株式会社クレディセゾン（8253） 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員及び派遣社員の年間平均雇用人員であります。

２　国際財務報告基準（以下「IFRS会計基準」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２【沿革】

(注)１　旧㈱アトリウムは、2012年９月１日付で㈱アトリウムリアルティに商号変更いたしました。

３【事業の内容】

当社グループは、ペイメント、リース、ファイナンス、不動産関連、グローバル、エンタテインメント等を主な事業の内容として、各社が各々の顧客と直結した事業活動を展開しております。

当社グループの事業の報告セグメントとその概要及び当社グループ各社との主な関連は次のとおりであります。

ペイメント事業············ クレジットカード事業及びサービサー（債権回収）事業等を行っております。

＜主な関係会社＞ ㈱セゾンファンデックス、セゾン債権回収㈱、セゾン投信㈱、

㈱セゾンパーソナルプラス、㈱セゾンパートナーズ、出光クレジット㈱、

㈱セゾンテクノロジー、りそなカード㈱、㈱セブンＣＳカードサービス、

髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ㈱、大和ハウスフィナンシャル㈱

リース事業················ リース事業を行っております。

ファイナンス事業·········· 信用保証事業及びファイナンス関連事業を行っております。

＜主な関係会社＞ ㈱セゾンファンデックス、スルガ銀行㈱

不動産関連事業············ 不動産事業、不動産賃貸事業及びサービサー（債権回収）事業等を行っております。

＜主な関係会社＞ ㈱セゾンファンデックス、㈱ファンデックス債権回収、㈱セゾンリアルティ、

㈱コンチェルト、(同)エル・ブルー

グローバル事業············ レンディング事業及びインベストメント事業を行っております。

＜主な関係会社＞ Saison International Pte. Ltd.、Kisetsu Saison Finance (India) Pvt. Ltd.、

Credit Saison Brazil Participações Ltda.、

Credit Saison Mexico S.A. de C.V., SOFOM, E.N.R.、

Saison Capital Pte. Ltd.、Saison Investment Management Pte. Ltd.、

PT Credit Saison Indonesia Finance、Saison Crypto Pte. Ltd.、

Saison Omni Singapore Pte. Ltd.、Saison Omni India Pvt. Ltd.、

HD SAISON Finance Co., Ltd.

エンタテインメント事業···· アミューズメント事業等を行っております。

＜主な関係会社＞ ㈱コンチェルト、㈱イープラス

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、事業セグメントに記載された報告セグメントの名称を記載しております。

２　「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。

３　有価証券報告書の提出会社であります。

４　特定子会社に該当しております。

５　Kisetsu Saison Finance (India) Pvt. Ltd.については、純収益（連結会社相互間の内部純収益を除く。）の連結純収益に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　(1）営業収益  57,257百万円

(2）税引前利益 7,704百万円

(3）当期利益   5,738百万円

(4）資本合計  83,344百万円

(5）資産合計 419,595百万円

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、経営理念に『「サービス先端企業」として、「顧客満足主義の実践」「取引先との相互利益の尊重」「創造的革新の社風創り」の３点を共通の価値観として浸透させ、競争に打ち勝ち、お客様、株主の皆様、そしてすべての取引先の皆様の期待に添うようにチャレンジを続け社会的責任を果たしてまいります。』を掲げております。

国内においては、ペイメント事業やリース事業、ファイナンス事業など、さまざまなビジネスにおいてグループ各社とのシナジーを強化していく一方、お客様に付加価値の高いサービスを提供するため、多種多様な企業との提携ネットワークの充実を図ってまいります。また、グローバル事業においては、進出国の実態に即した金融ビジネスを提供することで地域の経済発展に寄与することを目指してまいります。

(2) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、「サービス先端企業」を経営理念に、お客様の利便性を徹底的に追求し、系列や業態などの枠組みを超えた多様な提携パートナーとともに革新的なサービスを創造し続けております。当社グループを取り巻く経営環境は、中東情勢の影響や米国の通商政策をめぐる動向、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響や金融資本市場の変動影響に留意が必要な状況であることに加えて、先進的テクノロジーの活用や異業種参入によって新たな金融サービスが次々と創出されるなど、企業間競争が激しさを増すものと予想されます。

このような状況において当社グループは、2030年に目指す姿として、『GLOBAL NEO FINANCE COMPANY～金融をコアとしたグローバルな総合生活サービスグループ～』を掲げ、「Innovative」「Digital」「Global」を基本コンセプトとした、「総合生活サービスグループ」への転換に向けて、グループや提携先と「セゾン・パートナー経済圏」の確立に注力し、グループ企業間の事業シナジーによる他社にはない価値の創造を目指してまいります。加えて、お客様のあらゆる困りごとを、親切に適切に素早く解消することで顧客満足度向上を目指してまいります。また、2021年８月のサステナビリティ推進委員会設置以降、サステナビリティ重要課題の設定、TCFD提言への賛同及びTCFDコンソーシアムへの参画などをしております。今後もグループ全体でさらにサステナビリティ領域の取組を深耕させ、今よりもっと便利で豊かな、持続可能な社会の発展に貢献してまいります。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、企業価値の向上を目指すにあたり、財務の健全性の維持向上を優先課題とし、連結事業利益、親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）を重要な指標としております。また、信用格付を意識して財務健全性を維持するよう経営してまいります。連結事業利益については、中期経営計画における2027年３月期の当初数値目標を1,000億円としておりましたが、2026年３月期に当該目標を１年前倒しで達成いたしました。これを踏まえ、2027年３月期の連結事業利益は1,100億円を計画しております。

・中長期的な経営指標　親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）　　10％超

(4) 事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題

当連結会計年度を終えた時点で、当社グループにおける対処すべき事業上の課題及び諸施策は次のとおりです。

① ペイメント事業の持続的成長

金利上昇等の経営環境の変化や競争環境の激化が進む中、集中と選択による資本効率の向上を図るとともに、DXの推進により収益性と成長性の両立を進めております。また、市況に応じた機動的なサービス改定やUI/UXの高度化を通じて顧客体験の抜本的な向上を図り、メインカード化の進展による収益基盤の強化を推進しております。加えて、今後の成長領域として、銀行との連携強化による金融サービスの拡充及びクロスセルの拡大を図るほか、若年層を中心とした新規顧客の獲得を加速し、中長期的な収益基盤の拡大を進めてまいります。また、AIを活用したコールセンターの高度化及びマーケティングの進化により顧客接点の最大化を図ってまいります。さらに、IPコンテンツや推し活領域を活用した独自価値の創出により高ロイヤルティ会員の獲得を推進するとともに、決済を起点としたEC事業への展開を強化し、収益機会の多様化と事業領域の拡張を図ってまいります。

② ファイナンス事業の安定的な成長

ファイナンス事業の安定的な成長と事業の多角化を進めており、リース事業では、事業者の設備投資計画に応じて、OA通信機器を中心としたファイナンスリースや、厨房機器のメンテナンス付きリースなどを推進しております。信用保証事業においては、有担保領域及び無担保領域の両面からの強化を図り、資産効率の向上及び収益規模の拡大に取り組んでおります。また、地域金融機関と提携しきめ細かな連携体制の構築に努め、フリーローンの信用保証に加え、住宅ローン保証の取り扱いを拡大しております。住宅ローン事業については、「フラット35」のほか銀行代理業として、auじぶん銀行㈱、スルガ銀行㈱の住宅ローン商品の取り扱いをしております。今後も「フラット35」、投資用不動産の購入をサポートする「セゾンの資産形成ローン」等に加え、新規マーケットへの挑戦を継続することによりさらなる拡大を目指してまいります。

③ グローバル事業の持続的成長に向けた基盤強化

当社は、グローバル事業をペイメント事業、ファイナンス事業に次ぐ「第三の柱」と位置付け、インド、東南アジア及びラテンアメリカ地域を中心に、レンディング事業及びインベストメント事業を展開しております。

レンディング事業を牽引するインドにおいては、引き続きダイレクトレンディングを注力領域として位置付け、良質な債権基盤の構築を進めつつ着実な債権残高の拡大を図るとともに、信用リスク管理の高度化を推進しながらリスクコントロールを重視し、健全で持続的な成長に取り組んでまいります。加えて、資金調達手段の多様化を通じて、金利変動や経済状況の変化に耐えうる財務基盤を強化してまいります。また、ベトナムにおいては債権残高の拡大とともに債権の良質化に努めております。ブラジルのレンディング子会社においては、事業拡大を見据え、事業開発・組織体制の両面から基盤構築を続けており、現地パートナーとの提携戦略を通じて、リスクを適切にコントロールしながら融資実績の拡大を図ってまいります。これらの取組に加え、グローバル事業全体として、事業ポートフォリオの最適化及び資源配分の見直しを通じて、資本効率の向上に取り組んでまいります。

インベストメント事業においては、シンガポールにあるSaison Capital Pte. Ltd.及びSaison Crypto Pte. Ltd.を通じて、Fintech及びWeb3領域等における有望なスタートアップやVCファンドへの投資を行っております。市場環境の変化に伴い、当期において一部評価損を計上いたしましたが、今後もVC市場の動向を注視しつつ、慎重に投資先を見極めながら、長期的な目線をもって投資を継続してまいります。

これら各国での取組は、ファイナンシャル・インクルージョンや雇用機会創出といった社会課題に直接貢献し得る事業であり、当社は社会・環境におけるポジティブ・インパクトの創出をグローバル事業のテーマに掲げてまいりました。そうした中で、2026年１月には第３回目となるインパクトレポートを公表し、各国での取組について、どれだけ多くの人に金融サービスを届けたかという量的側面にとどまらず、その結果として社会や生活にどのような変化が生まれたのかという質的側面にも焦点を当て、当社の取組が現地の生活向上や経済発展にどのように貢献しているかを示しております。今後も引き続き本レポートの充実化を図るとともに、ファイナンシャル・インクルージョン並びに国際連合が掲げる持続可能な開発目標（SDGs）への取組を推進し、世界的な社会課題の解決に貢献してまいります。

④ 与信管理・回収体制強化による債権の健全化及び業務効率化による生産性向上

DX推進によるオペレーション業務の効率化を進め、初期与信・途上与信においては、内外の環境やお客様の状況に応じた適正与信を実施するとともに、モニタリング強化による延滞リスクの抑制を図っております。債権回収においては、お支払い期日までの事前入金訴求によって延滞発生を未然に防止する一方、延滞発生後のお客様に対してはコンタクト及びカウンセリングの強化による、債権保全を行っております。また、不正利用においては、不正検知システムにAI（人工知能）を導入し不正検知の精度向上を図っており、お客様に安心、安全な決済環境を提供するとともに、利便性の高いサービスを提供し顧客満足度の向上を目指してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

ステークホルダーの信頼を得ながら、持続的に成長していくために、クレディセゾングループだからこそできる持続可能な社会発展・課題解決への取組を推進しております。

（１）クレディセゾングループのサステナビリティ

［基本的な考え方]

当社グループは、「サービス先端企業」という経営理念のもと、当社独自のノウハウ、経営資源、そして社員一人ひとりの経験を活かし、クレディセゾングループだからこそできる社会の発展・課題解決に向けて、日々の事業を通じて貢献することで、今よりもっと便利で豊かな持続可能な社会をつくってまいります。

［ステークホルダーとの価値共創]

社会から必要とされる企業であり続けるためには、ステークホルダーから「何を求められているか」を理解し、サービスや企業活動に反映させていくことが重要だと考えます。ステークホルダーからの意見を常に真摯に受け止め、当社グループの企業価値の向上と持続的成長に結び付けてまいります。

① ガバナンス

気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、社員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、自然災害等への危機管理など、サステナビリティを巡る課題への対応は、リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識し、2021年８月からは、サステナビリティ戦略に関する活動の方向性を議論し、代表取締役に答申する機関として「サステナビリティ推進委員会」を新たに設置いたしました。2023年10月には、より一層持続可能な経済発展に向けた事業推進・企業活動へ取り組み、それらと当社DNAを融合し真にユニークな日本発グローバル企業を創出するため、サステナビリティ推進委員長をグローバル事業管掌の取締役（兼）専務執行役員に変更しました。また、2024年３月には「サステナビリティ推進部」を新設し、全社を挙げて取組強化を進めています。

サステナビリティ活動に関する代表取締役の諮問機関となるサステナビリティ推進委員会は、持続可能な社会の実現に向けて、グループ全体で事業を通じた社会・環境課題解決への取組を強化しております。本委員会は、代表取締役（兼）社長執行役員COOの参画や、社内外、ジェンダー平等、またグローバル視点を持ったメンバーで構成し、多様な意見の交換を図るとともに、傘下に「気候変動戦略推進WG（※１）」「DE&I推進WG」「Social Impact推進WG（※２）」の３つのWGを設置し、専門的な議論を深めています。

これらの気候変動リスク・機会の評価・管理を含むグループ全体を通じたサステナビリティ戦略及び取組は、定期的に代表取締役に答申の上、年１回以上取締役会に報告しております。

サステナビリティに関する監督責任は取締役会が担っております。取締役会は、サステナビリティ推進委員会から気候移行計画の実行状況を含む重要課題や審議結果について報告を受けるほか、取締役及び執行役員が参画するビジネス戦略委員会におけるサステナビリティ戦略に関する提案や、サステナビリティ情報を含む国内外の機関投資家との対話状況に関する報告等を通じて、サステナビリティに関する目標達成に向けた監督を行っております。

また、取締役の中には、気候変動課題を含むESGに関する知見を有する者を選任しております。

2025年度のサステナビリティ推進委員会は、計５回開催し、当社の企業価値向上に資する重要課題を特定し、経営戦略へ組み込むための検討を行いました。社会・環境課題を単なる社会貢献としてではなく、ビジネスモデル、競争優位性、持続的な収益拡大に関わる経営課題として捉え、外部環境、ステークホルダーからの期待、グローバルな規制・投資家要請、金融業界における企業価値創造の事例等を踏まえた議論を実施いたしました。

〔主なテーマ〕

・ガバナンスサーベイ結果報告を通じたステークホルダーの期待及び要請事項の把握

・当社の事業・風土に即したSX、サステナビリティ経営のあり方についての委員会メンバーディスカッション

・グローバル事業におけるESG規制への対応状況把握とサステナビリティ関連情報の統括の検討　など

（※１）　WG：ワーキンググループ

（※２）　Social Impact推進に関する取組（インパクトレポート）：https://saison-impact2025.com/jp

＜サステナビリティ推進体制図＞

［サステナビリティ推進委員会メンバーのポイント]

・委員長は、グローバルな視点から持続可能な経済発展に向けた事業推進・企業活動に取り組むことができる取締役であること

・代表取締役（兼）社長執行役員COOも参画していること

・ブランディング戦略部、グループ戦略部、経営企画部、戦略人事部、サステナビリティ推進部、グローバル事業部等をはじめとする多様な部門を担当するメンバーであること

・ジェンダー平等であること

・客観的・中立的な立場で意見をいただくために、社外取締役も委員会メンバーであること

・専門分野において助言や提言をいただくために第三者機関にも参画いただくこと

② リスク管理

リスク管理については、「リスク管理委員会」及びリスク統括部を中心として、リスク発生の予防及び顕在化による当社への影響の極小化に努めている他、リスク統括部による各事業部のモニタリング状況につき監査部が独立した立場で定期的に検証を行う等、体制強化を図っております。そのため、「リスク管理規程」「損失の危険の管理に関する規程」及び「危機管理規程」に基づき、社員に対して定期的な社内教育・訓練を行い、リスク管理体制の維持に努めている他、毎月リスク統括部と監査部が情報連携会を開催し連携を強化しております。また、当社グループ内に内在する諸問題又は重大なリスクを伴う統制事項については、グループ戦略部を中心としてグループ各社の業務執行状況を監督するとともに、グループ各社の主管部門と情報共有を行っております。

気候変動リスク、人的資本や人権への対処に関するリスク、グローバルビジネスにおけるESG投資リスクなどサステナビリティを巡るリスクについては、サステナビリティ推進委員会を中心としてリスクの極小化と機会獲得に向けた方針・戦略を策定することに加えて、取組に関するモニタリング管理を行う体制になっております。

サステナビリティ推進委員会の事務局であるサステナビリティ推進部が中心となり、監査部、経営企画部、戦略人事部やリスク統括部と連携しながら定期的に各種リスク・機会の見直しを実施します。

（２）気候変動への対応（TCFD提言に基づく情報開示）

世界では、気候変動をはじめとする環境課題が深刻化しております。

日本国内でも異常気象による大規模自然災害が発生し大きな影響をもたらすなど、気候変動は企業にとって看過できない状況となっております。このような中、気候変動問題をサステナビリティ経営上の重要課題であると捉え、気候変動に伴うリスクや機会は、事業戦略に大きな影響を及ぼすものと認識しております。

当社は、事業における環境負荷の軽減に努めるとともに金融商品などを通じて社会全体の環境負荷軽減にも積極的に取り組んでおります。また、赤城自然園の運営を通じて環境保全活動も推進しております。

当社は、TCFD提言に基づき、気候変動への対応に関する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」についての情報開示にも対応しております。今後は、サステナビリティ基準委員会（SSBJ）による新たなサステナビリティ開示基準を参考に、より一層情報開示と気候変動への対応を推進し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

① ガバナンス

気候変動に関するガバナンスはクレディセゾングループのサステナビリティのガバナンスに組み込まれております。詳細については「（１）クレディセゾングループのサステナビリティ①ガバナンス」を参照ください。

② 戦略

将来の気候変動が当社事業にもたらす影響について、TCFDが提唱するフレームワークに則り、シナリオ分析の手法を用いて、外部環境の変化を予測し分析を実施いたしました。

当社は、事業活動を通じて気候変動の緩和と適応を行いながら持続的成長を目指すことが重要であると認識し、気候変動対応を経営上の重要課題と位置付けております。気候関連リスクの顕在化に伴う外部環境や業務環境の変化をあらかじめ想定し、リスク事象を洗い出すことで、当社への影響を特定・評価しております。なお、シナリオ分析では、国際エネルギー機関（IEA）や、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が公表する複数の既存シナリオを参照し、1.5℃と４℃のシナリオにて定期的に見直しを図っております。今後もさまざまな動向を踏まえ定期的に分析を行い、評価の見直しと開示情報の拡充を進めてまいります。

＜重要度の定義＞

※2024年度の当社グループ連結経営成績をベースに算出し、億円未満を切り捨てております。

＜時間軸の定義＞

短期（現在～2028年）/ 中期（2030年）/ 長期（2050年）

※2024年度の当社グループ連結実績をベースに、一部限定的な範囲で算出しております。

③ リスク管理

気候変動に関するリスク管理はクレディセゾングループのサステナビリティのリスク管理に組み込まれております。詳細については「（１）クレディセゾングループのサステナビリティ②リスク管理」を参照ください。

④ 指標及び目標

当社は、気候変動に係るリスク並びに機会を測定・管理するため、Scope測定対象とする連結グループ各社のうち、当連結会計年度の純収益の95％超を占める７社にてGHG排出量を測定しております。

2030年度GHG排出削減目標については、パリ協定で定める1.5℃目標の水準と整合する内容としてSBTi（Science Based Targets initiative）認定を取得しています。また、算定及びTCFD開示フレームワークに基づく各種取組は、㈱ウェイストボックスの協力を得ております。

2024年度Scope1、Scope2及びScope3（カテゴリー2及び13）の実績については、排出量データの信頼性担保のため、LRQAリミテッド社による独立した第三者保証を取得しています。

＜GHG排出量と削減目標＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：t-CO2）

※合計は、Scope2（マーケット基準）の値を用いて算出しております。

GHG排出量は、GHG排出量の算定・報告の国際的基準であるGHGプロトコルに基づき算定しております。

2025年度実績は2026年６月現在計測中です。全てのGHGの合計排出量を計算していますが、当社グループでは僅少発生分を除いたCO2のみをカウントしています。

サステナビリティに関する考え方及び取組についての詳細な開示情報は以下URLから参照ください。

企業サイト内「TCFD提言に沿った情報開示」

https://corporate.saisoncard.co.jp/sustainability/environment/tcfd/

統合レポート

https://corporate.saisoncard.co.jp/ir/integrated_report/

（３）人的資本

① 戦略

当社グループは、創業以来、「人」を価値創造の源泉と位置付け、経営理念である「サービス先端企業」のもと、顧客満足主義の実践、取引先との相互利益の尊重、創造的革新の社風創りを共通の価値観として、挑戦を続けてきました。2030年に目指す姿「GLOBAL NEO FINANCE COMPANY～金融をコアとしたグローバルな総合生活サービスグループ～」の実現と、「今よりもっと便利で豊かな、持続可能な社会」への貢献に向けては、事業戦略と人事戦略の強力な連動が不可欠です。当社は、「人」と「組織」を「事業」へつなぎ、双方の成長を実現することを人事のミッションに掲げ、「ビジネスを創り拡大させる“夢中力人材”」を増やし、「エンゲージメントを高めて組織パフォーマンスを最大化」することで、人的資本の強化に取り組んでいます。以下に記載する積極的な人的資本投資の結果、2025年度の当社の一人当たりの人材育成投資額は、174千円となっています。

a.ビジネスを創り拡大させる“夢中力人材”

当社は「変化を楽しみ価値創造にチャレンジし続けられる多様な人材」を“夢中力人材”と定義しています。「オープン・フランク・イノベーティブ」な企業文化の中で、“夢中力人材”を増やすべく、若手社員にも裁量権のある仕事を任せ、失敗を恐れず挑戦できる成長機会を提供しています。また、社員自身の強みを活かしながら、能力やスキルを学び自律的に成長することを後押しするための人材育成、成長への投資を行っています。

(a)失敗を恐れず挑戦できる成長機会

［社内公募制度「オープンチャレンジ」］

社員のキャリア自律を支援するとともに、戦略上重要な案件に意欲の高い人材を配置することにより、事業成長及び組織の活性化を図ることを目的として、社内公募制度「オープンチャレンジ」を実施しています。2025年度の公募応募者数は105名（前年度比119.3％）と増加しました。関係会社からの公募案件についても７社が参加し、多くの社員が関係会社を含む新たなフィールドで活躍しています。

［チャレンジ型登用制度］

当社では2023年10月より、アルバイトを含む全社員が自らの手挙げによる志願をきっかけに管理職（所属長・課長）への登用にチャレンジできる、チャレンジ型登用制度を導入しています。2025年度には19名の応募があり、５名が希望のポジションを獲得しました。

［NEXT SAISON］

2021年度から毎年開催している「NEXT SAISON」は、全社員から同時多発的に提案・意見が飛び交う風土醸成を目的とした手挙げ参加型の取組で、幹部も参画するコンテスト形式の新規事業・新サービス提案と、業務改善/改革の部門を超えた事例共有や相互賞賛の場づくりを展開しています。社員は取組を通して経営者視点の考えを学び、価値創造へ挑戦する機会となっています。2025年度は50件の提案がありました。

(b)社員の自律的な成長を後押し

［アセスメントプログラム］

当社では、社員の自律的な成長とキャリア形成を支援する取組の一環として、「課長相当職」「係長相当職」への昇格にあたり、アセスメントプログラムを実施しています。本プログラムでは、課題発掘力や対人協働力等の多面的な観点から個々人の能力を把握し、強みや今後伸長すべき能力を明確にすることで、能力開発の方向性を明らかにし、主体的な学びを促すことを目的としています。2025年度の受験者数は、「課長相当職」149名、「係長相当職」417名の計566名でした。

［選択型研修・階層別研修］

社員が自律的な成長に挑戦できる環境を整備するため、「選択型研修」制度を導入しています。本制度は、社員が定着させたいコンピテンシーに合わせて研修を自由に選択・受講できる仕組みであり、社員が自ら学び、期待役割に応じた行動発揮を習慣化することで、社員と会社双方の成長につながることを期待しています。

また、特定の役割に必要な能力の成長を促すため、「階層別研修」も併せて実施しています。2025年度には「係長相当職」の社員に向けたリーダーシップを強化する研修と、「課長相当職」手前の社員に向けた上位等級へのステップアップを支援する研修を開催しました。

［次世代リーダー育成プログラム］

当社は、事業成長を牽引する人材の計画的な育成を人的資本投資における重点領域の一つと位置付けており、従来の一律的な育成機会の提供に加え、将来の事業を担う可能性の高い人材に対して、より戦略的に育成機会を設計・提供する取組を進めています。その一環として、2025年度より選抜型の「次世代リーダー育成プログラム」を開始しました。本プログラムは、経営人材に求められる意思決定力の向上を目的として、「構造理解」「戦略思考」「意思決定実践」の３段階で構成しています。各段階において、論理的思考や事業プランニングに関する知識習得、実際の事業課題を題材とした解決提案、経営意思決定の疑似体験、越境・実践経験等の機会を提供することで、経営視点の醸成と自律的に学び実践する人材の育成を図ります。2026年２月に開始した本プログラム参加者は69名となっており、今後も、事業成長への貢献が期待される人材に対して重点的に育成機会を提供し、次世代の経営人材の創出に取り組んでまいります。

b.エンゲージメントを高めて組織パフォーマンスを最大化

社員一人ひとりのエンゲージメントを高め、組織パフォーマンスを最大化していくためには、多様な価値観を尊重し、個の強みを発揮できる環境が不可欠です。多様性を力に変え挑戦を後押しする風土改革・醸成と、多様な人材の能力を最大限に発揮できる働きやすさを考慮した社内環境整備の両面から各種施策を推進しています。

(a)挑戦を後押しする風土改革・醸成

［エンゲージメントサーベイ］

当社では、エンゲージメントサーベイを、組織内の課題を可視化し、職場での対話を通じて意識・行動の変化を促すためのツールとして位置付け、導入以来、現場主導で活用しています。HRBP（Human Resource Business Partner）は、各事業部のマネジメント層との対話において、サーベイデータを活用し、現場の課題や取組を事業・組織全体の観点から整理したうえで、課題認識や対応方針を共有・議論しています。また、課長職を対象としたエンゲージメント向上に向けた座談会や、推進メンバー向けの勉強会も実施しており、現場における継続的な対話と改善の取組を支援しています。2026年３月のエンゲージメントサーベイ結果では、「挑戦する風土」は66、「経営陣に対する信頼」は67となり、いずれも前年同月比で２ポイント上昇しました。

［SAISON DE&I フォーラムの開催］

2021年に「サステナビリティ推進委員会」内にDE&I推進WG（ワーキンググループ）を発足しました。2025年12月から2026年２月にかけて、３か年連続となるDE&I全社イベント「SAISON DE&I フォーラム」を開催し、社外有識者と経営層による特別講演をはじめ、多様なテーマのプログラムを実施し、延べ480名以上が参加しました。今後もDE&I推進活動を通じ、多様な視点から得た学びを具体的なインクルーシブ行動の実践へとつなげ、社員の成長と組織力の最大化を図ることで、経営基盤強化に寄与していきます。

［セゾン・レジリエンス］

変化に強い「人」と「組織」を創り出していくために、逆境において力強く組織を牽引する能力（レジリエンス）を重視し、2022年から役員・部長職を対象にレジリエンスプログラムを実施しています。役員及び部長職が率先垂範し、身体力・情動力・思考力・精神力の４つの活力を高める習慣を身に付け、組織に波及させることで、社員がよりイキイキと幸せに働き続けられることを目指して活動を行っています。2025年度には、対象範囲を関連会社の役員・部長職にまで拡大し、導入以来、累計で50名が本プログラムに参加しています。

［FOC推進会議］

当社では、社内及びグループ会社間におけるコミュニケーションの活性化を目的として、FOC（Full of Communication）推進会議を設置しています。同会議では、組織横断でのコミュニケーション施策や情報共有の仕組みづくりを推進し、社員同士の相互理解や連携強化を図っています。具体的な取組として、ライトニングトーク等を通じた社員交流施策「TGIF」を実施しており、2025年度には計30回開催し、延べ2,580名が参加しました。また、新入社員・中途社員・異動者のオンボーディング支援や組織横断の交流促進を目的とした「OCA（Osekkai Communication Ambassador）」の取組も推進しており、2025年度には認知拡大及び公募制の導入により、OCAメンバーは35名まで拡大しています。

［グローバル事業との連携強化］

当社は、「GLOBAL NEO FINANCE COMPANY」の実現に向け、グローバル事業との連携強化を人材戦略上の重要課題の一つと位置付けており、グローバル事業の拡大にあたっては、各国市場に精通した現地人材の力を最大限活かすとともに、当社グループとして培ってきた知見・ノウハウを共有し、グローバルで再現性のある事業運営体制を構築していくことが重要であると考えています。このため、当社はシンガポールのIHQ（国際統括本部）（※）を中心に、本社、海外拠点及び各国事業会社の連携を強化し、海外拠点間を含む人材交流、知見共有及びガバナンス体制の高度化を進めています。加えて、2025年８月、2026年２月には「Global Leadership Session」として各国の経営層及びリーダーが一堂に会し、グローバル全体のカルチャー及び戦略実行力を高めるための取組を推進しています。今後も、グローバル人材の育成と人材交流の活性化を通じて、各国事業の成長を支える人材基盤の強化を図るとともに、グループ全体の持続的成長と中長期的な企業価値向上につなげてまいります。

（※）IHQ：International Headquarters

(b)多様な人材の働きやすさ

［女性活躍推進］

当社の女性社員比率は73.7％となっており、女性活躍推進は当社の重要戦略の一つと捉えています。2025年度の管理職に占める女性労働者の割合は26.1％（前年度比1.0ポイント上昇）となり、25.0％の維持目標を達成しました。

［育児両立支援］

当社では、法定基準を上回る育児休業制度や、育児と仕事の両立支援セミナー、企業主導型保育園マッチングサービス「子育てみらいコンシェルジュ」の導入等により育児両立を支援しています。また、性別に関わらず誰もが積極的に育児参加できる職場風土を目指し、男性育児休業取得率100.0％を目標に掲げ推進しています。

［多様な働き方の支援］

多様な経験・スキル・価値観を持つ人材が、それぞれのライフステージや事情に応じて能力を最大限発揮できるよう、副業、テレワーク、フルフレックス勤務、短日・短時間勤務、勤務地・役割の変更など、柔軟な働き方を支える制度の整備・拡充を進めています。加えて、自己啓発や資格取得等を後押しする「チャレンジ休職」、不妊治療等と仕事の両立を支援する「グッドライフ休暇・休職」を導入しています。また、介護事由を抱える社員に対しては、介護休暇や介護休業、勤務時間短縮等の制度を整備し、仕事と介護の両立を支援しています。

② 指標及び目標

（※）男性の育児休業取得率には、育児目的休暇を含めて算出しております。

（４）人権への対応

① 方針

当社グループは、事業を行う各国の人権に関するさまざまな関連法令を遵守し、「世界人権宣言」「国際人権章典」「労働における基本的原則及び権利に関する国際労働機関（ILO）宣言」などの国際規範を理解・支持し、基本的人権を尊重しております。また、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいて事業活動を行っております。

② 体制

当社の人権尊重の取組は、サステナビリティ推進部が所管し、各事業部門、戦略人事部、リスク統括部、労働組合等と連携しながら推進しております。人権対応の全体計画や特定された重大な人権リスク等については、グローバル事業部及びサステナビリティ推進部を管掌する取締役（兼）専務執行役員が委員長を務めるサステナビリティ推進委員会にて報告・審議され、必要に応じて取締役会へも報告を行っております。

③ 人権デュー・ディリジェンスの取組

当社は、企業として人権尊重責任を果たすため、国連指導原則をはじめとした国際的なスタンダードを参考に、人権デュー・ディリジェンスの取組を進めております。

a.人権リスク評価の実施と特定された優先課題

2025年度は、人権への影響範囲等を考慮し、ペイメント事業及びグローバル事業における人権リスクを特定いたしました。各事業部門や労働組合等との対話、及び外部専門機関の支援を通じて、ライツホルダーごとの人権リスクを「深刻度」と「発生可能性」の２軸から評価した結果、直ちに顕在化する深刻な人権リスクは確認されませんでしたが、潜在的なリスクを最小化するため、以下の事項を優先課題として特定し、取締役会にて報告の上で今後の方針を決定いたしました。

＜特定された優先課題＞

b.ステークホルダーとの対話

優先課題の特定にあたっては、外部の弁護士によるレビューを実施し、第三者の視点を取り入れております。今後もさまざまなステークホルダーとの対話を通じ、人権デュー・ディリジェンスの高度化を図ってまいります。

c.是正・救済の取組

当社グループは、公益通報者保護法に則り、内部通報システムを設置しております。2025年度の通報受付件数52件のうち、ハラスメントや労務管理などの人権関連の通報は35件でしたが、人権に関する重大なコンプライアンス違反事例はありませんでした。

④ 社内教育の実施

a.ハラスメントの禁止

就業規則にハラスメントに関する項目（懲戒対象）を定めております。各部門にコンプライアンス責任者・担当者を任命し、全社員を対象としたコンプライアンス研修においてハラスメント教育を実施するとともに、特定の階層を対象とした研修も行っております。

b.アンコンシャス・バイアス排除に向けて

多様性を認め合う組織づくりを目指し、DE&I推進の土台となる「アンコンシャス・バイアス（無意識の思い込み）」への理解を深めるための研修を実施しております。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。本項の記載は、当社グループの企業価値、資本効率及び中期経営ビジョンの遂行に与える影響の大きさを踏まえ、影響度、発生可能性、顕在化時期及び経営戦略との関連性を総合的に勘案したものです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（１）経営戦略、事業ポートフォリオ及びグローバル展開に関するリスク

① 事業ポートフォリオ変革及び資本配分に関するリスク

当社グループは、中期経営ビジョンのもと、ペイメント事業、ファイナンス事業及びグローバル事業を中心に成長戦略を推進しております。これらの施策の実行に当たり、事業ポートフォリオの見直し又は資本配分の判断が適時適切に行われない場合、成長分野への投資機会の逸失、低収益事業の見直しの遅延、投資損失又は減損損失の発生等を通じて、当社グループの業績、財政状態及び企業価値に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、取締役会等において、事業環境及び投資案件の状況を踏まえ、必要に応じて事業ポートフォリオ及び資本配分の見直しを行っております。

② グローバル事業に関するリスク

当社グループは、インド、東南アジア及びラテンアメリカ地域を中心に、レンディング事業及びインベストメント事業を展開しております。

これらの地域は高い成長性が期待される一方で、日本国内と比較して、景気変動、政治・社会情勢、法規制、金融政策及び市場構造の変化等が事業に与える影響が大きく、事業運営における不確実性も相対的に高い傾向にあります。このような環境下において、景気の悪化、金利・為替の変動、資金調達環境の悪化、提携先や投資先の業績悪化、回収環境の悪化等が生じた場合には、資金調達コストの上昇、貸倒関連費用の増加、投資損失の計上、追加的な資本投下、事業再編又は撤退に伴う費用の発生等を通じて、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、各国事業会社の業績、資産の質、規制動向及び資金繰りの状況について継続的にモニタリングを行うとともに、国別及び商品別のポートフォリオ管理やIHQ（国際統括本部）を通じた現地ガバナンスの強化等により、リスクの低減に努めております。

③ 関係会社及び投資・提携先に係るリスク

当社グループは、関係会社、投資先及び提携先との協業を通じて、顧客基盤、商品・サービス及び事業領域を拡大しております。一方で、重要な関係先において業績悪化、ガバナンス不全、事業計画の未達、契約条件の変更又は提携解消等が生じた場合、顧客獲得チャネルの縮小、取扱高の減少、関連収益の低下、持分法損益又は投資損益の悪化等を通じて、当社グループの業績及び企業価値に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、関係会社については業績、ガバナンス及びリスク管理の状況を、投資先については投資後モニタリング及び事業計画の達成状況を、提携先については取引量、取引条件及び運営状況を、それぞれ定期的に確認し、重要性に応じて対応方針を見直しております。

（２）外部環境に関するリスク

① 経済環境、金利、為替及び地政学要因等の変化による影響

当社グループは、国内に加え海外でも事業活動を展開しており、国内外の景気後退、物価上昇の長期化、金利・為替の変動、地政学上の緊張の高まり、通商政策の変更等の影響を受けます。これらの変化が想定を上回る場合には、後記の信用リスク、市場リスク及び流動性リスク等にも波及し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、国内外のマクロ経済、金利、為替及び国別リスク動向を継続的にモニタリングし、商品運営、与信方針、投資方針及び資金調達方針の見直しを適時に行っております。

② 他社との競争による影響

ペイメント事業においては、コード決済・スマートフォン決済その他の決済手段の多様化、異業種及びテクノロジー企業の参入、ポイント・顧客基盤を活用した囲い込み競争等により、会員獲得競争及び加盟店獲得競争が激化しております。これらの競争が一層進んだ場合、ショッピング取扱高の伸びの鈍化、加盟店手数料率の低下、会員獲得コスト及びポイント関連費用の増加等を通じて、当社グループの収益性に影響を及ぼす可能性があります。

ファイナンス事業においては、信用保証事業及び不動産ファイナンスを含むファイナンス関連事業の各領域において、各種金融機関との間で、取引条件、案件獲得、提携先開拓及びサービス品質等を巡る競争が継続しております。これらの競争が一層進展した場合には、貸出利回り又は保証料率の低下、取引機会の減少等により当社グループの収益性に影響を及ぼす可能性があります。

グローバル事業においては、インド、東南アジア及びラテンアメリカ等で展開するレンディング事業及びインベストメント事業において、現地銀行、ノンバンク金融会社、フィンテック企業及び海外からのグローバルプレイヤーとの競争が激化する可能性があります。競争激化により、優良顧客の獲得競争、貸出利回りの低下、投資案件の取得コストの上昇、投資回収期間の長期化等が生じた場合、当社グループの収益性及び成長性に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、ペイメント事業における富裕層、法人及び中小事業者領域へのシフト、高稼働・高単価顧客基盤の拡大、ファイナンス事業における業務のデジタル化・効率化及び提案力の強化、グローバル事業における国・地域特性に応じた商品設計、業務プロセスのデジタル化並びにIHQ（国際統括本部）を通じたガバナンスの強化等を通じて、競争力の維持・向上を図っております。

③ 各種規制及び法制度の変更による影響

当社グループは、会社法をはじめ、割賦販売法、貸金業法、銀行法、金融商品取引法、保険業法、個人情報保護法、犯罪収益移転防止法、景品表示法、消費者保護関連法令、その他の国内外の法令諸規制、監督官庁の指針及び業界団体の自主規制等の適用を受けております。これらの法制度、監督方針又は自主規制等の新設、改正、解釈の変更又は運用の厳格化が生じた場合、カード募集、加盟店管理、与信運営、債権回収、保証審査、広告表示、本人確認、外部委託管理、海外子会社管理、データ利活用及びシステム対応等の見直しが必要となり、追加的なシステム投資や運営コストの増加、商品・サービス内容又は業務フローの変更、特定サービスの提供制約等を通じて、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。特に、新興国市場においては、規制の変更又は運用見直しが事業環境に与える影響が相対的に大きい場合があります。

当社グループでは、監督官庁、業界団体等を通じて法令諸規制の制定・改正動向及び監督方針の変化を把握し、必要に応じて、社内規程、業務フロー、商品設計及びシステムの見直しを行う体制を整備しております。

④ 気候変動による影響

当社グループは、気候変動が地球環境及び経済社会に広範な影響を及ぼす重要課題であると認識しております。規制強化、カーボンプライシングの強化、取引先の事業構造転換や消費者行動の変化等に伴う移行リスク及び異常気象、風水害等に伴う物理的リスクが顕在化した場合、信用コストの増加、資産価値の低下、オペレーションコストの増加及び社会的信用の低下等を通じて、当社グループの業績及び財政状態に中長期的な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、サステナビリティ推進委員会及び気候変動に関する会議体を通じて、気候変動リスク及び機会の把握、シナリオ分析、投融資ポートフォリオへの影響評価及び情報開示の拡充を進めております。

（３）財務基盤に関するリスク

① 流動性リスク（資金調達に関するリスク）

当社グループの主な資金調達方法は、銀行等の金融機関からの借入金のほか、社債やコマーシャル・ペーパー（CP）の発行等の資本市場からの調達であります。調達方法の中には、短期借入金やCP等、調達期間が一年以内のものが相当額あり、また一年以内に返済・償還予定の長期負債もあることから、業績悪化や信用格付の格下げ等の当社グループ特有の要因や経済・金融危機、自然災害等の外部要因によって流動性リスクが高まると、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、資金調達の長期化・固定化を一定割合維持するとともに、コミットメントライン等の流動性補完枠の設定や、社債・債権流動化等による資金調達の多様化、償還時期の分散により、流動性リスクの低減を図っております。

② 市場リスク

当社グループは、上場・非上場株式、投資ファンド、債券、不動産及び不動産ファンド等の投資資産を保有しております。また、資金調達の一部に変動金利を利用しており、海外事業に伴う為替変動リスクも有しております。株式、債券、不動産等の市場価格が下落した場合又は金利・為替が不利に変動した場合、有価証券評価損、投資ファンド損益の変動、不動産関連評価損、資金調達利息の増加及び為替差損等を通じて、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、RCM（リスクキャピタル・マネジメント）やALM（資産・負債の総合管理）に基づき、投資方針及び限度額の設定、事前審査、継続的なモニタリング並びに必要に応じたヘッジ及び調達条件の見直しを実施し、取締役会及びALM委員会において短期・中長期の双方の観点から市場リスクを管理しております。

③ 信用リスク

当社グループは、クレジットカード債権、リース債権、不動産ファイナンス債権、海外レンディング債権、その他の債権を保有しております。また、信用保証業務に伴う保証債務も負っております。国内外の経済環境の悪化、雇用・所得環境の変化、不動産市況の悪化、特定地域又は特定セグメントにおける延滞率の上昇、不正利用の増加等により、契約条件に従った返済又は回収がなされない場合には、貸倒関連費用の増加、保証債務履行の増加、担保処分時の回収不足等を通じて、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、信用リスク管理に関する諸規程に基づき、与信限度額管理、信用情報管理及び途上与信管理等を行うとともに、債権管理会議等を通じて債権ポートフォリオの状況を継続的にモニタリングしております。加えて、審査モデルの継続的な見直しや回収戦略の高度化を進めております。また、クレジットカードの入会審査においては、機械学習モデルを活用した発行審査を導入し、審査上、慎重な判断を要する申込者を識別して与信判断を行う等、審査精度の向上に取り組んでおります。さらに、カードの不正利用の防止に向けては、ルールベースの検知を基軸としつつ、不審な取引態様の変化に応じて検知ロジックの見直し・高度化を実施しております。

なお、グローバル事業においては、海外現地法人による信用リスク管理に加え、インド及びシンガポールを中心とした各国間の横断的な与信管理体制の整備を進め、グローバル債権管理会議等を通じて各国の債権状況を月次でモニタリングしております。

これらの取組に加え、債務者の信用状況及び担保価値を踏まえ、必要な貸倒引当金を計上しております。

④ 利息返還損失引当金に関するリスク

当社グループでは、国内において過去に弁済を受けた利息のうち、利息制限法に定められた上限金利を超過する部分について、顧客から返還請求を受ける可能性があります。今後、経済環境の大幅な変動、請求件数又は処理単価の上昇、法令解釈の変更等により返還請求が想定を上回って増加した場合、一時的な費用負担の増加を通じて、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、過去実績、直近の請求動向及び外部環境を踏まえ、引当金の見積りを継続的に見直しております。

⑤ のれんの減損に関するリスク

当社グループは、連結財務諸表についてIFRS会計基準を適用しております。日本基準ではのれんの償却が規則的に行われるため、時の経過に伴いのれんの残高は減少し減損リスクも小さくなりますが、IFRS会計基準では定期的にのれんの償却が行われないため、将来にわたって減損リスクが残ります。M&A等により新たなのれんが発生すると、その都度のれんの残高は増加し、減損処理を行った際に当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループにおいては、RCMにより投資限度額を設定することで、過度なリスクを取らない仕組みを設けるとともに、投資段階で主管部門及び専任部門による買収価格の妥当性の審議を行い、投資後に収支計画の達成に向けたフォローアップ及び経営環境の定期モニタリングを実施しております。

（４）業務運営に関するリスク

① 情報セキュリティ・サイバーセキュリティリスク

当社グループは、カード会員情報を含む各種情報資産及び基幹システムを保有・運用しており、これらの機密性、完全性及び可用性の確保が重要です。外部からのサイバー攻撃、ランサムウェア、不正アクセス、マルウェア感染、委託先又はクラウドサービスを経由した侵害、脆弱性対応の遅れ、内部者による不正持出し、生成AIを含むAIの利用に伴う機密情報の不適切な入力・外部送信等、その他の技術的又は運用上の要因により、情報漏えい、データ改ざん、システム停止又はサービス利用不能が生じた場合、損害賠償、行政対応、復旧費用、顧客離反及び社会的信用の低下等を通じて、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、情報セキュリティリスクへの対応として、経営陣主導のもと、従業員が主体的に関与し、国際的な基準又は監督官庁が定めるガイドラインに準拠したアクセス権限管理、脆弱性管理、ログ監視、委託先管理、監視体制の整備、インシデント対応訓練及び継続的な従業員教育を実施し、情報資産や重要システムの保護及びインシデント発生時の迅速な検知、封じ込め並びに復旧を図っております。また、重大なインシデントが発生した場合には、関係部門及び経営陣への速やかな報告・連携を通じて、被害拡大の防止を図っております。

また、生成AIを含むAIの利用に伴う情報セキュリティ上のリスクに対応するため、情報の取扱いに関するガイドラインの策定、アクセス権限の管理、利用状況の監視、並びに取締役、監査役、執行役員及び従業員を対象とした教育・研修等の統制を実施しております。

② システムリスク

当社グループのペイメント事業、ファイナンス事業及びグローバル事業等の主要な事業は、決済処理、与信・保証審査、請求・回収、加盟店精算、会員向けサービス、その他の重要な業務等において、コンピュータシステム及び通信ネットワークに高度に依存しております。また、業務のデジタル化、内製開発の拡大、API基盤の活用、外部サービス連携及び生成AIを含むデジタル技術の活用の進展に伴い、システム構成及び運用プロセスは一層高度化・複雑化しております。このような状況下で、システム不具合、通信回線障害、機器故障、大規模災害、開発又は変更管理の不備、外部サービス又は委託先の障害等が生じた場合、重要業務の停止又は遅延、誤処理、追加的な復旧費用又は代替対応費用の発生、顧客利便性の低下等を通じて、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、平時からシステムの安定稼働の維持に努めるとともに、重要システムのバックアップ確保及びシステムコンティンジェンシープランの整備、対応手順の明確化並びに定期的な訓練・シミュレーションを実施しております。外部委託先の活用に際しては、社内規程に基づき、定期的な評価を実施し管理の徹底を図っております。さらに、重大なシステム障害が発生した場合には、社内規程に従い危機管理委員会に速やかに報告し、全社的な対応を行っております。また、他社におけるインシデント発生事案を参考にした改善に取り組み、継続的なリスク低減を図っております。

③ 大規模災害等危機発生時における事業継続リスク

当社グループは、主要システム、業務運営拠点、本社機能、回収業務及び一部文書管理機能において、拠点・要員・委託先への依存を一定程度有しております。大規模地震、風水害、感染症、長時間停電、通信障害、サイバー攻撃又は委託先停止等により、主要拠点、主要システム又は重要業務が長期間停止した場合、決済、請求回収及び顧客対応等の継続に支障が生じ、復旧コスト、機会損失及び社会的信用の低下等を通じて、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、事業継続計画（BCP）の策定・見直し、代替運営体制の整備、優先業務及び縮退業務の明確化、在宅勤務及び代替拠点の活用、重要文書の電子化並びに机上訓練及び実動訓練を継続的に実施しております。

また、重要業務を担うプロセシングセンターは東京ユビキタス及び関西ユビキタスに分散し、免震機能や非常用電源を備える等の災害対策を講じております。さらに、危機管理及びリスク管理に関する各会議体を通じて、リスクの棚卸し及びコントロールを実施し、事業継続体制の実効性向上を図っております。

④ コンプライアンスリスク

a．法令等への対応不備又は違反等に関するリスク

当社グループは、会社法をはじめ、割賦販売法、貸金業法、銀行法、金融商品取引法、保険業法、個人情報保護法、犯罪収益移転防止法、景品表示法、消費者保護関連法令、その他の国内外の法令諸規制、監督官庁の指針及び業界団体の自主規制等の適用を受けております。また、当社の事業特性上、経済安全保障関連法令等への対応が求められる場合があります。これらの法令諸規制に対する理解不足、法令等遵守態勢の整備又は運用の不備、取締役、監査役、執行役員、従業員若しくは委託先による不適切な業務遂行等により対応不備又は違反等が発生した場合には、行政処分、業務の一部停止・是正命令、追加的な対応費用の発生、商品・サービスの見直し又は停止及び社会的信用の低下等を通じて、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、経営陣主導のもと、法令等の遵守を経営上の重要課題と位置付け、国内外の法令、監督指針及び自主規制の動向を継続的に把握するとともに、社内規程、業務運営及び商品・サービスの内容について必要な見直しを行っております。加えて、取締役、監査役、執行役員及び従業員に対する継続的な教育・研修、業務遂行状況のモニタリング、内部通報制度の運用を通じて、コンプライアンス態勢の維持・強化に努めております。さらに、当社ではコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに関する施策の方向性及び実施状況並びに各業法の遵守状況について審議・確認を行っております。コンプライアンスを所管する部門は、同委員会の審議結果を取締役会及び執行役員会へ報告することで、コンプライアンス態勢の実効性向上を図っております。

b．個人情報の漏えい又は不適切な取扱いに関するリスク

当社グループは、カード会員情報をはじめ、顧客情報、加盟店情報、法人情報、その他の多様な情報を保有・利用しており、その中には多くの個人情報が含まれております。これらの個人情報について、漏えい、滅失又は毀損に加え、不適切な取得・利用・第三者提供、目的外利用、本人同意若しくは本人対応の不備、越境移転又は委託先管理の不備等が発生した場合には、損害賠償請求、行政対応、事故調査・復旧費用の発生、顧客及び取引先からの信頼低下等を通じて、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、データ連携の高度化、業務委託及び外部サービスの活用の拡大に伴い、本リスクの重要性は高まっております。

当社グループでは、個人情報保護法その他関係法令に基づき、個人情報の適正な取扱いを確保するための個人情報管理態勢を整備するとともに、利用目的の管理、委託先管理、アクセス権限管理その他必要な安全管理措置を講じております。また、取締役、監査役、執行役員及び従業員に対する教育・研修を継続的に実施し、個人情報の適正な運用を行っております。

c．マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対応に関するリスク

当社グループは、国内外で金融関連事業を展開しており、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策並びに経済制裁対応は重要な経営課題です。取引時確認、継続的顧客管理、取引モニタリング、フィルタリング、疑わしい取引の届出、制裁対象者の確認、その他の対応が十分に機能せず、関係法令、監督指針又は当局の要請に適切に対応できない場合には、行政処分、業務運営の制約並びに社会的信用の低下等を通じて、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、国内外の法令等、監督指針及びリスクベース・アプローチの考え方を踏まえ、経営陣主導のもと管理態勢の整備及び運用を行うとともに、取締役、監査役、執行役員及び従業員に対する教育・研修その他の必要な対応を実施することにより、法令違反の未然防止及び対応能力の向上に取り組んでおります。

d．訴訟に関するリスク

当社グループは、国内外において、クレジットカード、ファイナンスその他各種サービスを提供しております。これらの事業活動に関連して、システム障害、契約解釈の相違、広告・勧誘、個人情報の取扱い、知的財産権侵害、海外事業における法令・商慣行対応等を契機として、利用者、加盟店、取引先その他の第三者から、訴訟、仲裁、その他の法的請求を受ける可能性があります。これらの結果、損害賠償金、和解金、訴訟対応費用その他の追加費用の発生、又は商品・サービス内容の見直し若しくは提供制限が必要となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、商品・サービスの導入又は改定時における法務レビュー、外部専門家との連携、契約管理及び知的財産管理の適切な運用等を通じて、法的紛争の未然防止及び影響の低減を図っております。

e．生成AIの活用に関するリスク

当社グループは、業務効率化、高度な分析、サービス品質の向上等を目的として、生成AIを含むAIの活用を進めております。一方で、法令又は社内ルールに反する情報の入力や、外部情報の不適切な取得・利用により、誤った情報の発信、著作権等の知的財産権の侵害が生じるおそれがあります。こうした事象が生じた場合には、法令違反や行政対応、損害賠償の発生、顧客及び取引先からの信頼低下等によって、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、生成AIを含むAIの活用に関する社内規程及び情報の取扱いに関するガイドラインを整備し、利用対象業務及び利用目的の明確化、個人情報・第三者著作物の入力制限、出力内容に対する人による確認、対外説明又は顧客対応に利用する場合の承認・確認プロセス、外部の生成AIサービスの導入時の審査及び継続的な評価並びに取締役、監査役、執行役員及び従業員に対する教育・研修等の統制を実施することにより、安全かつ責任ある利用を図っております。

⑤ 事務リスク

当社グループは、多種多様な商品・サービスに関する申込、審査、契約、請求、回収、精算等の事務処理を行っております。各種業務においては、DX・AIの活用等を通じて、省人化、業務効率化及び精度向上を図っておりますが、一部のプロセスでは、従業員による確認作業や手作業が必要となる場合があります。マニュアル・手順の不備、業務フロー上の統制不足、繁忙時の対応負荷、手作業工程における誤処理、承認プロセスの逸脱等により重大な事務処理上の誤りが発生した場合、対応コストの増加、損失の発生、行政上の対応又は社会的信用の低下等を通じて、当社グループの業務運営、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、事務取扱マニュアルの整備・更新、定期的な点検、重要事務プロセスの標準化・自動化、ワークフローの整備、財務報告に係る内部統制の整備・運用、従業員教育及び業務実施状況のモニタリングを通じて、事務リスクの低減を図っております。

⑥ 人的リスク

当社グループが持続的に成長するためには、企業戦略と連動した人材戦略のもと、DX・AI、データ分析、グローバル事業運営、金融・不動産ファイナンス、リスク管理、コンプライアンス等の高度専門人材を含む多様な人材の確保・育成・定着が不可欠です。当社グループに必要な人材の獲得が困難である場合や、人材の社外流出が生じた場合、商品・サービスの高度化、グローバル事業の拡大、管理体制の強化又は業務効率化の推進が停滞し、当社グループの業務運営、成長性及び収益性に影響を及ぼす可能性があります。また、施策や人材がグループ内の一部の会社に偏ることも、グループ全体の潜在成長力の低下につながる可能性があります。

当社グループでは、多様な働き方の整備、公正な処遇、人材育成施策、グループ内人材交流及び専門人材の育成・採用の強化を進めるとともに、人事部門に設置したHRBP（Human Resource Business Partner）が、事業部門や関係会社のパートナーとして「人と組織」に関わる課題解決を推進しつつ、事業成長を人事面から伴走型で支援しております。加えて、重要ポストに関する後継者の育成・配置計画及び要員計画の高度化を進めております。

⑦ 風評リスク

当社グループに関する風評や否定的な評判は、その内容の真偽にかかわらず、SNS、インターネットメディア、報道その他の手段を通じて短期間に拡散する可能性があります。特に、システム障害、情報漏えい、法令違反、顧客対応の不備、提携先・関係会社の不祥事等は、当社グループの信用、ブランド価値、顧客基盤、加盟店及び提携先との関係に影響を及ぼす可能性があります。これらの事象が生じた場合、会員獲得の停滞、取扱高の減少、営業機会の逸失及び対応コストの増加等を通じて、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、平時からのモニタリング、SNS利用を含む従業員教育、危機管理委員会を中心とした情報連携及び適時適切な対外説明により、風評リスクが事業に与える影響の低減を図っております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復が続いております。一方、中東情勢の影響や米国の通商政策をめぐる動向、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響などが、わが国の景気を下振れさせるリスクとなっております。また、金融資本市場の変動等の影響も十分に留意する必要があります。

当社は「サービス先端企業」を経営理念に、お客様の利便性を徹底的に追求し、系列や業態などの枠組みを超えた多様な提携パートナーとともに革新的なサービスを創造し続けております。当社グループを取り巻く経営環境は、中東情勢の影響、米国の通商政策をめぐる動向や物価上昇の継続、金融資本市場の変動の影響に留意が必要な状況であることに加えて、先進的テクノロジーの活用や異業種参入によって新たな金融サービスが次々と創出されるなど、企業間競争が激しさを増すものと予想されます。このような経営環境の中、当社グループは、2030年に目指す姿として、『GLOBAL NEO FINANCE COMPANY～金融をコアとしたグローバルな総合生活サービスグループ～』を掲げ、「Innovative」「Digital」「Global」を基本コンセプトとした、「総合生活サービスグループ」への転換に向けて、グループや提携先と「セゾン・パートナー経済圏」の確立に注力し、グループ企業間の事業シナジーによる他社にはない価値の創造を目指しております。加えて、お客様のあらゆる困りごとを、親切に適切に素早く解消することで顧客満足度向上に努めております。既存事業においては、「ペイメント事業の構造改革」「ファイナンス事業の安定的な成長及び新たな事業領域への進出」「グローバル事業のスケールアップ」を重点方針とする成長戦略を実行し、さらなる成長拡大を図っております。

また、当社は2021年９月に策定したデジタルトランスフォーメーション戦略（CSDX戦略）における取組が評価され、2025年４月に経済産業省、東京証券取引所及び独立行政法人情報処理推進機構が、東京証券取引所に上場している企業の中から、企業価値の向上につながるDXを推進するための仕組みを社内に構築し、優れたデジタル活用の実績が表れている企業を選定する「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）」に３年連続で選定されました。さらに、2025年９月にCSDX戦略の新たなフェーズとして、CSAX戦略（Credit Saison AI Transformation）を策定し、OpenAI, Inc.が提供する企業向け生成AIサービス「ChatGPT Enterprise」を全社員に導入いたしました。AIの利活用を前提とした全社的な業務の再設計を推進し、生産性と創造性の両立を図ることで、より一層の業務効率化とお客様体験の向上を目指してまいります。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。

(ａ)財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して2,810億38百万円増加し、4兆9,521億81百万円となりました。これは主に、ショッピング取扱高の増加及びファイナンス関連債権残高の増加等により営業債権及びその他の債権が2,496億1百万円増加し、その他の金融資産が376億40百万円増加した一方で、現金及び現金同等物が270億82百万円減少したことによるものです。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して2,245億24百万円増加し、4兆1,766億40百万円となりました。これは主に、社債及び借入金が1,784億46百万円増加し、その他の金融負債が243億39百万円増加し、その他の負債が124億56百万円増加したことによるものです。

当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末と比較して565億13百万円増加し、7,755億41百万円となりました。これは主に、利益剰余金が500億74百万円増加したことによるものです。

（ｂ）経営成績

当連結会計年度における経営成績は次のとおりです。なお、純収益は収益から原価を控除して算出した指標であり、事業利益は当社グループが定める経常的な事業の業績を測る利益指標です。

当連結会計年度は、「ペイメント事業」「リース事業」「ファイナンス事業」「不動産関連事業」「エンタテインメント事業」が伸長した結果、純収益は4,727億70百万円（前期比11.8％増）、事業利益は1,019億99百万円（前期比8.9％増）となりました。一方、アミューズメント事業に係る損失の計上等により、親会社の所有者に帰属する当期利益は617億28百万円（前期比7.0％減）となりました。

当連結会計年度におけるセグメントの業績は次のとおりです。

また、当連結会計年度より、2025年６月に行った組織改定に伴い、「ペイメント事業」に含まれていた家賃保証事業を「ファイナンス事業」に含めて記載する方法に変更しております。

なお、セグメント変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に組替えて表示しております。

（注）各セグメントの純収益及び事業利益又は事業損失（△）は、セグメント間取引消去前の数値を記載しております。

＜ペイメント事業＞

GOLDカード以上のプレミアム層及び法人（個人事業主・SME（Small and Medium Enterprises：中小企業））を中心に高稼働・高単価の顧客の獲得・育成に戦略的に注力し、収益性の高い顧客基盤の構築を通じて競争優位性の確立を図りました。リボルビング払いに関する手数料改定や、未稼働会員へのカードサービス手数料導入の効果が着実に顕在化しており、さらなる収益機会の最大化に寄与しております。また、デジタル領域の(同)DMM.com、ならびにリアルチャネルのベイシアグループとの協業により、顧客基盤の裾野拡大に貢献しております。加えて、AIの活用やDXにより組織・業務の簡素化を推進し、オペレーション効率の向上とコスト構造の最適化を図りました。UI/UXの改善や市況に応じたサービス改定も順次実施し、顧客満足度の向上とメインカード化の促進に取り組んでおります。法人領域においては、SMEマーケットへの資源投下に加え、グループ及び提携先との営業連携を強化することで、ビジネスカードと法人関連商材のクロスセルの取組を加速させ、法人マーケットのシェア拡大を着実に進めております。これらの取組により、ペイメント事業は安定的な収益基盤を維持しつつ、持続的な成長に向けた事業ポートフォリオの強化を着実に進めております。

以上の結果、当連結会計年度における主要指標は、新規カード会員数は141万人（前期比2.3％増）、カード会員数は2,180万人（前期末比6.9％減）、カードの年間稼動会員数は1,358万人（前期比0.3％増）となりました。また、ショッピング取扱高は6兆1,860億円（前期比3.3％増）、カードキャッシング取扱高は1,463億円（前期比5.1％減）、ショッピングのリボルビング残高は5,079億円（前期末比3.6％増）、カードキャッシング残高は1,908億円（前期末比0.9％減）となりました。

当連結会計年度における純収益は、2,772億29百万円（前期比9.7％増）、事業利益は306億25百万円（前期比1.9％増）となりました。

(A) 取扱高

（注）上記の区分別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は次のとおりであります。

(B) 純収益

(C) 会員数及び利用者数

（注）１　クレジットカード発行枚数は自社カードと提携カードの発行枚数の合計であります。

２　利用者数は主として2025年３月及び2026年３月における顧客に対する請求件数であります。

＜リース事業＞

事業者の設備投資計画に合わせ、OA通信機器を中心としたファイナンスリースや、厨房機器のメンテナンス付きリースなどを推進しております。既存主力販売店への営業活動深耕・関係構築に加え、新たに大型販売店との取扱を開始し、当連結会計年度における取扱高は1,881億円（前期比25.0％増）、純収益は147億82百万円（前期比10.8％増）、事業利益は46億70百万円（前期比13.6％増）となりました。

(A) 取扱高

（注）上記の区分別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は次のとおりであります。

(B) 純収益

(C) 利用者数

（注）　利用者数は主として連結会計年度末における残高保有件数であります。

＜ファイナンス事業＞

信用保証事業、ファイナンス関連事業から構成されております。

信用保証事業では、金融機関向け「フリーローン」・「住宅ローン保証」の拡大、多様な資金使途にも対応し、地域金融機関等とのきめ細かな連携体制の構築に努めました。その結果、当連結会計年度における保証残高（金融保証負債控除前）は1兆655億円（前期末比42.8％増）となりました。

ファイナンス関連事業では、「フラット35」及び「セゾンの資産形成ローン」については従来同様、良質な資産の積み上げに取り組みました。「フラット35」について、当連結会計年度の実行金額は1,077億円（前期比35.3％増）、サービシング債権残高等は1兆3,853億円（前期末比1.7％増）となりました。「セゾンの資産形成ローン」については、高年収顧客を中心とした良質な債権の積み上げに取り組みましたが、当連結会計年度の実行金額は1,295億円（前期比13.3％減）、貸出残高は7,096億円（前期末比2.8％減）となりました。

以上の結果、当連結会計年度におけるファイナンス事業の債権残高は1兆3,355億円（前期末比6.5％増）、当連結会計年度における純収益は827億15百万円（前期比14.0％増）、事業利益は473億6百万円（前期比21.5％増）となりました。

(A) 取扱高

（注）　上記の区分別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は次のとおりであります。

(B) 純収益

(C) 利用者数

（注）１　信用保証は連結会計年度末における残高保有件数であります。

２　ファイナンス関連は主として2025年３月及び2026年３月における顧客に対する請求件数であります。

＜不動産関連事業＞

不動産事業、不動産賃貸事業等から構成されております。当連結会計年度は、堅調な市況を背景に、販売が順調に推移し、純収益は312億60百万円（前期比10.5％増）、事業利益は192億40百万円（前期比18.2％増）となりました。

＜グローバル事業＞

インド・東南アジア・ラテンアメリカ地域にてアンダーサーブド層をメインターゲットとしたレンディング事業、Fintech及びWeb3領域を中心に有望なスタートアップやVCファンドへの投資を行うインベストメント事業を展開しております。

インドのKisetsu Saison Finance（India）Pvt. Ltd.では、ダイレクトレンディングを注力領域として位置付け、良質な債権基盤の構築と残高の拡大を継続しております。特に支店や販売代理店を活用した貸付（ブランチレンディング）においては、有担保ローンが着実に伸長しました。リスク管理体制の強化のもと、信用リスクのコントロールに留意した運営を継続した結果、ポートフォリオの最適化と収益性の改善が進んでおります。以上の結果、当連結会計年度での債権残高（貸倒引当金控除前）は3,730億円（前期末比21.7％増）となりました。

ベトナムのHD SAISON Finance Co., Ltd.では、引き続き債権残高の堅調な拡大と債権の良質化に努めております。

ブラジルのレンディング子会社では、事業拡大を見据え、事業開発・組織体制の両面から基盤強化を続けており、現地パートナーとの提携戦略を通じて、投融資実績を着実に積み上げております。

以上の結果、当連結会計年度の純収益は624億38百万円（前期比21.2％増）、一方、当期までに計上していたインドネシアのレンディング事業における事業環境の変化に伴う貸倒コストの追加や、インベストメント事業における評価損の計上等により、事業損失は14億28百万円（前期は事業利益33億84百万円）となりました。

＜エンタテインメント事業＞

アミューズメント事業等から構成されております。マーケット規模の拡大により、各種ライブ、公演が好調に推移し、当連結会計年度は、純収益は70億26百万円（前期比5.4％増）、事業利益は25億90百万円（前期比82.3％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における営業活動に使用したキャッシュ・フローは、1,356億71百万円の支出（前連結会計年度は2,491億74百万円の支出）となりました。

これは主に、税引前利益899億80百万円の計上による収入、支払利息による490億50百万円の収入がある一方で、営業債権及びその他の債権の純増額2,588億9百万円の支出によるものです。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における投資活動に使用したキャッシュ・フローは、269億25百万円の支出（前連結会計年度は152億52百万円の支出）となりました。

これは主に、定期預金の払戻による164億54百万円の収入、貸付金の回収による155億24百万円の収入がある一方で、投資不動産の取得による331億8百万円の支出、有形固定資産及び無形資産の取得による181億29百万円の支出によるものです。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における財務活動により得られたキャッシュ・フローは、1,390億61百万円の収入（前連結会計年度は2,972億51百万円の収入）となりました。

これは主に、長期借入金の返済による3,107億50百万円の支出及びコマーシャル・ペーパーの純減額1,053億8百万円の支出がある一方で、長期借入れによる4,277億65百万円の収入、社債の発行による1,120億43百万円の収入によるものです。

以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して、270億82百万円減少し、1,123億17百万円となりました。

経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（以下「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定によりIFRS会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針並びに見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　３．重要性がある会計方針　及び　４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。

(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の業績は「経営成績等の状況の概要」で述べたとおり、純収益は4,727億70百万円（前期比11.8％増）、事業利益は1,019億99百万円（前期比8.9％増）、税引前利益は899億80百万円（前期比3.0％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は617億28百万円（前期比7.0％減）となりました。

① 純収益

表１は、純収益の内訳を記載しております。当連結会計年度は、「ペイメント事業」のショッピング取扱高や「ファイナンス事業」の債権残高が堅調に推移したことに加え、「グローバル事業」の海外におけるレンディング事業の貸付残高の拡大等により、純収益は4,727億70百万円（前期比11.8％増）となりました。

表１　連結損益計算書の主要項目

表２は、表１のペイメント事業収益の内訳であります。

表２　ペイメント事業収益の内訳

② 販売費及び一般管理費・金融資産の減損

表３は、販売費及び一般管理費並びに金融資産の減損の内訳を記載したものであります。販売費及び一般管理費・金融資産の減損は、ショッピング取扱高増加による連動費用の増加やグローバル事業の拡大に伴う費用の増加により、3,366億85百万円（前期比10.4％増）となりました。

表３　販売費及び一般管理費・金融資産の減損の内訳

③ 金融費用

金融費用は、510億90百万円（前期比28.5％増）となりました。

④ 持分法による投資利益

持分法による投資利益は、127億68百万円（前期比2.0％減）となりました。

⑤ その他の収益

その他の収益は、52億10百万円（前期比1.8％減）となりました。

⑥ その他の費用

その他の費用は、アミューズメント事業に係る損失の計上等により、138億6百万円（前期比222.9％増）となりました。

以上の結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は617億28百万円（前期比7.0％減）となりました。

(3) 割賦売掛金の状況及び債権リスクの状況

以下の分析におきましては、連結財務諸表の報告数値に基づく情報（以下「報告ベース」という。）に加え、「貸倒引当金」を直接控除する前の情報（以下「管理ベース」という。）を記載しております。なお、管理ベースの情報は、条件変更が行われた債権及び求償債権について、対象債権から貸倒引当金を控除する前の情報を記載しております。

また、文中で特に断りがない限り、当該情報は管理ベースの情報であります。これは、事業運営に際して、特に事業の動向を把握する際、控除される債権も含め、一括して捉えることが不可欠であると考えているからであります。

表４は、割賦売掛金残高の内訳を記載したものであり、カッコ書きによって報告ベースの数値を表示しております。当連結会計年度末の割賦売掛金残高は、管理ベースでは3兆5,666億78百万円（前期末比7.0％増）、報告ベースでは3兆4,449億70百万円（前期末比6.6％増）となりました。

表４　割賦売掛金残高の内訳（管理ベース。ただし、カッコ内の数値は報告ベース。）

表５は、営業債権に対する延滞及び引当状況を記載したものであります。

管理ベースの割賦売掛金残高、買取債権及びファイナンス・リース債権残高に偶発負債を加算した残高（以下「営業債権」という。）のうち、３ヶ月以上延滞債権残高は1,166億13百万円（前期末比19.1％増）となりました。これに対する当連結会計年度末の貸倒引当金残高は、1,302億40百万円（前期末比19.6％増）となりました。これらの結果、３ヶ月以上延滞債権残高に対する充足率は前期末の149.2％から147.7％に低下いたしました。

表５　営業債権に対する延滞及び引当状況

表６は、当社グループの貸倒引当金の動態を記載したものであります。

表６　貸倒引当金の動態

(4) 資本の財源及び資金の流動性

① 調達政策

当社グループでは資金調達において安定性とコストを重視し、調達手法の多様化を図っております。主な調達方法では、銀行、系統金融機関、生命保険会社、損害保険会社との相対取引のほか、シンジケートローンやコミットメントラインの設定といった間接調達、また社債やコマーシャル・ペーパー(CP)の発行等の直接調達に取り組んでおります。当連結会計年度末の連結有利子負債（リース負債77億円を含む）は3兆5,828億円であり、借入金58.9％、社債20.9％、CP9.2％、営業債権の流動化等10.9％から構成されております。

間接調達については既存取引先とのリレーションを図る一方で、長期の安定的な取引が望める金融機関を対象に、新たな取引先を開拓し調達先の分散化を図るなど、リファイナンスリスクの軽減及びコスト削減に努めております。また、直接調達については社債やCP以外に、当社の信用状況に左右されない債権の流動化など資金調達手法の多様化により、流動性リスクの軽減やコスト削減を図っております。

当社では資本市場から円滑な資金調達を行うため、国内で発行する債券について㈱格付投資情報センター(R&I)から国内無担保社債「A+」、国内CP「a-1」、㈱日本格付研究所(JCR)より国内無担保社債「AA-」、国内CP「J-1+」の債格付けを取得しております。

② 流動性の確保

当社グループの保有する資産のうち69.6％がペイメント事業を中心とした割賦売掛金であり、その回転率も年間平均３回であり、高い流動性を維持しております。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 ４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(5) 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金の状況

「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（平成11年５月19日　大蔵省令第57号）に基づく、提出会社個別における営業貸付金の状況は以下のとおりです。

①　貸付金の種別残高内訳

（注）事業者向貸付残高には、関係会社向け貸付646,118百万円が含まれております。

②　資金調達内訳

（注）当事業年度における貸付金譲渡金額は、103百万円であります。

③　業種別貸付金残高内訳

④　担保別貸付金残高内訳

⑤　期間別貸付金残高内訳

（注）期間は約定期間によっております。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループの各事業所における主要な設備、投下資本並びに従業員の配置状況は次のとおりであります。

(1）提出会社（㈱クレディセゾン）

（注）１　帳簿価額のうち「その他」の欄は器具備品等であります。

２　従業員数は就業人員であります。

３　内訳は、東京ユビキタス（東京都中野区）であります。

４　内訳は、関西ユビキタス（大阪府大阪市）であります。

５　IFRS会計基準に基づく金額を記載しております。

(2）子会社

（注）１　帳簿価額のうち「その他」の欄は器具備品等であります。

２　従業員数は就業人員であります。

３　IFRS会計基準に基づく金額を記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　2026年３月31日現在計画中の主なものは次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設

(2）重要な設備の除売却

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１　旧㈱アトリウム（㈱アトリウムリアルティ）との株式交換に伴う新株発行による増加であります。

交換比率　旧㈱アトリウム（㈱アトリウムリアルティ）の普通株式１株につき、当社の普通株式0.13株

２　2026年５月15日開催の取締役会において決議した自己株式の消却に基づき、2026年５月29日に自己株式24,342,202株を消却し、発行済株式総数が24,342,202株減少しております。

（６）【大株主の状況】

（注）１　当社は、自己株式を40,452,459株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

（注）２　次の法人から、大量保有報告書（変更報告書）の提出があり、次のとおり株式を所有している旨の報告を受けておりますが、2026年３月31日現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

（注）　上表中の「氏名又は名称」欄の※については共同保有であるため、大量保有報告書（変更報告書）上の所有株式数上位者の名称及び住所を記載しております。

②【自己株式等】

（注）１　このほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株（議決権２個）あります。なお、当該株式数は上記「① 発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含めております。

２　2025年６月25日開催の取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に基づき、2025年７月25日に自己株式20,396株の処分を実施しております。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（注）当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社では企業体質の強化と継続的な事業拡大に向けた取組が、株主価値の増大のために重要であると考えております。利益還元については、「2024-2026年度クレディセゾングループ中期経営計画」に掲げた通り、安定的かつ継続的な配当方針を堅持し、配当性向30％以上を目指します。自己株式取得は財務規律の維持を前提に、2024年5月16日から2025年10月1日までに700億円の自己株式取得を完了しております。今後とも資本効率及び市場環境を踏まえ、機動的に実施を検討してまいります。

このような方針のもと、当事業年度の剰余金の配当は、１株当たり130円の普通配当を予定しております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、期末配当は株主総会であります。また、当社は毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、この決定機関は取締役会であります。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は次のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、革新的なサービスを創造し、継続的に企業価値を向上させることによって、当社のステークホルダーである、お客様、取引先、社員、株主及び社会の皆様から理解と賛同を得るという経営の基本方針を実現するためには、経営における透明性の向上と経営目標の達成に向けた経営監視機能の強化が極めて重要であると認識し、コーポレート・ガバナンスの充実に向けたさまざまな取組を実施しております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社では、監査役・監査役会制度を採用しております。会社の機関として取締役会、監査役会、会計監査人を設置しております。また、株主・投資家等からの信任を確保していくために、社外取締役・社外監査役の選任によるコーポレート・ガバナンスの充実を図っております。取締役会や指名・報酬委員会等において、社外取締役から経営における意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を受けることにより、業務に精通した取締役が経営効率の維持向上を図ることができます。また、監査役会は内部監査や内部統制統括部門の役員等と連携を図ることで、経営に対する監督機能を強化している他、監査部は代表取締役に対する報告とは別に取締役会への直接レポーティングラインを有することにより独立性を確保しております。

なお、当社は2020年３月より、業務執行と管理監督の分離によるコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を目的に、取締役会の役員構成を見直すとともに執行役員制度を導入いたしました。これにより、より適切な管理監督機能の発揮及び効率的な業務執行体制の整備を図ります。

当社の企業統治の体制は次のとおりであります。

１　取締役会

取締役会は、取締役12名（うち独立社外取締役４名）(※)で構成されており、経営に関する重要事項についての業務執行を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。取締役会における各議案についての審議、業務執行の状況等の監督を行い、社外取締役を含め、活発な意見交換がなされており、意思決定及び監督の実効性は確保されております。社外取締役は、当社経営に対して客観的・中立的立場から有益な助言や指導を行っております。

当事業年度は取締役会を20回開催いたしました。なお、経営環境の変化に対応した機動的な経営体制を構築するとともに、経営に対する株主の信任を得るため、取締役の任期は１年としております。

２　監査役会

監査役会は、監査役３名（うち独立社外監査役２名）(※)で構成されており、監査方針、その他の監査役の職務の執行に関する事項の決定及び監査報告の作成等を行っております。監査役は、経営の適法性、コンプライアンスに関して幅広く意見交換、審議、検証し、適宜経営に対して助言や提言を行っております。また、監査役は、取締役会、経営会議等の重要な会議に出席するだけでなく、リスクマネジメント、コンプライアンス全般に関する監査及び助言を行うことにより、各取締役の職務執行について、厳正な監視を実施している他、監査部が実施した当社や当社グループ会社の監査結果につき適時に報告を受ける等の連携も図っております。

当事業年度は監査役会を13回開催いたしました。なお、監査役の任期は４年としております。

３　指名・報酬委員会

指名・報酬委員会は、取締役会の諮問機関として、取締役会の決議によって選任された取締役で構成され、代表取締役会長CEOを委員長とし、５名の委員（うち独立社外取締役が過半数）（※）で構成されております。同委員会は、年１回以上開催され、①取締役の選任及び解任に関する株主総会議案、②取締役が受ける報酬等の方針の策定及び取締役が受ける個人別の報酬等の基準の策定、③その他取締役会が指名・報酬委員会に諮問した事項、④前各号を審議するために必要な基本方針等の制定、変更、廃止、⑤その他、指名・報酬委員会が必要と認めた事項を審議し、その結果を取締役会に答申しております。

（※）2026年６月16日現在であります。

取締役会、監査役会、指名・報酬委員会の活動状況等につきましては、「（１）コーポレート・ガバナンスの概要③企業統治に関するその他の事項９ 取締役会、指名・報酬委員会の活動状況」及び「（３）監査の状況①監査役監査の状況」に記載しております。

当社の企業統治機関の構成員は次のとおりであります。（◎は議長又は委員長を表します）