事業は、舗装工事等の建設工事並びにアスファルト合材等の製造・販売を中心に展開しており、売上高は堅調に推移した結果、前期比191億円（7.3％）増の2,822億円となりました。セグメント利益は、建設工事における受注時利益率の向上及びアスファルト合材販売における外部環境に応じた適切な販売価格の維持により、前期比14億円（7.4％）増の213億円となりました。なお、当期の業績には、連結子会社化後の三井住建道路(株)の業績が含まれています。

（機械事業）

  機械事業は、建設機械の製造・販売を中心に展開しており、建設機械関連商品の販売は堅調に推移したものの、クレーン等自社製品の販売が伸び悩んだことから、売上高は前期比15億円（3.7％）減の395億円となり、セグメント利益は前期比３億円（15.4％）減の19億円となりました。

（インフラ運営事業）

  インフラ運営事業は、再生可能エネルギー事業及びコンセッション事業を中心に展開しており、大洲バイオマス発電(株)が通期稼働したことに加え、(匿)菰野ヴィラプロジェクトにおける不動産売却等により、売上高は前期比66億円（21.6％）増の374億円となりました。利益面では、(匿)菰野ヴィラプロジェクトで不動産売却があったものの、日本風力開発(株)において風力発電所を売却から保有へと方針転換したことや、国立競技場を運営する(株)ジャパンナショナルスタジアム・エンターテイメントでは、開業初年度に伴う費用の発生等により、セグメント損失は17億円（前期はセグメント損失21億円）となりました。

（その他）

  その他の事業は、ホテル事業、ソフトウェア開発事業、建設用資機材の製作・販売、ビル管理及び不動産事業等を中心に展開しており、売上高は前期比１億円（6.6％）増の30億円となりました。セグメント利益は、持分法適用関連会社である東洋建設(株)の株式譲渡に伴い、前期比136億円（736.7％）増の154億円となりました。

(2) 財務状態

　当連結会計年度における資産は、三井住友建設(株)の連結子会社化に伴い、のれんなどを計上したことに加え、現金及び現金同等物や契約資産などの諸資産を受け入れたことにより、前連結会計年度末に比べ5,723億円(39.5％)増加し、2兆231億円となりました。負債は、三井住友建設(株)の連結子会社化に伴う諸負債の受け入れに加え、同社の株式取得資金としての借入金の増加、並びに日本風力開発(株)においてＡ種優先株式を発行したことなどにより、前連結会計年度末に比べ4,699億円(51.8％)増加し、1兆3,778億円となりました。また資本は、前連結会計年度末に比べ1,023億円(18.9％)増加し、6,452億円となりました。

　以上の結果、親会社の所有者に帰属する持分は6,106億円となり、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度の35.8％から30.2％となりました。

 (3) キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益を1,072億円計上したほか、営業債権及びその他の債権の減少が574億円あったことなどにより、1,862億円（前期は396億円）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形資産の取得による支出が429億円あった一方、関連会社株式の売却による収入が281億円あったことなどにより、△327億円（前期は△275億円）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、株式公開買付けによる三井住友建設(株)の連結子会社化に伴う短期借入による収入や、その他の金融負債の増加による収入などにより、866億円（前期は△48億円）となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末の残高は、前連結会計年度末の1,195億円から2,414億円増加し、3,609億円となりました。

 (4) 資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの運転資金需要のうち、主なものは、建設工事の立替資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資を目的とした資金需要のうち、主なものは、Ｍ＆Ａ、設備投資等によるものです。

　 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。

  短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入・社債の発行、インフラ運営事業については、ノンリコースでの資金調達を基本としています。

  なお、当連結会計年度末における有利子負債（リース負債及び公共施設等運営権に係る負債を除く。）の残高は、前連結会計年度末の3,951億円から1,781億円増加し、5,733億円となりました。

 (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条の規定によりIFRSに準拠して作成しています。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しています。

　なお、連結財務諸表の作成に用いた重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　連結財務諸表注記　４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載のとおりです。

 (6) 生産、受注及び販売の実績

　当社グループが営んでいる事業の大部分を占める建築事業及び土木事業では請負形態をとっているため、生産を定義することが難しく、生産実績及び販売実績を正確に示すことは困難です。

　また、連結子会社が営んでいるインフラ運営事業等のように、受注生産形態をとっていない事業もあるため、当該事業においては生産実績及び受注実績を示すことはできません。

　以上の理由で、生産、受注及び販売の実績を示すことはできませんが、当社グループの受注及び施工等の大半を占める事業会社である前田建設工業(株)、三井住友建設(株)、前田道路(株)及び三井住建道路(株)の受注及び売上等の実績は次のとおりです。

a.事業会社別受注高・売上高及び次期繰越高

（注）１．上記数値は、各事業会社の連結数値に基づき表示しています。

２．当期売上高には、セグメント間取引が含まれています。

３．前期繰越高の上段（　）内表示は、前期における次期繰越高を表し、下段表示額は当期において為替相場が変動したため、前期繰越高を修正したものです。

b.事業会社別受注工事高の受注方法別比率

工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

（注）上記数値は、各事業会社の単体数値に基づき表示しています。

c.事業会社別完成工事高

（注）１．上記数値は、各事業会社の連結数値に基づき表示しています。

（注）２．当事業年度の完成工事のうち、主なものは次のとおりです。

（注）３．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。

d.事業会社別手持工事高（2026年３月31日現在）

（注）１．上記数値は、各事業会社の連結数値に基づき表示しています。

（注）２．手持工事のうち、主なものは次のとおりです。

５ 【重要な契約等】

（公共施設等運営権実施契約）

６ 【研究開発活動】

　当連結会計年度は、建築事業、土木事業、舗装事業、機械事業及びインフラ運営事業を中心に研究開発を行い、その総額は6,807百万円です。

（建築事業、土木事業及びインフラ運営事業）

　連結子会社である前田建設工業(株)においては、「総合インフラサービス企業」への変革を掲げ、生産性・品質の向上に加え、脱炭素社会の実現、老朽インフラの健全化、災害対応力の強化など、社会課題の解決と事業価値の向上を両立する研究開発を推進しています。

　当連結会計年度は、建築・土木分野における既存事業の高度化に加え、環境対応、維持管理技術や生産性向上を中心とした重点分野の研究開発に取り組みました。また、将来の事業展開を見据えた新技術についても継続的な検討・開発を行っています。

　研究開発の推進にあたっては、審査会議を通じて経営層と方針・進捗を共有し、重点テーマへの経営資源の集中と、社内外パートナーとの連携による早期社会実装を図っています。

　当連結会計年度における研究開発費は3,509百万円であり、主な研究開発成果は次のとおりです。

①PFAS（有機フッ素化合物）汚染対策技術
　PFOS・PFOAを中心とする有機フッ素化合物（PFAS）による水・土壌汚染が顕在化する中、独自に開発したPFAS吸着処理システム「De-POP’s ION®」及び可搬型・小規模対応モデル「De-POP’s ION mini®」を用いた研究開発と社会実装を推進しました。

　　防衛省基地内排水路を対象としたPFOS・PFOA対策検討業務の受注、大学キャンパスにおける泡消火剤由来のPFOS漏洩事案への緊急対応、産業廃棄物最終処分場浸出水及び浄水場原水を対象としたPFAS濃度低減の実証試験を実施しました。さらに、自治体と連携した長期実証により、運用方法に関する知見を蓄積しています。

　　これらの取り組みが評価され、PFOS・PFOAが混入した消火用貯水槽の機能正常化への対応について、第９回インフラメンテナンス大賞（防衛省特別賞）を受賞しました。

②老朽インフラ（下水道管路）の予防保全・維持管理技術
　老朽化が進む下水道管路に対し、硫化水素の生成から劣化進行までを考慮した余寿命評価・リスク評価技術と、管路内から背面空洞を検知可能な無人点検ロボット技術の研究開発を進めました。

　　熊本市下水道管路包括的維持管理業務において実証を開始し、事後保全から、劣化予測と状態監視を組み合わせた予防保全型管理への転換を可能とする技術として有効性を検証しています。また、本取組みは令和８年度の国土交通省上下水道一体革新的技術実証事業（AB-Crossプロジェクト）に採択されました。

③トンネル施工の自動化・合理化技術
　山岳トンネル工事の安全性と生産性向上を目的に、全自動鋼製支保工建込みロボット、発破パターン作成支援システム、自動装薬システム及び三ブーム自動装薬専用機の開発・現場適用を推進しました。

　　これらの技術により、切羽直下への作業員立入ゼロを実現するとともに、余掘り量の低減、作業人員削減、施工品質の安定化を確認しています。

④遠隔施工・災害復旧対応技術
　災害復旧工事における安全性確保を目的として、遠隔操作技術を用いた施工手法の研究開発を進めました。当年度は、能登半島地震の復旧工事において、遠隔操作によるバックホウ施工の実証を行うことで、現状での課題を把握しました。災害復旧や危険作業の安全性向上を目指し、引き続き遠隔操作システムの導入検討を進めていきます。

⑤音環境・快適性向上技術
　屋外スポーツ施設や大空間建築物を対象に、ピクシーダストテクノロジーズ(株)と、メタマテリアルをベースとした通気性を維持しつつ低周波騒音を低減する遮音技術や、音・振動・温熱の統合的評価技術の研究開発を進めました。屋外イベント施設等への展開を視野に入れ、実証データの取得を行っています。

⑥ボクセル型インフラデジタルツイン技術（国土交通大臣賞受賞）
　法政大学と共同で取り組んできたボクセル型インフラデジタルツインの構築が、国土交通省主催の「令和７年度インフラDX大賞」において国土交通大臣賞を受賞しました。本技術は、ボクセル型空間表現を用いてインフラ情報を直感的に可視化し、施工計画や維持管理の高度化に資するものです。専門知識に依存せず活用可能な点が評価され、教育・管理分野への展開に向けた技術的知見を蓄積しています。

⑦可搬型マイクログリッドシステムに関する共同研究開発（前田建設工業×ダイハツ工業）
　再生可能エネルギーの有効活用及び災害時における事業継続性の向上を目的として、ダイハツ工業(株)と連携し、可搬型マイクログリッドシステムに関する研究開発を実施しました。太陽光発電、蓄電池、電動車両を組み合わせた電力供給方式について、平常時及び非常時の運用を想定した検証を行い、可搬性や運用切替に関する技術的知見を蓄積しています。

　連結子会社である三井住友建設(株)においては、「コア技術の深化と未来の新市場を獲得する持続可能な技術開発」を基本方針とし、品質・生産性の向上、サステナビリティ社会の実現及び新たな付加価値の提供に資する技術開発を推進しています。

　顧客ニーズに的確かつタイムリーに対応する技術開発を重点施策とし、技術研究所、土木本部、建築本部、事業創生本部を中心に、技術開発活動を展開しました。

　当連結会計年度における研究開発費は958百万円であり、主な技術開発成果は次のとおりです。

①PCa工事の全工程を可視化する情報一元管理システム「PATRAC-Apps Ensemble」の開発及び現場導入
　プレキャストコンクリート（PCa）工事における製造・運搬・施工工程の管理高度化を目的に、情報を一元管理するICTシステム「PATRAC-Apps Ensemble」を開発しました。本システムは自社開発システム（PATRAC）を中核とし、市販クラウドサービスと連携することで、計画から現場進捗までを一気通貫で可視化します。実工事現場への導入により、問い合わせ対応や在庫管理に係る人員削減、手戻り・重複作業の抑制効果を確認しました。今後は、国内外で活用可能な共通基盤として現場適用拡大を進めていきます。

②生産性向上を実現するRFタグ埋込型コンクリート製スペーサを開発しPCa工場で導入
　プレキャストコンクリート（PCa）部材のトレーサビリティ確保を目的に、RFタグを埋め込んだコンクリート製スペーサを開発し、自社PCa工場へ導入しました。本スペーサはPCa部材との親和性が高いコンクリート製で、最大90N/mm²までの強度に対応しています。導入により、製造から出荷、現場受入検査までの生産管理情報を一元管理でき、PCa工場及び建設現場の生産性向上に寄与します。今後は、次世代PCa生産管理システム「PATRAC」と連携し、ICTを活用したさらなる生産性向上に取り組んでいきます。

③サステナブルな地盤改良材「サスティンGeo®」を掘削土処理及び既存杭撤去後の埋戻しに適用
　産業副産物を活用したサステナブルな地盤改良材「サスティンGeo®」を、場所打ち杭施工に伴う掘削土の改良に初適用しました。本適用により、泥濘化しやすい掘削土の性状を改善するとともに、従来の固化材と比較してCO₂排出量を約50％削減しました。さらに、都内大規模再開発事業における既存杭撤去後の杭孔埋戻しにも初適用し、約８割のCO₂排出量削減を実現しました。「サスティンGeo®」は、配合により多様な地盤条件や用途に対応可能な地盤改良材であり、今後も適用範囲の拡大を図っていきます。

④山岳トンネル施工の自動化・省人化技術「離れte支保工」及び「AI de 先ヤマ（発破編）」の開発
　山岳トンネル施工における支保工建込作業及び発破作業を対象としたデジタル・AI技術を開発しました。３次元点群データを活用した鋼製支保工建込システム「離れte支保工」は、支保工の建込からボルト締結、金網設置までを切羽から離れた安全な位置で実施可能とし、作業員の安全確保と省人化を実現します。また、発破作業では、地山条件に適した発破パターンを自動選定・提案する「AI de 先ヤマ（発破編）」を開発し、担い手不足への対応と作業効率化、安全性向上を図ります。今後もシステムの高度化・連携を進め、山岳トンネル施工の全自動化・最適化を目指していきます。

⑤国内初の実用化を目指した「洋上浮体式太陽光発電」の技術実証を終了

　　東京都が実施する「東京ベイeSGプロジェクト」の令和４年度先行プロジェクトとして採択された「洋上浮体式太陽光発電」の技術実証において、データ取得・検証を終了しました。その結果、洋上の波浪に対する浮体の安定性が確保され、安定的に発電していることが確認できました。今後は、社会実装に向けて安全性・耐久性評価やコスト低減の検証を進めるとともに、本実証で得られた知見を活用し、ため池等で実績のある水上太陽光発電の静穏な洋上への適用先拡大を推進していきます。

⑥採卵鶏ふんを活用した無排水型バイオガスプラントの実証運転を終了
　採卵鶏ふんを単一原料とする無排水型バイオガスプラントの実証運転を実施し、安定したエネルギー回収と設備・処理コスト低減の有効性を確認しました。採卵鶏ふんは窒素分が多く、従来のメタン発酵では大量の水による希釈が必要となり、排水処理が課題でした。本実証では、窒素除去の前処理と発酵後液分の原料工程への循環を組み合わせ、排水を発生させない処理プロセスを構築しました。今後は、再生可能エネルギー創出を通じ、養鶏業の負担軽減や脱炭素社会の実現に資する技術として社会実装を進めていきます。

⑦CO₂排出量を90％削減するコンクリートを用いたPCaPC床版で環境認証ラベル（EPD）を取得
　環境配慮型コンクリート「サスティンクリート®（ゼロセメントタイプ）」を用いたプレキャストプレストレストコンクリート床版（ゼロセメント型PCaPC床版）について、能登川工場で製造体制を構築し、環境認証ラベル（EPD）の一つである「EPD Hub」を取得しました。本材料は一般的なコンクリートに比べ、材料由来のCO₂排出量を約90％削減可能です。本床板におけるライフサイクル全体の環境情報を定量的に評価し、第三者認証を経て情報開示しました。今後も、低炭素型プレキャストコンクリート部材の開発と適用を進めていきます。

（舗装事業）

　連結子会社である前田道路(株)においては、「新たな収益基盤と未来への投資を確立すること」を研究開発部門の使命と位置づけ、重点分野（気候変動・自然災害、脱炭素、持続可能性、少子高齢化）において、他社との差別化を図る技術開発を推進し、競争力の強化に取り組んでいます。

　当連結会計年度における研究開発費は1,891百万円であり、主な研究開発成果は次のとおりです。

①「気候変動・自然災害への対策」に関する研究開発

　Ⅰ．脱炭素への取り組み

アスファルトプラントの排ガス中のCO₂を舗装用材料に固定化するシステムとして、「コンクリート再生路盤材へのCO₂鉱物固定技術」の開発を進めています。本技術については、2025年４月～10月に開催された日本国際博覧会（大阪・関西万博）にて展示を行い、多くの来場者へ「舗装の新しい価値」を訴求しました。2027年度のプラント実装及び実用化を目標として、装置・システムの開発を継続していきます。

　Ⅱ．国土強靭化への貢献

高耐久路盤材である中央混合方式CAE混合物（製品名「マイルドベース」）を活用とし、国土強靭化に貢献できる技術の開発を進めています。なお、同製品は「ジャパン・レジリエンス・アワード2025」（2025年４月開催）において最優秀賞を受賞しました。

一般的な道路舗装ではなく、河川堤防の管理用道路への適用を模擬した実験を行った結果、越流発生時の破堤を遅延できる可能性を確認しました。本実験結果は、2025年11月に開催されたハイウェイテクノフェアにて展示・PRを行いました。

②「持続可能性」に関する研究開発

既存道路ストックの有効活用を視野に入れ、再生アスファルト合材の品質向上に資する技術開発にも注力しています。アスファルト合材製造量に占める再生アスファルト合材の製造量比率は年々増加しており、その品質維持・向上は業界全体の大きな課題となっています。当社が業界に先駆けて確立してきた「フォームドアスファルト技術」を効果的に利用し、再生アスファルト合材の品質向上につながる技術の開発を継続していきます。

③「少子高齢化への対応」に関する研究開発

他の業界同様、高齢化及び人手不足は解決すべく喫緊の課題となっています。このような状況を踏まえ、舗装施工現場のみならず製品製造現場においても各種デジタル技術を活用し、生産性向上を図る技術開発を推進しています。さらに、道路管理の現場にも着目し、効率的かつ低コストの路面管理システム開発にも取り組んでいます。

（機械事業）

　連結子会社である(株)前田製作所においては、インフラ維持更新需要に対応するための開発、主力製品の部品内製化率を高めるための開発、現場の更なる安全を確保するための開発を行いました。また、要素技術開発として今後の労働力不足に対応するべく遠隔操作・自動化制御技術の開発を推進しています。

　当連結会計年度における研究開発費は447百万円であり、主な研究開発結果は次のとおりです。

①かにクレーンMC305C-5・MC405C-5分割仕様の開発

電力インフラ維持更新のための機械として、かにクレーンMC305C-5・MC405C-5の分割仕様の開発を行いました。２機種ともに輸送用ヘリ、索道等で運搬できる重量に分割することができ、機械を陸上輸送できない山間部等の鉄塔工事現場で使用することが可能となります。

②クローラクレーン用過負荷通知システムの開発

現場での更なる安全確保のため、クローラクレーンの過負荷通知システムの開発を行いました。本システムはクレーン側のコントローラと連携したシステムとなっており、予め設定した負荷率以上の作業をコントローラが検知すると、現場管理者にメールで通知することにより、作業現場における安全管理の強化に寄与します。

③クローラクレーンCC1908S-1遠隔操作仕様の開発

労働力不足への対応、現場の更なる安全確保のためクローラクレーンCC1908S-1遠隔操作仕様の開発を進めています。2025年度は、前田建設工業(株)のICI総合センター（茨城県取手市）と(株)前田製作所の試験場（長野県長野市）の間で実証試験を実施しました。

④自動化技術の開発

建設ニーズや社会課題に対応した自動運転システムの研究・開発を進めており、実証試験による検証を行っています。今後は施工現場の省人化及び安全性向上のため、様々な装置や建設現場等への実装に向けた研究開発活動を推進していきます。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

　当連結会計年度は、建築事業、土木事業、舗装事業、機械事業及びインフラ運営事業を中心に設備投資等を行い、その総額は479億円です。なお、施工・生産に重大な影響を与えるような固定資産の売却・除却はありません。

（建築事業及び土木事業）

　当連結会計年度に実施した設備投資の総額は105億円です。このうち主なものは、前田建設工業(株)における工事用機械の購入や事業用建物の改修です。

（舗装事業）

　当連結会計年度に実施した設備投資の総額は152億円です。このうち主なものは、前田道路(株)における事業用設備の購入です。

（機械事業）

　当連結会計年度に実施した設備投資の総額は43億円です。このうち主なものは、(株)前田製作所におけるレンタル用機械の購入です。

（インフラ運営事業）

　当連結会計年度に実施した設備投資等の総額は165億円です。このうち主なものは、日本風力開発(株)における風力発電プロジェクトの開発です。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(注) １．帳簿価額は日本基準に基づく金額を記載しています。また、「連結消去」考慮前の各社単体の金額を記載しています。

２．帳簿価額に建設仮勘定は含みません。

３．前田建設工業(株)が保有する資産は、当該会社において共通的に使用されており、事業セグメントに配分していないため、当該会社が営んでいる主な事業の名称を記載しています。

４．土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しています。賃借料は3,910百万円であり、土地の面積については、（　）内に外書きで示しています。

５．土地建物のうち賃貸中の主なものは、以下のとおりです。

(3) 在外子会社

記載すべき主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

経営規模の拡大、施工の機械化等に伴い、事務所、機械設備等の拡充更新計画を次のとおり予定しています。

（提出会社）

　　　該当事項はありません。

（建築事業・土木事業）

（舗装事業）

（機械事業）

（インフラ運営事業）

（その他）

　　　該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注) 各種類の株式の「発行可能株式総数」の欄には、定款に規定されている各種類の株式の発行可能種類株式総数を

 記載し、計の欄には定款に規定されている発行可能株式総数を記載しています。

② 【発行済株式】

（注）１．単元株式数は100株です。また、会社法第322条第２項に規定する定款の定めをしています。

　　　２．第１回社債型種類株式の内容は以下のとおりです。

　　優先配当金

　　(1)　優先配当金

当社は、３月31日を基準日として剰余金の配当を行うときは、当該配当の基準日の最終の株主名簿に記載又は記録された第１回社債型種類株式を有する株主（以下「第１回社債型種類株主」という。）又は第１回社債型種類株式の登録株式質権者（以下、第１回社債型種類株主と併せて「第１回社債型種類株主等」と総称する。）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）及び普通株式の登録株式質権者（以下、普通株主と併せて「普通株主等」と総称する。）に先立ち、第１回社債型種類株式１株につき、第１回社債型種類株式１株当たりの発行価格相当額に、次号に記載する配当年率（10％を上限とする。以下「配当年率」という。）を乗じて算出した額の金銭（円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位は切り捨てるものとする。また、2025年３月31日を基準日として剰余金の配当を行うときは、第１回社債型種類株式１株につき、(ⅰ)第１回社債型種類株式１株当たりの発行価格相当額に配当年率を乗じて得られる金額の２分の１の額の金額（円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位は切り捨てるものとする。）に、(ⅱ)第１回社債型種類株式１株当たりの発行価格相当額に配当年率を乗じて得られる金額に、払込期日（同日を含む。）から次項に定める期中配当基準日（同日を含む。）までの期間の日数を365で除した数を乗じて算出した額の金銭（円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位は切り捨てるものとする。）を加えたものとする。）（以下「第１回社債型種類株式優先配当金」という。）を支払う。但し、当該配当の基準日の属する事業年度に次項に記載する第１回社債型種類株式優先期中配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。

　（2）配当年率

(ⅰ)2030年３月31日以前に終了する各事業年度に基準日が属する場合

年2.600％とする。

(ⅱ)2030年４月１日以降に終了する各事業年度に基準日が属する場合

各基準日が属する事業年度につき、その直前事業年度の末日の２営業日前の日（以下「年率基準日」という。）における１年国債金利（以下に定義する。）に3.022％を加えた率とする。

当社はその本店において、2030年４月１日以降に終了する各事業年度の開始日から５営業日以内（当該事業年度の開始日を含む。）に、上記(ⅱ)により決定された配当年率を、その営業時間中、一般の閲覧に供する。

「営業日」とは、銀行法により、日本において銀行の休日と定められたか、又は休日とすることが認められた日以外の日をいう。

「１年国債金利」とは、年率基準日のレートとして年率決定日（以下に定義する。）の東京時間午前９時30分以降に国債金利情報ページ（財務省ウェブサイト内「国債金利情報」のページにおける「金利情報」（https://www.mof.go.jp/jgbs/reference/interest_rate/jgbcm.csv）（その承継ファイル及び承継ページを含む。）からリンクされる日本国債の金利情報を記載したページ若しくはダウンロードできるファイルをいう。）に表示される１年国債金利をいう。

ある事業年度に係る年率決定日の東京時間午前10時に、年率基準日のレートとしての１年国債金利が国債金利情報ページに表示されない場合、又は国債金利情報ページが利用不可能な場合、当社は年率決定日に参照国債ディーラー（当社が国債市場特別参加者（財務省が指定する国債市場特別参加者をいう。）又は市場で国債の売買を活発に行っていると認められる金融機関から選定する最大５者をいう。）に対し、年率基準日の東京時間午後３時現在のレートとして提示可能であった参照１年国債（以下に定義する。）の売買気配の仲値の半年複利利回り（以下「提示レート」という。）の提示を求めるものとする。

当社に提示レートを提示した参照国債ディーラーが４者以上である場合、当該事業年度に適用される１年国債金利は、当該参照国債ディーラーの提示レートの最も高い値と低い値をそれぞれ１つずつ除いた残りの提示レートの平均値（算術平均値を算出した上、小数第４位を四捨五入する。）とする。

当社に提示レートを提示した参照国債ディーラーが２者又は３者である場合、当該事業年度に適用される１年国債金利は、当該参照国債ディーラーの提示レートの平均値（算術平均値を算出した上、小数第４位を四捨五入する。）とする。

当社に提示レートを提示した参照国債ディーラーが２者に満たない場合、当該年率決定日の東京時間午前10時において国債金利情報ページに表示済みの最新の１年国債金利（但し、当該年率決定日の東京時間午前10時において国債金利情報ページが利用不可能な場合は、当該年率決定日の直前に国債金利情報ページに表示されていた１年国債金利）を当該事業年度に適用される１年国債金利とする。

「年率決定日」とは、各年率基準日の翌営業日をいう。

「参照１年国債」とは、ある事業年度につき、参照国債ディーラーから当社が選定する金融機関が選定する固定利付国債で、当該事業年度の最終日又はその前後に満期が到来し、選定時において市場の慣行として１年満期の円建て社債の条件決定において参照されることが合理的に想定されるものをいう。

　（3）累積条項

ある事業年度に属する日を基準日として、第１回社債型種類株主等に対して行う第１回社債型種類株式１株当たりの金銭による剰余金の配当の額が当該事業年度に係る第１回社債型種類株式優先配当金の額に達しないとき（以下、当該事業年度を「不足事業年度」という。）は、その不足額について、単利計算により翌事業年度以降に累積する（以下、累積した不足額を「第１回社債型種類株式累積未払配当金」という。）。この場合の単利計算は、不足事業年度毎に、当該不足事業年度の翌事業年度の初日（同日を含む。）から第１回社債型種類株式累積未払配当金が第１回社債型種類株主等に対して支払われる日（同日を含む。また、下記「残余財産の分配」第(１)号に記載する残余財産の分配を行う場合、分配日をいう。）までの間について、当該不足事業年度に係る不足額に対して、当該不足事業年度に対応する前号(i)又は(ii)に掲げる年率で１年を365日（当該不足事業年度がうるう年の２月29日を含む場合は366日）として行う日割計算により算出した金額を加算して行う（円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位は切り捨てるものとする。）。第１回社債型種類株式累積未払配当金については、本項第(１)号又は次項に記載する剰余金の配当に先立ち、第１回社債型種類株式１株につき第１回社債型種類株式累積未払配当金の額に達するまで、第１回社債型種類株主等に対し、金銭による剰余金の配当を行う。

　（4）非参加条項

第１回社債型種類株主等に対しては、第１回社債型種類株式優先配当金の額及び第１回社債型種類株式累積未払配当金の額の合計額を超えて剰余金の配当を行わない。

　優先期中配当金

当社は、９月30日を基準日（以下「期中配当基準日」という。）として剰余金の配当を行うときは、当該配当の期中配当基準日の最終の株主名簿に記載又は記録された第１回社債型種類株主等に対し、普通株主等に先立ち、第１回社債型種類株式１株につき、第１回社債型種類株式優先配当金の額の２分の１の額の金銭（但し、2025年３月31日に終了する事業年度において期中配当基準日を基準日として剰余金の配当を行うときは、第１回社債型種類株式１株当たりの発行価格相当額に配当年率を乗じて得られる金額に、払込期日（同日を含む。）から期中配当基準日（同日を含む。）までの期間の日数を365で除した数を乗じて算出した額の金銭（円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位は切り捨てるものとする。））（以下「第１回社債型種類株式優先期中配当金」という。）を支払う。但し、ある事業年度に期中配当基準日が属する第１回社債型種類株式優先期中配当金の額は、当該事業年度にその配当の基準日が属する第１回社債型種類株式優先配当金の額を超えないものとする。

　残余財産の分配

　（1）残余財産分配金

当社は、残余財産を分配するときは、第１回社債型種類株主等に対し、普通株主等に先立ち、第１回社債型種類株式１株につき、第１回社債型種類株式１株当たりの発行価格相当額に、残余財産の分配が行われる日（以下「分配日」という。）における第１回社債型種類株式累積未払配当金の額及び経過配当金相当額（以下に定義する。）の合計額を加えた額（以下「基準価額」という。）の金銭を支払う。

「経過配当金相当額」とは、分配日の属する事業年度の初日（2025年３月31日に終了する事業年度については、払込期日）（同日を含む。）から分配日（同日を含む。）までの期間の日数に当該事業年度にその配当の基準日が属する第１回社債型種類株式優先配当金の額を乗じた金額を365（当該分配日の属する事業年度がうるう年の２月29日を含む場合は366とする。但し、2025年３月31日に終了する事業年度については、払込期日（同日を含む。）から2025年３月31日（同日を含む。）までの期間の日数）で除して得られる額をいう（円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位は切り捨てるものとする。）。但し、分配日の属する事業年度において第１回社債型種類株主等に対して第１回社債型種類株式優先期中配当金を支払うときは、その額（分配日が毎年10月１日から第１回社債型種類株式優先期中配当金に関する取締役会の決議の日の前日までの日である場合は、当該配当金の予想額として当社が９月30日時点で公表済みの額）を控除した額とする。

　（2）非参加条項

第１回社債型種類株主等に対しては、前号のほか、残余財産の分配を行わない。

　優先順位

当社の第１回社債型種類株式乃至第６回社債型種類株式の社債型種類株式優先配当金、社債型種類株式優先期中配当金及び残余財産の支払順位は、同順位とする。

　議決権

第１回社債型種類株主は、すべての事項につき株主総会において議決権を行使することができない。

　種類株主総会の決議

（1）種類株主総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。

（2）会社法第324条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。

（3）当社が、会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合には、法令に別段の定めがある場合を除き、第１回社債型種類株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。

（4）当社が以下に掲げる行為をする場合において、第１回社債型種類株主に損害を及ぼすおそれがあるときは、当社の株主総会の決議又は取締役会の決議に加え、第１回社債型種類株主を構成員とする種類株主総会の決議がなければ、その効力を生じない。但し、当該種類株主総会において議決権を行使することができる第１回社債型種類株主が存しない場合は、この限りではない。

(a)当社が消滅会社となる合併又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転（当社の単独による株式移転を除く。）

(b)当社の特別支配株主による当社の他の株主に対する株式売渡請求に係る当社の取締役会による承認

　取得条項（会社による金銭対価の取得）

　（1）金銭対価の取得条項

当社は、下記（a）又は（b）のいずれかに該当する事由が生じ、かつ取締役会の決議又は取締役会の決議によって委任を受けた執行役の決定により別に定める取得日が到来した場合は、第１回社債型種類株式の全部又は一部を取得することができる。この場合、当社は、第１回社債型種類株式を取得するのと引換えに、第１回社債型種類株主に対し、第１回社債型種類株式１株につき、基準価額相当額の金銭を交付する。但し、当社は、取得日又は当該取得に係る振替取得日（以下に定義する。）のいずれかが４月１日から６月30日までのいずれかの日となる取得を行うことができない。なお、本項において基準価額を算出する場合は、上記「残余財産の分配」に記載する「分配日」を「当該取得に係る振替取得日」と適宜読み替えて、第１回社債型種類株式累積未払配当金の額及び経過配当金相当額を計算する。第１回社債型種類株式の一部を取得するときは、取締役会又は取締役会の決議によって委任を受けた執行役が定める合理的な方法によって、第１回社債型種類株主から取得すべき第１回社債型種類株式を決定する。

(a)払込期日（同日を含む。）から５年を経過した日が到来した場合（2029年８月１日以降）

(b)資本性変更事由（以下に定義する。）が生じ、かつ継続している場合

「振替取得日」とは、本項に記載する金銭対価の取得に基づく振替の申請により当社の振替先口座における保有欄に取得に係る第１回社債型種類株式の数の増加の記載若しくは記録がなされる日又は当該取得に基づく全部抹消の通知により第１回社債型種類株式についての記載若しくは記録の抹消がなされる日をいう。

「資本性変更事由」とは、信用格付業者（(株)日本格付研究所又はその格付業務を承継した者をいう。以下同じ。）より、信用格付業者における第１回社債型種類株式発行後の資本性評価基準の変更に従い、第１回社債型種類株式について、当該信用格付業者が認める当該第１回社債型種類株式の発行時点において想定された資本性より低いものとして取り扱うことを決定した旨の公表がなされたか、又は当該旨の書面による通知が当社に対してなされたことをいう。

　（2）借換制限

当社は、当社が本項に記載する金銭対価の取得又は特定の第１回社債型種類株主との合意若しくは会社法第165条第１項に規定する市場取引等による第１回社債型種類株式の取得（以下、金銭対価の取得と併せて「金銭対価取得」という。）を行う場合は、金銭対価取得を行う日以前12か月間に、借換必要金額（以下に定義する。）につき、借換証券（以下に定義する。）を発行若しくは処分又は借入れ（以下「発行等」という。）することにより資金を調達していない限り、当該金銭対価取得を行わない。

なお、払込期日（同日を含む。）から５年を経過した日（2029年８月１日）以降、金銭対価取得を行う場合において、デット・エクイティ・レシオ（以下に定義する。）が1.0倍以下の場合には、借換必要金額の算出にあたり、連結自己資本金額（以下に定義する。）から3,999億円を控除した金額（かかる金額がゼロを下回る場合はゼロとし、当該金銭対価取得に係る第１回社債型種類株式の発行価格の総額相当額を上限とする。）に50パーセントを乗じた金額を金銭対価取得がなされる第１回社債型種類株式の評価資本相当額（以下に定義する。）から控除することができる。

「借換必要金額」とは、借換証券が普通株式の場合には、金銭対価取得がなされる第１回社債型種類株式の評価資本相当額から2029年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の転換額（行使された新株予約権に係る同社債の額面金額の総額をいう。以下同じ。）を控除した金額をいい、借換証券が普通株式以外の場合には、金銭対価取得がなされる第１回社債型種類株式の評価資本相当額から2029年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の転換額を控除した金額を、当該借換証券について信用格付業者から承認を得た資本性（パーセント表示される。）で除して算出される金額をいうものとし、普通株式と普通株式以外の借換証券を併せた発行等を行う場合は、それぞれの算式を準用する。

「借換証券」とは、以下のa.乃至c.の証券又は債務をいう。但し、(ⅰ)以下のa.乃至c.のいずれの場合においても、借換証券である旨を当社が公表している場合に限り、(ⅱ)以下のa.又はb.の場合においては、当社の連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第２条第３号に定める子会社及び同条第７号に定める関連会社以外の者に対して発行等されるものに限り、(ⅲ)以下のb.又はc.の場合においては、第１回社債型種類株式の払込期日における第１回社債型種類株式と同等以上の当社における資本性を有するものと信用格付業者から承認を得たものに限る。

a.　普通株式

b.　上記a.以外のその他の種類の株式

c.　上記a.又はb.以外の当社のその他一切の証券及び債務

「デット・エクイティ・レシオ」とは、金銭対価取得を行う時点で当社より公表されている連結有利子負債（以下に定義する。）から残存する劣後特約付社債及び劣後特約付ローンの評価資本相当額の合計を控除した金額を、連結自己資本金額並びに残存する劣後特約付社債及び劣後特約付ローンの評価資本相当額の合計で除した値をいう。

「連結自己資本金額」とは、直近連結会計年度末又は四半期連結会計期間末時点における親会社の所有者に帰属する持分合計から金銭対価取得がなされる第１回社債型種類株式の発行価格を控除した金額をいう。

「評価資本相当額」とは、第１回社債型種類株式若しくは劣後特約付社債の発行価格の総額又は劣後特約付ローンの元本金額にそれぞれ信用格付業者から承認を得た資本性（パーセント表示される。）を乗じた金額をいう。

「連結有利子負債」とは、直近連結会計年度末又は四半期連結会計期間末時点における短期社債、短期借入金、コマーシャル・ペーパー、１年内償還予定の社債、１年内償還予定の新株予約権付社債、１年内返済予定の長期借入金、社債、新株予約権付社債及び長期借入金並びに金銭対価取得がなされる第１回社債型種類株式の発行価格の総額の合計をいう。但し、ノンリコース債務及びリース債務は含まない。

　（3）取得の方法

当社は、本項に記載する金銭対価の取得を行う場合にあっては、取得日の１か月前の日（当該日が営業日でない場合には、その直前の営業日）までに、第１回社債型種類株主に対して、取得日を通知するか、又は公告しなければならない。

　株式の併合又は分割等

（1）当社は、法令に別段の定めがある場合を除き、第１回社債型種類株式について株式の併合又は分割を行わない。

（2）当社は、第１回社債型種類株主に対し、株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行わない。

（3）当社は、第１回社債型種類株主に対し、募集株式の割当て又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。

（4）当社は、株式移転（当社の単独による株式移転に限る。）をするときは、普通株主等には普通株式に代えて株式移転設立完全親会社の発行する当社の普通株式と同種の株式を、第１回社債型種類株主等には第１回社債型種類株式に代えて株式移転設立完全親会社の発行する当社の第１回社債型種類株式と同種の株式（以下「株式移転設立完全親会社第１回社債型種類株式」という。）を、それぞれ同一の持分割合で交付する。但し、株式移転設立完全親会社第１回社債型種類株式に係る当該株式移転の効力発生日が属する事業年度の末日を基準日とする剰余金の配当については、株式移転設立完全親会社第１回社債型種類株式１株につき、(a)株式移転設立完全親会社第１回社債型種類株式の１株当たりの発行価格相当額に配当年率を乗じて算出した額（但し、当社が当該株式移転の効力発生日が属する事業年度に属する日を基準日として第１回社債型種類株式優先期中配当金を支払った場合における当該支払額の控除その他の必要な調整を行うものとする。）及び(b)当該株式移転の効力発生日の前日における第１回社債型種類株式累積未払配当金の額を株式移転設立完全親会社第１回社債型種類株式の１株当たりの発行価格相当額に応じて調整した額の合計額（円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位は切り捨てるものとする。）とする。

　自己の第１回社債型種類株式の取得に際しての売主追加請求権の排除

当社が株主総会の決議によって特定の第１回社債型種類株主との合意により当該第１回社債型種類株主の有する第１回社債型種類株式の全部又は一部を取得する旨を決定し、会社法第157条第１項各号に掲げる事項を当該第１回社債型種類株主に通知する旨を決定する場合には、同法第160条第２項及び第３項の規定を適用しないものとする。

　社債、株式等の振替に関する法律の適用等

第１回社債型種類株式は、社債、株式等の振替に関する法律に定める振替株式とし、その全部について同法の規定の適用を受ける。また、第１回社債型種類株式の取扱いについては、株式会社証券保管振替機構の定める株式等の振替に関する業務規程、同施行規則その他の規則に従う。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

当社は、会社法に基づき新株予約権付社債を発行しています。

※当連結会計年度末日（2026年３月31日）における内容を記載しています。当連結会計年度の末日から提出日の前月末現在（2026年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［］内に記載しており、その他の事項については当連結会計年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．6,000個及び代替新株予約権付社債券（本新株予約権付社債券の紛失、盗難又は滅失の場合に適切な証明及び補償を得て発行する新株予約権付社債券をいう。）に係る本社債の額面金額合計額を10百万円で除した個数の合計数。

２．本新株予約権の目的である株式の種類及び内容は当社普通株式（単元株式数100株）とし、その行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記（注）３記載の転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。

３．(1) 各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。

(2) 転換価額は、当初、1,897.0円とする。ただし、下記(3)記載の事由が生じた場合に調整される旨の定めがある。

 2024年５月10日開催の取締役会において、当社の期末配当を１株につき35円とする剰余金配当議案が承認可決されたことに伴い、転換価額調整条項に従い、2024年４月1日以降、転換価額は1853.5円に調整されている。

 2024年11月12日開催の取締役会において、当社の中間配当を１株につき30円とする剰余金配当議案が承認可決されたことに伴い、転換価額調整条項に従い、2024年10月1日以降、転換価額は1,808.0円に調整されている。

 2025年５月８日開催の取締役会において、当社の期末配当を１株につき30円とする剰余金配当議案が承認可決されたことに伴い、転換価額調整条項に従い、2025年４月1日以降、転換価額は1,761.2円に調整されている。

 2025年11月14日開催の取締役会において、当社の中間配当を１株につき30円とする剰余金配当議案が承認可決されたことに伴い、転換価額調整条項に従い、2025年10月1日以降、転換価額は1,722.8円に調整されている。

 2026年５月８日開催の取締役会において、当社の期末配当を１株につき90円とする剰余金配当議案が承認可決されたことに伴い、転換価額調整条項に従い、2026年４月1日以降、転換価額は1,660.4円に調整されている。

(3) 転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整される。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く。）の総数をいう。

 また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、一定の剰余金の配当、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含む。）の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。

４．2024年４月22日から2029年３月16日まで（行使請求受付場所現地時間）とする。但し、①当社による本社債の繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで（但し、税制変更による繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。）、②本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また③本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。上記いずれの場合も、2029年３月16日（行使請求受付場所現地時間）より後に本新株予約権を行使することはできない。

上記にかかわらず、当社の組織再編等（以下に定義する。）を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合、組織再編等の効力発生日の翌日から14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできない。

また、本新株予約権の行使の効力が発生する日（又はかかる日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日）が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主を確定するために定められたその他の日（以下「株主確定日」と総称する。）の東京における２営業日前の日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における３営業日前の日）から当該株主確定日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日）までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできない。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する法令又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができる。

「組織再編等」とは、当社の株主総会決議（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議又は取締役会の委任に基づく執行役の決定）により（ⅰ）当社と他の会社の合併（新設合併及び吸収合併を含むが、当社が存続会社である場合を除く。以下同じ。）、（ⅱ）資産譲渡（当社の資産の全部若しくは実質上全部の他の会社への売却若しくは移転で、その条件に従って本新株予約権付社債に基づく当社の義務が相手先に移転される場合に限る。）、（ⅲ）会社分割（新設分割及び吸収分割を含むが、本新株予約権付社債に基づく当社の義務が分割先の会社に移転される場合に限る。）、（ⅳ）株式交換若しくは株式移転（当社が他の会社の完全子会社となる場合に限る。以下同じ。）又は（ⅴ）その他の日本法上の会社再編手続で、これにより本社債若しくは本新株予約権に基づく当社の義務が他の会社に引き受けられることとなるものが承認されることをいう。

５．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

６．(1) 各本新株予約権の一部行使はできない。

(2) 本新株予約権付社債権者は、（ⅰ）2028年３月31日（同日を含む。）までは、各暦年四半期の最後の取引日（以下に定義する。）に終了する20連続取引日において、当社普通株式の終値が、当該最後の取引日において適用のある転換価額（但し、2024年３月31日に終了する暦年四半期に関しては上記（注）３（2）記載の当初転換価額とする。）の150％を超えた場合、又は（ⅱ）2028年４月1日（同日を含む。）から2028年12月31日（同日を含む。）までは、各暦年四半期の最後の取引日に終了する20連続取引日において、当社普通株式の終値が、当該最後の取引日において適用のある転換価額の130％を超えた場合に限って、翌暦年四半期の初日（但し、上記（ⅰ）の場合、2024年４月1日に開始する暦年四半期に関しては2024年４月22日とする。）から末日までの期間において、本新株予約権を行使することができる。

　　なお、「取引日」とは、(株)東京証券取引所が開設されている日をいい、終値が発表されない日を含まない。

　　但し、本（2）記載の本新株予約権の行使の条件は、下記①、②及び③の期間並びにパリティ事由（以下に定義する。）が発生した場合における下記④の期間は適用されない。

①(株)日本格付研究所若しくはその承継格付機関（以下「JCR」という。）による当社の長期発行体格付がBBB-以下であるか、JCRにより当社の長期発行体格付がなされなくなったか、又はJCRによる当社の長期発行体格付が停止若しくは撤回されている期間

②当社が、本新株予約権付社債権者に対して、本社債の繰上償還の通知を行った日以後の期間（但し、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。）

③当社が組織再編等を行うにあたり、上記（注）４に記載のとおり本新株予約権の行使を禁止しない限り、本新株予約権付社債の要項に従い本新株予約権付社債権者に対し当該組織再編等に関する通知を行った日から当該組織再編等の効力発生日までの期間

④当社がパリティ事由が発生した旨を本新株予約権付社債権者に通知した日の東京における翌営業日（同日を含む。）から起算して東京における15連続営業日の期間

 「パリティ事由」とは、本新株予約権付社債権者から当該事由の発生に関する通知を受けた日のルクセンブルク及び東京における３営業日後の日から起算して東京における５連続営業日のいずれの日においても、（ⅰ）ブルームバーグが提供する本新株予約権付社債の買値情報（BVAL）若しくはその承継サービスが提供する本新株予約権付社債の買値情報に基づき計算代理人（以下に定義する。）が本新株予約権付社債の要項に定めるところにより決定する本新株予約権付社債の価格がクロージング・パリティ価値（以下に定義する。）の98％を下回っているか、（ⅱ）上記（ⅰ）記載の価格を入手できない場合には、当社が選定する主要金融機関が本新株予約権付社債の要項に定めるところにより提示する本新株予約権付社債の買値がクロージング・パリティ価値の97％を下回っているか、又は（ⅲ）上記（ⅰ）記載の価格若しくは上記（ⅱ）記載の買値のいずれも取得することができない、と計算代理人が決定した場合をいう。

 「クロージング・パリティ価値」とは、（ⅰ）1,000万円を当該日において適用のある転換価額で除して得られる数に、（ⅱ）当該日における当社普通株式の終値を乗じて得られる金額をいう。

 「計算代理人」とは、Mizuho Trust & Banking （Luxembourg） S.A.をいう。

７．(1) 組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等（以下に定義する。）をして、本新株予約権付社債の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し、かかる承継及び交付については、（ⅰ）その時点で適用のある法律上実行可能であり、（ⅱ）そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ、（ⅲ）当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な（当社がこれを判断する。）費用（租税を含む。）を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とする。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。本(1)に記載の当社の努力義務は、当社が本新株予約権付社債の受託会社に対して、承継会社等が、当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何を問わず、日本の上場会社であることを当社は予想していない旨の証明書を交付する場合には、適用されない。

「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び/又は本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。

(2) 上記(1)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。

①新株予約権の数

　当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と同一の数とする。

②新株予約権の目的である株式の種類

  承継会社等の普通株式とする。

③新株予約権の目的である株式の数

　承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、承継会社が当該組織再編等の条件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記（ⅰ）又は（ⅱ）に従う。なお、転換価額は上記（注）３(3) と同様の調整に服する。

（ⅰ）合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。

（ⅱ）上記以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額

  承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

  当該組織再編等の効力発生日（場合によりその14日後以内の日）から、上記（注）４に定める本新株予約権の行使期間の満了日までとする。

⑥その他の新株予約権の行使の条件

  承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。また、承継会社等の新株予約権の行使は、上記（注）６(2)と同様の制限を受ける。

⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

  承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

⑧組織再編等が生じた場合

　承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行う。

⑨その他

  承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端株は切り捨て、現金による調整は行わない。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。

(3) 当社は、上記(1)の定めに従い本社債及び本新株予約権付社債に係る信託証書に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従う。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、2021年10月１日付で当社が、前田建設工業(株)、前田道路(株)、(株)前田製作所により株式移転設立完全親会社として設立されたことによるものです。

　　　２．自己株式の消却による減少です。

　　　３．2024年８月１日を払込期日とする第１回社債型種類株式の発行による増加です。発行形態、発行価格及び資本組入額は以下のとおりです。

発行形態　　有償一般募集

発行価格　　１株当たり5,000円

資本組入額　１株当たり2,437.5円

　　　４．会社法第447条第１項及び第３項並びに会社法第448条第１項及び第３項の規定に基づき、今後の機動的かつ柔軟な資本政策を可能とするため、資本金及び資本準備金の額を減少し、「その他資本剰余金」に振り替えたものです（減資割合70.9％）。

(5) 【所有者別状況】

（注）自己株式13,447,701株は「個人その他」に134,477単元、「単元未満株式の状況」に１株含まれています。

(6) 【大株主の状況】

所有株式数別

2026年３月31日現在