木村工機株式会社（6231） 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

３．第77期の１株当たり配当額には、記念配当25円を含んでおります。

４．第79期の１株当たり配当額200円は、2026年６月19日開催予定の定時株主総会で決議予定のものであります。

５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間平均人数で記載しております。

７．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

４【関係会社の状況】

該当事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)経営方針

当社は「われわれは　知恵と汗を礎にして　社会に貢献する」を社是とし「柔軟な発想と技術で、環境にやさしい空調製品の開発に努め、あらゆる用途・空間に最適な空調を提供していくこと」を目指しております。

同時に、当社は、サステナビリティの視点を経営の中核に位置づけ、環境問題や社会課題の解決を通じて事業機会の創出を図ることを目指しております。

(2)目標とする経営指標

当社は、顧客の分野別に需要をとらえ、付加価値の高い製品を分野別に供給することで販売および収益につなげる経営戦略を掲げており、売上高営業利益率を主要経営指標の一つとしております。

(3)中長期的な会社の経営戦略

業務用空調においては、温度に加えて湿度・清浄度・気流などを用途に応じて最適にコントロールすることが求められます。また、気候変動対応のため、新製品開発へ積極的に取組み、温室効果ガス排出量の削減に貢献してまいります。

当社は、工場などの「産業分野」、商業施設、オフィスビルなどの「商業分野」、病院、学校などの「保健分野」の３つに類別し、「分野別最適空調」を推進しております。さらに、新領域への挑戦として農・畜産陽圧空調の実用化に向け準備を進めており、食の安定供給に貢献してまいります。

・産業分野においては、暑熱対策、生産される製品や取り扱う資材に応じた空気質の管理を行うことで、職場環境改善、製品の信頼性の向上および品質の維持に貢献します。

・商業分野においては、省エネ、省スペースによって競争力を高めていくことで、建築物の付加価値向上に貢献します。

・保健分野においては、適切な温熱環境を保つことで、衛生管理、健康増進、知的生産性の向上に貢献します。

(4)経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

わが国経済は、雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調にありました。一方で、物価上昇や海外経済の減速懸念、中東情勢の緊迫化などにより依然として先行き不透明な状況が続いております。

また、地球環境や社会へ配慮した企業経営がますます重要となる中で、当社は、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、企業価値の最大化を目指しております。このような経営環境において、当社はサステナビリティの視点を経営の中核に位置づけ、以下の重点課題に取り組んでまいります。

①　空調システムメーカーへの進化

さらなる省エネルギーの推進、空気質の向上には、空調機器そのものの性能向上に加え、高度な制御技術を活用し、空調システム全体を最適化することが必要不可欠です。当社は、「空調機器メーカー」という従来の枠を超え、空調全体をシステムで提案できる「空調システムメーカー」として確固たる地位を築いてまいります。そのひとつとして、地球温暖化による食料安定供給の課題に対応するため、農畜産分野にも提案してまいります。

②　事業活動を通したカーボンニュートラル社会の実現への貢献

地球温暖化対策は、地球規模で取り組むべき重要課題であり、空調業界においても大きな課題・機会と捉えています。当社では、技術研究センターの建設を進め、自然力の活用や省エネ・コンパクト化等により環境負荷を低減する研究ならびに製品開発・改良をより一層推進してまいります。

③　健康で衛生的な空気質向上への取組み

現代の空調には、従来の快適性に加え、健康で衛生的な空間の実現が求められています。また、地球温暖化による酷暑対策として空調の役割も増大しています。当社は、新鮮空気の導入を主な目的とした外調機の分野を開拓・発展させてまいりました。今後、独自技術の充実等を通して、更なる空気質向上に取り組みます。

④　製造基盤の強化と地域環境の維持向上

今後の当社の成長に向けては、製造基盤の強化が重要な課題であり、全面リニューアルを終えた八尾製作所に続き、河芸製作所の新棟建設を進めています。また、原材料・部品の安定調達が空調機製造には不可欠であり、混乱が続く世界情勢を注視しながら、調達先の多様化等を進めてまいります。併せて、再生可能エネルギーの導入等による省エネの推進や地域環境保全に向けた取り組みを推進してまいります。

⑤　DXの推進

製品やサービス、製造プロセス等、さまざまな業務を変革する際にデジタル技術を活用した取り組みが求められています。当社は、DX戦略を策定し、継続的な活動とするための体制の構築および人材育成に努め、積極的にDXを推進してまいります。

⑥　人財育成を通した企業体質の強化

全社員にサステナビリティの浸透を図るとともに、「社是」「企業倫理規範」および「社員行動規範」の実践を通じて次の時代を生き抜く人財を育て、経営基盤を強化します。

また、社員一人ひとりが心身ともに健康でいきいきとした人生を送り、やりがいを感じて働ける会社を目指し、研修・資格制度の充実等、積極的なサポートをおこなってまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次の通りです。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。

(1)サステナビリティ全般

空調の役割は、快適・適切な空気環境づくりに加えて、環境にも配慮し、健康で衛生的で心身ともに豊かな生活を送るための手段として進化していくものと考えられます。

今後、私たち木村工機は、強靭な経営基盤を構築し、空調事業を通して豊かな社会の実現を目指します。

なお、当社は、サステナビリティに関する取組みについて、幅広いステークホルダーの皆様にご報告し、コミュニケーションを促進するために、サスティナビリティレポートを発行しています。

https://www.kimukoh.co.jp/sustainability/esg_data/#section-report

①　ガバナンス

当社では、代表取締役が総括および委員長を務めるSDGs推進委員会を設置しています。その配下に環境・社会・ガバナンスそれぞれの委員会を、さらにその配下にはマテリアリティごとの部会を設置しています。

サステナビリティについての取り組みや目標は、これらの委員会にて原案が作成され、取締役会の助言を受け決定します。目標の実現に向けての取り組みは、各部会の担当者が中心となり各部署の日々の活動を通して行われます。また、環境に関連する事項については、ISO14001におけるPDCAサイクルを活用することで継続的な改善が図れる体制を構築しています。

②　戦略

当社は、「空気のちからで社会を豊かにする」をスローガンに掲げています。

このスローガンのもと「エコ」と「ウェルネス」の視点で「社会課題の解決」に真摯に取り組み、社会と自社の成長を目指します。また、同時に「自社の変革」を推進し、高い対応力を持ったレジリエンスな体制を構築します。具体的にはガバナンス・コンプライアンス・リスクマネジメントを基盤とし、以下の４つのアクションを実践していきます。

＜サステナビリティ戦略＞

ａ．エコ ソリューション

熱回収、高効率コイル、自然熱源利用など、省エネを追求した環境にやさしい製品の開発とその普及により社会課題の解決に取り組みます。

ｂ．エコ トランスフォーメーション

再生可能エネルギーの活用、化学物質の使用量の削減、廃棄物の削減などにより、自社の変革に取り組み、責任あるものづくりができる体制を構築します。

ｃ．ウェルネス ソリューション

外調機や放射整流ユニットなど、健やかで衛生的な製品の開発や提案によって空気質の価値創造を図ることで社会課題の解決に取り組みます。

ｄ．ウェルネス トランスフォーメーション

ダイバーシティ、健康経営、ステークホルダーとの協働などにより、自社の変革に取り組み、いきいきと働ける環境を構築します。

また、このアクションごとにマテリアリティを抽出し、取り組みを設定しています。

＜マテリアリティと主な取り組み＞

③　リスク管理

当社はリスクマネジメントをサステナビリティに関わる重要課題と認識し、ガバナンス委員会の配下に設置したリスク部会を中心にリスク管理の強化を図っております。

リスク部会では、リスクを「外部要因リスク」「内部要因リスク」「特殊リスク」の３つに分類したうえで、個別リスクが事業に与える影響度および発生頻度を基に重要度を判定しております。この重要度に応じて、各リスクに対し「モニタリング」「改善」等が機能するPDCAサイクルを構築し、リスク低減策を講じております。また、BCP（事業継続計画）を策定し、緊急時における事業継続体制を整備しております。リスク部会の活動内容は毎四半期のSDGs推進委員会にて報告・協議し、その結果を取締役会に報告しております。

なお、リスクの詳細は「３.事業等のリスク」に記載しております。

④　指標及び目標

各マテリアリティに応じた担当部会単位で毎期初に定性的、定量的な指標・目標が設定されます。また、これらは四半期ごとにSDGs推進委員会に進捗が報告され、その概要は取締役会に報告されます。なお、気候変動における指標・目標は「(2)気候変動への対応　④　指標と目標」にて、人的資本における指標・目標は「(4)人的資本　④　指標と目標」にて記載します。

(2)気候変動への対応

①　ガバナンス

気候変動対応におけるガバナンスはサステナビリティ全般におけるガバナンス体制に組み込まれています。「(1)サステナビリティ全般　①　ガバナンス」を参照してください。

②　戦略

当社は、気候変動が事業に与えるリスクと機会をシナリオごとに分析し、事業戦略立案の指針としています。これに基づき「(1)サステナビリティ全般　②　戦略　＜マテリアリティと主な取り組み＞」に記載の主な取り組みを具体化しています。

シナリオについては、将来の気候変動の程度は不確実ですので、仮に以下の２つのシナリオを想定して分析しています。また、それぞれのシナリオで起こりうるインパクト（影響）を分析しています。

・２℃上昇するシナリオ

規制など気温上昇を抑えるための厳しい取り組みが行われ、2100年時点で産業革命時に比べ気温上昇が２℃未満に抑えるシナリオ

・４℃上昇するシナリオ

今後、特に規制や気温上昇を抑えるための取り組みなどが行われず、2100年時点で産業革命時に比べ気温が４℃以上上昇するシナリオ

＜リスクと機会の評価＞

ａ．リスクの評価

ｂ．機会の評価

③　リスク管理

気候変動対応におけるリスク管理は、「(2)気候変動への対応　②　戦略」にて分析した「対処」などに基づいて、SDGs推進委員会にて行われます。

年度ごとに抽出された重点テーマを中心に改善活動等がなされ、四半期ごとに開催されるSDGs推進委員会にて報告・協議されます。

また、その結果は取締役会に報告されます。

④　指標と目標

当社は、SCOPE１・２におけるCO2排出量を把握し、将来における削減目標を定め、これの実現に努めています。SCOPE１・２におけるCO2排出量の目標は以下のとおりです。

・2030年度：2019年度比50％

・2050年度：CO2排出量実質ゼロ

製作所及び事業所の一部においてCO2フリー電力の使用が可能となったことにより、CO2排出量は大幅に減少しました。さらに、八尾製作所及び高井田工場に設置した太陽光パネルにより、操業時には自家消費を行うとともに、休日等の非操業時にはCO2フリー電力を外部へ供給しています。

なお、当社の直近のCO2排出量は以下のとおりです。

＜CO2排出量の推移＞

 単位：t-CO2

(3)環境保全・生物多様性への対応

①　ガバナンス

環境保全・生物多様性におけるガバナンスはサステナビリティ全般におけるガバナンス体制に組み込まれています。「(1)サステナビリティ全般　①　ガバナンス」を参照してください。

②　戦略

当社は、環境方針に、「自然との共生」を掲げ、地球環境保全、生物多様性保全に取り組んでいます。具体的には水使用量の削減、廃棄物の削減、緑化の推進などです。

・水の使用については、水槽テストからヘリウムリークテストへの移行によって削減を図っています。

・再生品の積極採用など、梱包資材の見直しを図り、廃棄物の削減に取り組んでいます。

・アルミフレームの採用により塗装レスによる化学物質の使用量削減に取り組んでいます。

・製作所の一部の緑化を推進しています。

(4)人的資本

①　ガバナンス

人的資本におけるガバナンスはサステナビリティ全般におけるガバナンス体制に組み込まれています。「(1)サステナビリティ全般　①　ガバナンス」を参照してください。

②　戦略

ａ．人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針

当社は、全社員にサステナビリティの視点の浸透を図るとともに、「社是」「企業倫理規範」および「社員行動規範」の実践を通じて、次の時代を生き抜く人材を育て、経営基盤の強化を目指しております。

上記を実現するために、当事業年度は主に以下の取り組みを進めました。

イ．研修実績（ｅラーニングにて実施）

ロ．研修制度の拡充

従来から実施しております入社時研修、コンプライアンス研修、ISO9001に基づく教育訓練等に加え、ｅラーニングシステムを導入し、研修メニューの拡充を図りました。

ハ．資格保有者の状況（2026年３月31日現在）

ニ．「自己研修手当」制度の改定

今後の当社の変革・成長の実現のためには、社員のさらなるレベルアップが必要と考えます。

当社は、社員（契約社員を含む。）の自発的な能力開発を奨励し、人材育成の促進を目的として2024年６月より「自己研修手当」を新設し人的資本への投資を進めてまいりました。

2025年３月より、支給金額の増額改定を実施し、人的資本への投資を拡大いたしました。

ホ．「資格手当」制度の改定

社員の資格取得を奨励、サポートするため、かねてより「資格手当」を設けております。社員のさらなる能力開発・リスキリングを目的に、対象資格の拡充および支給金額の増額改定を進めております。

ｂ．社内環境整備に関する方針

当社は、様々な価値観や個性を持つ人々が“働きやすく”“活躍できる”職場環境を目指しております。そのため異なる経験・技能・属性を反映した多様な視点や価値観を尊重し、様々なライフステージにおいて安心して仕事ができ、能力が発揮できる体制を構築してまいります。

上記を実現するために、主に以下の取り組みを進めてまいりました。

イ．安全衛生の取り組み

当社では、「健康・安全第一を行動の基本とし、心身の健康増進、リスク発生の未然防止を徹底する」を方針として定め、全社員が安全で健康に働ける環境を維持していくことを目指しております。

その実現のために、各事業所に「安全衛生委員会」を設置し、社員の健康増進や各製作所におけるリスクアセスメント等について協議し、改善活動を推進しております。

ロ．「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」の認定取得

2026年３月９日付で経済産業省と日本健康会議が共同で実施する健康経営優良法人認定制度において、「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」に認定されました。

健康経営の推進体制は、「SDGs推進委員会」の部会である「健康安全部会」が中心となり、各事業所の「安全衛生委員会」と連携し推進しております。

ハ．「ホワイト企業認定」の取得

2023年６月１日付で一般財団法人日本次世代企業普及機構による「ホワイト企業認定」GOLDランクを取得いたしました。

この認定制度は、「次世代に残すべき素晴らしい企業」「家族に入社を勧めたい企業」を選定することをコンセプトとしており、当社の人材育成やダイバーシティに関する取り組みが評価されたものです。

当社の採用活動や社員の定着率向上に寄与するものであり、2025年６月１日付で最上位のPLATINUMランクを取得いたしました。

ニ．「育児・介護」に関する支援

当社では、育児や介護と仕事の両立支援を目的に、「育児・介護休業規程」を制定しております。

本規程は、「育児・介護休業法」が定める条件を上回る内容となっており、本制度の活用により、多様な人材がキャリアを継続し、活躍できる就業環境を構築しております。

（育児支援）

（介護支援）

ホ．「役職定年」の延長および「昇給」の継続

長年の経験や豊富な知識を有するシニア人材の能力を最大限に活用し、企業全体のパフォーマンス向上を目的に、「役職定年」を62歳から65歳へ延長しております。

また、2025年度より、役職定年年齢に達した後も「役職」を継続する社員については、評価に基づく昇給制度を継続することといたしました。

ヘ．「メンター制度」の導入

社員の定着を目的に、新卒新入社員を対象に「メンター制度」を導入しております。本制度により、新入社員の不安や悩みを解消し、定着に寄与しております。

③　リスク管理

人的資本におけるリスク管理は、SDGs推進委員会の人財開発を担当する部会で年度ごとに抽出された重点テーマを中心に改善活動等がなされます。また、四半期ごとに開催される当委員会にて報告・協議され、その結果は取締役会に報告されます。

④　指標と目標

人材の多様性確保や女性活躍、男性の育児参画支援の観点において重要とされる、下記指標の目標を定め、マネジメントしております。

３【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。また、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものではありません。

リスク分類

当社は、想定されるリスクを３つのカテゴリーに大分類し、その大分類の中をリスクの性質に基づき、個別のリスクとして把握しております。

リスクの大分類としては、「外部要因リスク」「内部要因リスク」「特殊リスク」をあげております。

・外部要因リスクとは、そのリスクの原因が外部要因によるものです。

・内部要因リスクとは、そのリスクの原因が内部要因によるものです。

・特殊リスクとは、本来外部要因リスクまたは内部要因リスクに分類すべき事項ですが、投資判断上特に注目度が高いと思われるリスクについて、別のカテゴリーとして分類しているものです。

(1)外部要因リスク

①自然災害リスク

当社は、日本全国に本社、８か所の営業拠点および３か所の生産拠点を有しております。地震による被害、気候変動による台風等風水害の規模拡大による自然災害により、当社の施設および従業員が被害を受ける可能性があります。それに加え、当社ステークホルダーおよび日本国内全体にも被害が及ぶ可能性があります。

これにより、当社の事業遂行に直接的または間接的な影響が発生するだけでなく、日本国自体も影響を受けることは否めません。こうした事態となった場合のため、事業継続計画の策定、各拠点の整備改善および保険契約により、対策を講じております。

しかしながら、想定を超える被害が生じた場合、当社の事業遂行、経営成績および財政状態に影響が生じる可能性があります。

②外部調達リスク

当社の製品を製造するためのエネルギーや製品を構成する銅やアルミ等の主要原材料および室外機や圧縮機等の主要部品は、経済情勢、国際情勢や為替相場等の影響や調達先の生産状況等により、価格の大幅な上昇もしくは調達が困難になる可能性があります。これに伴い、生産・営業活動が停滞ないしは停止するリスクがあります。

また、当社は、生産性向上および外部企業が持つ高いスキルを活用するなどの目的で、外部企業への製造・加工の委託、物流、工事等の役務の提供を受けております。経済情勢等によるコストの上昇や人員の確保の困難等により、価格の大幅な上昇もしくは役務の提供が困難となるリスクがあります。

上記のリスクについて、サプライチェーンの見直し、原材料・主要部品の備蓄、設計の変更、新規外注先の開拓等の対策を講じております。

しかしながら、対策を超える事態が生じた場合には、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③経済環境リスク

当社は製造販売を基本的に国内でおこなっているため、事業活動は国内の経済情勢、日本の国際競争力の低下等、日本国自体の経済・政治状況に依拠しております。これに伴い、大幅な為替変動、大幅な金利上昇、国内設備投資の減少、エネルギーを始めとする原材料の調達困難等のリスクがあります。また、中東情勢の緊迫による原油高騰や海運の不安定化が各国経済に影響を与え、日本国内の設備投資が減少するリスクも想定されます。

これらのリスクに対処するため、当社では国内市場の動向収集と早期対応、たゆまぬ業務改善、製品力の向上および財務体質の改善を図っております。

しかしながら、こうした企業努力で吸収できないような事態が生じた場合、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④外部からの攻撃リスク

当社事務所・工場を含む国内でのテロ等の破壊行為および機密情報を含む窃取行為による当社の施設、情報資産を含む資産および従業員に対する被害、生産・業務システムが正常に稼働しないなどの可能性があります。

こうした事態となった場合のため、事業継続計画の策定、警備会社との契約、サーバーの物理的安全管理措置の強化やクラウド化等により、対策を講じております。

しかしながら、想定を超える被害が生じた場合、当社の事業遂行、経営成績および財政状態に影響が生じる可能性があります。

⑤感染症等リスク

新型コロナウイルス感染症のような感染症の拡大により、当社人員の確保、原材料等のサプライチェーンの混乱、その他感染症拡大のための措置により、当社業務運営に障害が発生するリスクがあります。

上記への対策として、感染拡大期においては在宅勤務・時差出勤の実施や衛生管理の徹底により、感染拡大防止を図る方針です。

しかしながら、想定以上の感染拡大が生じた場合、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥法令等変更リスク

当社の展開する事業に関する主な法的規制としては、外注先を利用する場合の製品製造・保守等に関する「中小受託取引適正化法」、許認可を要する空調設備設置工事に関する「建設業法」、工場等で排出する産業廃棄物に関する「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」、フロンガスの管理等に関する「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律」等があります。関連法令の改正に加え、環境規制の強化がおこなわれる可能性があり、製品開発や事業展開が制限されるなどのリスクが生じる可能性があります。また、法令違反の事象が発生した場合、許認可の取消しを受けるなど事業上の問題が発生する可能性があります。

上記のリスクに対して、法改正や環境規制の強化については十分な情報収集をおこない、前倒しに対応できるように準備をおこなっております。加えて、法令遵守に関しては、当社内において周知徹底し、法務部門によるモニタリングを実施するとともに、内部監査による定期的な確認も実施し、法令違反が発生しないように努めております。

こうした対策が十分に機能しない場合、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦知的財産権リスク

当社に対し、第三者より知的財産権の侵害についての提訴または通知を受けるリスクがあります。こうした提訴等への対応に伴い、訴訟に係る多額の費用の発生、権利侵害に伴う損害賠償および侵害の対象となった技術を利用できないなどの可能性があります。

こうした事態となった場合のため、担当部署を設置し、特許事務所とともに、特許権を含む知的財産権を管理しております。

しかしながら、対策を超える事態が発生した場合、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2)内部要因リスク

①人的資本リスク

事業遂行に当たり、優秀な人材を採用し、確保し続けることは、当社の競争力を維持するために必要不可欠であると考えております。しかしながら、人口減少、少子高齢化およびそれに伴う人件費、派遣費等の上昇により、事業継続に必要な人員の確保が困難となることや処遇を含めて当社の魅力が低下した場合に人材流出が起きるリスクがあります。

これらのリスクについて、賃金等の適正な引上げ、労働環境の整備、業務プロセスの見直しによる効率化、教育・リスキリング等の教育投資の実施等の対策を講じております。

しかしながら、対策が十分な効果を発揮しない場合、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②製品競争力低下リスク

製品価格と性能との比較から見た割高感や研究開発の遅れによる競争力の低下により、製品（価格）競争力が低下するリスクがあります。

これらのリスクについて、顧客の声を広く収集し製品開発に活かすマーケティング活動、コスト削減、生産性向上、研究開発投資の継続等の対策を講じております。

しかしながら、対策が十分な効果を発揮しない場合、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③情報システムリスク

当社は、販売、生産、経理、労務管理等において情報システムを利用しております。プログラミングミスや人為的ミスにより、システム障害による業務運営の障害や情報漏えいが発生するリスクがあります。これに加え、情報漏えいに伴い、第三者から損害賠償請求を受けるリスクがあります。

また、当社では、現在全社的にDXを推進しておりますが、適切なDX化を図れない場合や改善効果が乏しい場合等、当社の業務上の効率性が他社比劣後することが想定され、当社の市場における競争力が低下するリスクがあります。

上記のリスクについて、トップダウンによるDX推進やセキュリティシステムの導入、内部統制の強化、情報漏えいに備えた保険契約をおこなっております。

しかしながら、対策が不十分な場合、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④事務・業務リスク

製造ミス、設計ミスに起因する当社製品の不良や業務過誤により、損害賠償や当社信頼感の低下を招くリスクがあります。

上記のリスクについて、品質管理の徹底、設備等の更新・改良、内部統制の徹底および保険契約等による対策を講じております。

こうした対策を超える損害が発生した場合、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤コンプライアンスリスク

セクハラ、パワハラ、社員による刑事事件、社員等による不正により、金品等の盗難、機密情報の持出し、損害賠償請求、労働環境の悪化による人材流出、新規雇用への影響、顧客からの信頼や社会的信用の失墜、株価への影響等のリスクがあります。

上記のリスクについて、内部統制の徹底、従業員教育、内部通報制度の整備等により、対策を講じております。

こうした対策を超える損害が発生した場合、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥信用リスク

当社は、総合建設業者、設備工事業者、施主等と取引をおこなっております。これらの取引先に対し貸倒れ等の不良債権の発生による損失の発生や財務体質の悪化が生じる可能性があります。また、不良債権額が多額の場合、株価の下落、資金調達への影響が発生するリスクがあります。

上記のリスクについて、信用調査に基づく取引限度額の設定や定期的な取引状況の把握による信用リスクの低減に努めております。

現時点において当社の事業継続に影響を与える規模の不良債権の発生の可能性は低いと考えておりますが、仮にそうした事態となった場合、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦減損リスク

当社は、事業用の資産として、有形・無形の固定資産を保有しております。事業に供しているこれらの資産については、業績が低迷し、事業から得られる将来のキャッシュ・フローの見積りが帳簿価額を大幅に下回った場合、減損処理が必要となる場合があります。

減損処理が発生した場合には、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3)特殊リスク

①地政学リスク

世界各地における戦争・テロにより、サプライチェーンの混乱、経済のブロック化、大国対立の先鋭化等の可能性があります。これにより、当社の事業遂行に直接的または間接的な影響が発生し、国内情勢も影響を受けることは否めません。

こうした事態となった場合のため、サプライチェーンの見直しや主要部品の備蓄等による対策を講じております。

しかしながら、想定を超える事態が生じた場合、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②サイバーセキュリティリスク

サイバー攻撃の高度化・巧妙化により、ランサムウェア被害や機密情報漏えい等のリスクが深刻化しており、当社基幹システム、製品開発・生産管理等の重要システムの障害による製品の開発・生産・販売の停止など事業運営に重大な影響を及ぼすリスクがあります。

上記のリスクについて、技術的対策、従業員教育、外部アドバイザリーサービスの活用等の予防的対策に加えて、万一の障害に備え、事業継続計画策定、サイバー保険への加入等によるリスクの低減に努めております。

しかしながら、こうした対策を超える損害が発生した場合、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③気候変動への対応リスク

世界的に気候変動に対する意識は高まっており、特にCO2の削減を念頭においた「カーボンニュートラル」への取組みが企業行動のうえで不可欠となってきております。

このため、カーボンニュートラル対応の遅れ、特に「温室効果ガス」対策への取組みの遅れおよび環境適応力の劣後が、当社競争力の低下につながるリスクがあります。

上記のリスクについて、SDGs対応強化、冷温水を始めとする温暖化係数の低い冷媒の使用、および機器のパッケージ化・システム化技術による冷媒の使用量削減・漏えい防止等の対策を講じております。

しかしながら、対策が十分な効果を発揮しない場合、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

当社は、空調システム機器の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は省略しております。

①財政状態の状況

当事業年度末における総資産は、前事業年度末より2,396,289千円増加し、24,585,850千円となりました。

当事業年度末における負債は、前事業年度末より93,137千円増加し、10,518,794千円となりました。

当事業年度末における純資産は、前事業年度末より2,303,152千円増加し、14,067,055千円となりました。

②経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調にありました。一方で、物価上昇や海外経済の減速懸念、中東情勢の緊迫化などにより依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような中、当事業年度の売上高については、堅調な国内設備投資需要を取り込めたことにより受注高、売上高は前年同期比で増加しました。中でも、制御機能、省エネ性能に優れた当社独自製品が高く評価され、高性能タイプが好調に推移しました。産業分野では、職場環境改善、品質管理を目的とした導入が増加しました。商業分野では、過去に導入した大規模商業施設の更新案件が伸長しました。保健分野では、主に高級リゾートホテル、教育機関等への導入が増加しました。また、新分野として、農・畜産陽圧空調の実用化に向け準備を進めてまいりました。

技術開発においては、八尾技術研究センターが12月に竣工し、新冷媒対応製品の開発加速、様々な温湿度環境を構築し、制御システムの更なる高度化へ向け開発検証を推し進めるとともに、河芸製作所においても技術研究所の建設を開始しました。製造基盤強化においては、八尾製作所再開発工事が3月に完了し、生産性の向上に寄与しました。営業施策においては、換気や陽圧化による衛生管理を強く訴求した結果、改正労働安全衛生規則の施行の追い風も受け、工場用ゾーン空調機の売上および受注が増加しました。工場用ゾーン空調機の受注残が積み上がり、施策効果が2027年3月期の業績に寄与する見込みであります。

上記の売上状況および取り組みなどにより、八尾製作所旧厚生棟解体等による特別損失66,859千円を吸収し、売上および全ての利益項目において過去最高を更新することができました。

この結果、当期の経営成績は、売上高17,922,379千円（前年同期比11.7％増）、営業利益4,589,040千円(同24.8％増)、経常利益4,562,485千円(同24.7％増)、当期純利益3,278,543千円(同31.3％増)となりました。

③キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税引前当期純利益が4,513,139千円、有形固定資産の取得による支出2,372,741千円、法人税等の支払額1,365,792千円、売上債権の減少751,169千円、自己株式の取得による支出740,788千円等により2,257,843千円（前事業年度末は1,598,420千円）となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果取得した資金は3,869,426千円（前事業年度は2,241,859千円の収入）となりました。主な増加要因は、税引前当期純利益が4,513,139千円、売上債権の減少751,169千円、減価償却費622,078千円であり、主な減少要因は、法人税等の支払額1,365,792千円、仕入債務の減少633,748千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は2,505,445千円（前事業年度は1,995,084千円の支出）となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出2,372,741千円、無形固定資産の取得による支出60,488千円、有形固定資産の除却による支出37,519千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は704,557千円（前事業年度は364,449千円の支出）となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入700,000千円であり、主な減少要因は、自己株式の取得による支出740,788千円、長期借入金の返済による支出523,014千円、配当金の支払額425,755千円等によるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

　当社は、空調システム機器の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の実績につきましては、品目別に記載しております。

a．生産実績

　当事業年度の生産実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価格によっております。

b．受注実績

　当事業年度の受注実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。

c．販売実績

　当事業年度の販売実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。

（注）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は特定の顧客への売上高が10％以上でないため、記載を省略しております。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社は空調システム機器の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の状況の記載を省略しております。

a．財政状態

（資産）

当事業年度末における総資産は、24,585,850千円(前事業年度末22,189,560千円)となり、2,396,289千円増加いたしました。これは主に、建物の増加2,248,663千円、現金及び預金の増加659,422千円、棚卸資産の増加368,240千円、建設仮勘定の減少855,226千円等によるものであります。

（負債）

当事業年度末における負債は、10,518,794千円(前事業年度末10,425,657千円)となり、93,137千円増加となりました。これは主に、借入金の増加461,986千円、賞与引当金の増加146,256千円、退職給付引当金の増加104,213千円、仕入債務の減少633,748千円等によるものであります。

（純資産）

当事業年度末における純資産は、14,067,055千円(前事業年度末11,763,903千円)となり、2,303,152千円増加いたしました。これは主に、当期純利益の計上による増加3,278,543千円の計上、自己株式の取得による減少740,788千円、剰余金の配当による減少427,584千円等によるものであります。

b．経営成績

（売上高）

堅調な国内設備投資需要を取り込めたことにより受注高、売上高は前年同期比で増加しました。中でも、制御機能、省エネ性能に優れた当社独自製品が高く評価され、高性能タイプが好調に推移しました。産業分野では、職場環境改善、品質管理を目的とした導入が増加しました。商業分野では、過去に導入した大規模商業施設の更新案件が伸長しました。保健分野では、主に高級リゾートホテル、教育機関等への導入が増加しました。この結果、売上高は17,922,379千円(前年同期比11.7％増)となりました。

（売上原価、売上総利益）

売上原価は、前事業年度に比べ403,750千円増加し、9,140,506千円となりました。これは主に、人員の増加、人的資本投資の強化に伴う労務費の増加によるものであります。一方で、当社独自製品を中心とした販売により引き続き高収益率を維持できたことなどから、上記の費用増加を補い、売上総利益は前事業年度に比べ1,476,473千円増加し、8,781,872千円となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益)

販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ563,279千円増加し、4,192,832千円となりました。これは主に、人員の増加、人的資本投資の強化による人件費の増加、売上増加に伴う荷造運搬費の増加によるものであります。

以上の結果、営業利益は前事業年度に比べ913,193千円増加し、4,589,040千円となりました。

（営業外損益、経常利益)

営業外収益は、前事業年度に比べ9,263千円増加し、53,229千円となりました。これは主に、作業くず売却益の増加によるものであります。また、営業外費用は、前事業年度に比べ20,061千円増加し79,784千円となりました。これは主に、支払利息の増加によるものであります。

以上の結果、経常利益は前事業年度に比べ902,396千円増加し、4,562,485千円となりました。

（特別損益、当期純利益)

特別利益は、前事業年度に比べ17,513千円増加し、17,513千円となりました。これは主に、当事業年度において固定資産売却益が16,368千円発生したことによるものであります。また、特別損失は、前事業年度に比べ18,353千円減少し、66,859千円となりました。これは、前事業年度において八尾製作所旧工場棟解体等による固定資産除却損が85,212千円発生したこと、当事業年度において八尾製作所旧厚生棟解体等に伴う固定資産除却損66,859千円が発生したことによるものであります。

以上の結果、当期純利益は前事業年度に比べ782,307千円増加し、3,278,543千円となりました。

当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、市場動向、資材価格の動向、災害・事故・感染症拡大等、様々なリスク要因があると認識しております。なお、現下の中東情勢の直接的な影響は限定的ではあるものの、影響を受ける企業の設備投資の差し控えや工期の遅れ、エネルギー、資源、部材価格の高騰、石油製品の調達難などが間接的に業績へ影響する懸念があり、回復するまでの時間も含めて見通しは極めて不透明な状況にあります。部材の安定調達が空調機製造には不可欠であり、混乱が続く世界情勢を注視し、調達先の多様化等を進めてまいります。

当社の事業が関係する空調業界におきましては、従来の快適性に加え、健康で衛生的な空間の実現が求められると同時に、省エネや温室効果ガス削減等の環境対応、製造現場の暑さ対策等の労働環境改善など持続可能な社会の実現に向けての欲求が高まっております。

市場動向に対しては、分野・用途毎に多様性のある空調ニーズに応えるため、先進的で付加価値の高い空調システム機器の開発を進めてまいります。今後も、地球温暖化の影響や生産現場の人手不足等の影響により、暑熱対策、職場環境改善への取り組みは継続するものと考えられます。産業分野では、猛暑が続く中、熱中症予防対策、職場環境改善の需要を取り込む営業活動を展開してまいります。商業分野、保健分野では、衛生、快適性に配慮した空調システムの提案を積極的に推進してまいります。新たに農・畜産分野の空調機実用化に向け開発を加速し、食の安定供給に貢献してまいります。

資材価格の動向に対しては、原材料、部品、資源等の価格上昇への対応として、資材取引先と従来以上に密接な情報交換を行うことにより関係を強化し、コスト削減に努めてまいります。原価低減努力だけでは賄いきれない資材価格の高騰に対しては製品価格の適正化へも取り組んでまいります。

災害・事故・感染症拡大に対しては、事業継続計画の策定、事前の対応策の立案、現場作業に携わる作業員の意識改革等の継続的な現場管理活動により、事業継続へ影響を与えるような災害・事故・感染症拡大の抑制に努めます。

製品開発については、新冷媒対応製品の開発、高い制御技術を搭載した省エネ、省資源、省スペース製品の開発を行ってまいります。主な開発内容については、「第２　事業の状況の６　研究開発活動」に記載のとおりであります。

生産活動については、八尾製作所再開発工事が完了し生産性の向上を図ることができました。河芸製作所の新工場棟建設も計画しており、更なる生産力の増強に取り組むとともに、生産工程での脱炭素化の実現に努め、サステナビリティを一層推し進めてまいります。

　当社はこれら空調技術の進歩発展を通して社会に貢献することにより、持続可能な社会の実現を目指してまいります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社の当事業年度のキャッシュ・フローは、「(1)経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社の必要資金は、当社製品の製造販売に係る原材料費、経費、販売費及び一般管理費等の運転資金および設備投資に係る投資資金が主なものです。

財政状態は健全性を保っており、現金及び現金同等物等の流動性資産に加え、営業活動によるキャッシュ・フロー、借入金による資金調達により、事業拡大に必要な資金を十分に賄えると考えています。

また、金融市場の混乱等、緊急に資金が必要となる場合に備え、金融機関と当座貸越契約を締結し、資金流動性を確保しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、資産・負債や収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行わなければなりません。これらの見積りおよび判断・評価は、過去の実績等を勘案し合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

④経営上の目標の達成状況について

当社は売上高営業利益率を重要な経営指標として位置付けております。当事業年度における売上高営業利益率は25.6％(前年同期比2.7ポイント改善)であります。引き続きこの指標について、改善されるよう取り組んでまいります。

６【研究開発活動】

当社における研究開発活動は、技術開発部門が主体となり、分野・用途ごとに多様化する空調ニーズに対応した、先進的で付加価値の高いサステナブル空調システム機器の開発を推進しております。主な活動指針は以下のとおりです。

なお、当社は空調機器関連製品の開発・製造・販売を行う単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は省略しております。

・人の健康を支える良質な衛生環境を提供する製品開発

・快適性や生産性の向上につながる高品質な環境を提供する製品開発

・高効率で、空調システム全体にわたる省エネルギーを実現する製品開発

・軽量・小型で施工性や利便性が高く、設備コストの低減につながる製品開発

・機能性・拡張性の高い自動制御機器の開発

また、大学の研究室や、顧客情報を集約する営業推進部門などと連携し、システム・製品・部品の開発につなげております。

当事業年度の開発活動においては、前年度に開発した「床置うす形」に続き、独自設計によるコンパクト化を図った新製品として、「冷温水式天埋うす形空調機」を開発しました。

本製品は、従来製品比で高さを24％（510→390mm）低減し、質量についても10％の軽量化を実現しました。これにより、機械室スペースの縮小に寄与します。また、うす形であることから、天吊形空調機に不可欠なドレン排水についても、機械装置に頼らず自然排水を可能とするなど、冷温水空調機としての付加価値を高めています。

また、新たに、建物内の空調機や熱源機器を一元的に監視する「KD式空調制御盤」の開発も行いました。本制御盤は、ビルの設備管理者向け監視システムを容易に構築できるほか、最大930台までの操作、運転監視、異常状態などの一括管理が可能である点を特徴としています。さらに、機能・形状の異なる３タイプをラインアップすることで、用途に応じた提案を進めてまいります。

その他の取り組みとして、今後の新製品開発および技術研究の拠点となる「八尾技術研究センター」を開設し、総合的な技術基盤の強化と新製品開発の推進につなげております。当センターでは、各種性能試験室を備えるほか、ソフトウェア研究や技術人材育成の場としても活用できます。なお、河芸製作所においても、2026年10月ごろの運用開始を目指して「技術研究所」を建設中であり、両研究施設が連携することで、さらに魅力ある製品開発を推進してまいります。

今後も、柔軟な発想と信頼される技術力により、人と環境にやさしい製品・部品づくりを追求し、社会に貢献してまいります。なお、当事業年度における研究開発費は、231,008千円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

当社は空調システム機器の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は省略しております。

なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設

（注）完成後の増加能力につきましては、計数的把握が困難であるため記載を省略しております。

(2）重要な除却

重要な設備の除却等の計画はありません。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式322,814株は、「個人その他」に3,228単元、「単元未満株式の状況」に14株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか、自己株式が322,814株あります。

２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　183千株

３．2024年10月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友DSアセットマネジメント株式会社および株式会社三井住友銀行が2024年10月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社三井住友銀行を除き、当社として2026年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

②【自己株式等】

（２）【取締役会決議による取得の状況】

３【配当政策】

当社は、利益配分を経営上の重要事項と認識し、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、継続的に安定した配当を実施していくことを基本といたします。

当社は、決定機関を株主総会とした期末配当を年１回、剰余金の配当として実施しておりますが、取締役会の決議による中間配当を剰余金の配当として実施できることを定款に定めております。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は2026年６月19日開催予定の定時株主総会にて、１株当たり200円の配当を実施することを決議する予定です。この結果、当事業年度の配当性向は21.7％となります。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、市場ニーズに応える技術開発、製造体制強化等、将来の事業展開に活用してまいります。

引き続き経営基盤の強化と自己資本利益率の維持向上に取り組むとともに、企業価値の持続的成長を図ってまいります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「われわれは　知恵と汗を礎にして　社会に貢献する」を社是として事業活動をおこなっております。また当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、経営を効率化し、経営責任を適切・公正に遂行するため日々改善に努めております。特にリスク管理、コンプライアンス、内部統制の充実は経営上の最重要課題と位置づけ、代表取締役をトップとする各種委員会を設置し、社外取締役が参加する各種会議体にて報告、諮問する体制を整えております。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

a.取締役会

当社の取締役会は、有価証券報告書提出日（2026年６月16日）現在、取締役11名（うち４名は社外取締役）で構成しております。取締役会は、代表取締役社長木村晃を議長とし、定例取締役会を原則毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。当社の経営および業務執行の最高意思決定機関として、法令で定められた事項および経営に関する重要事項の決定ならびに業務執行の監督をおこなっております。

当事業年度における取締役会の構成員および出席状況は次のとおりであります。

（注）上記の取締役会の開催回数の他、会社法第370条および当社定款第25条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が４回ありました。

当事業年度における取締役会の具体的な検討内容は主に次のとおりであります。

・株主総会の招集および提出議案について

・年度方針、予算および年間資金計画について

・計算書類（貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書・個別注記表）、事業報告書およびそれら附属明細書の承認について

・剰余金の処分の決定について

・自己株式の取得について

・重要な固定資産の取得について

・サステナビリティについての目標、取組みおよびその進捗状況

なお、当社は、2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合の取締役会は、代表取締役社長木村晃を議長とし、構成員は(２)役員の状況　①役員一覧　b.に記載のとおりであります。

b.監査等委員会

監査等委員会は、有価証券報告書提出日（2026年６月16日）現在、監査等委員である取締役４名（うち３名は社外取締役）で構成しております。監査等委員会は、常勤監査等委員境達也を議長とし、原則として毎月１回開催し、経営および業務執行に関する監督・牽制をおこなっております。監査等委員である取締役は、監査等委員会で決議された監査方針および監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議に出席するとともに、業務の執行状況を聴取し、重要な決裁文書や財務諸表等を閲覧するなどして調査をおこない、取締役の業務執行の適正性および適法性を監査しております。その他、内部監査部門、会計監査人と連携し、効率的かつ効果的な監査体制を確保しております。

当事業年度における監査等委員会の構成員、出席状況および具体的な検討内容は、（３）監査の状況　①監査等委員会監査の状況に記載のとおりであります。

c.諮問委員会

当社では取締役会機能の独立性・客観性・透明性の確保と、説明責任のさらなる強化を目的として、独立社外取締役のみで構成する任意の「諮問委員会」を設置しております。１年に１回以上、取締役会からの諮問に応じて開催され、取締役候補者の選任、後任候補者の育成に関する方針、取締役の報酬等について審議し、取締役会に答申します。諮問委員会は、有価証券報告書提出日（2026年６月16日）現在、社外取締役佐藤信孝を委員長とし、社外取締役加納淳子、社外取締役岩渕信雄、社外取締役関美緒で構成しております。

当事業年度における諮問委員会の個々の委員の出席状況は次のとおりであります。

当事業年度における諮問委員会の具体的な検討内容は次のとおりであります。

・取締役の報酬に関する事項

取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名の再任

個人別報酬の内容

なお、当社は、2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合の諮問委員会の構成員は、社外取締役佐藤信孝（委員長）、社外取締役加納淳子、社外取締役岩渕信雄、社外取締役関美緒となります。

d.内部監査

内部監査は、通常の業務執行部門とは独立した社長直轄の内部監査部門が、内部監査計画に基づき業務活動の適正性や合理性等を監査し、経営者への報告ならびに具体的な改善提言をおこなっております。内部監査部門は１名のみですが、公認内部監査人資格を有しており、また、監査補佐要員として本社管理部門より３名、営業管理部門より２名を選任し、専門的視点から内部監査部門長を補佐しております。

e.内部統制（J-SOX）委員会

財務報告の適正性を確保するための体制の構築および運営ならびに評価をおこなうため、代表取締役を委員長とする内部統制（J-SOX）委員会を設置しております。必要に応じてその状況を監査等委員会および取締役会に報告し、財務報告の適正性の確保に努めております。

f.SDGs推進委員会

当社はサステナビリティの視点を経営の中核に位置づけており、これを推進するため全社横断的な組織としてSDGs推進委員会を設置しております。当委員会では、SDGsについての取組み、目標、活動の評価、さらなるアクションプランの検討がおこなわれております。なお、当委員会は代表取締役を総括および委員長とし、「Ｅ：環境」「Ｓ：社会」「Ｇ：ガバナンス」単位で担当役員が配置され、代表取締役社長木村晃、専務取締役大村英人および執行役員総務本部長林耕治がこれを担当しております。また、委員は各関連部門から選出された者が担当しております。

g.当該体制を採用する理由

当社は監査等委員会設置会社であります。これは、取締役の職務遂行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を目指し、経営における透明性を高めるとともに意思決定の更なる迅速化を図ることを目的とするものであります。

当社は、コンプライアンスに徹した透明性の高い健全な経営を推進し、経済性・効率性を追求するとともに、公平かつ適法な事業運営を実現して企業の社会的責任を果たしていくため、業務執行と監督の分離、相互牽制の強化および社外取締役など社外の有識者のチェック等がおこなえるよう、現行の企業統治体制を敷いております。

また、当社は、事業に係るリスクの発生を未然に防止し、問題点の早期発見および改善をおこなっていくため、監査等委員、会計監査人および内部監査部門が緊密な連携を保ちつつ、それぞれの観点から定期的に監査をおこなう体制をとっております。

（図表）

③企業統治に関するその他の事項

a.内部統制システムの整備の状況

当社は、次のとおり内部統制システムの整備に関する基本方針を制定し、当該基本方針に則り、コーポレート・ガバナンス体制の充実を推進しております。

≪内部統制システムの整備に関する基本方針≫

当社は、取締役会において、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の整備に関する基本方針および監査等委員会の職務の執行のため必要な事項を、次のとおり決定する。なお、効率的で適法な体制とするため、適時見直しをおこない、継続して改善を図るものとする。

１．取締役および使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(１)法令遵守と企業倫理遂行の立場を明確にするため、「社是」「社訓」「企業倫理規範」「社員行動規範」および「コンプライアンス規程」を定め社内に通知する。

(２)各部門のコンプライアンスを統括する組織として、代表取締役を総括および委員長とするSDGs推進委員会内にコンプライアンス部会を設置し、行動規範および行動基準の管理、改訂をおこなう。

(３)企業統治機能の強化を図るための組織として内部監査部門を設置し、内部統制システムのより一層の強化を図る。

(４)内部通報制度を設け、違法行為が発生し、または発生するおそれがあると判断した場合に内部通報窓口にただちに通報するものとして社内規程を定める。

(５)財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制システムを構築する。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

(１)法令および社内規程に定める文書保存期間に従い、適切に文書等の保存および管理をおこなう。

(２)情報の管理については、情報セキュリティに関する社内規程や運用指針、機密情報、個人情報の保護に関する社内規程等により基本的事項を定め、業務の適正円滑な遂行を図る。

(３)情報の開示については、法令および社内規程に定める開示ルールに従い、情報の適時開示に努める。

３．損失危険の管理に関する規程その他の体制

(１)「リスク管理規程」を定め、代表取締役を総括および委員長とするSDGs推進委員会内にリスク部会を設置し、リスクの洗い出し・評価の報告および対応方針の決定をおこなう。

(２)管理部門各セクションによる日常的なリスク管理に対するサポートをおこない、企業価値を損なうリスクの発生を未然に防止するために必要な措置またはリスクを最小化するために必要な措置を講じる。

(３)万一事故やトラブル等の緊急事態が発生した場合、代表取締役もしくは代表取締役から指名された者を本部長とする対策本部を設置し、情報収集と指揮命令系統の一元化を図り、危機管理に当たることとする。

４．取締役の職務の執行が効率的におこなわれることを確保するための体制

(１)毎月１回定例の取締役会を開催し、経営の基本方針および経営に関する重要な事項を決定し、取締役の職務遂行を監督する。

(２)当社では執行役員制度を採用し、経営の監督を担う取締役会の機能と、業務執行を担う執行役員の機能を分離する。日々の業務執行状況は担当取締役へ適時報告するほか、毎月開催する営業・製造に関する重要会議においても各部門の業務執行状況を共有し、部門横断的な施策を検討する。

(３)経営管理上の重要事項の指定、意思決定プロセス、周知徹底および記録保存等の取扱いについては社内規程を定める。さらに、取締役会で決議すべき事項およびその他の重要事項は、取締役会規程その他重要事項に関する規程に定め、法令および定款の定めに則った適法かつ円滑な運営を図る。

５．監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項

　監査等委員会は、監査等委員会の職務を補助すべき使用人の確保について、代表取締役および関係する取締役と定期的に情報および意見を交換し、補助使用人を置くことを要請した場合、当社は内部監査部門および管理部門から、補助業務に十分な専門性を有する者を配置する。なお、監査等委員会の職務を補助すべき取締役は置かない。

６．監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　監査等委員会の職務を補助すべき使用人の任命、解任、人事異動、評価等は、監査等委員会の同意のうえ決定することとし、当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性および指示の実効性を確保する。

７．取締役および使用人が監査等委員会に報告するための体制その他監査等委員会への報告に関する体制

(１)取締役および使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合および違法行為等が発生もしくは発生するおそれがあると判断した場合、ただちに監査等委員会に報告することとする。

(２)監査等委員は、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、経営上の重要な会議に出席し、必要に応じて重要な書類を閲覧し、説明を求めることができる。

８．当社の監査等委員会に報告した者が当該報告をしたことを理由として不当な取扱いを受けないことを確保するための体制

　当社は、監査等委員会へ報告をおこなった取締役および使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不当な取扱いをおこなうことを禁止し、社内規程にて取締役および使用人に周知徹底する。

９．当社の監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

　監査等委員がその職務の執行について当社に対して会社法第399条の２第４項に基づく費用の前払等の請求をしたときは、担当部署において審議のうえ、当該請求に係る費用または債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、すみやかにこれに応じるものとする。

10．その他当社の監査等委員会の監査が実効的におこなわれることを確保するための体制

(１)代表取締役は、監査等委員会と定期的に会合をもち、会社が対処すべき課題、監査等委員会の環境整備の状況、監査等委員会の監査上の重要課題等について意見交換をおこなう。

(２)当社は、監査等委員会が、独自に弁護士との顧問契約を締結し、または必要に応じて専門の弁護士、公認会計士の助言を受ける機会を保障する。

b.リスク管理体制の整備の状況

「第２事業の状況　３．事業等のリスク」に記載のとおり、当社は様々なリスクを抱えております。これらのリスクに対しては、その低減および回避のための諸規程の整備・運用ならびに法令遵守状況の月次チェック等の諸対策を実施しております。また、リスクが現実のものとなった場合には、管理担当役員にただちに報告され、経営トップの指揮の下、迅速・適切な対応を図ることを基本としており、社内外の円滑な情報伝達体制とあわせ、その対応方法を関連規程により明確にしております。

また、反社会的勢力排除については、反社会的勢力対応規程を整備し、会社の基本姿勢、日常業務での注意点、取引先が反社会的勢力と判明した場合の対応等を役員および社員に周知させております。また、各拠点責任者は不当要求防止責任者選任届をおこない、各都道府県に設置された暴力追放運動推進センターの実施する研修を受講するなどの対応をおこなっております。

④責任限定契約の内容の概要

当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）は、会社法第427条第１項および当社定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、取締役（監査等委員である取締役を含む。）、執行役員および管理監督の立場にある従業員の全てであり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者が負担することとなる、その職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が填補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者による故意の行為等による場合には填補の対象としないこととしております。

⑥取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

⑦取締役の選任の決議要件

当社の取締役の選任は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区別して、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもっておこなう旨および累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑧株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項

a.中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当をおこなうことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

b.自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

c.取締役および監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）および第76回定時株主総会において決議された定款一部変更の効力が生ずる前の任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑨株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもっておこなう旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営をおこなうことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

a.有価証券報告書提出日（2026年６月16日）現在の当社の役員の状況は以下のとおりであります。

男性9名　女性2名　（役員のうち女性の比率18.2％）

（注）１．取締役佐藤信孝、加納淳子、岩渕信雄および関美緒は、社外取締役であります。

２．2025年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時まで

３．2025年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から、2027年３月期に係る定時株主総会の終結の時まで

４．所有株式数は2026年３月31日現在における株式数を記載しております。

５．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役６名のほか、以下の８名で構成されております。

執行役員　綿引康明　（東京営業本部長）

執行役員　大野直輝　（名古屋営業本部長）

執行役員　宮宇地真人（河芸製作所長）

執行役員　西島　務　（経営企画本部長）

執行役員　林　耕治　（総務本部長）

執行役員　江原拓志　（八尾製作所副所長）

執行役員　和田明憲　（情報システム部長）

執行役員　齊藤一成　（営業推進部長）

b.2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）も含めて記載しております。

男性9名　女性2名　（役員のうち女性の比率18.2％）

（注）１．取締役佐藤信孝、加納淳子、岩渕信雄および関美緒は、社外取締役であります。

２．2026年６月19日開催予定の定時株主総会の終結の時から、2027年３月期に係る定時株主総会の終結の時まで

３．2025年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から、2027年３月期に係る定時株主総会の終結の時まで

４．所有株式数は2026年３月31日現在における株式数を記載しております。

５．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役６名のほか、以下の８名で構成されております。

執行役員　綿引康明　（東京営業本部長）

執行役員　大野直輝　（名古屋営業本部長）

執行役員　宮宇地真人（河芸製作所長）

執行役員　西島　務　（経営企画本部長）

執行役員　林　耕治　（総務本部長）

執行役員　江原拓志　（八尾製作所副所長）

執行役員　和田明憲　（情報システム部長）

執行役員　齊藤一成　（営業推進部長）

②社外役員の状況

有価証券報告書提出日（2026年６月16日）現在、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名のうち１名は社外取締役であり、監査等委員である取締役４名のうち３名は社外取締役であります。

社外取締役佐藤信孝は、当社株式1,000株を保有しておりますが、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。略歴は①役員一覧に記載のとおりであり、現在勤務または役員に就任している他の会社等（関連会社等を含む。）および過去に勤務または役員に就任していた他の会社等（関連会社等を含む。）のうち、勤務および役員経験がある株式会社日本設計（同社の関連会社等を含む。）と当社との間には取引関係はありません。また、現在所長を兼務しているＭＯＥ佐藤事務所（同社の関連会社等を含む。）と当社との間にも取引関係はありません。

監査等委員である社外取締役加納淳子は、当社株式1,000株を保有しておりますが、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。略歴は①役員一覧に記載のとおりであり、現在勤務または役員に就任している他の会社等（関連会社等を含む。）および過去に勤務または役員に就任していた他の会社等（関連会社等を含む。）のうち、現在パートナー（社員弁護士）を兼務している弁護士法人第一法律事務所、社外取締役（監査等委員）を兼務しているハリマ化成グループ株式会社（同社の関連会社等を含む。）および社外取締役を兼務している都島自動車株式会社（同社の関連会社等を含む。）と当社との間には取引関係はありません。

監査等委員である社外取締役岩渕信雄は、当社株式を保有しておらず、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。略歴は①役員一覧に記載のとおりであり、過去に勤務または役員に就任していた他の会社等（関連会社等を含む。）のうち、株式会社三菱UFJ銀行（同行の関連会社等を含む。）との間に借入契約等の取引関係がありますが、当社社外取締役就任時点で、同行退職後14年が経過しております。当社は同行から事業等の意思決定に対して何ら影響を受けることはなく、同氏も中立・公正の立場にあります。同氏の当社社外取締役就任は同行の意向によるものではなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと考えております。また、三菱UFJファクター株式会社（同社の関連会社等を含む。）と当社の間に取引関係がありますが、当社の直前事業年度における取引額は、売上原価および販売費及び一般管理費の１％未満と少額であり、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。株式会社デンキョーグループホールディングス（同社の関連会社等を含む。）と当社の間には取引関係はありません。

監査等委員である社外取締役関美緒は、当社株式を保有しておらず、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。略歴は①役員一覧に記載のとおりであり、現在勤務または役員に就任している他の会社等（関連会社等を含む。）および過去に勤務または役員に就任していた他の会社等（関連会社等を含む。）のうち、勤務経験があるEY新日本有限責任監査法人と当社の間に監査契約等の取引関係がありますが、一般株主との利益相反が生じるおそれはないものと考えております。役員経験があるThinkings株式会社と当社との間には取引関係はありません。また、現在代表を兼務しているせき公認会計士事務所と当社の間には取引関係はありません。

③社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会に出席し、会計監査および内部監査の報告を受け、監査等委員会との情報交換および連携を踏まえて必要に応じて意見を述べることにより、これらの監査と連携をとりつつ取締役会の職務執行に対する監督機能を果たしております。また、取締役会の一員として意見および助言をおこない、内部統制部門（内部統制委員会）を有効に機能させることを通じて、適正な業務執行の確保を図っております。

監査等委員である社外取締役は、監査等委員会および取締役会への出席ならびに会計監査人からの報告等を通じ、直接または間接的に、会計監査および内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより監査の実効性を高めるとともに、高い専門性により監査等委員会監査を実施しています。また、取締役会において内部統制部門（内部統制委員会）の報告に対して意見を述べ、適正な業務執行の確保を図っております。

（３）【監査の状況】

①監査等委員会監査の状況

当社における監査等委員会は、有価証券報告書提出日（2026年６月16日）現在、監査等委員である４名で構成され、うち３名は社外取締役であります。監査等委員は、監査等委員会で決議された監査方針および監査計画、監査基準に基づいて、取締役会をはじめとする重要な会議へ出席するとともに、内部監査部門および各部署等から適宜業務の執行状況等を聴取し、重要な決裁文書や財務諸表等を閲覧するなど調査をおこない、取締役の業務執行の適正性および適法性を監査しており、その内容は、毎月開催される監査等委員会に報告されます。また、内部監査部門および必要に応じておこなわれる会計監査人との協議・報告事項についても、監査等委員会で報告されます。監査等委員である社外取締役３名は、取締役に対し、外部の立場から経営の展開について基本的な考えと具体的な方策を助言するほか、コンプライアンス、リスク管理等の情報提供を随時おこなうことにより、経営の健全性の確保に努めております。

なお、監査等委員である社外取締役関美緒は、公認会計士の資格を有し、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

当事業年度において当社は監査等委員会を14回開催しており、構成員および出席状況は次のとおりであります。

当事業年度における監査等委員会の具体的な検討内容は次のとおりであります。

・監査方針および監査実施計画について

・内部統制システムの整備・運用状況について

・会計監査人の監査の方法および結果の相当性について

・会計監査人の選解任または不信任に関する事項および会計監査人の報酬等に関する同意等、監査等委員会の決議による事項

・安全・品質・環境および労務管理に起因するリスク

また、当事業年度における常勤監査等委員の活動は次のとおりであります。

・取締役会への出席

・重要書類の閲覧（稟議書、開示書類、重要会議議事録等）

・各部署の往査

・代表取締役、取締役、執行役員との意見交換

・会計監査人、内部監査部門との連携

②内部監査の状況

当社における内部監査は、通常の業務執行部門とは独立した社長直轄の内部監査部門がおこなっております。内部監査部門の構成は１名ですが、公認内部監査人資格を有しており、また、監査補佐要員として本社管理部門より３名、営業管理部門より２名を選任し、専門的視点から内部監査部門長を補佐しております。

内部監査部門は、内部監査規程と年間計画に基づき、業務活動の適正性や合理性や、法令および規程等の適合性について内部監査を実施し、経営者および取締役会への報告ならびに具体的な改善提言をおこなっております。また、監査等委員とは定期的に打合せをおこない、監査内容の確認や意見交換をおこなっております。会計監査人とは不定期に意見交換を実施し、内部監査で把握した内部統制に関する重要な事象に関しては、会計監査人へ情報提供し、必要に応じて指導を受け、助言を得ております。

③会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

ＥＹ新日本有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

９年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

大 谷　智 英

勝 田　陽 史

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他11名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

上場会社の監査実績が豊富であり、当社の業務内容を熟知していることを選定理由としております。

ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は、「会計監査人の評価基準」および監査法人のレビュー結果報告や経過説明を通じて、監査品質について評価をしております。

結果、適切な監査を実施していることを確認し、問題ないと評価しております。

④監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ.を除く）

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前事業年度）

該当事項はありません。

（当事業年度）

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、事業規模・監査日数等を勘案した上で決定しております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、関係部署からの報告をもとに会計監査計画の内容、職務遂行状況、報酬見積の算定根拠を勘案し、審議した結果、会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針については2023年６月23日開催の取締役会にて決議しております。

a　基本方針

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。本事項において、以下同じ。）報酬等に関する基本方針は、次のとおりとする。

イ．中長期的かつ持続的な企業価値および株主共同利益の向上を実現させることの対価として相応しい報酬体系とする。

ロ．個々の取締役報酬等は、各職責を踏まえた適正な水準で決定する。

　具体的には、業務執行取締役の報酬等は、固定報酬および業績連動報酬により構成し、社外取締役については独立性の確保および監督機能を担うため、固定報酬のみを支給するものとする。なお、取締役報酬等は、金銭報酬のみとする。

b　固定報酬の個人別報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む）

イ．月次報酬

　業務執行取締役の固定報酬は、役位、職責、在任年数とともに、他社水準、当社業績、従業員給与水準を考慮のうえ、総合的に勘案して決定し、毎月支給する。社外取締役の固定報酬は、経験・知識・専門性を総合的に勘案して決定し、毎月支給する。

ロ．退職慰労金

　退職慰労金は、ただちに業績に反映されない長期的施策の実行を動機づけるための長期インセンティブとして位置付ける。また、株主総会における退職慰労金贈呈議案の可決を条件とし、役位、職責、在任年数に応じ、当社業績、他社水準をも考慮しながら、具体的金額、贈呈時期および方法等を総合的に勘案して決定する。なお、本位置づけを踏まえ、社外取締役には退職慰労金を贈呈しない。

c　業績連動報酬の内容および額の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む）

　業績連動報酬は、業績指標（売上高および当期利益）の達成度合いおよび社員賞与支給月数を総合考慮のうえ、賞与として毎年一定時期に支給する。

d　固定報酬または業績連動報酬の額の取締役個人別報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

　業務執行取締役の種類別の報酬割合については、次のとおりとする。

イ．当社と同程度の事業規模や同業他社を参考に諮問委員会で検討し、当該答申で示された固定報酬と業績連動報酬の比率の範囲内で決定する。

ロ．固定報酬と業績連動報酬の比率は、100:0～60:40を目安範囲とする。なお、退職慰労金の報酬に占める割合は、その性質から定めないものとする。

e　取締役の個人別報酬等の内容についての決定に関する事項

イ．月次報酬および業績連動報酬

　個人別報酬額の具体的内容の決定は、取締役会決議に基づき委任を受けた代表取締役社長が、次の権限を行使して行う。

(ⅰ)各取締役の固定報酬額

(ⅱ)各取締役の担当業務の業績を踏まえた賞与の評価配分

　取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、諮問委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任をうけた代表取締役社長は、当該答申の内容を尊重し、決定するものとする。

ロ．退職慰労金

　退職慰労金の個人別金額は本方針に基づき、株主総会による退職慰労金贈呈議案の可決を条件とし、取締役会で定める役員退職慰労金規程に沿って、諮問委員会の審議を経て取締役会で決定するものとする。

監査等委員である取締役の報酬

　監査等委員である取締役の報酬は、月次報酬については月額固定の金銭報酬のみとし、株主総会の決議により定めた報酬総額の範囲において報酬水準を監査等委員である取締役の協議のうえ決定し、毎月支給する。

　賞与ならびに退職慰労金は、原則として支給しない。ただし、常勤監査等委員に対する退職慰労金は、当該監査等委員が退任したときに、在任期間中の職務執行および功労に報いるため、株主総会の承認を得て支給する。

役員の報酬等に関する株主総会決議日

　取締役の報酬総額は、2023年６月23日開催の第76回定時株主総会において、年額250,000千円以内（うち社外取締役分50,000千円以内）と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は７名（うち社外取締役１名）であります。

　監査等委員である取締役の報酬総額は、2023年６月23日開催の第76回定時株主総会において、年額60,000千円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の、監査等委員である取締役の員数は４名であります。

②業績連動報酬等における業績指標の選定理由及び業績指標に関する実績

業績指標として売上高及び当期利益を選定している理由は、本業の収益性を示す指標として最も適しているためであります。

また、当該指標の実績については、「第５　経理の状況　１．財務諸表等　（1）財務諸表　②損益計算書」のとおりであります。

③取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

④取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項

a　委任を受けた者の氏名・地位及び担当

代表取締役社長　木村晃

b　委任された権限の内容

各取締役の具体的な報酬等の額の決定

c　権限を委任した理由

　代表取締役社長は、当社を取り巻く環境、経営状況等を最も熟知し、総合的に役員の報酬額を決定できると判断したためであります。

d　権限が適切に行使されるようにするために講じた措置の内容

　取締役会は、諮問委員会に報酬額の原案を諮問し答申を得ており、代表取締役社長は、当該答申の内容を尊重して報酬等を決定しました。

⑤役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．上表には、2025年６月20日開催の第78回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員）２名（うち社外取締役２名）を含んでおります。

２．業績連動報酬は、当事業年度に計上した役員賞与引当金の繰入額であります。

３．退職慰労金は、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金の繰入額であります。

⑥役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

⑦使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、当社の事業戦略上の必要性、取引・協業関係の維持・強化を保有の目的として、当社の企業価値の向上に資するものを政策保有株式と定義し、それ以外は保有しない方針です。保有する株式銘柄、株式数・保有比率等については、毎年、保有の合理性を確認し、取締役会に報告しております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

保有方針については、上述のとおり、当社の事業戦略上の必要性、取引・協業関係の維持・強化の目的に沿った銘柄を保有することとしております。

保有の合理性を検証する方法及び個別銘柄の保有の適否については、保有方針に沿ったものとなっているかについて、取引内容・保有意義について総合的な観点から検証しております。
　また、一部の銘柄については、市場・同業他社の情報収集の観点から必要最低限を保有しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しています。

③保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

（２）【従業員の状況】

①　提出会社の状況

　当社は空調システム機器の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。

（注）１．従業員数は就業人員（使用人兼務役員を除く正社員）であり、臨時雇用者数（契約社員および派遣社員）の年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金（通勤手当を除く。）を含んでおります。

②　労働組合の状況

当社の労働組合は、木村工機労働組合と称し、提出会社の八尾製作所に同組合本部が置かれ、2026年３月31日現在における組合員数は292名で、上部団体ものづくり産業労働組合（ＪＡＭ）に加盟しております。

なお、労使関係は安定しております。

③　管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の

　額の差異

ａ．管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合

(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

（補足説明）

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合を向上させるため、将来の管理職候補となる役職者（主任・係長）の育成に取り組んでおります。

2025年４月１日を始期とする「女性活躍に基づく行動計画」策定時、正社員の女性比率21％に対し、役職者（主任・係長）の女性比率は26％でした。

本比率を行動計画の終期である2027年３月までに28％に引き上げ、かつ、正社員の女性比率と合わせ伸長させていく方針でおこなっております。

2026年３月31日時点の状況は次のとおりであります。

ｂ．男性労働者の育児休業取得率

（注）「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等および育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

（補足説明）

当社では、妻の出産の際、「特別休暇（有給）」を２日間付与する育児目的休暇制度を、1963年（昭和38年）６月より導入し、子育て世代をサポートしております。

あわせて、男性労働者の育児休業取得率向上のため、該当する全従業員およびその上長と本社の人事担当者が面談し、制度説明のうえ取得に向けた環境整備をおこなっております。

ｃ．労働者の男女の賃金の額の差異

当事業年度における労働者の男女の賃金の額の差異は次のとおりであります。

（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　２．労働者の男女の賃金の額の差異は、女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金×100％として算出しております。また、平均年間賃金は、総賃金（賞与および基準外賃金（通勤手当を除く。）を含む。）÷人員数として算出しております。

３．非正規雇用労働者は、契約社員（フルタイマー・パートタイマー）、嘱託社員、アルバイトを対象に算出しております。なお、パートタイマー等については若干名のため、フルタイム換算せず実際に支給した賃金に基づき算出しております。

（補足説明）

イ．差異の要因

差異要因の一つは、平均勤続年数の差によるものであり、具体的には次のとおりであります。

女性活躍推進法に基づく行動計画（2025年４月～2027年３月末）において、女性労働者の平均勤続年数を9.7年から11年へ引き上げる目標を設定しております。引き続き、社内環境整備に関する方針に基づく職場環境の構築を進め、女性労働者の平均勤続年数の向上を図ります。

また、月平均時間外勤務時間（いわゆる残業時間）の差が、賃金差異の要因となっております。当事業年度における月平均時間外勤務時間の差は次のとおりであります。

なお、時間外勤務時間の男女差を縮小するため、業務量の平準化を図り改善に努めております。

ロ．男女同等の賃金体系

当社の基本給は、給与の主体となるもので、「本人給」と「職能給」の合計額であります。「本人給」は労働者の年齢に応じて男女同等に設定しております。また、「職能給」は労働者の職位、職務能力に応じて設定しております。分布の偏りにもよりますが、同一職階・職級の賃金は、次のとおり概ね男女同等であります。

(注)平均職能給は、2026年３月31日現在の各職階・職級における職能給総額（特殊要因を除く。）÷人員数として算出しております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公認会計士と顧問契約を結び情報提供を受けるとともに、監査法人等が主催するセミナーへ参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

（注）※１　主な内訳は、次のとおりであります。

　　　※２　内訳は、次のとおりであります。

（原価計算の方法）

当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算等であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）