株式会社イチネンホールディングス（9619） 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第63期の期首から適用しており、第62期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第63期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

      ２. 第64期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当連結会計年度において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社イチネンを吸収合併存続会社、野村オートリース株式会社を吸収合併消滅会社とする組織再編を行ったことにより、野村オートリース株式会社は解散しております。また、株式会社イチネンケミカルズは、SIAM TAMIYA CO., LTD.との合弁会社ICHINEN CHEMICALS

（THAILAND）CO., LTD.を設立し、子会社化しておりますが、重要性の観点に基づき非連結子会社としております。

　この結果、当社グループは当社、子会社38社及び関連会社３社により構成されることとなりました。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の６事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　また、上記に含まれない事業の内容は次のとおりであります。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　主な事業系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．主要な事業の内容の（　）は、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３．㈱イチネン、蘇州豊島機械配件有限公司、ICHINEN USA CORPORATION、MARUI SUM (THAILAND) CO., LTD.、MARUI INDUSTRY (THAILAND) CO., LTD.、日東エフシー㈱、協同肥料㈱、北海道肥料㈱は特定子会社に該当しております。

４．㈱イチネン、㈱イチネンアクセス、日東エフシー㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

５．当社の完全子会社である株式会社イチネン及び孫会社である野村オートリース株式会社は、2025年12月１日を効力発生日として、株式会社イチネンを存続会社、野村オートリース株式会社を消滅会社とする吸収合併を行いました。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

　当社グループは、最高の品質とサービスで、より多くの顧客に満足を与え、適正な利潤を確保することにより、株主及び従業員に報い、かつ社会に奉仕することを経営の基本理念としております。

（２）目標とする経営指標

　当社グループは、企業価値の向上と継続的な成長を確保するため、財務基盤の確立に重点を置いております。経営指標といたしましては、中期的に自己資本比率40％超、自己資本920億円超、営業利益170億円超を重要指標として経営にあたってまいります。

（３）中長期的な会社の経営戦略及び会社の優先的に対処すべき課題

　当社グループは、既存事業の強化を進めながら、次代に向けたグループ経営基盤の強化に努め、更に事業領域の枠にとらわれず、幅広く、お客様に「快適さ」をご提供し、社会に貢献できる事業の拡大を目指してまいります。

（基本方針）

①　グループ一体経営の推進

　当社グループでは、株式会社イチネンホールディングスを純粋持株会社とし、傘下の各事業会社が独立経営を進めながら、グループ一体経営を推進しております。現在、「自動車リース関連事業」、「ケミカル事業」、「パーキング事業」、「機械工具販売事業」、「合成樹脂事業」、「農業関連事業」の各事業を展開しております。また、各事業が連結営業利益の10％以上を稼ぐことを目標としております。

②　規模の拡大

　「自動車リース関連事業」では、リース及び自動車メンテナンス受託の台数、契約残高の増加、車両販売の取扱台数の増加、自動車用燃料給油カードの発券枚数及び販売数量の増加、「ケミカル事業」、「パーキング事業」、「機械工具販売事業」、「合成樹脂事業」、「農業関連事業」を含む全てのセグメントにおいて、顧客件数の増加を推進し、規模の拡大を図ってまいります。また、新規事業及び新商品の開発を常に行い、早期立ち上げ、軌道乗せを行ってまいります。

③　業務効率の向上によるコスト削減

　当社グループでは、全てのコストについて常に見直しを実施してまいります。また、管理間接部門の集約により、業務効率を高めるとともにコストダウンを図り、グループの利益・競争力を向上させてまいります。

④　品質の向上

　当社グループでは、商品やサービスについて、更なる品質向上に努めてまいります。

⑤　財務体質の強化

　当社グループでは、不採算事業、不採算取引、非効率な投資の見直しを行い、投資効率の高い事業に経営資源を投下して、投資効率の向上を目指してまいります。また、多様な資金調達手法を活用し、調達コストの削減を進めるとともに、有利子負債の増加を抑制すべく取り組んでまいります。

⑥　コーポレート・ガバナンスの強化

　当社グループでは、適時適切な情報開示に努めるとともに、内部統制システムの強化、リスク管理体制の充実を図り、経営環境の変化にも迅速に対応することによって、持続的に企業価値を高めてまいります。

（優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）

　今後のわが国経済は、中東情勢や金融資本市場の変動による影響に加え、米国の通商政策をめぐる動向など依然として先行き不透明なものの、雇用・所得環境が改善する中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調が続くことが期待されております。

　このような状況の中、当社グループは今後も「いちねんで、いちばんの毎日を。」をスローガンに掲げ、既存事業の強化を進めながら、次代に向けたグループ経営基盤の強化に努め、更に事業領域の枠にとらわれず、幅広くお客様に「快適さ」をご提供し、持続可能で豊かな社会の実現に貢献できる事業の拡大を目指してまいります。

＜自動車リース関連事業＞

　リースにおきましては、2025年12月に実施した株式会社イチネンと野村オートリース株式会社との統合を機に、営業ノウハウや人材を共有することで経営の効率化を実現し、収益力の強化に繋げてまいります。また、リース契約車両は小型化傾向にありますが、比較的競合の少ない地方市場及び中小口規模の企業をメインターゲットとして新規販売を積極的に行い、契約台数及び契約残高の増加を図ってまいります。さらに、購買原価の低減、走行距離に応じた適切な料金設定、メンテナンスコストの抑制並びに車両処分方法の多様化を図り収益向上に努めてまいります。

　自動車メンテナンス受託におきましては、自動車整備業界における整備士の人材不足並びに労務費の上昇を背景とした整備委託料金の上昇傾向が顕著であり、加えてメンテナンスに関連する各種部材の価格高騰も続いていることから、当社グループも一定のメンテナンスコストの増加を見込んでおります。このような状況の中、当社グループは今後も独自の自動車整備工場ネットワークによる高品質なメンテナンスサービスを強みとするべく、ＥＶ等の次世代自動車に対応したメンテナンスサービスネットワークの構築に取り組むとともに、更なる契約台数及び契約残高の増加を図ります。また、走行距離に応じた適切な料金設定とメンテナンスコストの抑制及び適切かつ迅速な価格転嫁、車両販売における車両の調達方法と販売方法の多様化、取扱台数の増加、新市場の創造に注力し収益向上に努めてまいります。車体修理に関する総合管理業務については、法人顧客の新規開拓に一層注力し、収益の拡大を目指してまいります。

　燃料販売におきましては、主に自動車用燃料給油カードにおいて、低燃費車の普及により需要が減少傾向にありますが、既存顧客に対する満足度の追求並びに新規顧客の拡大を図り販売数量の増加に努めてまいります。また、脱炭素社会におけるクリーンエネルギーへの転換を見据え、燃料販売の新たな事業モデルの構築に引き続き取り組んでまいります。

＜ケミカル事業＞

　ケミカル事業におきましては、原材料価格の上昇が続いていることに加え物流コストも上昇基調である中、販売価格への転嫁を機動的に行うことで利益の確保に努めてまいります。今後も引き続きセールスエンジニアの育成、特定の専門業界への販売に注力しつつ新たなマーケットへの参入を試み、新製品の開発及び既存製品・商品のリニューアル等、製品開発力の強化及び品質向上に取り組みながら付加価値の高い製品の販売に注力いたします。また、『Ｇｒｅｅｎ ＪＩＰ』ブランドの製品や、汎用樹脂向けバイオマス添加剤等の脱炭素社会を見据えた環境配慮型製品の開発及び販売を一層強化し、国内・海外を問わず販売先・販売数量の拡大を目指してまいります。

＜パーキング事業＞

　パーキング事業におきましては、中長期的にグループの主力事業の一つとして安定した収益基盤を築くため、引き続き営業力及び新規案件の情報収集力を強化するとともに、成約率の向上を通じて駐車場数の拡大を図ります。また、キャッシュレス決済、フラップレス駐車場、カメラ認証チケットレスシステムの導入促進等により、安全・安心かつ利便性の高い駐車場運営を実現し、他社との差別化を図ることで売上及び利益の拡大に努めてまいります。

＜機械工具販売事業＞

　機械工具販売事業におきましては、原材料価格の上昇が続いていることに加え物流コストも上昇基調である中、販売価格への転嫁を機動的に行うことで利益の確保に努めてまいります。今後も引き続き取扱アイテムの拡充及び自社オリジナル製品の開発・販売力を強化するとともに、脱炭素社会に向けた商品等の取り扱い品目を拡大し、国内外のマーケットシェアの拡大を目指してまいります。また、事業セグメント内で重複する機能を集約することによる経営の効率化や、商品一括仕入機能の強化による商品調達コストの軽減、適正な在庫水準の実現、製造部門における国内外工場の生産体制の最適化による原価低減、物流の内製化等の取り組みを更に進め、当セグメントの課題である収益性の改善に注力してまいります。更にネット販売については、特定のカテゴリに特化した特色ある自社サイトの構築に注力し、売上規模の拡大及び収益性の向上に取り組んでまいります。

＜合成樹脂事業＞

　合成樹脂事業におきましては、遊技機メーカーへの合成樹脂製品の販売において、次世代型遊技機向けの部材開発や、強みであるリサイクル材を採用した部材の技術開発等、新素材の提案力を強化することで新規案件の受注拡大を図るとともに、品質改善にも努めてまいります。また、生産・検査体制の見直し、品質保証体制の最適化、開発投資の効率化、調達及び在庫の改革に取り組むことで、収益構造の改革を推進してまいります。さらに、遊技機部品の開発で培った技術を他の製品分野にも応用することで、ネクスプライズ事業をはじめとする新たな収益源となる製品の開発にも注力してまいります。ガス検知器・セラミックヒーターの販売については、シェアの拡大により業界の標準メーカーとなることを目指し、開発・製造・販売・メンテナンス部門の強化を推進してまいります。自動車用内外装部品の販売については、国内外のマーケットシェアの拡大を図るとともに、国内外工場の生産体制の最適化による原価低減や、製品の更なる品質向上を目指してまいります。また、事業セグメント内での製品の共同開発や、国内外の製造拠点の相互活用等を推進し、グループシナジーの最大化に向けて取り組んでまいります。

＜農業関連事業＞

　農業関連事業におきましては、自社農場での農作物の生産・販売について、2022年９月より高知県南国市に新たに開設した「南国農場」に続く新たな大規模農場の開拓により、引き続き事業規模の拡大を図ってまいります。販売面においては、課題である販売単価の向上を実現するため、安定した収穫量及び出荷数量を維持することによる市場からの信頼獲得、販売ルートの多様化による直販比率の向上、農作物の加工品開発による６次産業化の推進等、収益性の改善に向けた取り組みを推進してまいります。生産面においては、各種コストの低減を図るため、データ活用による燃油・肥料・農薬の適正使用、作業時間短縮を目的とした農業用機器の導入による人件費の削減等の取り組みを継続して進めてまいります。

　肥料事業については、気候変動をはじめとする栽培環境の変化に対応した製品や、農家の高齢化・農業人口の減少を踏まえた農作業省力肥料等、市場ニーズの高い製品のラインナップ拡充に取り組んでまいります。また、農業生産者に向けた栽培指導の実施など、独自のノウハウによる他社との差別化を推進し、収益の拡大を目指してまいります。

＜その他＞

　その他事業のガラス加工事業におきましては、2026年４月に実施した新生ガラス株式会社と日石硝子工業株式会社との統合を機に、販売力及び商品開発力の強化と製造設備の集約等による効率化を推進し、事業基盤の確立と収益力の向上に繋げてまいります。また、技術力・生産力を高め、業界における優位性・独自性のある企業経営を追求し、新たな技術や製品開発、市場開拓に取り組んでまいります。さらに、需要が高まる安全ガラスや機能性ガラスの生産・販売体制を強化するなど、収益性のさらなる改善に向けた取り組みを推進してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１.サステナビリティに関するガバナンス、リスク管理、戦略、指標及び目標

(1）ガバナンス

　当社グループは、地球環境問題が地域・世代を超えて社会全体に関わる問題であることを理解し、地球環境と事業活動との密接な関わりをよく認識の上、地球環境保全と持続可能な発展のため、「環境方針」を定めております。

　気候変動に関する課題に対しては、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会及びＴＣＦＤ分科会を中心に課題の抽出や対策の議論を行い、それらを取締役会で監視・評価・管理する体制を構築しており、グループの経営戦略やリスク管理に適切に反映してまいります。

(2）戦略

≪シナリオ分析≫

　シナリオ分析においては、「1.5℃」「４℃」の複数シナリオについて検証を実施しました。パリ協定目標（注）の達成と脱炭素社会の実現を見据え、1.5℃シナリオを想定したイチネングループの事業への影響について開示いたします。

各気候シナリオで想定した2050年の世界像

（注）パリ協定目標・・・世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて２℃より十分低く保つとともに1.5℃に抑える努力を追求する。

≪気候変動リスク・機会≫

　事業活動に影響を与えると想定される気候変動リスク・機会について特定し、財務インパクトの評価を実施し、その評価結果を踏まえ、特に影響の大きいリスクの軽減又は機会の獲得に向けた対応策を検討しております。

（注）事業利益にもたらす影響の大きさにより、影響度を「大」「中」「小」の３段階に分類しました。

(3）リスク管理

　当社グループは、「グループリスク管理規程」に基づき、気候変動に伴うリスクを特定・認識し、適切な管理を行ってまいります。併せて、事業を通じた環境問題解決への貢献、ＧＨＧ排出量削減などをステークホルダー、当社グループいずれにとっても極めて重要性が高いものと考え、「指標及び目標」に掲げる数値目標を検討してまいります。

(4）指標及び目標

　気候関連リスク・機会を管理するための指標として温室効果ガス（Ｓｃｏｐｅ１・２）排出量を指標と定め、中長期的な温室効果ガス排出量削減目標を設定し、目標達成に向けて取り組んでおります。

≪イチネングループ温室効果ガス排出量目標対比実績≫

（注）2023年度以降に連結子会社となりましたマルイ工業株式会社、日東エフシー株式会社及び日石硝子工業株式会社の温室効果ガス排出量は上記数値に含まれておりません。

≪イチネングループ温室効果ガス排出量≫

（注）１．温室効果ガス排出量は、当社及び連結子会社を対象に算定しています。

２．詳細情報については当社ウェブサイト「ＴＣＦＤレポート」をご参照ください。
https://www.ichinenhd.co.jp/environment/tcfd/

≪現状の取組≫

≪今後の取組≫

２.人的資本・多様性に関する戦略、指標及び目標

(1）戦略

　当社グループにおける、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、次のとおりであります。

①価値創造の基盤となる人財の育成と組織風土の醸成

　当社グループは、社員一人ひとりの努力と挑戦によって人財価値を高めることでグループの企業価値を向上させることを目指しております。社会や事業環境の変化に対応できる人財を採用・育成し、「努力」「挑戦」「信頼」を重んじる組織風土を醸成します。また、多様な強みを発揮できる安全・安心な職場環境を整備し、社員のウェルビーイングの実現を図っております。

　教育制度においては、年代別・階層別の研修を体系化し、次世代の経営を担う人財の育成や、若手社員のキャリア形成を支援しております。特に次世代経営層に向けては、経営判断力および実行力を養成させることを目的とし、組織の未来・ビジョンを実現させていく経営マインドの醸成を図っております。

　また、グローバル展開を見据え、海外派遣を含む人財育成プランを推進し、国際的な視野を持つ人財の育成にも取り組んでいます。加えて、社員の自律的な成長を支援するため、資格取得やスキル向上を目指す社員に対する費用補助、ｅラーニングの提供等を通じて、主体的なキャリア形成を後押ししております。

②ＤＥＩ（ダイバーシティー＆エクイティ＆インクルージョン）の推進

　当社グループは、ＤＥＩを推進し、性別、年齢、国籍、宗教、社会的身分、障がいの有無、働き方等にかかわらず、多様な価値観や経験を尊重する組織づくりに取り組んでおります。

　多様な人財がそれぞれの能力を最大限に発揮できる環境を整備することにより、組織の活性化及び新たな価値創出につなげてまいります。これにより、経済価値の向上を通じた社会への貢献と、当社グループの持続的な成長サイクルの実現を目指します。

③社内環境整備の取組

　当社グループは、安全で心身ともに安心して働くことができる職場環境の整備を重要な経営課題の一つと位置づけ、働きがいのある職場づくりを進めるとともに、人権侵害やハラスメントの防止に取り組んでおります。

　ワークライフバランスの実現に向けて、時間単位で取得可能な年次有給休暇制度や、土日を含む９連休の取得促進など、働きやすい環境づくりを推進しております。また、心身の健康維持および職場環境の改善に向けて、ハラスメント防止研修やセルフケア研修を実施しております。

　管理職に対しては、ストレスチェックの集団分析を活用した職場環境改善手法の習得や、職場環境改善ワークショップを通じて、健全な職場づくりを推進しております。加えて、子育て支援として第三子以降の特別支給金制度を導入し、子育て世代が安心して働き続けることができる環境整備を進めております。

④グループシナジー創出の土壌構築

　当社グループは、グループ各社の相互理解の深化および連携強化を目的として、グループ各社による事業説明会を定期的に開催しております。各社の事業概要や強み、提供する商材・サービスに関する理解を深めることで、グループ内における相互送客や共同提案の機会創出を図っております。

　また、前述の教育制度においては、グループ横断型で展開することにより、受講者同士の交流を通じてグループ各社間の連携強化を促進しております。さらに、グループ内転職制度を通じて人財の流動化を促進し、各社に蓄積された知見やノウハウをグループ全体で共有・循環させることで、組織の活性化および新たな価値創出につなげてまいります。

(2）指標及び目標

　当社グループでは、上記の人財育成及び社内環境整備に関する方針のもと、人的資本・多様性に関する取り組みを推進しております。多様性に関する指標については、「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等　(2）　従業員の状況　⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異」に記載のとおりであります。また、今後も人財育成、ＤＥＩの推進、働きやすい職場環境の整備及びグループ横断での人財活用を継続的に推進し、人的資本の充実を通じて当社グループの持続的な企業価値向上につなげてまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）金利変動リスク

　当社グループのコア事業である自動車リース関連事業における自動車リースにおいては、その取引の特性から有利子負債により多額の資金調達を行っているため、金利が上昇した場合、資金調達コストが増加し、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　そのため、当社グループでは金利上昇リスク等について常に分析・検討を行い、その結果に基づき財務戦略を立案・執行し、金利動向を踏まえた最適な調達を行っております。

　また、変化の激しい資金調達環境の中、内部留保の充実による企業体質の更なる強化を図り、格付の維持・向上に取り組んでおり、徹底したリスク管理の実践と資金調達コストの低減を図っております。

(2）与信リスク

　当社グループの自動車リース関連事業におけるリース取引では、リース期間が比較的長期（３～５年程度）にわたることから、景気変動やその他の事由によって取引先の業績悪化や倒産を招き、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　これにつきましては、取引開始時等に厳格に審査を行い、取引先毎に与信限度額を設けるとともに、取引開始後についても随時業況を注視の上必要な対応を行う等、与信管理体制を整えており与信リスクの極小化を目指しております。

　また、当社グループの他の取引におきましても、取引金額の大きな取引先の業績悪化や倒産などにより、当社グループの経営成績に影響を与える場合があります。

　これらにつきましても、取引内容に即した与信管理規程を策定し、与信限度額を設けるなどの与信管理体制を整え、リスクの極小化に努めております。

(3）制度変更リスク

　当社グループは、現行の法律・税務・会計等の制度や基準をもとに自動車リース関連事業を始めとする各事業を展開しております。これらの諸制度や基準が将来大幅に変更された場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループにおいては、諸制度や基準の変更に備え、様々な情報収集及び検討を行っておりますが、その中でも国際財務報告基準（ＩＦＲＳ：Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｆｉｎａｎｃｉａｌ　Ｒｅｐｏｒｔｉｎｇ　Ｓｔａｎｄａｒｄｓ）の適用が義務化された場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4）原油価格変動によるリスク

　当社グループでは、原油の市況変動が以下の各事業の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　自動車リース関連事業のリース及び自動車メンテナンス受託においては、原油を主原料とするタイヤ・エンジンオイル等のメンテナンス消耗部品の仕入価格が上昇した場合に、メンテナンス原価が上昇することによって、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、同事業の燃料販売においては、ガソリン・重油等の仕入価格の上昇に対して販売価格の改善が図れなかった場合、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　ケミカル事業においては、原油を主原料とする原材料等の仕入価格の上昇に対して、製品販売価格の改善が図れなかった場合、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループ各事業においては、随時仕入価格の変動状況を注視して販売価格の決定を行っており、原油価格変動によるリスクを最小限に抑えるよう努めております。

(5）競合に関するリスク

　当社グループの主要取引である自動車リースは、数多くの同業他社との競争下にあります。当社グループは他の大手オートリース会社の主要顧客とは異なり、中小口規模の企業を主なターゲットとしております。また、メンテナンスにおける強みを活かしたサービスにより、同業他社との差別化を図っております。

　しかしながら、今後当社グループの顧客層への新規参入及び競合他社との過度な価格競争等が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）流動性及び資金調達に関するリスク

　当社グループは、事業資金を主に金融機関からの借入や資本市場からの調達（社債、コマーシャル・ペーパー等）によって賄っております。当社グループではコミットメントライン枠の設定等適切な対応策を講じておりますが、金融市場に混乱が生じる、又は銀行の貸出姿勢の変化等により、資金の安定的な確保が難しくなる場合は、新規契約の縮小等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7）残価リスク

　当社グループのリースのほとんどは自動車リースであり、契約満了後の自動車については中古車市場で売却を行っております。契約当初の自動車の見積残価は、過去及び現在の中古車市場の動向を勘案し、適切でなおかつ保守的な見積残価を設定しております。しかし、中古車市場の状況によっては、実際の処分額と想定した価額との差が大きくなり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8）遊技機業界に対する法的規制、自主規制について

　当社グループの合成樹脂事業が行っている遊技機メーカーへの合成樹脂製品の販売は、直接的に法的規制を受けておりませんが、遊技機メーカーは「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」に基づき、「国家公安委員会規則」（遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則）による法的規制を受けています。また、当社の製品の最終ユーザーである遊技場は、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」の許認可及び「都道府県条例」の規制を受けています。さらに、過度な射幸性を抑制する目的から、遊技機メーカー、遊技場、販売業者に対して業界団体が自主規制を行う場合があります。

　これら規制により遊技機の需要が変化することに伴い、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9）為替リスク

　当社グループのケミカル事業、機械工具販売事業及び農業関連事業におきましては、外貨建での輸入仕入取引があります。

　当社グループは、為替予約等による為替リスクヘッジに努めておりますが、急激な為替レートの変動が、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(10）Ｍ＆Ａ及び新規事業への参入に係るリスク

　当社グループは、コア事業の規模の拡大、又は現在のコア事業以外の分野で柱となる事業を育成すべく、新規事業への進出を含めたＭ＆Ａを推進しております。Ｍ＆Ａにあたっては、一定期間の収益の合計額がのれんの金額を上回ることが見込まれ、Ｍ＆Ａ実行の直後から当社グループの経営成績に寄与することが見込まれること等を事前に精査した上で対象先の選定を行っておりますが、当初想定した効果を生まない可能性があります。また、そのような場合はのれんの減損処理等が発生することで、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11）海外への事業展開に係るリスク

　当社グループは、海外において事業を展開しているため、海外子会社の進出国における政情、経済、法規制、租税制度及びビジネス慣習等の進出国固有の影響により、事業の遂行が継続困難になった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(12）品質に関するリスク

　当社グループは、品質管理には万全を期しておりますが、万が一、製造物責任賠償につながるような製品の欠陥が発生した場合は、多額のコストが発生し、当社グループに対する評価に重大な影響を与え、それにより当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(13）気候変動リスク

　当社グループでは、地球温暖化をはじめとした世界的な気候変動がもたらす大規模災害による被害や原材料・製商品等の物品調達への影響により、当社グループの事業活動に影響を及ぼされる可能性があります。また、気候変動に対する規制強化や制度変更により、原材料、エネルギー等様々なコストが上昇する可能性があり、これらが当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、当社グループでは、気候変動に伴うリスクに対しては、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会を中心に課題の抽出や対策の議論を行い、それらを取締役会が監視・評価・管理する体制を構築しており、当該リスクに適切に対応してまいります。

(14）その他

　当社グループでは、事業運営上、事務処理ミス、不正行為、法令違反、システムダウン、システム障害、情報流出、災害の発生、風評の発生、テロや戦争など世界情勢の変化、人材の確保及び育成、労働安全衛生に係る問題、サプライチェーン上の人権等様々なリスクがあることを認識しております。当社グループは、それらのリスクに対しできる限り回避あるいは低減するよう適切な管理に努めております。しかしながら、当社グループが事業を遂行するに当たり、これらのリスクは、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、中東情勢や金融資本市場の変動による影響に加え、米国の通商政策をめぐる動向など依然として先行き不透明な状態が続いております。

　このような状況の下、当社グループは「いちねんで、いちばんの毎日を。」をスローガンに掲げ、最高の品質とサービスでより多くのお客様に満足をご提供し、適正な利潤の確保によりステークホルダーに報い、社会に貢献できる企業を目指しております。

　基盤事業である自動車リース関連事業を中心に、ケミカル事業、パーキング事業、機械工具販売事業、合成樹脂事業、農業関連事業を展開しており、これら既存事業の強化を進めながら、事業領域の枠にとらわれない新規事業への参入、規模拡大を目的とした積極的なＭ＆Ａ、海外展開にも挑戦しております。

　当連結会計年度の連結売上高は1,622億54百万円（対前期比4.7％増）、営業利益は109億26百万円（対前期比6.3％増）、経常利益は109億98百万円（対前期比6.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は76億52百万円（対前期比14.9％増）となりました。

　各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

　また、下記のセグメント別売上高は、内部売上高消去前の金額であります。

＜自動車リース関連事業＞

　リースにおきましては、リース契約車両は依然として小型化傾向にありますが、国内のリース車保有台数は堅調な伸びを維持しており、市場は緩やかながら拡大傾向にあります。当社グループは、地域密着のきめ細やかなサービスで競合他社との差別化を図りながら、比較的競合の少ない地方市場及び中小口規模の企業をメインターゲットとして新規販売を積極的に行うとともに、既存顧客との更なる取引深耕に努めました。

　これらの結果、2026年３月末現在リース契約台数は97,460台（対前期末比1,343台増）となり、リース契約高は484億95百万円（対前期比5.6％増）、リース未経過契約残高は1,049億78百万円（対前期末比6.7％増）となりました。

　自動車メンテナンス受託におきましては、当社グループ独自の自動車整備工場ネットワークによる高品質なメンテナンスサービスを強みとしながら、更なる契約台数、契約残高の増加に努めた結果、メンテナンス受託契約台数は77,981台（対前期末比1,994台増）となり、メンテナンス受託契約高は69億97百万円（対前期比4.6％増）、メンテナンス未経過契約残高は103億95百万円（対前期末比17.1％増）となりました。

　燃料販売におきましては、主に自動車用燃料給油カードにおいて、低燃費車の普及により需要が減少傾向にありますが、既存顧客へのサービス向上並びに新規顧客の獲得に注力いたしました。

　販売面では、リースは契約台数が順調に推移いたしました。

　損益面では、主力である自動車リースの販売が増加したことに加え、リース満了車処分の販売単価が上昇したことにより利益が増加いたしました。

　この結果、売上高は641億35百万円（対前期比4.5％増）、セグメント利益は67億69百万円（対前期比3.4％増）となりました。

＜ケミカル事業＞

　ケミカル事業におきましては、住みよい地球環境と人々の暮らしの向上に貢献するべく、製品開発力の強化及び品質向上に取り組むとともに、付加価値の高い製品の販売に注力いたしました。

　販売面では、化学品関連の自動車整備工場向けケミカル製品及び機械工具商向けケミカル製品並びに工業薬品関連の燃料添加剤及び船舶用燃料添加剤の販売は順調に推移いたしました。一方、一般消費者向けケミカル製品の販売は減少いたしました。

　損益面では、上記要因における販売増加の影響に加え、原材料価格等の上昇を踏まえた機動的な価格改定等の収益改善策により、利益が増加いたしました。

　この結果、売上高は120億82百万円（対前期比1.9％増）、セグメント利益は10億61百万円（対前期比25.2％増）となりました。

＜パーキング事業＞

　パーキング事業におきましては、安全・安心・清潔で利用しやすい駐車場をお客様にご提供するべく、「ＯｎｅＰａｒｋ」のブランド名でコインパーキングや来客用駐車場を全国に展開しているほか、病院や官公庁及び商業施設に附帯する駐車場の運営管理も行っております。中長期的に安定した収益基盤を築くため、更なる駐車場数の拡大に努めた結果、2026年３月末現在駐車場管理件数は2,001件（対前期末比69件増）、管理台数は37,713台（対前期末比788台増）となりました。

　販売面では、新規駐車場の開発が順調に進み、また、既存駐車場の継続的な収益改善活動の効果もあり、販売が増加いたしました。

　損益面では、販売増加の影響により利益が増加いたしました。

　この結果、売上高は81億69百万円（対前期比3.3％増）、セグメント利益は14億36百万円（対前期比13.5％増）となりました。

＜機械工具販売事業＞

　機械工具販売事業におきましては、プロ向けや個人向けの各種工具類、自動車部品、産業・建設機械部品など幅広い商材を取り扱っており、自社でインターネット通販も展開しております。更なる事業規模の拡大並びに収益性の向上を実現させるため、取扱アイテムの拡充、自社オリジナル製品の開発・販売の強化、商品調達コスト及び物流コストの低減に努めました。

　販売面では、自動車部品及び産業資材、空調工具及び計測工具並びに産業機械部品の販売は順調に推移いたしました。一方、ＤＩＹ用品等の販売は減少いたしました。

　損益面では、上記要因における販売増加の影響により利益が増加いたしました。

　この結果、売上高は380億19百万円（対前期比5.4％増）、セグメント利益は2億51百万円（前期は1億41百万円のセグメント損失）となりました。

＜合成樹脂事業＞

　合成樹脂事業におきましては、遊技機部品の製造・販売を行う主力の遊技機部品事業や、自動車用内外装部品の製造・販売事業を中心に、新規案件の受注拡大及び新商品の開発を図り、同時に品質改善にも努めてまいりました。

　販売面では、半導体実装装置メーカー等へのセラミックヒーターの販売は順調に推移いたしました。一方、遊技機メーカーへの合成樹脂製品の販売は、前期に大口の受注を獲得した反動により、大幅に減少いたしました。また、マルイ工業株式会社の海外子会社２社の業績が、決算期変更に伴い前年第１四半期には連結されていなかった影響により、当期における販売の増加要因となりました。

　損益面では、上記要因における販売減少の影響等により利益が減少いたしました。

　この結果、売上高は190億29百万円（対前期比0.0％増）、セグメント損失は1億70百万円（前期は3億36百万円のセグメント利益）となりました。

＜農業関連事業＞

　農業関連事業におきましては、主力である肥料の製造・販売事業を中心に、生産技術の改善・効率化や、肥料製品の安定供給に取り組んでまいりました。

　また、自社農場での農作物生産については、栽培ノウハウの蓄積を進めるとともに、新しい販路の開拓及び６次産業化に向けた検討・研究等、収益化に向けた取り組みを行ってまいりました。

　販売面では、肥料製品の販売は順調に推移いたしました。また、農作物の販売数量が増加いたしましたが、販売単価は下落いたしました。

　損益面では、上記要因における販売増加の影響に加え、肥料の販売単価が上昇した影響により利益が増加いたしました。

　この結果、売上高は196億35百万円（対前期比11.7％増）、セグメント利益は14億53百万円（対前期比24.3％増）となりました。

＜その他＞

　その他事業のガラス加工事業におきましては、新規顧客の拡大や新たな市場開拓を図るとともに、品質向上に取り組んでまいりました。

　販売面では、ガラス製品の販売が減少いたしましたが、前連結会計年度に新たに連結子会社となった日石硝子工業株式会社が販売増加に寄与いたしました。

　損益面では、上記要因における販売減少の影響に加え、営業活動の増加等に伴い販売費及び一般管理費が増加した影響により利益が減少いたしました。

　この結果、売上高は23億58百万円（対前期比9.5％増）、セグメント利益は1億円（対前期比57.7％減）となりました。

　各セグメントの売上高の推移は下記のとおりであります。

（注）売上高については、セグメント間の内部売上高消去後の金額を記載しております。

　当社グループの財政状態は下記のとおりであります。

＜資産、負債及び純資産の状況＞

　当連結会計年度末における資産合計は2,116億3百万円となり、前連結会計年度末残高2,053億71百万円と比べて62億32百万円増加いたしました。これは建設仮勘定の増加等によるものであります。

　負債合計は1,394億58百万円となり、前連結会計年度末残高1,399億75百万円と比べて5億17百万円減少いたしました。これは有利子負債の減少等によるものであります。

　純資産合計は721億45百万円となり、前連結会計年度末残高653億95百万円と比べて67億49百万円増加いたしました。これは利益剰余金の増加等によるものであります。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

　当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

（注）各指標の計算式は、以下のとおりであります。

自己資本比率　　　　　　　　　　　 … 自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率　　　　　 … 株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率 … 有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ　 … 営業キャッシュ・フロー／利払い

※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

※株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、リース債務を除く利子を支払っている負債を対象としております。

※営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。

※キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローから賃貸資産の取得による支出等の影響額を除いて算出した数値を（　）内に記載しております。

③生産、受注及び販売の実績

＜全セグメントの状況＞

ａ．生産実績

（注）１．金額は製品製造原価ベースで記載しております。

２．当連結会計年度においてその他事業の生産実績が著しく増加しているのは、2025年３月に日石硝子工業株式会社を子会社化したことによるものであります。

ｂ．仕入実績

（注）１．当連結会計年度において農業関連事業の仕入実績が著しく増加しているのは、主に明京商事株式会社の農業商品仕入高の増加によるものであります。

２．当連結会計年度においてその他事業の仕入実績が著しく減少しているのは、主に新光硝子工業株式会社のガラス製品仕入高の減少によるものであります。

ｃ．販売実績

（注）１．総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。

２．金額については、セグメント間の内部売上高消去後の金額を記載しております。

＜自動車リース関連事業セグメント（リース）の状況＞

ａ．リース契約の実行高

（注）１．リース契約の実行高は、発生額より中途解約額を控除しております。

２．当連結会計年度においてその他の契約実行高が著しく増加しているのは、株式会社イチネンＴＤリースにおいて、変電設備及び空調設備の大型設備契約が増加したことによるものであります。

ｂ．未経過リース料期末残高相当額の期日別内訳

[1］ファイナンス・リース取引

（注）未経過リース料の期日別内訳については、リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の決算日後の回収予定額を表示しております。

[2］オペレーティング・リース取引

ｃ．営業成績

＜自動車リース関連事業セグメント（自動車メンテナンス受託）の状況＞

ａ．メンテナンス契約の実行高

（注）メンテナンス契約の実行高は、発生額より中途解約額を控除しております。

ｂ．未経過メンテナンス契約債権の期日別内訳

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針と見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり、棚卸資産、有形・無形固定資産、投資有価証券、各引当金等の計上に関しては、一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠した当社グループ会計方針及び見積り基準に基づき計上しています。

②財政状態に関する分析

　当連結会計年度の財政状態については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

③キャッシュ・フローの分析

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

④当連結会計年度の経営成績の分析

（売上高）

　当連結会計年度の売上高は、基盤事業である自動車リース関連事業や農業関連事業が順調に推移したことにより、前連結会計年度に比べて73億34百万円（4.7％）増収の1,622億54百万円となりました。

（売上総利益）

　売上高が順調に増加したことに伴い、当連結会計年度の売上原価は前連結会計年度に比べて59億3百万円（4.9％）増加し、1,268億円となりました。これにより、当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べて14億30百万円（4.2％）増加し、354億54百万円となりました。

（営業利益、経常利益）

　当連結会計年度の営業利益は、売上高及び売上総利益が順調に増加したことが、物価・人件費やエネルギーコスト等の上昇に伴う販売費及び一般管理費の前連結会計年度比7億82百万円（3.3％）の増加を吸収した結果、前連結会計年度に比べて6億47百万円（6.3％）増加し、109億26百万円となりました。経常利益も同様の理由により、前連結会計年度に比べて6億80百万円（6.6％）増加し、109億98百万円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、政策保有株式の売却による「投資有価証券売却益」を計上したことにより、前連結会計年度に比べて9億95百万円（14.9％）増加し、76億52百万円となりました。

⑤経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

⑥資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの資金需要のうち主なものは、賃貸資産の購入費用であります。投資を目的とした資金需要は設備投資等によるものであります。

　当社グループは、事業運営上継続的に良質な資金を確保することを基本方針としております。

　短期運転資金は自己資金、金融機関からの短期借入及びコマーシャル・ペーパーを基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入及び社債の発行を基本としております。

　なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は、1,069億23百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は106億35百万円となっております。

⑦経営上の目標の達成・進捗状況

　当社グループは、企業価値の向上と継続的な成長を確保するため、財務基盤の確立に重点を置いております。このため、経営指標といたしましては自己資本及び自己資本比率、営業利益を重要な指標として位置付けており、中期的に自己資本920億円超、自己資本比率40％超、営業利益170億円超の達成を目指して経営にあたっております。

　なお、当連結会計年度における自己資本は715億40百万円（対前期比10.6％増）、自己資本比率は33.8％（対前期比2.3ポイント増）、営業利益は109億26百万円（対前期比6.3％増）となりました。

　この目標の達成に向けて、今後も引き続き当該指標の改善に邁進していく所存でございます。

５【重要な契約等】

　当社グループが締結している主な契約は次のとおりであります。

(1）営業関係

(2）財務上の特約が付された金銭消費貸借契約

（注）財務上の特約の内容は以下のとおりです。

①連結貸借対照表における純資産の部の金額から新株予約権、繰延ヘッジ損益、少数株主持分を除いた金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または契約締結の直前決算期末日の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

②連結損益計算書上の経常損益を２期連続して損失としないこと。

③単体の貸借対照表における純資産の部の金額から新株予約権、繰延ヘッジ損益、少数株主持分を除いた金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または契約締結の直前決算期末日の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

④単体の損益計算書上の経常損益を２期連続して損失としないこと。

６【研究開発活動】

　当社グループにおける研究開発活動は、ケミカル事業においては、連結子会社の株式会社イチネンケミカルズの研究開発センターが主体となって、新製品開発・改良・営業フォローを行っております。2026年３月末時点で研究開発センターは53名、新規事業開発部開発チームは３名、総勢56名のスタッフで構成されております。開発部門については、工業用薬品（燃料添加剤関連研究開発）部門、生産工場用ケミカル関連開発部門、一般消費者向け製品開発部門、新規開発ケミカル製品関連部門、分析・試験関連部門の５部門でケミカル品の開発、改良、分析に注力しております。また、当連結会計年度も、各営業部門の部会、分科会へ研究員が加わることにより、研究開発センターとの連携強化と新製品の検討・開発を進めてきました。

　合成樹脂事業においては、連結子会社の株式会社イチネン製作所の第一事業部が遊技機部品の新規提案及び新製品開発を、第二事業部がガス検知器・セラミックヒーターの新製品開発を行っております。2026年３月末時点で第一事業部は18名、第二事業部は７名、総勢25名のスタッフで構成されております。

　農業関連事業においては、連結子会社の日東エフシー株式会社の技術部門研究開発部が主体となって新製品開発を行っております。2026年３月末時点で技術部門研究開発部は７名のスタッフで構成されております。

　当社グループを取り巻く諸情勢は年々変化が激しく、社会情勢の変化に対応できる組織が求められている状況です。顧客ニーズに沿った短中期的開発テーマに重点を置きながら、将来を見据えた技術開発が急務と判断しており、中長期的視野での技術開発も検討すべきと考えております。将来の方向性を示すことが研究開発部門の課題であり、時代の要望に沿った研究開発活動を目指しております。

　当連結会計年度における研究開発費の総額は806百万円で、各セグメント別の研究開発活動の状況及び研究開発費は次のとおりであります。

(1）ケミカル事業

①工業用薬品（燃料添加剤関連研究開発）部門

＜燃料添加剤＞

　バイオマス火力に注力し複数の新規ケミカル製品にて成果を収めております。顧客のトラブル状況に合わせた薬品の提案により実績を上げながら、添加剤による効果をより詳細に解析し、さらに効果的な添加剤の開発に注力しております。また、当連結会計年度に市場投入いたしました新バイオマス火力向け燃料添加剤は、実プラントでの評価を開始しており、今後の売上の拡大を期待しております。また、焼却炉向けの新燃料添加剤も市場投入が行われ、当連結会計年度の売上の拡大に大きく貢献いたしました。

②生産工場用ケミカル関連開発部門

＜メンテナンス用ケミカル品＞

　当連結会計年度も新たな環境配慮型製品のバイオマスマークの取得を行い、市場投入いたしました。市場での販売を通じて顧客ニーズの調査を行うことで、新たな環境配慮型の製品開発へ向けた研究を進めております。また、翌連結会計年度にも１件のバイオマスマークの取得を予定しております。

＜溶接ケミカル製品＞

　当連結会計年度は半導体業界向けの営業及び開発専門チームの活動を通じて開発いたしました高性能ケミカル製品を市場投入しており、更なる顧客ニーズへの対応に向けた新型電解研磨機および電解液の開発も進めております。翌連結会計年度には市場投入を予定しており、昨今の半導体業界の市場動向により売上の拡大を期待しております。

＜自動車修理工場関係＞

　修理工場向けの塩害ガードシリーズは、当連結会計年度も環境および健康に配慮した製品開発に注力しており、複数製品の開発を完了しております。翌連結会計年度からはこれら製品による売上への貢献を期待しております。使用者の使いやすさと安全性に配慮した製品作りを進めてまいります。

③一般消費者向け製品開発部門

＜コンシューマー向け自動車用ケミカル＞

　当連結会計年度は新たなブランド戦略に基づくタイヤやホイール周りの製品開発を完了し、市場投入いたしました。翌連結会計年度も新ブランドの拡充に向けた製品投入を控えており、売上への貢献を期待しております。

④新規開発ケミカル製品関連部門

＜新規ケミカル開発部＞

　当連結会計年度の粘土膜を用いた無機耐熱コーティング材の研究開発については、塗工方法の最適化研究を完了させております。引き合いのあった企業へのサンプル提供や評価試験を通じて実用化を目指しており、特に引き合いの多かった電子材料分野での実装には、その応用が期待できます。プラスチック材料への環境型添加剤に関しましては、当連結会計年度も展示会出展等のＰＲ活動を継続し、売上に貢献しております。また、植物由来材料や廃食油を用いたプロセスオイル及び可塑剤の研究を進めており、製品化に向け開発を継続しております。一部製品は工場試作が行われ、関係顧客への試験サンプルの提供を開始しております。

　なお、当連結会計年度に支出したケミカル事業に係る研究開発費は430百万円であります。

(2）合成樹脂事業

　遊技機部品

　　得意先である遊技機メーカーの要望に応えるべく、新規機構、盤面及び役物のデザイン等の各種提案及び製品

　開発を行っております。

　ガス検知器・セラミックヒーター

　ガス検知器については「安全・安心」をご提供すべく、また、得意先の要望に応えるべく、汎用製品から特定顧客向けのカスタム対応製品まで多種多様なタイプの製品開発を行っており、ＩｏＴ活用や次世代通信網を利用した「システム系ガス検知器」開発も進めてまいりました。

　セラミックヒーターについては、半導体実装装置に使用される工業用部材として、標準品及び得意先の要望に応えたカスタム対応製品の開発を行っており、臨機応変なカスタム対応を可能としている点が他社にない特色となっております。

ネクスプライズ事業

　新たな事業領域への展開を目指し、美容・玩具に特化した各種製品の開発を進めており、お風呂用おもちゃが東京おもちゃショー2025で金賞を受賞する等、高い評価を得ています。遊戯機部品事業で得た知見を武器に、2027年３月期より各種製品を本格的に展開してまいります。

　なお、当連結会計年度に支出した合成樹脂事業に係る研究開発費は314百万円であります。

(3）農業関連事業

　　　「地球にやさしく生命を支える」という経営理念に基づき、農産物の生産コスト低減のための肥料生産技術の革新、肥料や資材の開発を通じて栽培技術の発展に貢献できることを目指し次のテーマに取り組んでおります。

　　（１）多様なニーズに対応する肥料の開発

　　（２）環境配慮型機能を持った肥料の用途及び施肥技術の開発

　　（３）農産物生産システムの進化に対応した肥料の開発

　　（４）化学肥料の生産コスト低減のための生産技術の開発

　　（５）みどりの食料システム戦略に対応する未利用資源の活用

　　　この結果、営業部門と協力し各地の栽培課題やニーズを把握したうえで、対象作物及びその地域に合った肥料の研究を行い、全国各地で圃場試験を実施し順次販売を開始しております。内容としては、機能性のある肥料としてリン酸の利用効率向上や根張り向上による収量増加等を目的とした亜リン酸入り化成肥料の開発、被覆尿素のマイクロプラスチック問題に対応する目的で環境配慮型の緩効性肥料の開発、みどりの食料システム戦略に対応する目的で回収りん等の国内未利用資源を活用した肥料の開発、重労働の解消と効率化を目的としたドローン用化成肥料のラインナップ拡充、また近年の高温・乾燥・過湿対策として保水効果が期待できる有機化成の開発を行っております。

　なお、当連結会計年度に支出した農業関連事業に係る研究開発費は54百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、主力事業である自動車リース関連事業を中心に24,745百万円の設備投資を実施しました。

　自動車リース関連事業においては主に賃貸資産の取得等として19,782百万円、ケミカル事業においては主に工場設備の取得等として2,563百万円、パーキング事業においては主に駐車場設備の取得等として666百万円、機械工具販売事業においては主に倉庫の増設等として553百万円、合成樹脂事業においては426百万円、農業関連事業においては673百万円、その他においては79百万円の設備投資を実施しました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループは、多種多様な事業を行っており、その設備の状況をセグメント毎の数値とともに主たる設備の状況を開示する方法によっております。

　当連結会計年度末における状況は、次のとおりであります。

(1）セグメント内訳

（注）１．帳簿価額「その他」は、機械装置及び運搬具、リース資産並びに建設仮勘定であります。

２．従業員数の［　］は、臨時従業員数を外書しております。

３．パーキング事業における地主との土地の年間賃借料は、4,212百万円であります。

４．ケミカル事業において、工場の移転計画に伴い建設仮勘定が増加しております。

(2）提出会社の状況

（注）１．本社の建物及び構築物、工具、器具及び備品、並びに土地は、㈱イチネンファシリティーズより賃借しております。

２．帳簿価額「その他」は、運搬具及びリース資産であります。

(3）国内子会社の状況

（注）１．㈱イチネンの事務所設備に係る建物及び構築物、工具、器具及び備品、並びに土地は、㈱イチネンファシリティーズより賃借しております。

２．㈱イチネンケミカルズの生産設備及び研究開発施設設備に係る建物及び構築物並びに土地は、主として㈱イチネンファシリティーズより賃借しております。

３．㈱イチネンロジスティクスの事務所設備及び倉庫設備は、主として㈱イチネンファシリティーズより賃借しております。

４．帳簿価額「その他」は、機械装置及び運搬具、リース資産並びに建設仮勘定であります。

(4）在外子会社の状況

（注）１．帳簿価額「その他」は、機械装置及び運搬具であります。

２．蘇州豊島機械配件有限公司は土地などを賃借しており、年間賃借料は67百万円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修の計画は次のとおりであります。

重要な設備の新設

①賃貸資産の取得計画（自　2026年４月１日　至　2027年３月31日）

（注）この計画により、2027年３月末時点における賃貸資産は、当連結会計年度末に比し約2.9％増加する見込みであります。

②駐車場設備の取得計画（自　2026年４月１日　至　2027年３月31日）

（注）この計画により、2027年３月末時点における管理台数は、当連結会計年度末に比し約4.1％増加する見込みであります。

③工場の移転計画

（注）完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

④農場の新設計画

（注）完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

⑤倉庫の増設計画

（注）完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）自己株式の消却による減少であります。

（６）【大株主の状況】

（注）１．前事業年度末において主要株主であった黒田　哲也は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。

　　　２．前事業年度末において主要株主でなかった光通信ＫＫ投資事業有限責任組合無限責任組合員光通信株式会社

　　　　　は、当事業年度末現在では主要株主となっております。

　　　３．上記の三井住友信託銀行株式会社の所有株式に信託業務に係る株式はありません。

②【自己株式等】

（注）自己株式の数の減少は、ストック・オプションの権利行使による減少125,000株及び自己株式の消却による減少

      500,000株によるものであります。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営政策のひとつとして位置付けており、業績に裏付けられた成果の配分を安定的かつ継続的に行うことを基本方針としております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　配当金につきましては連結業績を基本とする配当方針としております。配当性向は20％から30％程度とすることを目標として検討しております。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり80円（うち中間配当38円）の配当を実施することを予定しております。

　内部留保資金につきましては、価格競争力の向上や市場ニーズに応えるサービスの更なる充実に必要な投資等に活用し、企業体質と企業競争力の強化に取り組んでまいります。

　当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、第64期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額994百万円及び１株当たり配当額42円につきましては、2026年６月17日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「最高の品質とサービスでより多くの顧客に満足を与え、適正な利潤を確保することにより株主及び従業員に報い、かつ社会に奉仕する。」という経営理念に基づき、経営の健全性と効率性、透明性を高めることであると考えております。

　そのためには、適時適切な情報開示に努めるとともに、内部統制システムの強化、リスク管理体制の充実を図り、経営環境の変化にも迅速に対応することによって、持続的に企業価値を高めていくことが重要であると考えております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社の取締役会は、代表取締役社長　黒田雅史が議長を務めております。その他メンバーは取締役副社長　黒田勝彦、取締役　村中正、取締役　井本久子、取締役　木村平八、社外取締役　廣冨靖以、社外取締役　川村群太郎、社外取締役　常陰均、社外取締役　下村信江、社外取締役　宮口亜希の取締役10名（うち社外取締役５名）で構成され、月１回の定時取締役会を、また必要に応じて臨時取締役会を開催し、十分な議論を尽くして経営上の意思決定を行っております。また、意思決定、監督機能と業務執行機能を分離し、業務執行体制の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。なお、2026年６月17日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役２名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合には、取締役９名（うち社外取締役４名）となる予定であります。

　当社は、重要会議としてグループ予算委員会、グループ人事組織委員会を設置しております。グループ予算委員会は、取締役副社長　黒田勝彦が委員長を務めております。その他メンバーは代表取締役社長　黒田雅史、取締役　村中正、取締役　井本久子、取締役　木村平八、グループ会社取締役等24名が出席し、事業計画の進捗並びに対策等について討議しております。また、グループ人事組織委員会については、代表取締役社長　黒田雅史が委員長を務めております。その他メンバーは取締役副社長　黒田勝彦、取締役　村中正、取締役　木村平八、執行役員　茅野義勝、人事部長　上田直和、グループ会社取締役７名が出席し、事業計画における人事労務関係の課題等について討議することとしております。なお、2026年６月17日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役２名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合には、グループ予算委員会、グループ人事組織委員会の構成及び委員長に変更はありません。

　当社は監査役会設置会社であり、当社の監査役会はガバナンスのあり方と運営状況を監視し、取締役を含めた経営の日常活動の監査を行っております。監査役会は監査役　足立広志、社外監査役　青山俊治、社外監査役　奥田雅輝の常勤監査役３名、社外監査役　中川一之の非常勤監査役１名の計４名（うち社外監査役３名）で構成され、各監査役は監査役会で定めた監査方針、監査計画に従い、取締役会及びグループ予算委員会等の重要会議への出席や業務執行状況及び経営状態の調査等を行い、法令、定款違反や株主利益を侵害する事実の有無等について監査を行っております。また、取締役から独立した監査役スタッフを置くことができる体制としております。なお、2026年６月17日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査役１名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合には、監査役会の構成に変更はありません。

　当社は、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性、透明性、客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は、取締役会の決議により選定された取締役である委員３名以上で構成し、その過半数を独立社外取締役とし、委員長は代表取締役社長が務めることとしております。その構成員は、代表取締役社長　黒田雅史、取締役　木村平八、社外取締役　廣冨靖以、社外取締役　川村群太郎、社外取締役　常陰均、社外取締役　下村信江、社外取締役　宮口亜希の７名であり、取締役会の諮問に応じて、取締役の選任・解任に関する事項、代表取締役・役付取締役の選定・解職に関する事項、取締役の報酬限度額及び報酬等に関する事項、後継者計画に関する事項、その他経営上の重要事項で取締役会が必要と認めた事項について審議し、取締役会に対して答申を行います。なお、2026年６月17日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役２名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合には、代表取締役社長　黒田雅史、取締役　木村平八、社外取締役　廣冨靖以、社外取締役　川村群太郎、社外取締役　常陰均、社外取締役　宮口亜希の６名となる予定であります。

　当社は全取締役、全監査役を対象に、取締役会全体の実効性についてアンケート方式による自己評価を実施し、その結果を取締役会に報告しております。この評価結果を踏まえ、取締役会の実効性の更なる向上を図っております。

　当社は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、社外取締役５名、社外監査役３名を指名しております。独立役員は、経営陣から一定の距離にある外部者の立場で取締役会に参加することにより、取締役の職務執行の状況について明確な説明を求めることとなり、経営監視機能の客観性及び中立性を確保しております。なお、2026年６月17日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役２名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合には、社外取締役４名、社外監査役３名となる予定であります。

　以上のことから、経営の監視機能については十分機能していると判断し、当面現在の体制を採用することとしております。

　また、当社は顧問及び相談役制度を採用しております。本制度は、当社又は他社を退職・退任後、業界に精通し取引先と親交がある等、当社グループの事業に貢献できる人材を顧問又は相談役に選任し、経営全般について社長の諮問を受けるとともに、管理監督者に対し指導・助言を与えることを目的としております。選任・退任につきましては、取締役会にて決定しております。

　なお、当期末の該当人数は３名であり、当期中に支払った報酬総額は42百万円（対象者３名）であります。

　当社の業務執行体制、経営監視及び内部統制の仕組みは下図のとおりであります。

　なお、2026年６月17日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役２名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合には、取締役会の構成は取締役９名（うち社外取締役４名）、指名・報酬委員会の構成は取締役６名（うち社外取締役４名）となり、監査役会の構成に変更はありません。

③　企業統治に関するその他の事項

・内部統制システムの整備の状況

　当社は、当社の内部統制システムに関する基本方針を次のとおりに定めております。

＜基本方針＞

ａ．当社及び当社子会社からなる企業集団（以下「当社グループ」という）の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・取締役会は法令、定款、株主総会決議、取締役会規程その他関連規程に基づき、経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行を監督する。

・取締役は、法令、定款、取締役会決議、職務分掌規程その他関連規程に従い、職務を執行する。

・行動基準として「企業倫理綱領」を定め、周知徹底を図るとともに、企業倫理遵守のための体制を整備する。

・社外取締役を継続して置くことにより、取締役の職務執行に対する監督機能の維持及び向上を図る。

・当社グループは、「グループコンプライアンス規程」の他、法令及び定款に適合した社内規程を整備し、役職員は各種規程に基づいた職務の執行を行う。また、「グループ内部通報細則」を定め、内部通報制度によるグループのコンプライアンスに関する問題の早期発見及び是正を図るとともに、通報者の保護を行う。

・財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法等の国内外の法令に基づき、適正性と信頼性を確保するために必要な体制を整備・運用する。

・反社会的勢力及び団体とは決して関わりを持たず、不当な要求に対しては弁護士や警察等とも連携し毅然とした姿勢で対応する。

・当社グループは、経営理念の具現化のために定めた、イチネングループビジョンをグループ全体に浸透させる。

ｂ．当社グループの取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役の職務の執行に係る文書及び情報の記録は、法令及び文書管理規程その他関連諸規程に基づき、適切に保管、管理し、必要に応じて運用上の見直しを行う。また、取締役及び監査役は、これらの情報を必要なときに閲覧できる。

・重要な情報については、開示すべき情報が適正、適時かつ公平に開示される体制を整備する。

ｃ．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社グループは、リスク管理に関する規程を整備し、リスクに関する管理を円滑に行うとともに、内部統制の重要性について啓発に努める。

・グループ全体のリスク管理のために、「コンプライアンス・リスクマネジメント委員会」を組織し、重要なリスクについては代表取締役社長、取締役会、監査役へ報告される体制を整備するとともに、リスクが顕在化した場合に迅速な対策を講じることができる体制を構築する。

・監査室は、「グループ内部監査規程」に基づき、内部監査を実施し、必要に応じて監査方法の見直しを行う。

・当社グループは、大規模な事故・災害・不祥事が発生した場合に備え、危機発生時の対応に関する体制の構築・運営に努めると共に事前予防体制を整備する。

ｄ．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役会は、月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、十分な議論を通じて経営上の意思決定を行う。

・取締役会は、社内の組織、権限及び責任を規程集等に定め、明確化する。

・年度計画及び中期経営計画の進捗に関しては、毎月「グループ予算委員会」において報告、討議することとし、取締役会へ報告する。

・当社グループは、執行役員制度を導入することにより、意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、効率的な意思決定を行う体制を構築する。

ｅ．当社グループの使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社グループは、行動基準として定めた「企業倫理綱領」及びコンプライアンス関連諸規程に従い、企業倫理の遵守を徹底する体制を構築する。

・不正、倫理に反する行為については、「グループ内部通報細則」に従い、顧問弁護士他を窓口とする相談・通報窓口を開設し、問題点の早期発見と未然防止を図るための体制を整備する。

・取締役会は、コンプライアンスの実施状況及び運営上の問題点について、定期的に取締役又はコンプライアンス・リスクマネジメント委員から、提言、報告を受けるとともに、監査室から内部監査の結果について適時適切に報告を受け、経営施策に反映させる。

・当社グループは、経営理念の具現化のために定めた、イチネングループビジョンをグループ全体に浸透させる。

ｆ．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

・当社は、関係会社管理規程を整備し、定期的な見直しを行うとともに、関係会社統括部門を中心とした関係会社相互の緊密な連携と協力によって、グループ全体の業務の適正を確保する。

・当社は、当社グループ全体としての業務の適正性と効率性を確保するために必要な規程を、グループ共通の規程として整備し、必要に応じて運用上の見直しを行う。また子会社の業務及び取締役等の職務の執行の状況を定期的に当社の取締役会に報告する。

・子会社を当社の内部監査部門による定期的な監査の対象とし、監査の結果は当社の代表取締役社長に報告する体制とし、内部監査部門は当社及び子会社の内部統制状況を把握・評価する。

・当社は、子会社の自主性を尊重しつつ子会社の業務内容の定期的な報告を受け、重要案件についてはその業務内容について事前協議を行い、子会社の取締役会にて協議すること等により、子会社の取締役の職務の執行の効率を確保する。

ｇ．監査役の職務を補助する使用人に関する事項

・監査役が必要とした場合は、監査役を補助すべき使用人として、監査役スタッフを置くことができる。

・監査役スタッフに関する人事は、監査役会の同意を必要とし、監査役スタッフは業務執行に係る役職を兼務しない。

ｈ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

・監査役は、取締役会、グループ予算委員会その他重要会議に出席し、業務執行の監査を行う。

・監査役は法令に従い、取締役及び使用人から担当業務の執行状況について、報告を受ける。

・当社グループの取締役及び使用人は、当社グループにおける重大な法令違反、コンプライアンスにおける重大な事実を発見した場合及び報告を受けた場合、遅滞なく監査役へ報告する。

・グループ内部通報システムによる通報状況は、定期的又は監査役の求めに応じて報告する。

ｉ．監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針

　当社は、監査役が職務執行について生じる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

ｊ．その他監査役の監査が、実効的に行われることを確保するための体制

・監査役は、取締役会への出席のほか、代表取締役、取締役並びにグループ会社役員と定期的に意見交換を行う。

・監査役は、会計監査人及び監査室と連携し、それぞれ定期的に意見交換を行う。

・監査役が重要会議の議事録及び稟議書等を常時閲覧できる体制を整備する。

・リスク管理体制の整備の状況

　当社は、様々なリスクに迅速かつ的確に対応するために、リスク管理の強化を図ることが経営の重要課題であると認識しております。リスク管理に関する最高意思決定機関は取締役会とし、基本方針、遵守規準、行動基準及びリスク管理プログラム等の策定、見直しを行うとともに、高い倫理観を育成し、内部管理の重要性を強調・明示する風土を組織内に醸成する責任を負うこととしております。

　また、コンプライアンス管理、リスク管理強化策の一環として、「コンプライアンス・リスクマネジメント委員会」を設置しております。委員会が、コンプライアンス管理及びリスク管理体制の整備状況につきチェックし、必要に応じて対応方針を取締役会に助言、報告することとしております。

　さらに、社員に対する教育につきましては、定期・通期採用の社員研修及び階層別研修会において教育を実施し、コンプライアンスの向上に努めております。

　その他、委員会組織の中に重要性、緊急性に応じて専門部会を設置して、個別リスクの内容検討を行うとともに、有効なリスクの回避や軽減、さらにはリスク発生時の対応策等を具体的に立案して委員会へ提言することとしております。

・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社の子会社の業務の適正を確保するため、関係会社管理規程の整備を行い、定期的な見直しを行うとともに、必要な規定をグループ共通の規程として整備しております。

　特に、重要案件については親会社との事前協議、事前承認を行うこととしており、子会社の自主性を尊重しつつ、子会社の取締役の職務の執行の効率を確保しております。

　また、子会社を当社の内部監査部門による監査範囲として定期的に監査を実施し、子会社並びに親会社の代表取締役へ報告するとともに、子会社の内部統制状況を把握・評価することとしております。

・責任限定契約の内容の概要

　当社と各社外取締役及び各社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

・役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に関し負担することになる損害賠償金又は争訟によって生じた費用等を当該保険契約により塡補することとしております。

　当該保険契約の被保険者は当社及び子会社のすべての役員であります。

・取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

・取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨を定款に定めております。

　また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

・取締役会で決議できる株主総会決議事項

ａ．中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

ｂ．自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己株式を取得することを目的とするものであります。

・株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

　これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

・取締役会及び指名・報酬委員会の活動状況

　当社の取締役会は法令、定款、株主総会決議、取締役会規程その他関連規程に基づき、取締役の職務執行の監督および効率性を確保しています。当社の取締役会の議長は、代表取締役社長　黒田雅史が務めており、その構成員は取締役10名（うち社外取締役５名）で構成され、社外取締役を継続して置くことにより、取締役の職務執行に対する監督機能の維持及び向上に努めております。当事業年度は、定時取締役会を月１回、臨時取締役会を３回の計15回開催し、十分な審議を通じて、当社の経営方針に基づいた経営戦略に関する事項、決算や財務関連、人事関連等の重要な業務執行に関する事項、役員や内部統制、株式関連等、法令および定款に定められた事項等を決議いたしました。

　また、それら経営上の重要事項に関する業務の執行状況や、サステナビリティやリスクマネジメント、コンプライアンス関連等について報告を受け、客観的・合理的判断に準じた意思決定を行いました。

　指名・報酬委員会は取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性、透明性、客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関としており、当事業年度は１回実施いたしました。取締役会の諮問に応じて、取締役の選任・解任に関する事項、代表取締役・役付取締役の選定・解職に関する事項、取締役の報酬限度額及び報酬等に関する事項、後継者計画に関する事項、その他経営上の重要事項で取締役会が必要と認めた事項について審議し、取締役会に対して答申を行いました。

当事業年度における取締役会及び指名・報酬委員会の個々の取締役の出席状況は以下のとおりであります。

（注）１．2025年６月17日開催の第63期定時株主総会において、常陰均氏は新たに取締役に選任され就任いたしました。

２．2025年６月17日開催の第63期定時株主総会終結の時をもって、取締役飯室治氏は任期満了により退任いたしました。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

ａ．2026年６月16日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性11名　女性3名　（役員のうち女性の比率21.4％）