【表紙】
|
【提出書類】 |
有価証券報告書 |
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【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条第１項 |
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【提出先】 |
関東財務局長 |
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【提出日】 |
2026年６月16日 |
|
【事業年度】 |
第108期（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
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【会社名】 |
株式会社ニチレイ |
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【英訳名】 |
NICHIREI CORPORATION |
|
【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長(CEO) 嶋本 和訓 |
|
【本店の所在の場所】 |
東京都中央区築地六丁目19番20号 |
|
【電話番号】 |
03（3248）2165 |
|
【事務連絡者氏名】 |
経理部コーポレート経理グループ グループリーダー 田中 達哉 |
|
【最寄りの連絡場所】 |
東京都中央区築地六丁目19番20号 |
|
【電話番号】 |
03（3248）2165 |
|
【事務連絡者氏名】 |
経理部コーポレート経理グループ グループリーダー 田中 達哉 |
|
【縦覧に供する場所】 |
株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
|
回次 |
第104期 |
第105期 |
第106期 |
第107期 |
第108期 |
|
|
決算年月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
2025年３月 |
2026年３月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
602,696 |
662,204 |
680,091 |
702,080 |
716,144 |
|
営業利益 |
(百万円) |
31,410 |
32,935 |
36,911 |
38,315 |
38,999 |
|
経常利益 |
(百万円) |
31,667 |
33,448 |
38,255 |
39,878 |
40,149 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
23,382 |
21,568 |
24,495 |
24,731 |
27,332 |
|
包括利益 |
(百万円) |
26,792 |
27,664 |
39,116 |
30,481 |
40,892 |
|
純資産額 |
(百万円) |
217,903 |
233,513 |
265,942 |
275,966 |
304,438 |
|
総資産額 |
(百万円) |
427,606 |
457,333 |
485,157 |
499,221 |
557,242 |
|
１株当たり純資産額 |
(円) |
815.42 |
878.85 |
992.02 |
1,037.82 |
1,142.56 |
|
１株当たり当期純利益 |
(円) |
88.36 |
83.57 |
95.90 |
97.35 |
109.07 |
|
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
(円) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
自己資本比率 |
(％) |
49.4 |
49.1 |
52.2 |
52.1 |
51.4 |
|
自己資本利益率 |
(％) |
11.3 |
9.9 |
10.3 |
9.6 |
10.0 |
|
株価収益率 |
(倍) |
13.4 |
16.1 |
21.6 |
18.3 |
18.1 |
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
34,660 |
37,865 |
62,442 |
53,194 |
48,746 |
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△26,016 |
△26,844 |
△31,592 |
△32,403 |
△33,050 |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△14,179 |
△8,591 |
△31,255 |
△16,804 |
△3,224 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
23,340 |
27,767 |
29,725 |
35,935 |
51,538 |
|
従業員数 |
(名) |
15,296 |
15,766 |
16,385 |
16,626 |
17,763 |
|
（ほか年間平均臨時雇用者数） |
(2,692) |
(2,656) |
(2,539) |
(2,456) |
(2,530) |
|
|
時価ベースの自己資本比率 |
(％) |
71.7 |
74.9 |
109.1 |
89.2 |
88.6 |
|
有利子負債 |
(百万円) |
104,718 |
114,580 |
97,954 |
106,255 |
124,756 |
|
下段:リース債務を除く |
(90,172) |
(100,064) |
(83,891) |
(92,731) |
(110,825) |
|
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 |
(年) |
2.2 |
2.3 |
1.8 |
1.9 |
2.1 |
|
金融収支 |
(百万円) |
289 |
281 |
376 |
574 |
369 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ |
(倍) |
72.2 |
62.9 |
67.2 |
46.8 |
42.5 |
|
設備投資等の金額 |
(百万円) |
27,913 |
30,416 |
31,283 |
34,504 |
36,873 |
|
減価償却費 |
(百万円) |
21,089 |
22,198 |
24,219 |
24,277 |
22,087 |
|
自己株式数 |
(株) |
4,522,808 |
6,351,246 |
6,354,029 |
3,182,831 |
6,367,479 |
|
連結子会社数 |
(社) |
77 |
80 |
81 |
80 |
87 |
|
持分法適用関連会社数 |
(社) |
16 |
18 |
15 |
15 |
12 |
（注）１ 「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第104期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益」を算定しております。
３ 「時価ベースの自己資本比率」から「インタレスト・カバレッジ・レシオ」までの各指標の算出方法は次のとおりであります。
・「時価ベースの自己資本比率」：株式時価総額÷総資産
株式時価総額は、期末株価終値（東京証券取引所プライム市場）×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
・「有利子負債」：短期・長期借入金＋コマーシャル・ペーパー＋社債＋リース債務
・「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」：有利子負債（(期首＋期末)÷２）÷営業キャッシュ・フロー
・「金融収支」：（受取利息＋受取配当金）－（支払利息＋コマーシャル・ペーパー利息）
・「インタレスト・カバレッジ・レシオ」：営業キャッシュ・フロー÷利払い
利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
・「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」、「インタレスト・カバレッジ・レシオ」を算出するにあたり営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」から営業資金（売上債権、棚卸資産、仕入債務）の増減を調整した数値を使用しております。
(2) 提出会社の経営指標等
|
回次 |
第104期 |
第105期 |
第106期 |
第107期 |
第108期 |
|
|
決算年月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
2025年３月 |
2026年３月 |
|
|
営業収益 |
(百万円) |
18,906 |
19,003 |
19,192 |
22,430 |
22,508 |
|
営業利益 |
(百万円) |
8,972 |
8,818 |
8,701 |
9,136 |
8,512 |
|
経常利益 |
(百万円) |
10,226 |
9,964 |
9,925 |
10,608 |
10,198 |
|
当期純利益 |
(百万円) |
12,433 |
9,341 |
9,165 |
10,164 |
12,788 |
|
資本金 |
(百万円) |
30,472 |
30,512 |
30,563 |
30,608 |
30,660 |
|
発行済株式総数 |
(株) |
134,007,795 |
134,042,599 |
134,075,652 |
128,464,869 |
256,984,963 |
|
自己株式数 |
(株) |
4,522,808 |
6,351,246 |
6,354,029 |
3,182,831 |
6,367,479 |
|
期中平均株式数 |
(株) |
132,317,386 |
129,046,180 |
127,713,086 |
127,029,897 |
250,601,523 |
|
純資産額 |
(百万円) |
107,058 |
105,147 |
112,292 |
101,404 |
103,912 |
|
総資産額 |
(百万円) |
205,028 |
211,227 |
209,564 |
202,523 |
220,735 |
|
１株当たり純資産額 |
(円) |
413.40 |
411.72 |
439.60 |
404.70 |
414.63 |
|
１株当たり配当額 |
(円) |
50 |
52 |
74 |
92 |
47 |
|
（うち１株当たり中間配当額） |
(25) |
(26) |
(37) |
(41) |
(23) |
|
|
１株当たり当期純利益 |
(円) |
46.98 |
36.19 |
35.88 |
40.01 |
51.03 |
|
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
(円) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
自己資本比率 |
(％) |
52.2 |
49.8 |
53.6 |
50.1 |
47.1 |
|
自己資本利益率 |
(％) |
11.4 |
8.8 |
8.4 |
9.5 |
12.5 |
|
株価収益率 |
(倍) |
25.2 |
37.1 |
57.7 |
44.4 |
38.6 |
|
配当性向 |
(％) |
53.2 |
71.8 |
103.1 |
115.0 |
92.1 |
|
従業員数 |
(名) |
213 |
221 |
241 |
235 |
234 |
|
（ほか年間平均臨時雇用者数） |
(2) |
(3) |
(5) |
(5) |
(5) |
|
|
期末日現在株価 |
(円) |
2,369.0 |
2,684.0 |
4,143.0 |
1,777.5 |
1,969.5 |
|
株主総利回り |
(％) |
84.9 |
97.8 |
151.6 |
134.2 |
151.0 |
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
(102.0) |
(107.9) |
(152.5) |
(150.2) |
(202.2) |
|
|
最高株価 |
(円) |
3,080.0 |
2,904.0 |
4,204.0 |
1,797.0 (4,554.0) |
2,157.0 |
|
最低株価 |
(円) |
2,367.0 |
2,171.0 |
2,633.0 |
1,756.5 (3,346.0) |
1,628.0 |
（注）１ 第107期の「1株当たり配当額」は、特別配当10円（期末のみ）を含んでおります。
２ 2026年３月期の１株当たり配当額47円のうち、期末配当額24円については、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の決議事項になっています。
３ 「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 当社は、2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第104期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益」を算定しております。
５ 「期末日現在株価」、「最高株価」及び「最低株価」は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
６ 当社は、2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第107期の株価については株式分割による権利落ち後の期末日現在株価、最高株価及び最低株価を記載しており、（）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
２【沿革】
（当社の創立経緯）
1942年５月19日公布の水産統制令に基づき、海洋漁業に伴う水産物の販売、製氷・冷蔵業などの中央統制機関として、水産会社を中心に18社などの出資（資本金50百万円）により、1942年12月24日に帝国水産統制株式会社が設立されました。その後、1945年11月30日の水産統制令の廃止を受け、1945年12月１日に商法上の株式会社への改組と社名変更が行われ、日本冷蔵株式会社となりました。
|
年月 |
沿革 |
|
1942年12月 |
帝国水産統制株式会社の設立。 |
|
1943年４月 |
水産物の買入・販売並びに製氷・冷蔵・凍結事業を開始。 |
|
1945年12月 |
日本冷蔵株式会社に商号を変更。 |
|
1946年３月 |
食品販売子会社を設立。 |
|
1948年12月 |
事業目的に缶詰、肥料、飼料及び油脂の製造・売買、輸出入並びに水産物の輸出入を追加。 |
|
1949年５月 |
東京、大阪(2010年６月上場廃止)、名古屋(2003年６月上場廃止)の各証券取引所に株式を上場。 |
|
1951年８月 |
缶詰工場を設置し、食品生産事業を開始。 |
|
1952年10月 |
調理冷凍食品の販売を開始。 |
|
1956年５月 |
畜産事業を開始。 |
|
1977年３月 |
運送取扱子会社を設立。（現・㈱ロジスティクス・ネットワーク＜連結子会社＞） |
|
1979年１月 |
アメリカにおける農・水・畜産品の集荷・販売子会社を設立。（現・Nichirei Foods U.S.A.,Inc. ＜連結子会社＞が事業継承） |
|
1982年６月 |
バイオテクノロジー分野へ進出。 |
|
1984年４月 |
事業目的に医薬品、医薬部外品及び試薬の製造・売買、種苗の生産及び売買を追加。 |
|
1985年２月 |
株式会社ニチレイに商号を変更。 |
|
1988年４月 |
アセロラドリンクを本格的に発売。 |
|
９月 |
オランダの冷蔵会社を買収し、オランダにおける冷蔵事業に進出。（現・Thermotraffic B.V. ＜連結子会社＞） |
|
12月 |
ニチレイ明石町ビルが竣工し、オフィスビル賃貸事業を本格的に開始。 |
|
1989年４月 |
厚生省許可特別用途食品の糖尿病食調製用組合わせ食品を発売。 |
|
1990年４月 |
物流事業を本格的に開始。 |
|
1991年２月 |
ニチレイ東銀座ビル竣工。同年４月に本社を同ビル内に移転。 |
|
1997年３月 |
技術開発センターを設置し、研究開発機能を集約。 |
|
1998年４月 |
サード パーティー ロジスティクス事業へ進出。（現・㈱ロジスティクス・ネットワーク＜連結子会社＞が事業継承） |
|
2000年６月 |
事業目的にホテル及び旅館の経営を追加。 |
|
2003年１月 |
情報システム部門を分離し、株式会社日立製作所と共同出資により情報処理業務のアウトソーシング会社（関連会社）を設立。 |
|
2004年４月 |
国内の低温物流事業の会社分割を実施。（物流ネットワーク事業１社、地域保管事業７社に会社分割 ＜連結子会社＞） |
|
2005年４月 |
加工食品、水産、畜産、低温物流、バイオサイエンス、シェアードサービス事業の会社分割を実施し、当社は持株会社へ移行。 |
|
11月 |
中国（山東省）において、株式会社日清製粉グループ本社との合弁会社「錦築（煙台）食品研究開発有限公司」（関連会社）を設立。2006年10月から運営開始。 |
|
2006年11月 |
タイの生産拠点を子会社化。（Surapon Nichirei Foods Co.,Ltd.＜連結子会社＞） |
|
2010年７月 |
フランスの低温物流事業会社を買収し、フランスにおける低温物流事業に進出。 （現・Transports Godfroy S.A.S. 他１社＜連結子会社＞） |
|
10月 2012年６月 |
タイに設立した生産拠点が稼働開始。（GFPT Nichirei（Thailand）Co.,Ltd.＜連結子会社＞） アメリカの食品会社を買収し、アメリカ市場での事業を拡大。 （InnovAsian Cuisine Enterprises Inc.＜連結子会社＞） |
|
2019年３月 |
バイオサイエンス事業の研究開発・生産拠点として、グローバルイノベーションセンターを開設。 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
|
2023年６月 |
タイの低温物流事業会社を子会社化。（SCG Nichirei Logistics Co.,Ltd＜連結子会社＞） |
|
2026年４月 |
株式会社ニチレイフーズが株式会社ニチレイフレッシュを吸収合併。 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社87社及び関連会社12社により構成されており、食品事業、低温物流事業、不動産事業及びその他の事業並びにこれらに付帯する業務を行っております。
なお、当社は特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。
また、当連結会計年度の期首より、食品事業統合に向けた機能再編を開始したことに伴い、報告セグメントの区分を変更しておりますが、詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 セグメント情報等 １．報告セグメントの概要」に記載のとおりであります。
(1) セグメント別の当社・子会社・関連会社の主要な事業内容及び位置付け、並びに子会社名・関連会社名、子会社数・関連会社数
なお、当社はすべての子会社を連結対象としております。
（2026年３月31日現在）
|
セグメント |
子会社名・関連会社名 子会社数（子）・関連会社数（関連） |
|||
|
|
当社・子会社・関連会社の主要な事業内容 （主なサービス・取扱品目等）及び位置付け |
|||
|
食品事業 |
加工食品事業 |
子 会 社:①加工食品の製造・加工・販売 ②加工食品の販売、農産物の売買 ③農産物の加工・販売 関連会社:④加工食品の製造・販売 [取扱品目] 調理冷凍食品（チキン・食肉加工品、米飯類、 コロッケ類、中華惣菜、スナック類など）、 農産加工品、レトルト食品、ウエルネス食品、 アセロラ、包装氷 |
①ニチレイフーズ（※２）、中冷、キューレイ、 ニチレイ・アイス、ニチレイウエルダイニング、 Surapon Nichirei Foods、Surapon Supreme Foods、 GFPT Nichirei(Thailand)、山東日冷食品、 Nichirei do Brasil Agricola、 Nichirei Sacramento Foods 他１社 ②Nichirei Foods U.S.A.、 InnovAsian Cuisine Enterprises、 日冷食品貿易(上海）、Nichirei Australia、 Nichirei Suco Vietnam 他４社 ③ニチレイアグリ 他２社 |
子 24社 |
|
④新サンフード工業、泰安佳裕食品 他２社 |
関連４社 |
|||
|
水産事業 |
子 会 社:①水産品の加工・販売 ②水産品の売買 [取扱品目] えび、たこ、かに、貝類、魚卵類などの 水産品、水産素材加工品 |
①ニチレイフレッシュ(※１,２)、 Trans Pacific Seafood 他１社 ②日冷鮮貨香港 他２社 |
子 ６社 |
|
|
畜産事業 |
子 会 社:①畜産品の加工・販売 ②畜産品の加工作業 ③肉用鶏の飼育・販売 [取扱品目] 鶏肉、牛肉、豚肉、畜産素材加工品・パック品 |
①ニチレイフレッシュ(※１,２) 他１社 ②ニチレイフレッシュプロセス ③ニチレイフレッシュファーム
|
子 ４社 |
|
|
低 温 物 流 事 業 |
低温物流事業統括、設備の賃貸 |
ニチレイロジグループ本社 |
子 １社 |
|
|
国内事業 |
子 会 社:①保管サービスの提供、 輸配送サービス・配送センター機能の提 供、物流センター運営事業、 物流コンサルティング（３ＰＬ）、 凍氷の製造・販売 ②荷役サービスの提供 関連会社:③冷蔵倉庫の賃貸、保管サービスの提供、凍氷の製造・販売 [主な保管サービス] 保管、在庫管理、輸入通関業務代行、凍結、解凍
(注)３ＰＬ(サード パーティー ロジスティクスの略称) |
①ロジスティクス・ネットワーク、ＮＫトランス、 ニチレイ・ロジスティクス北海道、 ニチレイ・ロジスティクス東北、 ニチレイ・ロジスティクス東海、 ニチレイ・ロジスティクス関西、 ニチレイ・ロジスティクス中四国、 ニチレイ・ロジスティクス九州、キョクレイ 他１社 ②東京ニチレイサービス、大阪ニチレイサービス、 名古屋ニチレイサービス 他５社 |
子 18社 |
|
|
③東京団地冷蔵 他４社 |
関連５社 |
|||
|
海外事業 |
子 会 社：オランダ、ドイツ、ポーランド、フランス、イギリス、中国、マレーシア、タイ、ベトナムにおける物流サービスの提供 |
Nichirei Holding Holland、Thermotraffic B.V.、 Hiwa Rotterdam Port Cold Stores、Thermotraffic GmbH、Frigo Logistics、Armir Logistyka、Transports Godfroy、 Entrepots Godfroy、Thermotraffic Ltd.、 Admark Shipping Solutions Ltd.、上海鮮冷儲運、 江蘇鮮華物流、Nichirei Logistics Malaysia、 Thermotraffic Asia (Malaysia)、 INTEGRATED COLD CHAIN LOGISTICS、 SCG Nichirei Logistics、Nichirei TBA Logistics Vietnam 他10社 |
子 27社 |
|
|
エンジニア リング事業 |
子 会 社：建築工事・設計、メンテナンス |
ニチレイ・ロジスティクスエンジニアリング |
子 １社 |
|
|
不動産事業 |
当 社:オフィスビル・駐車場の賃貸 子 会 社:不動産の賃貸・管理 |
ニューハウジング |
子 １社 |
|
|
その他の 事業 |
子 会 社:①診断薬・医療機器等の製造・売買 ②人事給与、経理、法務等関連業務サービス ③環境・事務サポート関連サービス 関連会社:④加工食品の製造・販売 ⑤情報システムサービス ⑥食品の分析評価・研究開発 |
①ニチレイバイオサイエンス、Pathcom Systems ②ニチレイビジネスパートナーズ、 Nichirei Southeast Asia ③ニチレイアウラ 他１社 |
子 ６社 |
|
|
④帝国ホテルキッチン ⑤日立フーズ＆ロジスティクスシステムズ ⑥錦築(煙台)食品研究開発 |
関連３社 |
|||
（注）※１ ニチレイフレッシュは水産事業及び畜産事業を営んでいるため、セグメントにおいてはそれぞれの事業の子会社数に
含めております。
※２ 2026年４月１日付で、ニチレイフーズを吸収合併存続会社、ニチレイフレッシュを吸収合併消滅会社とする吸収合併を
行っております。
(2) 事業系統図（2026年３月31日現在）
グループ事業系統図
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 又は 出資金 （百万円） |
主要な 事業の内容 |
議決権の 所有 [被所有] 割合 （％） |
関係内容 |
摘要 |
|
|
役員の兼任等 （名） |
その他 |
||||||
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
|
|
㈱ニチレイフーズ |
東京都中央区 |
15,000 |
食品 |
100.0 |
２ |
経営指導、事務所の賃貸 |
※１,２,３ |
|
㈱中冷 |
山口県下関市 |
200 |
〃 |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
|
|
㈱キューレイ |
福岡県宗像市 |
10 |
〃 |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
|
|
㈱ニチレイ・アイス |
東京都中央区 |
20 |
〃 |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
|
|
㈱ニチレイウエルダイニング |
愛知県西春日井郡 豊山町 |
100 |
〃 |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
|
|
㈱ニチレイアグリ |
鹿児島県 鹿児島市 |
25 |
〃 |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
|
|
Surapon Nichirei Foods Co.,Ltd. |
タイ国 サムットプラカーン県 |
1億 タイバーツ |
〃 |
51.0 (51.0) |
－ |
－ |
|
|
Surapon Supreme Foods Company Limited |
タイ国 プラーチーンブリー県 |
4億 タイバーツ |
〃 |
51.0 (51.0) |
－ |
－ |
|
|
GFPT Nichirei （Thailand）Co.,Ltd. |
タイ国 チョンブリ県 |
30億1,400万 タイバーツ |
〃 |
51.0 (51.0) |
－ |
－ |
※１ |
|
Nichirei Foods U.S.A.,Inc. |
米国 ワシントン州 |
230万 米ドル |
〃 |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
|
|
InnovAsian Cuisine Enterprises Inc. |
米国 ワシントン州 |
220万 米ドル |
〃 |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
|
|
Nichirei Foods Acquisition Inc. |
米国 ワシントン州 |
3,099万 米ドル |
〃 |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
※１ |
|
Nichirei Sacramento Foods Corporation |
米国 カリフォルニア州 |
3,911万 米ドル |
〃 |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
※１ |
|
山東日冷食品有限公司 |
中国 山東省 |
2,141万6千 人民元 |
〃 |
65.0 (65.0) |
－ |
－ |
|
|
日冷食品貿易（上海） 有限公司 |
中国 上海市 |
710万 米ドル |
〃 |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
|
|
Nichirei Australia Pty. Ltd. |
豪州 ニューサウス ウェールズ州 |
100万 豪ドル |
〃 |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
|
|
Nichirei do Brasil Agricola Ltda. |
ブラジル ペルナンブコ州 |
3,298万3千 レアル |
〃 |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
|
|
Nichirei Suco Vietnam Co.,Ltd. |
ベトナム ドンタップ省 |
620万 米ドル |
〃 |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
|
|
㈱ニチレイフレッシュ |
東京都中央区 |
8,000 |
〃 |
100.0 |
２ |
経営指導、事務所の賃貸 |
※１,２,３ |
|
日冷鮮貨香港有限公司 |
中国 香港特別行政区 |
500万 香港ドル |
〃 |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
|
|
Trans Pacific Seafood Co.,Ltd. |
ベトナム ラムドン省 |
1,475億5千万 ベトナムドン |
〃 |
84.6 (84.6) |
－ |
－ |
|
|
㈱ニチレイフレッシュ ファーム |
岩手県九戸郡 洋野町 |
100 |
〃 |
85.0 (85.0) |
－ |
－ |
|
|
㈱ニチレイフレッシュ プロセス |
横浜市金沢区 |
30 |
〃 |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
|
|
㈱ニチレイ ロジグループ本社 |
東京都千代田区 |
20,000 |
低温物流 |
100.0 |
２ |
経営指導、事務所の賃貸 |
※１ |
|
㈱ロジスティクス・ ネットワーク |
東京都千代田区 |
100 |
〃 |
100.0 (100.0) |
１ |
－ |
※２ |
|
㈱ＮＫトランス |
東京都千代田区 |
60 |
〃 |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
|
|
㈱ニチレイ・ ロジスティクス北海道 |
札幌市西区 |
50 |
〃 |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
|
|
㈱ニチレイ・ ロジスティクス東北 |
仙台市宮城野区 |
50 |
〃 |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
|
|
㈱ニチレイ・ ロジスティクス東海 |
名古屋市熱田区 |
100 |
〃 |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
|
|
㈱ニチレイ・ ロジスティクス関西 |
大阪市北区 |
100 |
〃 |
100.0 (100.0) |
－ |
事務所の賃貸 |
|
|
㈱ニチレイ・ ロジスティクス中四国 |
広島市西区 |
50 |
〃 |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
|
|
名称 |
住所 |
資本金 又は 出資金 （百万円） |
主要な 事業の内容 |
議決権の 所有 [被所有] 割合 （％） |
関係内容 |
摘要 |
|
|
役員の兼任等 （名） |
その他 |
||||||
|
㈱ニチレイ・ ロジスティクス九州 |
福岡市東区 |
100 |
低温物流 |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
|
|
㈱キョクレイ |
横浜市中区 |
298 |
〃 |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
|
|
㈱東京ニチレイ サービス |
東京都千代田区 |
60 |
〃 |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
|
|
㈱大阪ニチレイ サービス |
大阪市北区 |
30 |
〃 |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
|
|
㈱名古屋ニチレイ サービス |
名古屋市熱田区 |
50 |
〃 |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
|
|
㈱ニチレイ・ ロジスティクス エンジニアリング |
東京都千代田区 |
60 |
〃 |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
|
|
Nichirei Holding Holland B.V. |
オランダ ロッテルダム市 |
4,635万 ユーロ |
〃 |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
※１ |
|
Thermotraffic B.V. |
オランダ ロッテルダム市 |
491万 ユーロ |
〃 |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
|
|
Hiwa Rotterdam Port Cold Stores B.V. |
オランダ ロッテルダム市 |
227万 ユーロ |
〃 |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
|
|
Thermotraffic GmbH |
ドイツ フェルスモルト市 |
120万 ユーロ |
〃 |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
|
|
Frigo Logistics Sp. z o.o. |
ポーランド ズニン市 |
1,180万 ズロチ |
〃 |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
|
|
Armir Logistyka Sp. z o.o. |
ポーランド ルダ・シロンスカ市 |
2万 ズロチ |
〃 |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
|
|
Transports Godfroy S.A.S. |
フランス カルピケ市 |
15万2千 ユーロ |
〃 |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
|
|
Entrepots Godfroy S.A.S. |
フランス カルピケ市 |
7千 ユーロ |
〃 |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
|
|
Thermotraffic (N.I.) Ltd. |
イギリス ベルファスト市 |
2,048万 ポンド |
〃 |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
※１ |
|
Thermotraffic Ltd. |
イギリス サフォーク州 |
2,006万 ポンド |
〃 |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
※１ |
|
Admark Shipping Solutions Ltd. |
イギリス ノーフォーク州 |
100 ポンド |
〃 |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
|
|
上海鮮冷儲運有限公司 |
中国 上海市 |
393万 米ドル |
〃 |
82.4 (82.4) |
－ |
－ |
|
|
江蘇鮮華物流有限公司 |
中国 江陰市 |
1,500万 人民元 |
〃 |
53.6 (53.6) |
－ |
－ |
|
|
Nichirei Logistics Malaysia Sdn. Bhd. |
マレーシア プチョン市 |
3億609万 リンギット |
〃 |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
※１ |
|
Thermotraffic Asia (Malaysia) Sdn. Bhd. |
マレーシア クラン市 |
2億3,773万 リンギット |
〃 |
49.0 (49.0) |
－ |
－ |
※１ |
|
INTEGRATED COLD CHAIN LOGISTICS SDN. BHD. |
マレーシア ペナン州 |
1,100万 リンギット |
〃 |
49.0 (49.0) |
－ |
－ |
|
|
SCG Nichirei Logistics Co.,Ltd. |
タイ国 サムットプラカーン県 |
8億306万 タイバーツ |
〃 |
49.0 (49.0) |
－ |
－ |
※１ |
|
Nichirei TBA Logistics Vietnam LLC |
ベトナム タイニン省 |
6,496億2千万 ベトナムドン |
〃 |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
※１ |
|
㈱ニューハウジング |
東京都中央区 |
120 |
不動産 |
100.0 |
－ |
賃貸用資産のメンテナンス・管理業務の委託 |
|
|
㈱ニチレイ バイオサイエンス |
東京都中央区 |
450 |
その他 |
100.0 |
１ |
経営指導、事務所の賃貸 |
|
|
㈱ニチレイビジネス パートナーズ |
東京都中央区 |
30 |
〃 |
100.0 |
－ |
シェアードサービス業務の委託、事務所の賃貸 |
|
|
㈱ニチレイアウラ |
千葉県船橋市 |
20 |
〃 |
100.0 (25.0) |
－ |
環境サポート・事業サポート業務の委託 |
|
|
Pathcom Systems Corporation |
米国 カリフォルニア州 |
1,651万 米ドル |
〃 |
100.0 (100.0) |
１ |
－ |
|
|
Nichirei Southeast Asia Co.,Ltd. |
タイ国 バンコク |
1,000万 タイバーツ |
〃 |
100.0 (0.01) |
１ |
経営管理、監査関連業務の委託 |
|
|
その他26社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
名称 |
住所 |
資本金 又は 出資金 （百万円） |
主要な 事業の内容 |
議決権の 所有 [被所有] 割合 （％） |
関係内容 |
摘要 |
|
|
役員の兼任等 （名） |
その他 |
||||||
|
（持分法適用関連会社） |
|
|
|
|
|
|
|
|
新サンフード工業㈱ |
宮崎県宮崎市 |
30 |
加工食品の製造・販売 |
20.0 (20.0) |
－ |
－ |
|
|
泰安佳裕食品有限公司 |
中国 山東省 |
2,581万 人民元 |
農産冷凍加工品の生産及び販売 |
30.0 (30.0) |
－ |
－ |
|
|
東京団地冷蔵㈱ |
東京都大田区 |
100 |
冷蔵施設の賃貸、冷蔵倉庫業 |
28.6 (28.6) |
－ |
－ |
|
|
㈱帝国ホテルキッチン |
東京都千代田区 |
100 |
調理食品の製造・加工及び売買 |
50.0 |
３ |
－ |
|
|
㈱日立フーズ＆ロジスティクスシステムズ |
東京都中央区 |
300 |
情報システムサービス |
44.0 |
１ |
情報システム業務の委託、事務所の賃貸 |
|
|
錦築（煙台）食品研究 開発有限公司 |
中国 山東省 |
240 |
食品の分析評価・研究開発 |
50.0 |
２ |
－ |
|
|
その他６社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
（注） １ 「主要な事業の内容」の記載内容は次のとおりであります。
連結子会社：セグメント情報に記載された名称
持分法適用関連会社：事業内容
２ 「議決権の所有割合」の（ ）内は間接所有割合を内書きしております。
３ 「関係内容」の「役員の兼任等」は、当社の役員（執行役員含む）の兼務の状況を記載しております。
４ 当社は、主要な国内連結子会社にキャッシュマネジメントシステム（ＣＭＳ）を導入し、資金の貸付及び余剰資金の受入など一元管理を行っております。
５ ※１ 特定子会社であります。
※２ 売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）が連結売上高の10％を超える連結子会社の主要な損益情報等は次のとおりであります。
|
セグメント |
会社名 |
売上高 （百万円） |
経常利益 （百万円） |
当期純利益 （百万円） |
純資産額 （百万円） |
総資産額 （百万円） |
|
食品 |
㈱ニチレイフーズ |
258,195 |
13,094 |
8,990 |
66,232 |
145,027 |
|
食品 |
㈱ニチレイフレッシュ |
97,675 |
1,904 |
886 |
17,737 |
30,714 |
|
低温物流 |
㈱ロジスティクス・ ネットワーク |
128,005 |
6,671 |
4,251 |
12,724 |
30,396 |
※３ 2026年４月１日付で、㈱ニチレイフーズを吸収合併存続会社、㈱ニチレイフレッシュを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 会社の経営の基本方針
《ミッション（使命・存在意義）》
食からひろがる幸せを、ニチレイが未来へつなぐ
《ビジョン（ありたい姿）》
食と人と地球の架け橋になる、価値創造カンパニー
冷やす力を活かした食のバリューチェーンで、新たな価値を生み出し、
人と地球がともによろこぶ食の未来をつないでいきます。
《バリューズ（価値観）》
＜ニチレイズム＞
誠実に向き合う、質を追求する、期待を超えて挑む、力を合わせ共創する、人を大切にする
ニチレイグループHP 企業経営理念
https://www.nichirei.co.jp/corpo/management/philosophy.html
《ニチレイグループ サステナビリティ基本方針》
ニチレイグループは、地球環境・地域社会に及ぼす影響に配慮し、人権を尊重しながら、食の「調達」「生産」「物流」「販売」などの事業活動を通じて新たな価値を創造し、社会課題の解決に取り組みます。そして、これらの活動をステークホルダーの皆様に広く公表し、対話を深めながら、持続可能な社会の実現に向けて、豊かな食生活と健康を支える企業としての責任を果たしていきます。
ニチレイグループ サステナビリティ基本方針「ニチレイの約束」～持続可能な社会の実現に向けて～
|
新たな価値の創造 |
新たな商品やサービスを創り出し、事業を通じてお客様および社会の課題を解決します |
|
安全で高品質な商品 とサービスの提供 |
多様なニーズにこたえ、高い品質と安全性、安定した供給を実現し、お客様と社会からの信頼を獲得します |
|
持続可能なサプライチェーンと 循環型社会の実現 |
継続的で良好なパートナーシップの構築を通じ、環境や人権・労働環境に配慮した、倫理的で持続可能なサプライチェーンと循環型社会の実現を目指します |
|
気候変動への取り組みと 生物多様性の保全 |
温室効果ガス排出削減、食資源や水資源の適切な管理などを通じ、地球環境と生物多様性の保全に努めます |
|
社会との共生 |
社会の一員として、ステークホルダーと広く対話し、共に考え、行動することで、地域の発展や社会課題の解決に貢献します |
|
人財の多様性の尊重と 働きがいの向上 |
働く人の多様性を尊重するとともに、労働安全衛生の確保、公正な処遇、能力開発機会の提供に努め、個々の能力を最大限に発揮できる環境を実現します |
|
コーポレートガバナンス の充実 |
適切な資源配分や意思決定の迅速化に努め、対話と情報開示を通じて、公正で透明性の高い経営を推進します |
|
コンプライアンスの徹底 |
事業を展開する各国の法令の遵守、国際的な規範の尊重および企業倫理の徹底により、誠実な企業活動を実践します |
(２)中期的な経営戦略、目標とする経営指標、経営環境及び対処すべき課題
①グループ中期経営計画「Compass×Growth 2027」
グループ中期経営計画「Compass×Growth 2027」の初年度にあたる2025年度は、売上高は概ね計画どおりに推移したものの、食品事業における事業環境の変化の影響を受け、営業利益は計画を下回る結果となりました。
当該業績を踏まえ、中期経営計画策定時に想定していた目標の実現には一定の時間を要する状況にあると判断し、実現可能性を高める観点から、中期経営計画の財務目標の変更を行うことといたしました。
また、新たに策定した企業経営理念（MVV）を旗印とし、ニチレイグループは長期経営目標「N-FIT(Nichirei Future Innovative Tactics) 2035」の達成に向け、環境変化に適切に対応しながら事業構造の転換を推進し、「N-FIT 2035」に掲げるサステナビリティ経営の５つの戦略展開を通じて、グループ成長の再加速を図ってまいります。
（イ）グループ連結の財務目標
|
|
2025年度実績 |
2026年度予想 （変則決算） |
2027年度計画 |
|
売上高 |
7,161億円 |
6,094億円 |
7,773億円 |
|
海外売上高比率 |
24.3％ |
32.0％ |
30.4％ |
|
営業利益 |
390億円 |
338億円 |
452億円 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
273億円 |
252億円 |
320億円 |
|
EPS |
109.1円 |
100.6円 |
127.7円 |
|
EBITDA |
611億円 |
547億円 |
712億円 |
|
ROIC |
7.3％ |
6.0％ |
8％以上 |
|
ROE |
10.0％ |
8.6％ |
10%以上 |
※2026年度予想は決算期変更による変則決算となります（国内９か月、海外12か月）
（ロ）セグメント別の目標数値
|
セグメント |
売上高 |
営業利益 |
|
食品事業 |
4,475億円 |
220億円 |
|
低温物流事業 |
3,400億円 |
226億円 |
|
不動産事業 |
50億円 |
20億円 |
|
その他 |
50億円 |
5億円 |
|
調整額 |
△202億円 |
△19億円 |
|
合計 |
7,773億円 |
452億円 |
②2026年度の全体戦略、財務戦略及び事業別戦略
（イ）全体戦略
新たな企業経営理念（MVV）の下、会社や部門の垣根を越え、グループ総合力を最大化する組織運営を目指します。
M&Aを含む海外事業の拡大、低温物流事業と食品事業のシナジー最大化への取組みを進めるとともに、長期視点における新価値創造や企業ブランド向上を促進していきます。IT・DX分野においては、DX分野の組織体制を変更し、全社的な経営の高度化を推進します。また、グループ全体で中長期的な人財戦略の具体化を進めるとともに、投資効果を意識したサプライチェーンにおけるサステナビリティ対応を強化します。ガバナンス面においては、ASEAN地域における地域統括会社の稼働などにより、海外事業の管理体制の早期確立を図ります。
（ロ）財務戦略
営業キャッシュ・フローは、将来の成長に向けた主力事業への投資、株主還元、M&Aなどの成長戦略投資の順に振り向けます。株主還元については、株主価値の最大化のため、「連結自己資本配当率（DOE）4.0％を下限とする累進配当」を実施するとともに、機動的な株主還元の手段として、資本効率や市場環境などを考慮のうえ自己株式の取得を実施します。D/Eレシオは、財務健全性や資本効率性の観点から0.5倍を目安にしていますが、資金調達の必要が生じた場合には負債を有効活用していきます。
（ハ）事業別戦略
■食品事業
・コスト上昇への対応や販促費の管理強化、新たなニーズに対応した商品開発による販売の拡大
・食品事業統合による、販売ルートの活用や主力商品の原料調達力強化などのシナジー効果の創出
・北米自営工場新設計画の推進及び既存事業の拡大による成長基盤構築
■低温物流事業
・次世代輸配送基盤の確立に向けたゲートウェイ機能や「SULS（サルス）」の拡充
・顧客誘致に向けた冷食物流プラットフォームの更なる拡大
・オランダ及び英国での事業一体運営の推進など、欧州主要港湾におけるワンストップサービスの拡充
■バイオサイエンス事業
・分子診断薬事業の収益を拡大する施策の推進と新たな製品開発及び協業による新たなプラットフォームを活用したビジネスモデルの確立
・イムノクロマト事業の次世代製品開発と自社販売網の強化による事業安定化
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）サステナビリティ全般
ニチレイグループは食品の調達・生産・物流・販売を主な事業領域とし、グローバルに事業を展開しています。
当社の事業活動が、様々なステークホルダー・環境・社会に対して与えている影響を認識のうえ、サステナビリティ基本方針「ニチレイの約束」を軸に持続可能性を重視した経営を実践し、経済的価値と社会的価値の両立を目指します。
当社グループは長期経営目標「2030年の姿」の実現に向け、気候変動への対応や持続可能なサプライチェーンの構築を含む５つのグループ重要事項（マテリアリティ）を2020年に特定しました。マテリアリティの特定にあたっては、ステークホルダーを特定し、社会課題（リスクと機会）を抽出した後、事業成長を実現する課題と企業価値の毀損を防ぐ課題の両軸から重要性評価を行い、課題をカテゴライズ・統合のうえ最終化しました。特定プロセスにおいては、社外取締役を含めた全役員が参画し、また社外有識者からのご意見を結果へ反映しております。
2025年５月に策定した長期経営目標「N-FIT 2035」においてもマテリアリティの考え方を継承し、５つのマテリアリティはそれぞれにグループ目標（施策・KPI）を設定しています。中期経営計画「Compass×Growth 2027」は、2035年へ向けたサステナビリティ経営の深化の期間と位置付け、グループ目標とともに事業別の目標を設定し、事業戦略とサステナビリティ戦略の一体化を図っております。
（２）ガバナンス
当社グループでは、サステナビリティ全体の戦略策定や、マテリアリティの進捗管理を行うグループサステナビリティ委員会を設置しています。同委員会は、当社の代表取締役社長を委員長、サステナビリティ担当役員のもとサステナビリティ戦略部を事務局とし、社外取締役と社外監査役を含む全役員、各事業会社の経営企画部門・サステナビリティ部門の関係者をメンバーとしています。ここで審議・検討されたサステナビリティに係るリスクと機会、戦略、目標値などは、担当役員より取締役会に答申・報告を行い、適宜、戦略や目標、計画の見直しを行っています。2019年より実施している気候変動シナリオ分析の内容についても、同委員会の中での審議を経て開示に至っています（※）。
人的資本については、「多様な人財の確保と育成」をマテリアリティの一つとして特定し、社長の諮問機関であるグループ人財委員会において審議・検討を行っております。人的資本に係るリスクと機会、戦略、目標値などは、担当役員より取締役会に答申・報告を行い、適宜、戦略や目標、計画の見直しを行っています。
役員報酬制度においては、ESGに関するリスクと機会の適切な管理と気候変動への対応強化を目的として、全社ESG評価を業績連動報酬の評価指標として導入し、サステナビリティをめぐる課題への対応を強化しています。
※2021年度以前はグループ環境保全委員会
2025年度におけるグループサステナビリティ委員会の活動状況は以下の通りです。
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開催実績 |
４回 |
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主な議題 |
・2050年カーボンニュートラル実現に向けたCO2排出量削減目標及びCO2排出量モニタリング ・グローバルサステナビリティ情報開示の動向と対応 ・次年度CO2排出量削減に向けた重点施策と実行計画 ・マテリアリティKPIの進捗及び次年度目標 |
（３）リスク管理
当社グループが事業活動を行ううえでのさまざまなリスクを全体的視点から合理的かつ最適な部門・方法で管理し、代表取締役社長を委員長とするグループリスクマネジメント委員会で審議・検討しています。
ESG・サステナビリティに関わるリスク・機会に対しては、グループサステナビリティ委員会において管理し、審議を行っております。同委員会では、当社グループにとって重要なESG課題やリスクと機会に関するテーマを、当社のサステナビリティ部門が各事業会社の経営企画部門・サステナビリティ部門とともに抽出し、最も重要なテーマが同委員会にて審議されます。特に気候変動シナリオにおけるリスクは重要リスクの一つとして位置付けており、シナリオ分析で得られた事業リスクと機会への対応は、同委員会の中で審議・管理をしています。
また、人的資本に関わるリスク・機会に対しては、グループ人財委員会において管理し、特化した審議を行っております。同委員会では、当社グループにとって重要な人財関連のリスクと機会に関するテーマを、当社の人事部門が各事業会社の人事部門とともに抽出し、最も重要なテーマが委員会にて審議されます。
（４）テーマ別の戦略、指標及び目標
① 気候変動
当社は、気候変動への取組みをマテリアリティの一つとして位置付けており、気候変動に関連する社会課題の解決に向け、積極的に取組みを進めています。
気候変動に伴う外部環境の変化によって及ぼされるリスクへの適切な対応を進めるとともに、新たな事業機会の想定も踏まえた複数のシナリオを検討し適切に開示していきます。
（イ）戦略
2020年に当社グループ全体のリスクと機会について２つの気候変動シナリオに基づく重要度の評価を行い、グループ共通の最重要リスクとして「低炭素政策全般（CO2排出量削減）」を特定し、長期CO2排出量削減目標を定め、取組みを開始しました。
■特定したリスクと機会への取組み
・食品・低温物流事業の共通リスクとして「異常気象による水リスク」を選定、国内拠点地域への河川洪水リスク及び高潮リスクを調査
・食品事業の重要原料であるコメ及びチキンを対象に、将来の気候変動が収量へ与える影響を調査
・食品事業の重要原料であるエビについて、将来の気候変動による調達への影響を調査・分析
・2020年に特定した重要度の高いシナリオ別リスク・機会のうち、移行リスク（炭素価格・エネルギー価格関連法規制）を対象にシナリオ分析の再評価及び財務影響評価を実施
■CO2排出量削減への取組み
当社グループでは、長期CO2排出量削減目標達成を目指し、再生可能エネルギーを積極的に導入しています。
・オンサイト太陽光発電設備の設置
・オフサイトPPAによる再生可能エネルギー電力供給の推進
・電力会社のCO2フリーメニューへの切り替え
・グリーン電力証書・非化石証書の活用
■脱フロンへの取組み
自然冷媒への切り替え
2030年までに、食品事業の国内生産設備（自営食品工場及び投資工場）のフリーザーを100％、低温物流事業では海外拠点含む80％（貸借除く設備トンベース）を、自然冷媒機への切り替えを実施します。
（ロ）指標及び目標
■CO2排出量削減目標
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2025年度実績 |
2026年度目標※ |
2030年度目標 |
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国内・海外Scope1,2 （2022年度比） |
△20％ |
△20％ |
△42％ |
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国内・海外Scope3 （2022年度比） |
－ |
－ |
△25％ |
※2026年度は国内４月～12月、海外１月～12月を集計対象期間とし、比較対象期間である2022年度を国内４月～12月、海外１月～12月として設定
■2025年度CO2排出量実績（Scope1,2）
国内 CO2排出量 166千㌧
海外 CO2排出量 121千㌧
② 生物多様性
当社グループは「食」を中心にグローバルで多岐にわたる事業を展開しており、当社事業は農・畜・水産資源をはじめとした生物多様性から生み出される地球の恵みによって成り立っています。地球の恵みである自然資本と生態系サービスに大きく依存している一方で、事業活動によりさまざまな影響を与えていることを認識し、当社では生物多様性の保全と自然資本の持続可能な利用に取り組んでいます。
当社は2024年３月、自然関連財務情報開示タスクフォース（Taskforce on Nature-related Financial Disclosures、以下TNFD）の理念に賛同し、その活動を支援するTNFDフォーラムに参画しました。今後はTNFDのフレームワークに基づき、当社の事業と自然資本との関係性やリスクと機会の整理を行い、事業活動において適切な対応を進めるとともに、情報開示を進めていきます。
（イ）戦略
（2023年度）
当社グループの自然資本への依存と影響の大きさを踏まえ、事業へのリスクと機会を把握するため、TNFDが提唱する自然に関する依存と影響、及びリスクと機会を管理・開示するフレームワークに則って評価を実施しました。その評価結果に基づき、グループ共通の最重要リスクとして「水資源」を特定し、水ストレスの高い拠点に対する具体的な取組みを先行してスタートしました。「水資源」「農・畜・水産資源」の観点を含めた生物多様性の保全と回復に向けた取組みを進めていきます。
（2024年度）
2023年度に特定した水ストレスの高い自社拠点について、現状調査及び課題の抽出を実施しました。
（2025年度）
2023年度に特定した水ストレスの高い自社拠点及び生態系の完全性が高い地域の自社拠点について、実態調査を実施しました。次年度以降、具体的な取組みへと進めていきます。
（ロ）指標及び目標
ニチレイグループ重要事項（マテリアリティ）「持続可能な食の調達と循環型社会の実現」の施策として、生物多様性に関する指標と目標を設定しています。
＜グループ施策＞
生態系に配慮した事業活動を通じ、生物多様性と水資源の保全に取り組む
＜グループKPI＞
■水ストレスが高い拠点における水使用量削減の取組み
■ニチレイグループの自社拠点や社有地における、生物多様性保全活動の実施
③ 持続可能なサプライチェーンの構築
当社グループにとって、環境や人権に配慮した持続可能な食の調達は、事業の根幹であり、顧客価値の提供と当社グループの成長に直結すると認識しています。持続可能なサプライチェーンを構築するため、ともに価値を生み出すサプライヤーである取引先と相互発展に向けた長期的な信頼関係を築きます。
（イ）戦略
「ニチレイグループ持続可能な調達方針」及びサプライヤーである取引先に向けた「ニチレイグループサプライヤー行動規範・ガイドライン」に基づく取組みを進めております。「持続可能な食の調達と循環型社会の実現」はマテリアリティの一つとして設定しており、持株会社・事業会社それぞれで目標を持ち、グループサステナビリティ委員会で審議と検討を行いながら、適切な開示に努めております。
■持続可能な調達へ向けた取組み
・社内での人権教育、役員向けサステナビリティ勉強会、調達担当者向けサステナブル調達研修の実施
・サプライヤーへの調達方針説明会の実施、サプライヤー行動規範・ガイドラインの周知・賛同の取組み、及びESGアンケートの実施
・国内外のサプライヤーとの人権デューデリジェンスの取組み
・サプライヤー・ステークホルダーからの人権に関する通報窓口（グリーバンスメカニズム）の設置
・食品事業におけるサステナビリティプラットフォーム（Sedex(※１)）活用拡大の取組み
・持続可能な水産物調達ガイドラインの運用、水産事業におけるMSC・ASC認証水産品の取扱い拡大
・地域の生態系改善や水産資源の維持・保全を目指した当社独自の活動（「生命（いのち）の森プロジェクト」、「生命（いのち）の海プロジェクト」等）の取組み
・持続可能なパーム油調達ガイドラインの運用、RSPO（※２）認証油クレジット（ブックアンドクレーム方式）の購入
・循環型農畜産の養鶏事業の取組み
※１ Supplier Ethical Data Exchange：2004年に英国で設立された、サプライチェーンにおける責任あるビジネス慣行の実現を目指し、企業の倫理情報を管理・共有するためのプラットフォームを提供する非営利団体
※２ Roundtable on Sustainable Palm Oil：持続可能なパーム油のための円卓会議
（ロ）指標及び目標
当社グループは、マテリアリティの指標と目標を設定し、達成に向けた取組みを進めております。
詳細は、「ニチレイグループ重要事項（マテリアリティ）（KPI）」をご参照ください。
④ 人的資本
「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 （１）人材戦略に関する基本方針等」をご参照ください。
ニチレイグループ重要事項（マテリアリティ）
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グループ重要事項（マテリアリティ） |
2030年のありたい姿 |
グループ施策 |
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食と健康における 新たな価値の創造 |
食と健康における既存領域を超えた挑戦により、新たな市場や顧客価値を創造する |
素材や冷力の可能性を見出し、食を通じて地球の未来と人々の”こころ”と”からだ”の健康に貢献している。 |
健康や地球環境、多様化する顧客価値探索に対するR&D及びマーケティングへの資源配分 |
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人々の”こころ”と”からだ”の健康や地球環境に対応した商品・サービスの開発及び情報発信 |
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新たな領域で価値を創出・育成する仕組みを作り、イノベーション活動を推進 |
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食品加工・生産技術力の強化と低温物流サービスの高度化 |
食品の加工・生産、低温物流で培ったコアコンピタンスをさらに磨き上げ、グローバル市場において、社会課題の解決と競争優位性による収益力向上を実現する |
主力事業への経営資源集中により、キャッシュ創出力が一段と向上している。 |
食品・低温物流事業における積極的な設備投資を通じた能力増強・業務革新・環境負荷軽減・基盤整備などの推進 |
|
海外事業が新たな収益の柱となっている。 |
グローバル人財の確保・育成や パートナー企業の開拓、 M&Aなどを通じた海外展開の加速 |
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持続可能な食の調達と循環型社会の実現 |
事業の基盤であるサプライチェーンに関わるさまざまな社会課題を解決し、持続可能な食の調達と循環型社会の実現に貢献する |
ニチレイグループサプライヤー行動規範・ガイドラインに基づく対話をサプライヤーやパートナー企業と深め、持続可能なサプライチェーンが協創できている。※1 |
人権や環境に配慮したサプライチェーンの構築とデューデリジェンスに取り組む |
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新たなビジネスモデルの創出などにより、サーキュラーエコノミー（循環型経済）を推進している。 |
持続可能な資源調達やサーキュラーエコノミーの実現に取り組む |
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自然資本へのリスクを把握し、 生物多様性や水資源に関するレジリエンスが向上している。 |
生態系に配慮した事業活動を通じ、 生物多様性と水資源の保全に取り組む |
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気候変動への取り組み |
気候変動の影響を大きく受ける食品・物流企業として、サプライチェーン全体での温暖化対策やエネルギー削減をステークホルダーとともに取り組む |
2050年のカーボンニュートラルの実現を目指し、グループ国内外におけるCO2排出量削減の取り組みが進んでいる。 |
食品工場・物流センターにおける原単位でのCO2排出量削減や再生可能エネルギーの活用を推進するとともに、TCFDの提言に基づく情報開示を行う |
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地球温暖化への取り組みとして生産・物流設備の脱フロン化が進展している。 |
国内におけるすべての冷凍・冷蔵設備の自然冷媒への置き換え |
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海外における実態の把握を通じた自然冷媒への置き換え |
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多様な人財の確保と 育成 |
持続可能な成長を実現するため、多様な人財を確保・育成するとともに、包摂的な企業風土を醸成する |
さまざまな個性や能力を持った多様な人財が、それぞれの力を最大限に発揮することで働きがいが向上し、グループの持続可能な成長を支えている。 |
施策の効果をモニタリングする グループ共通のエンゲージメントサーベイの導入 |
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グループ従業員がそれぞれのキャリア観などに応じた働き方を選択でき、かつ、生産性向上に寄与する人事制度 |
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ルールの整備と活用支援 |
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従業員一人ひとりが働きがいを感じ、健康で生き生きと働ける職場環境や企業文化づくりに向けたコミュニケーション活動の推進と公平な学びの機会の提供 |
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※１ 2025年２月18日グループ取締役会でサプライチェーンマネジメントに関する2030年のありたい姿を改定
ニチレイグループ重要事項（マテリアリティ）（KPI）
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グループ重要事項 （マテリアリティ） |
グループ目標（KPI） |
2025年度実績 |
2026年度目標 |
2030年度目標 |
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食と健康における 新たな価値の創造 |
人々の”こころ”と”からだ”の健康や地球環境に対して付加価値を生み出す商品・サービスの売上高 |
693億円 |
515億円※1 |
1,400億円 |
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生活者・社外向けの情報提供数（延べ人数／年） |
111百万人 |
53百万人※1 |
200百万人以上 |
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食品加工・生産技術力の強化と低温物流サービスの高度化 |
EBITDAマージン |
8.5％ |
9.0％※1 |
12.0％ |
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EBITDA年成長率 |
3.9％※2 |
－※3 |
7％以上※2 |
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海外売上高比率 |
24.3％ |
32.0％※1 |
35.0％ |
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持続可能な食の調達と循環型社会の実現 |
サプライヤー・パートナー企業とサプライヤー行動規範・ガイドラインに基づく対話を深め、連携を強化※4 |
サプライヤーリスト・ESGアンケート設問の見直し |
ESGアンケート及びフィードバックの実施率60％（国内・海外最重要サプライヤー・OEM） |
サプライヤーESGアンケートの実施（３年に１回）※4 |
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主要原材料と重要サプライヤーへのESGデューデリジェンス実施率 |
海外60％ （最重要先） |
海外80％ （最重要先） |
100％ |
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サーキュラーエコノミーの実現に向けたSDGs教育プログラムの受講率 |
91％（対象従業員 実施完了） |
－ |
100％（全従業員） |
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全拠点における廃棄物リサイクル率 |
99％ |
99％ |
99％ |
|||
|
水産事業における水産物の持続可能な水産物調達ガイドラインに準じた調達率 |
99％ |
99％ |
100％ |
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うち、MSC・ASC認証品等のグローバル水産物認証品比率 |
37％ |
34％ |
50％ |
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持続可能なパーム油（RSPO認証油）の調達比率 |
100％ (ブックアンドクレーム) |
100％ (ブックアンドクレーム) |
100％ (認証油) |
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水ストレスが高い拠点における水使用量削減の取り組み |
水ストレスが高い自社拠点の実態調査 |
特定された水ストレス拠点へのアセスメント実施 |
高リスク拠点での水使用量の削減に取り組み、水保全活動を推進する |
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当社グループ拠点や社有地における生物多様性保全活動の実施 |
自社拠点の生物多様性実態調査 |
自社拠点の生物多様性実態調査 |
自社拠点における動植物の種の保存を含む生物多様性の回復活動に取り組む |
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気候変動への取り組み |
CO2 排出量 |
国内・海外Scope1,2 |
2022年度比 |
△20％ |
△20％※5 |
△42％ |
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国内・海外Scope3 |
2022年度比 |
－ |
－ |
△25％ |
||
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自然冷媒化率 |
生産設備（国内） |
74％ |
84％ |
100％ |
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低温物流関係（海外を含む） |
65％ |
68％ |
80％ |
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多様な人財の確保と 育成 |
従業員エンゲージメントスコア |
70pt |
73pt |
80pt |
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女性取締役・監査役比率 (持株会社) |
18.8％ |
18.8％ |
30.0％以上 |
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グループ（国内主要会社）の女性管理職比率 |
11.1％ |
13.2％ |
30.0％ |
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人財投資額 |
12億円 |
9億円※6 |
20億円 |
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※１ 2026年度は国内４月～12月、海外１月～12月を集計対象期間として設定
※２ 2025年度は2021年度基準の年成長率、2030年度は2025-2030年度の年成長率
※３ 2026年度は決算期変更による変則決算となるため、年成長率は算出しておりません。
※４ 2025年２月18日開催の取締役会においてサプライチェーンマネジメントに関するグループ目標・KPIを改定
※５ 2026年度は国内４月～12月、海外１月～12月を集計対象期間とし、比較対象期間である2022年度を国内４月～12月、海外１月～12月として設定
※６ 2026年度は国内４月～12月を集計対象期間として設定
マテリアリティのKPIの詳細は、当社ウェブサイトに開示しております。
３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経済状況及び事業環境について
＜リスク＞
国内市場では、世帯構成・ライフスタイルの変化を背景とした時短ニーズの増大や消費形態の多様化の傾向等により、新たな需要が生まれることが見込まれますが、その一方、本格的な人口減少に伴い長期的に総需要の縮小が懸念されます。海外市場においては、経済成長や事業環境の変化を背景とし、地域ごとに異なる様々な食と健康に関わるニーズの拡大が見込まれます。また、持続可能な社会の実現に向けて、企業に対する社会的な期待と要請は一層多様化、高度化しています。
＜対応・取組み＞
こうした環境の変化に対応するため、当社グループでは、食と健康を支える幅広い事業でイノベーションを推進してお客様及び社会の課題を解決する新たな価値を創造し、人々の豊かな食生活と健康に貢献することを目指しております。
(2) 食品に関する品質問題について
＜リスク＞
当社グループでは、食品の製造・販売を行っており、衛生基準や農薬・動物用医薬品残留基準の超過、異物や有害物質の混入、アレルギー等の表示不備、環境汚染物質（PFAS）など、食品に関する品質問題が発生する可能性があります。
当社グループが販売した商品において品質問題が発生した場合（使用原材料に起因する場合も含む）、その危害性と拡散性などから総合的に判断し適切な対応を行いますが、想定を超える大規模な商品回収等が発生した場合には、当社グループの社会的信用が毀損するとともに、業績に重大な影響を与える可能性があります。
また、当社グループ以外で食品に関する重大な品質問題が発生した場合においても、食品事業における商品・原材料の安定的な調達・販売に支障をきたす恐れ、あるいは食品輸入量の大幅な減少により低温物流事業における物流センターの稼働率が低下する恐れがあります。
＜対応・取組み＞
当社グループでは、お客様に信頼される商品とサービスの提供を目指し、食品安全マネジメントシステムの導入を始めとした商品開発から原材料調達、生産、販売まで一貫した品質保証体制の維持・向上に努めております。適切な原材料・商品の品質・生産管理、検査体制、トレーサビリティシステムの構築、フードディフェンスの取組み、要員の育成・適正配置など、食品の「安全・安心」の確保を最優先課題として取り組んでおります。
(3) 多様な人財の確保及び育成等について
＜リスク＞
当社グループが持続的な成長を実現していくためには、多様で優秀な人財を確保・育成し、その能力を最大限に発揮することが重要です。しかしながら、国内においては少子高齢化に伴う労働力不足への対応が課題となっております。労働力不足を含む雇用情勢の変化や人財の流動化などにより、必要な人財の確保や育成が計画通り行えなかった場合、当社グループの事業運営に影響を与える可能性があります。
＜対応・取組み＞
当社グループでは、従業員エンゲージメントを非財務の重要指標と捉えており、従業員エンゲージメントサーベイを起点とした企業経営理念の理解や浸透、能力開発、能力発揮機会の提供など、従業員のエンゲージメント向上に資する施策を講じております。女性活躍の推進についても重要な経営課題と認識しており、管理職における女性比率の目標を定め取組みを進めておりましたが、これまでは持株会社単体の目標であったものを2024年に国内主要会社の目標へと改定し、意思決定の場の多様性向上にグループを挙げて取組みを進めています。具体的には、2025年度には、これまでの取り組みを体系化し、管理職を担う人財の育成から登用、登用後の定着支援、さらには次の役割への成長までを見据えた、グループ共通の女性育成プログラムとして整理しています。
また、海外事業展開に向けた人財確保策として、海外人財候補者の育成に資源配分を強化していることに加え、キャリア採用による経験者人財の確保や日本に留学している外国籍の方を新卒採用するなど、海外事業を力強く推進する人財の確保に取り組んでおります。
従業員の安全衛生の維持・向上に関しては、健康経営において、がん検診等を含む健康診断及び事後措置の徹底やメンタルヘルスへの取組み、ヘルスリテラシー向上施策等を実施し、2020年、2021年、2023年、2025年に経済産業省から「健康経営銘柄」に選定されたほか、優良な健康経営を実践している法人として、「健康経営優良法人（ホワイト500）」にも制度創設以来10年連続で認定されております。また、株式会社日本政策投資銀行による「DBJ健康経営格付」において最高ランクを獲得しております。
2025年度からは、所定休日日数を5日増やし年間休日日数を120日へ引き上げる※など、さらに多様な人財が安心して働ける職場環境づくりを進めております。加えて、従業員が利用しやすい人事制度への改定や、オフィス・生産工場・物流センターにおけるオペレーション業務の自動化・省力化・省人化といった働く環境の整備、生産性の向上など、多様な働き方の実現に取り組んでおります。
※年間休日日数は国民の祝日に関する法律による祝日数によって増減します
(4) 情報セキュリティについて
＜リスク＞
当社グループでは、事業運営を行う上で様々なシステムを使用し、また、多くの重要情報を取り扱っております。そのため、運用上のトラブルやサイバー攻撃などによりシステムが停止したり、重要情報が改ざんされたりするなどにより、業務運営に支障をきたす恐れや、コンピュータウイルスや情報端末の管理不備等により、当社グループ外部へ重要情報の漏洩が発生する恐れがあります。これらシステム上のトラブルや情報漏洩が発生した場合、業務遂行への影響、対応費用や社会的信用の毀損などにより、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
＜対応・取組み＞
当社グループでは、外部からの攻撃に対してファイアウォールや侵入検知システム、適切な認証システムの整備などの技術上の対策を行うとともに、情報セキュリティに関する規程類の整備や、eラーニング等による従業員への教育などを行い、情報システムの適切な管理体制の構築に努めております。
(5) 商品や原材料等の価格変動について
＜リスク＞
当社グループが取り扱う商品や原材料には畜産品（鶏肉等）や水産品など、市況や作柄、漁獲量等により価格が大きく変動するものがあります。コスト上昇分がコストダウン施策により吸収しきれない場合や競争激化などにより価格改定が進まない場合、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
＜対応・取組み＞
食品事業では、配合技術や生産効率の向上などによる継続的な製造原価の低減を図るとともに、新たな付加価値商品の開発や需給バランスに沿った調達・販売に努めております。
(6) 原油価格等の変動について
＜リスク＞
当社グループでは原油価格等の高騰が、電力料、軽油・重油等燃料調達費用、商品・原材料の調達コストなどの増加につながります。これらの価格上昇をコストダウンで吸収できない場合、また価格改定が進まない場合、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
＜対応・取組み＞
当社グループでは、新技術の導入や業務改善等により継続的な原価低減に努めております。
(7) 為替変動の影響について
＜リスク＞
当社グループは、主要事業において商品や原材料の一部を海外より調達しているため、また海外に子会社を保有しているため、為替変動の影響を受けます。当社グループの業績に影響を与える通貨としては、米国ドル、タイバーツ、ユーロなどがあります。予測を超えた急激な為替レートの変動があった場合、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
＜対応・取組み＞
為替予約取引を実施するなど、為替変動による業績への影響を最小限にとどめるよう努めております。
(8) 法規制等の変更について
＜リスク＞
当社グループは、国内で事業を遂行していくうえで、食品衛生法、倉庫業法、貨物利用運送事業法、医薬品医療機器等法、独占禁止法、個人情報保護法、労働法、環境法令など様々な法規制の適用を受けており、また海外事業においても当該国での法規制等の適用を受けます。
今後予期し得ない法規制等の改正・新設やソフトローによる規制の強化等により事業活動が制限され、対応のための費用負担等が発生した場合、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
＜対応・取組み＞
当社グループでは、サステナビリティ基本方針「ニチレイの約束」に基づき、コンプライアンスを徹底するとともに、各国・地域の法規制等の動向に十分な注意を払い、情報収集に努めております。特に、環境・社会に関わる法規制等の変更については、リスクと機会の両面から検討し、対応を進めております。
(9) 持続可能な食の調達について
＜リスク＞
サプライチェーン上の人権や労働環境への配慮、天然水産資源の管理、食品ロスの削減、プラスチック使用量の削減や資源循環への取組みは、社会的な要請としてますます高まっており、今後法規制等の改正・新設やソフトローによる規制の強化等が行われる可能性があります。加えて、自然災害の激甚化や地政学リスクの高まり等により、原材料の生産・調達から物流に至るサプライチェーン全体において、供給網の維持に関するリスクが高まっています。取組みが不十分な場合、あるいは取組みが不十分と見なされた場合、原材料等の安定調達に支障を来たすだけでなく、社会的信用の毀損や対応費用が発生し、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
＜対応・取組み＞
当社グループでは、「ニチレイグループ持続可能な調達方針」及びサプライヤーであるお取引先様に向けた「ニチレイグループサプライヤー行動規範」と「ニチレイグループサプライヤーガイドライン」に基づく取組みを進めております。サプライヤーへのESGアンケートやサプライヤーとの人権デューデリジェンスなどを実施し、相互の価値観の理解を深めるコミュニケーションを継続しております。また、持続可能な水産物（MSC・ASC認証品）の取扱い、持続可能なパーム油の調達、循環型農畜産の養鶏事業、店頭回収した市販用冷凍食品包装フィルムのリサイクル等に取り組むとともに、サプライチェーン全体の状況把握を進め、原材料の安定調達と事業の継続性の確保に努めております。
(10) 気候変動について
＜リスク＞
脱炭素社会移行が加速する中、企業には大幅な温室効果ガスの排出削減やカーボンニュートラルに向けた取組みが求められており、炭素税の賦課など、これを促進するための政策や規制強化が想定されます。冷凍・冷蔵技術を基盤とし、電力を中心にエネルギーを消費する当社グループにとって、CO2等排出削減の取組みが遅れた場合、その対応費用が増加する可能性があります。また、地球温暖化に伴う気温の上昇及び、それに伴う異常気象の頻発化が予想されており、原料調達、生産、物流などのサプライチェーンに影響が出た場合には、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
＜対応・取組み＞
当社グループでは、気候変動に対する取組みとして、フロン冷媒から自然冷媒への切り替えを進めるとともに、太陽光発電設備の設置拡大やオフサイト型コーポレートPPAの導入、グリーン電力証書の活用などのCO2を排出しない再生可能エネルギーへの切り替えや使用比率の向上を積極的に進めております。また、国際的なサステナビリティ開示基準の考え方を踏まえ、気候変動が事業に及ぼす影響の評価および情報開示を継続的に行っております。
(11) 大規模自然災害について
＜リスク＞
巨大地震や近年増加傾向にある局地的な暴風雨などにより、当社グループの拠点及び近隣の道路・港・鉄道などに甚大な被害が発生した場合、あるいは市場の縮小、サプライチェーンの寸断、営業活動の制限が引き起こされた場合、その復旧までに長期間事業活動が停止し、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
＜対応・取組み＞
当社グループは、大規模自然災害への対策として、耐震補強工事や非常用発電機の配備などを進めるとともに、グループ全体では従業員安否確認システム、防災マニュアル・事業継続計画（BCP）の整備、データセンターの複数拠点化などを実施しております。
(12) 国際情勢について
＜リスク＞
地政学的リスク等によってエネルギー・原材料価格の上昇、金融市場への影響、サプライチェーンへの影響等が長期化した場合、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
＜対応・取組み＞
引き続き情勢を注視し、事業活動に及ぼす影響の最小化に努め、適宜適切な対応を進めてまいります。
(13) 技術革新について
＜リスク＞
デジタル技術やフードテックの急速な進展など、技術革新によって予測できない事業環境の変化が起こり、当社グループの持つ技術や提供する商品・サービスの競争力が低下した場合、当社グループの業績に重大な影響が生じる可能性があります。
＜対応・取組み＞
当社グループでは、食と健康の分野において、デジタル技術やデータ活用による業務プロセスの変革や様々なイノベーションに取り組んでおります。ISO56002に基づいたイノベーションマネジメントシステム（IMS）を構築し、運用しております。
(14) 固定資産の保有について
＜リスク＞
当社グループは、国内外に物流センターや生産工場を多数保有しております。また、海外事業や新規事業の展開に伴う出資などに伴い、のれんや投資有価証券を保有する場合があります。今後、物流センターでは荷主企業の移転や道路交通網の変化による立地条件の悪化、生産工場では設備の老朽化・陳腐化や販売不振による拠点再編、のれんや投資有価証券については出資時の事業計画から乖離が生じた場合などにおいては、収益悪化影響に加え、固定資産の減損や評価減、あるいは処分などにより、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
＜対応・取組み＞
当社グループでは投資案件ごとのPDCAサイクルを導入しており、投資起案時の検討項目や事後検証ルールを明確化し、適正に運用しております。
(15) 政策保有株式について
＜リスク＞
当社グループは政策保有株式を保有しておりますが、今後の経済環境や企業収益の動向により当該株式の時価や発行会社の財政状態が大幅に変動した場合、自己資本が毀損するなど、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
＜対応・取組み＞
個別の銘柄ごとに中長期的な経済合理性等を検証し、保有意義が薄いと判断する株式は売却しております。検証にあたっては、取引上の利益・配当金等の便益やリスクが資本コストに見合っているかを個別に精査したうえで、戦略的な重要性等の定性的評価も勘案し総合的に判断しております。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 経営成績の状況及び分析等
当期のわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなかインバウンド需要の増加などもあり緩やかに回復しましたが、物価高の継続や紛争による原油価格上昇の影響が懸念されるなど、先行きは不透明な状況となりました。
食品業界では、原材料や包装資材に加え人件費などの上昇により、企業の価格改定が継続する一方、物価上昇により消費者の節約志向が高まりました。また、物流業界では、労働力人口の減少に加え規制の厳格化が進み、人手不足が一層深刻化していることから、持続可能な物流の実現に向け業界の垣根を越えた対応が求められました。
このような状況のなか、当社グループは事業環境の変化を踏まえ新たな長期経営目標「N-FIT 2035」を制定するとともに、この目標達成に向けた新中期経営計画「Compass×Growth 2027」をスタートさせ、収益力の強化と資本効率の向上に努めました。国内では競争優位領域を深堀し収益改善を図るとともに、海外事業拡大に向けて、欧州・北米・ASEAN地域別に事業戦略を推進しました。また、持続的な成長を支える基盤として、人的資本経営の推進とグローバルガバナンス等の構築に取り組みました。
この結果、グループ全体の売上高は、水産・畜産事業における構造改革の影響はありましたが、主力の加工食品事業と低温物流事業が国内・海外ともに伸長し、7,161億44百万円（前期比2.0％の増収）となりました。利益面では、コスト上昇の影響を受けた加工食品事業が減益となりましたが、低温物流事業が堅調に推移したことや、減価償却方法変更の影響などもあり、営業利益は389億99百万円（前期比1.8％の増益）、経常利益は401億49百万円（前期比0.7％の増益）となりました。
特別利益は、投資有価証券売却益など総額52億93百万円となる一方、特別損失は、固定資産除却損など総額39億21百万円となりました。
以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は273億32百万円（前期比10.5％の増益）となりました。
［連結経営成績］
(単位：百万円)
|
|
当期 |
前期比 |
増減率(%) |
|
売上高 |
716,144 |
14,063 |
2.0 |
|
営業利益 |
38,999 |
684 |
1.8 |
|
経常利益 |
40,149 |
270 |
0.7 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
27,332 |
2,600 |
10.5 |
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
(単位：百万円)
|
|
売上高 |
営業利益 |
||||
|
（セグメント） |
当期 |
前期比 |
増減率(%) |
当期 |
前期比 |
増減率(%) |
|
食品 |
426,674 |
△7,236 |
△1.7 |
19,852 |
△1,409 |
△6.6 |
|
低温物流 |
300,991 |
22,718 |
8.2 |
18,583 |
2,833 |
18.0 |
|
不動産 |
5,000 |
△186 |
△3.6 |
1,896 |
△4 |
△0.2 |
|
その他 |
5,255 |
△1,217 |
△18.8 |
471 |
△617 |
△56.7 |
|
調整額 |
△21,777 |
△14 |
－ |
△1,804 |
△117 |
－ |
|
合計 |
716,144 |
14,063 |
2.0 |
38,999 |
684 |
1.8 |
(イ) 食品事業
《業界のトピックス》
食品業界では、生活者のライフスタイルの変化や深刻化する労働力不足を背景に、調理時間と調理工程の短縮化が一層求められ、特に冷凍食品市場は需要が堅調に推移しました。一方、原材料や円安による調達コストの急激な上昇を受け、価格改定の動きが継続しました。
《業績のポイント》
売上高は、主力の加工食品事業が伸長しましたが、水産・畜産事業における構造改革の推進により減収となりました。営業利益は、主に加工食品事業における円安影響を含む原材料・仕入コストの増加や、タイの輸出事業における為替影響（ドル安バーツ高）により減益となりました。
(単位：百万円）
|
|
売上高 |
営業利益 |
|||||
|
|
当期 |
前期比 |
増減率(%) |
当期 |
前期比 |
増減率(%) |
|
|
加工食品 |
334,201 |
22,618 |
7.3 |
17,935 |
△856 |
△4.6 |
|
|
|
国内 |
260,553 |
17,455 |
7.2 |
12,441 |
△40 |
△0.3 |
|
|
海外 |
108,770 |
4,714 |
4.5 |
5,374 |
△1,175 |
△17.9 |
|
|
調整額 |
△35,123 |
448 |
－ |
119 |
359 |
－ |
|
水産 |
50,139 |
△8,529 |
△14.5 |
1,387 |
△25 |
△1.8 |
|
|
畜産 |
50,867 |
△16,547 |
△24.5 |
588 |
△493 |
△45.6 |
|
|
消去額 |
△8,533 |
△4,777 |
－ |
△59 |
△33 |
－ |
|
|
合 計 |
426,674 |
△7,236 |
△1.7 |
19,852 |
△1,409 |
△6.6 |
|
（注）海外は2025年１月から2025年12月までの累計期間
加工食品
国内
売上高は、価格改定の浸透や大手ユーザー向けのチキン加工品が伸長したことなどにより増収となりました。営業利益は、原材料・仕入コストの急激な上昇や販促費用の増加などにより減益となりました。
海外
売上高は、北米で食品事業統合を先行し、水産子会社を吸収合併した影響で増収となりました。営業利益は、タイの輸出事業における為替影響（ドル安バーツ高）などにより減益となりました。
水産
低収益商材の削減を計画的に進めたことにより減収となりました。利益面では前期に収益性が低迷した魚卵の回復に加え、高収益商材や主力のエビ商品が好調に推移したことにより前期並みの利益となりました。
畜産
国産品及び輸入冷凍品の低収益商材を大幅に削減し収益性は改善しましたが、固定費を回収できず減収・減益となりました。
(ロ) 低温物流事業
《業界のトピックス》
国内では、円安や原料高の影響により輸入貨物の荷動きは低調が続きましたが、冷凍食品をはじめとする保管需要は堅調に推移し、在庫水準は上昇基調を維持しました。
労働力人口の減少や法規制の厳格化による「運べなくなるリスク」の高まりに伴い、持続可能な物流への需要が一段と高まりました。
《業績のポイント》
国内・海外ともに主に保管や輸配送需要などを着実に取り込んだことで増収となりました。利益面では、海外事業は新設倉庫の稼働遅れの影響や、期末に実施した海外子会社の買収費用の計上により減益となりましたが、国内事業における保管・輸配送収益向上、減価償却方法等の変更などが寄与し、全体では増益となりました。
（単位：百万円）
|
|
売上高 |
営業利益 |
|||||
|
|
当期 |
前期比 |
増減率(%) |
当期 |
前期比 |
増減率(%) |
|
|
国内小計 |
199,018 |
8,732 |
4.6 |
17,955 |
3,560 |
24.7 |
|
|
|
保管 |
70,389 |
2,746 |
4.1 |
|
|
|
|
|
輸配送 |
35,917 |
835 |
2.4 |
|
|
|
|
|
リテール |
65,076 |
3,866 |
6.3 |
|
|
|
|
|
３PL |
27,635 |
1,285 |
4.9 |
|
|
|
|
海外 |
92,568 |
9,364 |
11.3 |
3,042 |
△325 |
△9.7 |
|
|
その他・共通 |
9,405 |
4,621 |
96.6 |
△2,414 |
△401 |
－ |
|
|
合 計 |
300,991 |
22,718 |
8.2 |
18,583 |
2,833 |
18.0 |
|
(注）海外は2025年１月から2025年12月までの累計期間
国内
大都市圏を中心に保管・輸配送需要を着実に取り込んだことに加え、トレーラーを活用した「SULS（サルス）」やリテール事業における「NL+LiNk（エヌエルリンク）」の順調な拡大も寄与し、増収・増益となりました。
海外
前期に実施した英国フォワーディング会社の買収効果に加え、英国の既存会社との連携により通関・保管需要を獲得し、増収となりました。一方、ポーランドの新設倉庫における稼働遅延や、マレーシア子会社における買収費用の計上などにより、減益となりました。
(ハ) 不動産事業
《業績のポイント》
賃貸オフィスビル事業において、前期に発生した大型入退去工事の受注がなくなった影響により減収となりましたが、テナント誘致や賃料の値上げを積極的に進めたことで、前期並みの利益となりました。
(ニ) その他の事業
《業績のポイント》
その他の事業のうちバイオサイエンス事業は、新型コロナ・インフルエンザ抗原同時検査キットの販売に注力し、一般用検査キット（OTC）の販売数量は増加したものの、医家向けは市中在庫の影響により販売数量が減少したことで、減収・減益となりました。
② 財政状態及びキャッシュ・フローの状況及び分析等
(イ) 財政状態の状況及び分析等
|
（単位：百万円）
（注）Ｄ／Ｅレシオの算出方法：有利子負債÷純資産 |
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末より580億円増加し、5,572億円となりました。このうち流動資産は、現金及び預金の増加や売上債権の増加などにより251億円増加し、2,301億円となりました。また、固定資産は、主力事業の収益基盤拡大に向けた設備投資による有形固定資産の増加などにより328億円増加し、3,271億円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末より295億円増加し、2,528億円となりました。このうち流動負債は、短期借入金が増加したことなどにより202億円増加し、1,492億円となりました。また、固定負債は長期借入金が増加したことなどにより93億円増加し、1,035億円となりました。なお、有利子負債は185億円増加し、1,247億円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末より284億円増加し、3,044億円となりました。このうち自己資本は、親会社株主に帰属する当期純利益273億円の計上や配当金121億円の支払い、その他の包括利益累計額110億円の増加により263億円増加し、2,863億円となりました。
(ロ) キャッシュ・フローの状況及び分析等
(単位：百万円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
比較増減 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
53,194 |
48,746 |
△4,447 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△32,403 |
△33,050 |
△646 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△16,804 |
△3,224 |
13,580 |
|
フリーキャッシュ・フロー |
20,790 |
15,696 |
△5,094 |
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比で44億円減少し、487億円の収入となりました。経常利益は401億円、減価償却費は220億円を計上する一方、法人税等の支払い91億円などによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比で６億円減少し、330億円の支出となりました。有形固定資産の取得による支出301億円などによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比で135億円増加し、32億円の支出となりました。短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増加202億円を計上する一方、社債の償還による支出100億円や、配当金の支払い121億円などによるものです。
以上の増減に現金及び現金同等物に係る換算差額27億円などを算入した結果、当期末における現金及び現金同等物は、前期末から156億円増加し515億円となりました。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成しております。連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える主な会計上の見積りは以下のとおりであり、継続して合理的に評価しております。
なお、見積り及び判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。
(イ)棚卸資産
棚卸資産の評価方法については、「第５ 経理の状況」の注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項をご参照ください。
(ロ)有形固定資産及び無形資産
有形固定資産及び無形資産については、管理会計上の区分や投資の意思決定を行う際の単位や事業の相互補完性等を考慮して合理的にグルーピングを行い、当該資産グループ単位で減損の兆候を把握しております。減損の兆候がある資産グループについては、その資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には減損を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額して減損損失を計上しております。当該方法では将来キャッシュ・フロー、割引率など多くの見積り・前提を使用しておりますが、将来キャッシュ・フローは企業に固有の事情を反映した合理的で説明可能な仮定及び予測に基づき、また、割引率は当該資産グループに固有のリスク、当社グループに要求される資本コスト、当該資産グループに類似した固有のリスクを反映した市場平均と考えられる合理的な収益率などを総合的に勘案して、それぞれ見積りを行っております。
(ハ)有価証券
投資有価証券の評価方法については、市場価格のない株式等以外のものについては市場価格等に基づく時価法を、市場価格のない株式等については原価法を採用しております。投資有価証券のうち、市場価格のない株式等以外のものについては、決算日現在の時価が取得原価に比べて40％以上下落した場合には回復可能性が明らかな場合を除き、また、30％以上40％未満下落した場合には回復可能性がないと認められる場合に減損処理を行っております。市場価格のない株式等については、発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が取得原価に比べて50％以上下落した場合には回復可能性が明らかな場合を除き減損処理を行っております。
(ニ)繰延税金資産
繰延税金資産は将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高く税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上しております。また、繰延税金資産は毎期見直しており、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の全部又は一部が将来の税金負担額を軽減する効果を有さなくなったと判断した場合、計上していた繰延税金資産のうち回収可能性がない金額を取り崩しております。
(ホ)貸倒引当金等の引当金
貸倒引当金等の重要な引当金の計上基準は、「第５ 経理の状況」の注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項をご参照ください。
(ヘ)資産除去債務
資産除去債務の計上基準は、「第５ 経理の状況」の注記事項（資産除去債務関係）をご参照ください。
(ト)販売促進費等
商品の販売促進の目的で当社が取引先に負担する費用の一部（以下、販売促進費等）については、販売促進費等が取引条件の決定時に考慮され実質的に販売価格を構成する一部と捉えられることから、販売促進費等の支払実績に基づき合理的に見積り、売上計上時に売上高から控除して計上しております。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
詳細につきましては、「３ 事業等のリスク」をご参照ください。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
(イ) 資源配分の基本的方針
様々な社会課題に対応しながら持続的成長と中長期の企業価値の向上を実現することを目指し、成長と事業基盤強化のための投資を積極的に行うことに加え、持続可能な社会の実現に向けた取組みにも経営資源を配分します。
株主への還元については、各事業年度の連結業績及びフリーキャッシュ・フローなどを勘案しながら、連結自己資本配当率（DOE）を基準として安定的かつ継続的な配当を実施するとともに、機動的な株主還元の手段として資本効率や市場環境などを考慮のうえ自己株式の取得を実施することを基本方針としております。連結自己資本配当率（DOE）4.0%を下限とする累進配当を実施します。
(ロ) 資金需要と資金調達方法
運転資金需要のうち主なものは商品及び原材料の購入費、製造費、低温物流センターの運営費、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、設備投資資金需要のうち主なものは食品生産設備や低温物流設備の購入・建設費用等であります。
当社グループは国内連結子会社を含めたキャッシュマネジメントシステム（ＣＭＳ）を導入しており、運転資金及び設備投資資金の調達は、主に当社の借入れ及び社債の発行やグループ各社の事業活動から生じるキャッシュ・フローを資金集中することによる内部資金によっております。
(ハ) 財務政策
当社は、グループ企業価値の持続的な向上をめざし、成長と事業基盤強化のための投資に加え、食品安全、環境保全などの社会的ニーズに対応する投資も行ってまいりますが、これら事業の遂行に必要な資金を効率的かつ安定的に調達できるよう、資本効率性・成長性・健全性を考慮しながら、バランスの取れた資本構成を維持してまいります。
営業キャッシュ・フローと資産流動化により創出された資金は、企業価値の維持向上のための投資と配当や自己株式の取得を通じた株主還元に振り向けます。
⑥ 中長期的な目標に照らした経営成績等についての分析
詳細につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 中期的な経営戦略、目標とする経営指標、経営環境及び対処すべき課題」をご参照ください。
(2) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
(単位：百万円)
|
セグメントの名称 |
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
増減率（％） |
|
食品 |
162,733 |
170,633 |
4.9 |
|
低温物流 |
305 |
312 |
2.3 |
|
不動産 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
2,249 |
2,037 |
△9.4 |
|
合計 |
165,288 |
172,983 |
4.7 |
（注）生産実績は、相殺消去前の製造総費用によっております。
② 仕入実績
(単位：百万円)
|
セグメントの名称 |
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
増減率（％） |
|
食品 |
192,670 |
173,651 |
△9.9 |
|
低温物流 |
272 |
113 |
△58.4 |
|
不動産 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
912 |
460 |
△49.6 |
|
合計 |
193,855 |
174,225 |
△10.1 |
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 「食品」、「低温物流」及び「その他」の仕入実績は、商品の仕入代金及び引取諸掛等の合計額であります。
③ 受注実績
低温物流セグメント（㈱ニチレイ・ロジスティクスエンジニアリング）の受注実績は次のとおりであります。
なお、低温物流セグメント以外では、受注生産は行っておりません。
(単位：百万円)
|
受注高 |
受注残高 |
||||
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
増減率（％） |
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
増減率（％） |
|
9,437 |
5,777 |
△38.8 |
6,767 |
4,054 |
△40.1 |
（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。
④ 販売実績
(単位：百万円)
|
セグメントの名称 |
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
増減率（％） |
|
食品 |
433,651 |
426,409 |
△1.7 |
|
低温物流 |
259,551 |
281,985 |
8.6 |
|
不動産 |
3,275 |
3,342 |
2.0 |
|
その他 |
5,601 |
4,406 |
△21.3 |
|
合計 |
702,080 |
716,144 |
2.0 |
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
||
|
金額（百万円） |
割合（％） |
金額（百万円） |
割合（％） |
|
|
三菱食品株式会社 |
82,321 |
11.7 |
86,742 |
12.1 |
５【重要な契約等】
(1) 資産の賃貸契約
|
契約会社 |
賃貸先の名称 |
住所 |
契約内容 |
契約期間 |
|
当社 |
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
東京都 千代田区 |
一般定期借地権 （東京都中央区築地所在の土地） |
2003年６月30日～2052年11月30日 |
(2) 連結子会社間の合併契約
当社は、2025年５月13日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ニチレイフーズと株式会社ニチレイフレッシュを、株式会社ニチレイフーズを存続会社として合併することを決議し、同日付で合併契約を締結しており、合併期日（効力発生日）の2026年４月１日付で本件合併を実施しております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 重要な後発事象」をご参照ください。
６【研究開発活動】
当社グループは、市場の変化に対応した新商品及び新技術の開発並びに新規事業の育成を目指した研究開発活動を行っております。
当連結会計年度の研究開発費は1,973百万円で前期に比べ233百万円減少しました。セグメント別の内訳は、食品事業では1,464百万円、低温物流事業は228百万円、その他の事業は280百万円となりました。
セグメント別の研究開発活動の状況は次のとおりであります。
(1) 食品事業
株式会社ニチレイフーズ（以下、「ニチレイフーズ」）では、2025年日本国際博覧会（以下、「大阪・関西万博」）内の「EARTH TABLE～未来食堂～」エリアにて、レストラン「テラスニチレイ」を出店しました。当社グループとしては、前回1970年の大阪万博以来、55年ぶりの出店となりました。
また、大阪・関西万博のテーマ事業「シグネチャーパビリオン」において、小山薫堂テーマ事業プロデューサー（いのちをつむぐ）がつくる「EARTH MART」に、シルバーパートナーとして協賛し、同パビリオンの展示コンテンツのひとつ「進化する冷凍食」において技術協力いたしました。
レストラン「テラスニチレイ」
＜出店の背景＞
前回の大阪万博が開催された1970年は、高度経済成長の最中でした。共働き世帯が増加し家庭用冷凍食品の利用が進み、いわゆる「食の外部化」ニーズが高まりました。そのような中、日本冷蔵株式会社（現在の株式会社ニチレイ）は、当時の大阪万博へレストラン「テラス日冷」を出店し、ハンバーグやビーフシチュー等の業務用冷凍食品を均質に大量調理して迅速に提供することで、多数のお客様の注文にお応えして好評を得ました。「テラス日冷」が確立した冷凍食品の活用手法は、その後の外食オペレーションのさきがけとなり、業務用を中心とした冷凍食品の発展に寄与しました。
今回の大阪・関西万博の「テラスニチレイ」もまた、ニチレイフーズの独自技術を活用した冷凍食品が、未来に向けた社会課題や生活者ニーズに対してお応えできるということを表現すべく出店に至りました。
＜主なメニュー＞
①スペシャル炒飯
ニチレイフーズの技術を結集して大阪・関西万博向けに開発した炒飯を、店舗にて、温度や時間等の条件を独自にプログラム設定した自動炒め調理を行うことで、お客様に出来立ての状態で提供いたしました。
ロボット技術でおいしいを革新するTechMagic株式会社（代表取締役社長：白木裕士）の最新炒め調理ロボット「I-Robo2」を活用し、冷凍炒飯の美味しさの再現性と、人手のかからない自動炒め機による調理の均質性とを掛け合わせることで、安定した美味しさと人手不足への対応を両立しました。
②凍ったまま食べられる今川焼
厳しい暑さの中、手軽にクールダウンしたいという来場者ニーズにお応えすべく、凍ったままアイス感覚で召し上がっていただける今川焼を提供しました。
ニチレイフーズが通常発売している『今川焼』は、電子レンジ調理もしくは自然解凍が必要ですが、今回、凍りにくいあずきあんを採用し、生地の水分量を抑えるなどの工夫により、凍ったままでも美味しく召し上がれる今川焼を新たに開発いたしました。
③アセロラMixスムージー
手軽に美味しくビタミンCを摂れるアセロラは、ニチレイフーズが世界シェアNo.１（ニチレイフーズ推計）となっています。熱帯地域で育つアセロラは、高温で強い紫外線が降り注ぐ過酷な環境から身を守るため、ビタミンCなどの抗酸化物質を多く含んでいます。アセロラは、収穫後２～３日しか鮮度が保たれず、品質管理が非常に難しいフルーツですが、ニチレイフーズの冷凍技術で、豊富なビタミンCを損なうことなく高品質の状態のまま輸入しています。
レモン果汁の約34倍（※）のビタミンCを含むスーパーフルーツ・アセロラを余すことなく活用したいというサステナブルな想いから、果肉・皮・種までアセロラ果実まるごとを使用したアセロラMixスムージーを提供、冷凍だからこそ維持できるアセロラ果実の健康感のある味わいと自然の恵みをお届けしました。
※日本食品標準成分表2020年版(八訂)「アセロラ/酸味種/生」と「レモン果汁/生」を比較
＜シグネチャーパビリオン「EARTH MART」への技術協力について＞
「EARTH MART」の展示コンテンツのひとつ「進化する冷凍食」では、様々な食材を凍結粉砕することで作られた、長期保存することのできるパウダー（※）を展示。さらに、そのパウダーをベースにお米の形に再成形したり、料理に転用することで、新しい価値を持つ未来の食品の可能性が提示されました。
他の食材から作られた米型の食品は、ニチレイフーズが再成形について技術協力し、山形大学・古川英光教授率いる研究室との共創によって実験的に開発いたしました。
※本技術は、山形大学・古川英光教授の技術協力により開発されました。古川教授は、国のプロジェクトにて、「低温凍結粉砕含水ゲル粉末による食品の革新的長期保存技術の開発」を進めています。
(2) 低温物流事業
トラックドライバー2024年問題に象徴される「運べなくなるリスク」や、物流現場における深刻な労働力不足など、様々な社会課題を解決し、持続可能な低温物流を実現することを目的に、作業の省人化や簡易化に資する技術検証、システム開発に取り組んでおります。
作業の省人化では、従来より取り組んでいる、冷蔵・冷凍環境下における自動運転フォークリフト（ＡＧＦ）や無人搬送機（ＡＧＶ）といった自動搬送機や、アームロボットをはじめとした各種物流ロボティクスの実証実験及び業務実装を進め、効果検証を行っています。また、2025年度には「ニチレイロジグループＲ＆Ｄセンター」を稼働させ、上述の機器に加えて冷凍対応の３Ｄシャトルラック等の最新機器も導入し、様々な機器が連動することで一連の作業工程の省人化を実現すべく、研究・開発を継続しています。
一方、作業の簡易化では、タブレットを利用した入出荷作業や人工知能を利用した賞味期限管理機能などを実装し、データを活用して最適な作業示唆・指示を行う作業タスクマネジメントシステムの研究・開発を進める一方、IoTを活用することで、全国の物流センターに設置された冷凍機を遠隔監視するシステムを構築し、保守・メンテナンス業務の効率化を実現しています。
今後は、蓄積されたデータをＡＩで解析・利活用できる情報基盤の整備も進め、当社の目指す「人と機械のベストミックス」を実現し、利用体験価値の向上を継続すべく、研究開発に取り組んでいます。
(3) その他の事業（バイオサイエンス事業）
分子診断薬、イムノクロマト製品の開発を行っております。分子診断薬製品では第一抗体３品目（CD25ウサギモノクローナル抗体(EP218)，抗β-cateninモノクローナル抗体(14)，抗免疫グロブリンGポリクローナル抗体）を研究用試薬として販売開始しました。さらに、研究用試薬の第一抗体14品目について、お客様のご要望にお応えし、新たな包装規格の販売を開始しました。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、冷蔵設備及び生産設備等の増強、設備の合理化・維持保全、情報技術の高度化並びに研究開発体制の充実のため、継続的に設備投資を行っております。
なお、重要な設備の除却及び売却はありません。
セグメント別の設備投資等の状況
|
（単位：百万円） |
|
セグメントの名称 |
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
前期比 |
|||
|
食品 |
|
9,880 |
|
11,082 |
|
1,201 |
|
低温物流 |
|
22,748 |
|
23,972 |
|
1,224 |
|
不動産 |
|
1,105 |
|
504 |
|
△600 |
|
その他 |
|
88 |
|
46 |
|
△41 |
|
調整額 |
|
681 |
|
1,266 |
|
584 |
|
合計 |
|
34,504 |
|
36,873 |
|
2,368 |
（注）１ セグメントの「調整額」は、報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る帳簿価額及び固定資産未実現損益の消去によるものであります。
２ 設備投資等の金額には無形固定資産の金額が含まれております。
３ 当連結会計年度における主な設備投資の内容は次のとおりであります。
（単位：百万円）
|
完了年月 |
会社名 事業所名 |
所在地 |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
設備投資 総額 |
当期計上額 (既計上額) |
完成後の 増加能力 |
|
2025年 ９月 |
SCG Nichirei Logistics Co.,Ltd. |
タイ パトゥム ターニー県 |
低温物流 |
物流センターの新設 |
3,781 |
1,149 (3,781) |
設備能力 35,100ｔ |
|
2025年 11月 |
Frigo Logistics Sp. z o.o. |
ポーランド ノヴィ・ ドゥヴル市 |
低温物流 |
物流センターの新設 |
4,970 |
338 (4,970) |
設備能力 42,552ｔ |
|
2026年 ３月 |
Frigo Logistics Sp. z o.o. |
ポーランド ウッチ・ ラドムスコ市 |
低温物流 |
物流センターの増設 |
2,053 |
1,970 (1,970) |
設備能力 22,108ｔ |
|
2026年 ９月（予定） |
㈱ニチレイ・アイス |
福岡県 北九州市 |
食品 |
工場の新設 |
※2,842 |
512 (512) |
生産能力 64t/日 |
（注）１ 「設備投資総額」の※は、計画数値であります。
２ 2025年９月完了のSCG Nichirei Logistics Co.,Ltd.の新設工事は2025年３月に稼働開始しており、現地通貨での設備投資総額は、８億6,410万バーツであります。
３ 2025年11月完了のFrigo Logistics Sp. z o.o.の新設工事は2024年12月に稼働開始しており、現地通貨での設備投資総額は１億3,540万ズロチであります。
４ 2026年３月完了のFrigo Logistics Sp. z o.o.の増設工事の現地通貨での設備投資総額は5,150万ズロチであります。
２【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における状況は以下のとおりであります。
(1) セグメント別の状況
|
セグメントの名称 |
帳簿価額（百万円） |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 |
リース 資産 |
その他 |
合計 |
|
|
面積（㎡） |
||||||
|
食品 |
29,114 |
26,827 |
6,663 |
164 |
5,034 |
67,804 |
|
942,680 |
||||||
|
低温物流 |
64,504 |
29,567 |
41,302 |
12,737 |
9,890 |
158,002 |
|
1,166,004 |
||||||
|
不動産 |
11,775 |
80 |
661 |
238 |
77 |
12,833 |
|
73,325 |
||||||
|
その他 |
1,801 |
49 |
514 |
－ |
71 |
2,437 |
|
3,893 |
||||||
|
調整額 |
1,061 |
814 |
25 |
15 |
397 |
2,314 |
|
3,439 |
||||||
|
合計 |
108,257 |
57,339 |
49,167 |
13,155 |
15,472 |
243,392 |
|
2,189,343 |
||||||
（注）１ セグメントの「調整額」は、報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る帳簿価額及び固定資産未実現損益の消去によるものであります。
２ 「帳簿価額」の「その他」は、工具、器具及び備品、及び建設仮勘定の合計額であります。
(2) 提出会社の状況
|
事業所名又は物件名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （臨時員） （名） |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 |
リース 資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
面積（㎡） |
|||||||||
|
ニチレイ東銀座ビル （東京都中央区） |
不動産 |
賃貸用 オフィス ビル |
5,934 |
1 |
44 |
－ |
32 |
6,013 |
－ |
|
4,619 |
|||||||||
|
ニチレイ明石町ビル （東京都中央区） |
〃 |
〃 |
2,869 |
－ |
6 |
－ |
19 |
2,895 |
－ |
|
4,163 |
|||||||||
|
ニチレイ水道橋ビル （東京都千代田区） |
〃 |
〃 |
1,014 |
0 |
1 |
－ |
6 |
1,022 |
－ |
|
2,926 |
|||||||||
|
ニチレイ水道橋ビル アネックス （東京都千代田区） |
〃 |
〃 |
1,248 |
0 |
0 |
－ |
1 |
1,250 |
－ |
|
1,424 |
|||||||||
|
本社 （東京都中央区） |
全社 （共通） |
その他の 設備 |
656 |
9 |
(注)2 |
15 |
275 |
956 |
234 (5) |
|
－ |
|||||||||
（注）１ セグメントの「全社（共通）」は、他のセグメントに区分できない本社の設備であります。
２ 土地については「ニチレイ東銀座ビル」に記載しております。
３ 「帳簿価額」の「その他」は、工具、器具及び備品、及び建設仮勘定の合計額であります。
４ 「従業員数」は就業人員であり、「（臨時員）」は臨時従業員の年間平均雇用人員で外書きしております。
(3) 国内子会社の状況
|
会社名 事業所名又は物件名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （臨時員） （名） |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 |
リース 資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
面積（㎡） |
|||||||||
|
㈱ニチレイフーズ 船橋工場 （千葉県船橋市） |
食品 |
加工食品 生産設備 |
2,241 |
3,298 |
1,025 |
1 |
293 |
6,860 |
131 (228) |
|
30,839 |
|||||||||
|
㈱ニチレイフーズ 船橋第二工場 （千葉県船橋市） |
〃 |
〃 |
808 |
826 |
1,819 |
－ |
114 |
3,569 |
68 (120) |
|
39,299 |
|||||||||
|
㈱ニチレイフーズ 船橋第三工場 （千葉県船橋市） |
〃 |
〃 |
1,057 |
1,375 |
233 |
－ |
97 |
2,763 |
76 (178) |
|
7,004 |
|||||||||
|
㈱ニチレイフーズ 関西工場 （大阪府高槻市） |
〃 |
〃 |
2,811 |
3,745 |
126 |
－ |
335 |
7,018 |
132 (361) |
|
23,691 |
|||||||||
|
㈱ニチレイフーズ 白石工場 （宮城県白石市） |
〃 |
〃 |
1,232 |
1,214 |
360 |
0 |
182 |
2,991 |
126 (246) |
|
23,152 |
|||||||||
|
㈱ニチレイフーズ 山形工場 （山形県天童市） |
〃 |
〃 |
1,653 |
1,560 |
305 |
－ |
114 |
3,632 |
133 (160) |
|
16,020 |
|||||||||
|
㈱ロジスティクス・ネットワーク 船橋物流センター （千葉県船橋市） 冷蔵 101,610t |
低温物流 |
冷凍・ 冷蔵設備 |
3,016 |
1,554 |
1,724 |
210 |
110 |
6,616 |
57 (3) |
|
44,329 |
|||||||||
|
㈱ロジスティクス・ネットワーク 東扇島物流センター （川崎市川崎区） 冷蔵 81,747t |
〃 |
〃 |
3,695 |
309 |
(注)1 |
286 |
42 |
4,333 |
46 (－) |
|
[42,345] |
|||||||||
|
㈱ニチレイ・ロジスティクス関西 大阪新南港物流センター （大阪市住之江区） 冷蔵 57,203t |
〃 |
〃 |
610 |
329 |
2,176 |
343 |
151 |
3,611 |
32 (2) |
|
16,392 |
|||||||||
|
㈱ニチレイ・ロジスティクス関西 大阪埠頭物流センター （大阪市住之江区） 冷蔵 56,641t |
〃 |
〃 |
847 |
178 |
999 |
104 |
605 |
2,735 |
32 (1) |
|
19,923 |
|||||||||
|
㈱ロジスティクス・ネットワーク 大井物流センター （東京都大田区） 冷蔵 52,490t |
〃 |
〃 |
616 |
455 |
(注)1 |
77 |
31 |
1,181 |
29 (2) |
|
[10,000] |
|||||||||
（注）１ 土地を賃借しております。
２ 「面積」の下段［ ］内は、賃借中のもので外書きしております。
３ 「帳簿価額」の「その他」は、工具、器具及び備品、及び建設仮勘定の合計額であります。
４ 「従業員数」は就業人員であり、「（臨時員）」は臨時従業員の年間平均雇用人員で外書きしております。
５ 上記のほか、主要なリース契約による賃借設備は次のとおりであります。
|
名称 |
数量 |
契約期間 |
リース資産 （百万円） |
|
物流センター |
8棟 |
10～20年 |
3,184 |
(4) 在外子会社の状況
|
会社名 事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （臨時員） （名） |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 |
リース 資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
面積（㎡） |
|||||||||
|
Surapon Nichirei Foods Co.,Ltd. （タイ サムットプラカン県） |
食品 |
加工食品 生産設備 |
1,139 |
484 |
731 |
－ |
161 |
2,516 |
1,500 (－) |
|
68,540 |
|||||||||
|
GFPT Nichirei (Thailand) Co.,Ltd. （タイ チョンブリ県） |
〃 |
〃 |
2,665 |
2,572 |
(注)1 |
－ |
665 |
5,903 |
5,692 (－) |
|
[244,408] |
|||||||||
|
Hiwa Rotterdam Port Cold Stores B.V. Food Port （オランダ ロッテルダム市） 冷蔵 147,443t |
低温物流 |
冷凍・ 冷蔵設備 |
1,594 |
2,095 |
(注)1 |
－ |
140 |
3,831 |
109 (－) |
|
[88,990] |
|||||||||
|
Thermotraffic B.V. Maasvlakte （オランダ ロッテルダム市） 冷蔵 85,000t |
〃 |
〃 |
2,555 |
704 |
(注)1 |
－ |
24 |
3,284 |
48 (－) |
|
[77,494] |
|||||||||
（注）１ 土地を賃借しております。
２ 「面積」の下段［ ］内は、賃借中のもので外書きしております。
３ 「帳簿価額」の「その他」は、工具、器具及び備品、及び建設仮勘定の合計額であります。
４ 「従業員数」は就業人員であり、「（臨時員）」は臨時従業員の年間平均雇用人員で外書きしております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資等の計画は、生産計画、需要予想、利益に対する投資割合及びキャッシュ・フローなどを総合的に勘案し策定しております。
なお、重要な設備の新設、除却等の計画については「１ 設備投資等の概要」に記載しております。
セグメント別の内訳は以下のとおりです。
(単位：百万円）
|
セグメントの名称 |
次年度の 設備投資等の計画額 |
|
食品 |
30,000 |
|
低温物流 |
30,000 |
|
不動産 |
800 |
|
その他 |
100 |
|
調整額 |
600 |
|
合計 |
61,500 |
（注）１ セグメントの「調整額」は、報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）
に係る次年度の設備投資等の計画額であります。
２ 設備投資等の金額には無形固定資産の金額が含まれております。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
720,000,000 |
|
計 |
720,000,000 |
（注）2024年11月５日開催の取締役会決議により、2025年４月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は360,000,000株増加し、720,000,000株となっております。
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在 発行数（株） (2026年３月31日) |
提出日現在 発行数（株） (2026年６月16日) |
上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
256,984,963 |
256,984,963 |
東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数 100株 |
|
計 |
256,984,963 |
256,984,963 |
－ |
－ |
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
|
2021年７月21日 （注）１ |
37,518 |
140,041,395 |
53 |
30,472 |
53 |
7,769 |
|
2021年11月10日 （注）２ |
△6,033,600 |
134,007,795 |
－ |
30,472 |
－ |
7,769 |
|
2022年７月22日 （注）３ |
34,804 |
134,042,599 |
39 |
30,512 |
39 |
7,808 |
|
2023年７月26日 （注）４ |
33,053 |
134,075,652 |
51 |
30,563 |
51 |
7,860 |
|
2024年７月24日 （注）５ |
25,617 |
134,101,269 |
45 |
30,608 |
45 |
7,905 |
|
2024年11月13日 （注）６ |
△5,636,400 |
128,464,869 |
－ |
30,608 |
－ |
7,905 |
|
2025年４月１日 （注）７ |
128,464,869 |
256,929,738 |
－ |
30,608 |
－ |
7,905 |
|
2025年７月24日 （注）８ |
55,225 |
256,984,963 |
51 |
30,660 |
51 |
7,957 |
（注）１ 譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当による増加であります。
発行価格：2,841円 資本組入額：1,420.5円 割当先：取締役（社外取締役を除く）７名、執行役員４名
２ 2021年11月２日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少であります。
３ 譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当による増加であります。
発行価格：2,292円 資本組入額：1,146円 割当先：取締役（社外取締役を除く）６名、執行役員３名
４ 譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当による増加であります。
発行価格：3,126円 資本組入額：1,563円 割当先：取締役（社外取締役を除く）６名、執行役員４名
５ 譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当による増加であります。
発行価格：3,516円 資本組入額：1,758円 割当先：取締役（社外取締役を除く）６名、執行役員５名
６ 2024年11月５日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少であります。
７ 2025年４月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施したことによる増加であります。
８ 譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当による増加であります。
発行価格：1,881円 資本組入額：940.5円 割当先：取締役（社外取締役を除く）６名、執行役員４名
(5)【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
（2026年３月31日現在） |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
89 |
38 |
389 |
312 |
53 |
34,203 |
35,084 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
1,035,549 |
176,481 |
234,104 |
728,978 |
418 |
392,335 |
2,567,865 |
198,463 |
|
所有株式数 の割合（％） |
－ |
40.33 |
6.87 |
9.12 |
28.39 |
0.02 |
15.28 |
100.00 |
－ |
（注） 自己株式6,367,479株は「個人その他」に63,674単元及び「単元未満株式の状況」に79株を含めて記載しております。
(6)【大株主の状況】
|
|
|
（2026年３月31日現在） |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） |
東京都港区赤坂１－８－１ |
43,180 |
17.23 |
|
株式会社日本カストディ銀行（信託口） |
東京都中央区晴海１－８－12 |
25,000 |
9.98 |
|
日本生命保険相互会社 |
東京都千代田区丸の内１－６－６ |
11,489 |
4.58 |
|
株式会社日清製粉グループ本社 |
東京都千代田区神田錦町１－25 |
5,439 |
2.17 |
|
富国生命保険相互会社 |
東京都千代田区内幸町２－２－２ |
5,360 |
2.14 |
|
野村證券株式会社 |
東京都中央区日本橋１－13－１ |
5,080 |
2.03 |
|
JPモルガン証券株式会社 |
東京都千代田区丸の内２－７－３ |
3,886 |
1.55 |
|
住友生命保険相互会社 |
東京都中央区八重洲２－２－１ |
3,711 |
1.48 |
|
ゴールドマン・サックス証券株式会社 BNYM |
東京都港区虎ノ門２－６－１ |
3,690 |
1.47 |
|
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） |
ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南２－15－１） |
3,565 |
1.42 |
|
計 |
－ |
110,404 |
44.05 |
（注）１ 上記のほか、当社所有の自己株式6,367千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合2.48%）があります。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）42,811千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口）24,975千株
３ 2026年３月31日現在において所有株式数を確認できない大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
(1) 野村證券株式会社から、2026年３月19日付で、NOMURA INTERNATIONAL PLC及び野村アセットマネジメント株式会社を共同保有者とする大量保有報告書（変更報告書）が提出されておりますが、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
|
野村證券株式会社 |
東京都中央区日本橋１－13－１ |
3,611 |
1.41 |
|
NOMURA INTERNATIONAL PLC |
１ Angel Lane,London EC4R 3AB, United Kingdom |
1,467 |
0.57 |
|
野村アセットマネジメント 株式会社 |
東京都江東区豊洲２－２－１ |
16,953 |
6.60 |
|
計 |
－ |
22,032 |
8.57 |
(2) 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社から、2026年２月20日付で、大量保有報告書（変更報告書）が提出されておりますが、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
|
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社 |
東京都港区虎ノ門１－17－１ 虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階 |
10,532 |
4.10 |
|
計 |
－ |
10,532 |
4.10 |
(3) 株式会社みずほ銀行から、2026年２月６日付で、みずほ証券株式会社及びアセットマネジメントOne株式会社を共同保有者とする大量保有報告書（変更報告書）が提出されておりますが、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
|
株式会社みずほ銀行 |
東京都千代田区大手町１－５－５ |
0 |
0.00 |
|
みずほ証券株式会社 |
東京都千代田区大手町１－５－１ |
1,170 |
0.46 |
|
アセットマネジメントOne株式会社 |
東京都千代田区丸の内１－８－２ |
5,278 |
2.05 |
|
計 |
－ |
6,449 |
2.51 |
(4) 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループから、2026年２月２日付で、三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJアセットマネジメント株式会社及び三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社を共同保有者とする大量保有報告書（変更報告書）が提出されておりますが、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
|
三菱UFJ信託銀行株式会社 |
東京都千代田区丸の内１－４－５ |
3,958 |
1.54 |
|
三菱UFJアセットマネジメント株式会社 |
東京都港区東新橋１－９－１ |
4,133 |
1.61 |
|
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 |
東京都千代田区大手町１－９－２ |
443 |
0.17 |
|
計 |
－ |
8,535 |
3.32 |
(5) 三井住友信託銀行株式会社から、2026年１月21日付で、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びアモーヴァ・アセットマネジメント株式会社を共同保有者とする大量保有報告書（変更報告書）が提出されておりますが、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
|
三井住友信託銀行株式会社 |
東京都千代田区丸の内１－４－１ |
375 |
0.15 |
|
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 |
東京都港区芝公園１－１－１ |
4,349 |
1.69 |
|
アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社 |
東京都港区赤坂９－７－１ |
7,612 |
2.96 |
|
計 |
－ |
12,337 |
4.80 |
(6) SMBC日興証券株式会社から、2025年12月５日付で、株式会社三井住友銀行及び三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社を共同保有者とする大量保有報告書（変更報告書）が提出されておりますが、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
|
SMBC日興証券株式会社 |
東京都千代田区丸の内３－３－１ |
472 |
0.18 |
|
株式会社三井住友銀行 |
東京都千代田区丸の内１－１－２ |
777 |
0.30 |
|
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社 |
東京都港区虎ノ門１－17－１ 虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階 |
11,953 |
4.65 |
|
計 |
－ |
13,203 |
5.14 |
(7) 日本生命保険相互会社から、2025年８月22日付で、ニッセイアセットマネジメント株式会社を共同保有者とする大量保有報告書（変更報告書）が提出されておりますが、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
|
日本生命保険相互会社 |
大阪府大阪市中央区今橋３－５－12 |
11,489 |
4.47 |
|
ニッセイアセットマネジメント株式会社 |
東京都千代田区丸の内１－６－６ |
4,386 |
1.71 |
|
計 |
－ |
15,875 |
6.18 |
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
|
|
|
|
（2026年３月31日現在） |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
|
無議決権株式 |
|
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
|
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（その他） |
|
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
（自己保有株式） |
－ |
－ |
|
|
普通株式 |
6,367,400 |
|||
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
250,419,100 |
2,504,191 |
－ |
|
単元未満株式 |
普通株式 |
198,463 |
－ |
１単元（100株）未満の株式 |
|
発行済株式総数 |
|
256,984,963 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
|
－ |
2,504,191 |
－ |
（注） 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式79株が含まれております。
②【自己株式等】
|
|
|
|
|
（2026年３月31日現在） |
|
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
（自己保有株式） |
|
|
|
|
|
|
株式会社ニチレイ |
東京都中央区築地 ６－19－20 |
6,367,400 |
－ |
6,367,400 |
2.48 |
|
計 |
－ |
6,367,400 |
－ |
6,367,400 |
2.48 |
２【自己株式の取得等の状況】
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
1,987 |
3,742,562 |
|
当期間における取得自己株式 |
178 |
348,572 |
（注） 「当期間における取得自己株式」には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数は含めておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る 移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他（単元未満株式の買増請求） |
170 |
316,054 |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
6,367,479 |
－ |
6,367,657 |
－ |
（注）１ 当期間における「その他（単元未満株式の買増請求）」には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による株式数は含めておりません。
２ 当期間における「保有自己株式数」には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの株式の買取り、単元未満株式の買取請求及び買増請求による株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当社は、各事業年度の連結業績およびキャッシュ・フローなどを勘案しながら、連結自己資本配当率（DOE）4.0％を下限とする累進配当に基づき安定的な配当を継続することを基本方針としております。当事業年度の期末配当金につきましては、１株当たり24円とし、中間配当金23円と合わせて１株当たり47円を予定しております。
なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めており、剰余金の配当は中間配当及び期末配当の年２回行うこととしております。これらの配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
また、災害や疫病の流行等の不測の事態が発生し、株主総会の開催が困難と取締役会が判断した場合に限り、取締役会の決議により期末配当を行うことができる旨を定款で定めております。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
|
2025年11月11日 |
5,764 |
23 |
|
取締役会決議 |
||
|
2026年６月24日 |
6,014 |
24 |
|
定時株主総会決議（予定） |
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本方針を定めた「コーポレートガバナンス基本方針」を、当社ホームページに掲載しておりますので、合わせてご参照ください。
https://www.nichirei.co.jp/corpo/governance/governance_policy.html
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び企業統治の体制
(イ) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び企業統治の体制の概要
(a) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、持株会社体制のもと、事業会社が食品、低温物流及びバイオサイエンス等の多岐にわたる事業を展開しております。当社の取締役会が当社グループの戦略を立案し、事業会社の業務執行を監督するという構造を採り、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指します。
当社は、公正かつ透明性の高い経営の実現を重要な経営課題と認識し、取締役会の監督のもと、適切な資源配分、意思決定の迅速化、コンプライアンスの徹底を推進するなど、コーポレート・ガバナンスの充実に努めてまいります。
なお、当社は、会社法上の機関設計として監査役会設置会社を採用しております。
(b) 取締役会・取締役
（取締役会の役割・責務）
取締役会は、当社グループの戦略立案及び事業会社の業務執行を監督することを通じて、グループの適切な資源配分、意思決定の迅速化、コンプライアンスの徹底を推進しております。年２回開催されるグループ戦略会議の審議を経たうえで当社グループの戦略を策定、承認し、四半期ごとにグループ各事業の実行状況を確認するとともに、業務執行取締役及び執行役員に対する実効性の高い監督を行うこととしております。
（取締役会への委任の範囲の概要）
取締役会は、会社法上の決議事項、経営理念・中期経営計画・経営方針・予算の決定、各種方針・ポリシー及び重要な規程の改廃、重要な役員人事などの最重要事項に範囲を限定して意思決定を行っております。上記以外の重要事項については、執行役員で構成する経営会議に権限を委譲し、執行役員が喫緊及び将来的な経営課題に取り組めるように、業務執行と経営監視機能を分離しております。
（取締役の任期）
当社は、経営環境の変化に対する機動性を高めるため、定款の定めるところにより取締役の任期を１年とし、社外取締役は独立性確保の観点から在任期間の上限を６年としております。
（取締役会の構成）
当社は、取締役の員数を11名以内とし、独立社外取締役を３分の１以上の割合で選任することとしております。各取締役の知識・経験等の全体バランスを考慮し、多様性と最適な規模を両立する形で取締役会を構成しております。
（取締役会の運営、議長の役割）
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、定款及び取締役会規程の定めるところにより、あらかじめ取締役会で定めた取締役が招集し、議長を務めております。
（取締役会の活動状況）
当事業年度において当社は取締役会を17回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
|
氏名 |
地位 |
取締役会への出席状況 |
|
大櫛 顕也 |
代表取締役社長 |
100％（17回／17回） |
|
竹永 雅彦 |
取締役上席執行役員 |
100％（17回／17回） |
|
田邉 弥 |
取締役上席執行役員 |
100％（17回／17回） |
|
鈴木 健二 |
取締役上席執行役員 |
100％（17回／17回） |
|
髙久 祐一 |
取締役上席執行役員 |
100％（17回／17回） |
|
嶋本 和訓 |
取締役上席執行役員 |
100％（17回／17回） |
|
鍋嶋 麻奈 |
社外取締役 |
100％（17回／17回） |
|
濱 逸夫 |
社外取締役 |
100％（17回／17回） |
|
濱島 健爾 |
社外取締役 |
100％（17回／17回） |
|
吉丸 由紀子 |
社外取締役 |
100％（17回／17回） |
|
山口 裕視 |
社外取締役 |
100％（17回／17回） |
（注）上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第26条の規定に基づく取締役会決議
があったものとみなす書面決議が６回、並びに会社法第372条の規定に基づく取締役会へ報告することを要しないものとされた書面報告が１回ありました。
当事業年度の取締役会における具体的な審議内容は以下のとおりです。
|
・経営理念・経営戦略 |
：ニチレイグループ企業経営理念の改定、決算期の変更、リスクマネジメント、 知財戦略 |
|
・財務戦略 |
：資本政策の方針、資金調達、株主還元策（配当基準及び株主優待）、株式売出し |
|
・中期経営計画 |
：中期経営計画「Compass×Growth 2027」の進捗 |
|
・ガバナンス |
：海外子会社のガバナンス強化（海外経営基盤構築プロジェクト、ASEAN地域統括会社の設立）、指名諮問委員会及び報酬諮問委員会の活動状況 |
|
・事業戦略 |
：海外投資案件（新規投資及び既存投資の進捗） |
(c) 監査役会・監査役
（監査役会及び監査役の役割・責務）
監査役会及び監査役は、取締役会から独立した機関として、毎期の監査方針・監査計画などに従い、取締役、内部監査部門その他の使用人などと意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、適宜説明を求め、発言を行うこととしております。
（監査役の任期）
監査役の任期は、会社法上の定めによるものとし、社外監査役は独立性確保の観点から在任期間の上限を８年としております。
（監査役会の構成）
当社は、定款の定めるところにより、監査役の員数を５名以内とし、うち独立社外監査役として３名を選任することとしております。
(d) 指名諮問委員会・報酬諮問委員会
当社は、取締役会の諮問機関として、社外取締役を委員長とする指名諮問委員会を設置しております。同委員会は構成員の過半数を社外取締役として、経営陣幹部及び取締役・監査役の候補者として適切な人財や後継者育成計画等について審議のうえ、取締役会へ答申いたします。
当社は、取締役会の諮問機関として、社外取締役を委員長とする報酬諮問委員会を設置しております。同委員会は構成員の過半数を社外取締役として、報酬制度、報酬水準、報酬の妥当性等について審議のうえ、取締役会へ答申いたします。
（2026年６月16日現在）
|
委員会名 |
委員長 |
全委員(名) |
取締役 |
社外取締役 |
|
指名諮問委員会 |
社外取締役 濱 逸夫 |
６名 |
嶋本 和訓 |
鍋嶋 麻奈 濱 逸夫 濱島 健爾 吉丸 由紀子 山口 裕視 |
|
報酬諮問委員会 |
社外取締役 濱島 健爾 |
６名 |
嶋本 和訓 |
鍋嶋 麻奈 濱 逸夫 濱島 健爾 吉丸 由紀子 山口 裕視 |
(ロ) 企業統治の体制を採用する理由
持株会社体制において多様な事業を展開するうえで、当社は機関設計として監査役会設置会社を採用しております。当社は、提出日（2026年６月16日）現在、定款で定められた員数（11名以内）の内、５名の独立社外取締役、また、同じく定款で定められた員数（５名以内）の内、３名の独立社外監査役を選任しております。
取締役会と監査役会は効果的に連携を図ることで、業務を執行する執行役員を適切に監視・監督しております。また、取締役会の意思決定事項を法定事項及び当社独自の基準で定めた事項に限定する一方、意思決定事項の多くを執行役員を構成員とした会議体である「経営会議」に委譲し、取締役会は最重要事項の意思決定と執行役員の業務執行の監督に専念しております。
そして、当社グループの事業特性を熟知している当社の常勤監査役と各事業会社の常勤監査役が協働し、年間を通じて主要事業所の監査を行っており、事業所の状況を直接往査又は聴取した監査役が、各事業の実情に即した監査上の指摘を行っております。さらに、監査実施後、各監査役は監査役会及び代表取締役に対して監査により把握した問題や課題を報告し、監査機能の強化を図っております。また、当社の独立社外監査役は、取締役会、監査役会のみならず、戦略マネジメントを担う会議体や取締役会の主要な諮問委員会に出席して発言を行うとともに、常勤監査役の監査に適宜同席しております。
以上のとおり、業務執行と監視・監督機能の分離及び執行役員に対する責任と権限の委譲と意思決定プロセスの透明性の確保、並びに監査役会設置会社による監査機能の最大限の発揮により、コーポレートガバナンスの強化・徹底に取り組んでおります。
(ハ) 内部統制システムの整備状況
当社グループは、「業務の有効性と効率性の向上」、「報告の信頼性確保」、「事業活動に関わる法令等の遵守」、「資産の保全」を図るため、内部統制システムを整備・運用していくことが、企業価値の向上につながるものと認識しております。
当社は、会社法に基づく「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」として、内部統制システムの基本方針を次のとおり定めておりますが、経営環境の変化等に対応するために毎年見直し、改善に努めてまいります。
当社の内部統制システムの基本方針
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(a) 当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合すること並びに効率的に行われることを確保するための体制 |
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ⅰ) 当社は、グループの企業経営理念及び行動規範に基づき、法令・定款の遵守はもとより、不正や反社会的な企業行動をとらないという姿勢を堅持し、あくまでも社会の公器としてふさわしい公正な企業間競争に徹する。 |
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ⅱ) 当社は、持株会社として、グループ全体の内部統制システムの整備・運用・定着、グループ全体の経営戦略の策定、グループ内監査の実施、子会社に対するモニタリング、資金の一括調達などを通してグループ経営を推進し、コーポレート・ガバナンスを強化する。 |
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ⅲ) 当社は、グループ経理基本規程に基づき、ディスクロージャーの迅速性・正確性・公平性を図るとともに、株主・投資家等に対する説明責任を継続的に果たし、企業内容の透明性を高める。 |
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ⅳ) 当社は、グループ内部監査部門を設置し、グループ内部監査規程に基づき、グループ各社の内部統制システムに関する監査を実施する。 |
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ⅴ) 当社は、グループ内部通報規程に基づき、企業倫理に違反する行為についての通報や相談に応じるため、通報者を保護する内部通報制度を設け、違反行為の早期発見と是正に努めるとともにコンプライアンスを徹底する。 |
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ⅵ) 当社は、取締役会規程・職制規程などの社内規程に基づく職務権限・意思決定ルールにより適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制を整備する。 |
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(b) 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理並びに子会社の取締役及び使用人の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制 |
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ⅰ) 当社は、取締役会議事録、回議書その他職務の執行に係る情報を法令及び取締役会規程、グループ文書管理規程、情報セキュリティ管理規程などの社内規程に基づき適切に記録・保存・管理・維持する。 |
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ⅱ) 当社は、グループ経営規程、グループ付議・回議規程その他の当社グループに係る規程に基づき、子会社の取締役及び使用人の職務の執行に係る事項の報告を受ける。 |
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ⅲ) 当社の取締役及び監査役は、当社各部門が電磁的に記録・保存・管理・維持する職務の執行に係る情報を直接、閲覧・謄写することができる。 ⅳ) 当社の取締役及び監査役から要求があるときは、当社各部門は速やかに指定された情報・文書を提出し、閲覧に供する。 |
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(c) 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制 |
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ⅰ) 当社は、グループリスク・危機管理規程に基づき、グループリスクマネジメント委員会においてグループ全体のリスクの識別・評価を行い、グループのリスクマネジメントサイクルの仕組みを整備する。 |
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ⅱ) 当社及び子会社は、リスクマネジメントサイクルに基づき、企業活動に関連するリスクに対してはその内容に応じて、それぞれ自主的かつ主体的に対応するとともに、重要な事項については持株会社の取締役会等へ報告のうえ対応を協議する。 |
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ⅲ) 当社は、グループリスク・危機管理規程に基づき、災害・事故・事件等の事業継続に関わる危機発生時に迅速かつ適切に対処する。 |
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(d) 上記(a)から(c)までに掲げる体制のほか、当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 |
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ⅰ) 当社は、持株会社として、グループのミッション・ビジョンの実現に向け、グループ戦略の立案・決定・遂行、経営資源の適正な配分、グループ全体に対するモニタリング・リスクマネジメントの実施、並びに株式公開会社としての責任を遂行する。 |
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ⅱ) 当社は、持株会社として、 ・グループ戦略の立案・決定・遂行、経営資源の適正な配分や子会社の戦略実現のための支援・指導を行うコーポレートスタッフ部門 ・当社及び子会社をモニタリングし、問題点の指摘や改善指導を行う内部監査部門 ・グループ視点に基づく研究開発部門や品質保証部門 などを組織化し、グループとしての社会的責任機能を高める。 |
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ⅲ) 子会社は、当社から期待され、求められているミッション・ビジョンに基づいて、必要な機能（企画、開発、生産、販売、管理など）を組織化し、各代表取締役社長の執行権限の下で市場から要求されるスピードに対応できるように環境適応力を高める。 |
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ⅳ) 当社及び子会社におけるグループ間取引は、会計原則・税法その他の規範に基づき適正に行う。 |
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(e) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方並びにそれを確保するための体制 |
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当社は、企業の社会的責任を強く認識して、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対する屈服や癒着を固く禁じ、かつ、これらの勢力へは、毅然たる態度で対応する。 |
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(f) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、監査補助使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の監査補助使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項 |
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ⅰ) 当社は、グループ内部監査部門を設置し、監査役と定期的に連絡会議を開催するなど、監査役の監査が一層効果的かつ効率的に実施できる体制を整備する。 |
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ⅱ) 当社は、監査役会からの要請があった場合に専門スタッフを置くこととし、その人事等については、取締役からの独立性及び監査役からの指示の実効性の確保に留意し、取締役と監査役が協議のうえ決定する。 |
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(g) 監査役に報告するための体制 |
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ⅰ) 取締役及び使用人は、職務執行に関して重大な法令・定款違反もしくは不正行為の事実、又は会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときは、遅滞なく監査役に報告する。 |
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ⅱ) 取締役及び使用人は、事業・組織に重大な影響を及ぼす決定、内部監査の実施状況及び結果を遅滞なく監査役に報告する。 ⅲ) グループの内部統制に重大な影響を及ぼす事実を知った子会社の取締役、監査役及び使用人、並びにこれらの者から報告を受けた者は、遅滞なく監査役に報告する。 ⅳ) 当社及び子会社は、監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを受けないよう、保護する。 |
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(h) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 |
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ⅰ) 代表取締役は、取締役会への業務執行状況報告とは別に、監査役会に対して定期的に業務執行状況を報告する機会を設けるなど、業務執行に対する監査役の監査機能を充分果たせる仕組みを整備する。 |
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ⅱ) 取締役会は、業務の適正を確保するうえで重要な業務執行の会議への監査役の出席を確保する。 ⅲ) 当社は、監査役の職務執行について生じる費用に関して、各監査役から請求があった場合、特に不合理でない限り、速やかに前払い又は償還に応じる。 |
金融商品取引法で求められている財務報告に係る内部統制については、連結ベースで財務報告全体に重要な影響を及ぼす対象会社及び業務プロセスを選定し、リスクの認識と統制行為の文書化を行ったうえで、全社的な内部統制及び業務プロセスに係る内部統制の有効性評価を行いました。これらの結果に基づいて、内部統制報告書を作成しました。
(ニ) リスク管理体制の整備の状況
当社グループは、事業活動を行う上でのさまざまなリスクを、全体的視点から合理的かつ最適な方法で管理し、当社グループの企業価値を最大化するため、代表取締役社長を委員長とするグループリスクマネジメント委員会を設置しております。委員会がグループ全体のリスクの識別・評価を行い、構築したリスクマネジメントサイクルに基づき、当社及び各事業会社は自主的に対応するとともに、重要な事項については当社の取締役会等への報告のうえ対応を協議しております。さらに、内部通報制度を導入するとともに、リスクの最小化に努めております。
② 責任限定契約の内容の概要
当社は、定款の規定により、社外取締役及び社外監査役全員との間において、損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としています。
③ 役員等賠償責任契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役、監査役、執行役員並びに国内及び一部海外子会社の役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が填補されます。ただし、法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。
④ 取締役の定数及び選任の決議要件
当社の取締役は11名以内とする旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。
⑤ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項
(イ) 自己の株式の取得
経営環境の変化により自己株式の買受けを必要とする事態が生じた場合に、機動的な対応を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
(ロ) 中間配当
株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
(ハ) 株主総会の開催が困難と判断した場合における剰余金の配当等
災害や疫病の流行等の不測の事態が発生し、株主総会の開催が困難と取締役会が判断した場合には、剰余金の配当等、会社法第459条第１項第２号ないし第４号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
特別決議の定足数を緩和することで株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
⑦ 株式会社の支配に関する基本方針
(イ) 基本方針
当社は、当社の株券等について買収提案者が現れて買収提案を受けた場合に、これに応じて当社株式の売却を行うか否かの判断は、最終的に株主の皆様に委ねられるべきものであると考えております。また、株主の皆様が適切な判断をなされるためには、買収提案に関する十分な情報が株主の皆様に提供されるとともに、代替する案の可能性などについても検討する機会が提供されることが重要と考えております。
当社グループでは、「食からひろがる幸せを、ニチレイが未来へつなぐ」ことを企業経営理念に掲げ、「食と人と地球の架け橋になる、価値創造カンパニー」を目指しております。このような当社グループの企業経営理念や目指す姿、中長期的な経営方針にそぐわない、短期的な経済的効率性のみを重視した買収提案の場合には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益が損なわれないよう、株主の皆様が十分な情報を得た状態で判断をされることが必要と考えております。
(ロ) 基本方針実現のための具体的な取組み
(a) 基本方針実現のための特別な取組み
当社グループでは、外部環境の大きな変化を受け、長期経営目標「2030年の姿」を継承し、新たな５つの経営戦略に基づく長期経営目標「N-FIT 2035」を制定しました。本計画達成に向け、2025年度から2027年度までの３年間を対象とするグループ中期経営計画「Compass×Growth 2027」を策定し、グローバルなフィールドでの社会的価値と経済的価値の向上を目指してまいります。
財務面では、営業キャッシュ・フローと資産流動化により創出された資金を、企業価値の維持向上のための投資と配当や自己株式の取得を通じた株主還元に振り向けてまいります。株主還元につきましては、連結自己資本配当率（DOE）4.0％を下限とする累進配当に基づき安定的な配当を継続するとともに、資本効率や市場環境などを考慮のうえ自己株式の取得を機動的に実施することを基本方針としております。
(b) 基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを阻止するための取組み
当社グループは、食品事業、低温物流事業、不動産事業、その他の事業を行っております。また、その物理的な事業活動の展開についても、子会社、事業所を通じて世界各国にて事業を行っております。当社グループの経営にあたっては、これらの複数の事業に関する幅広い知識と豊かな経験、また世界各国にわたる顧客、従業員及び取引先などとの間に築かれた関係がありますが、買収提案者による買収提案がなされ、株主の皆様が買収提案に応じるか否かの判断をなされる場合においても、これらに関する十分な理解が必要となります。
当社は、常日頃より、積極的なＩＲ活動を行うことにより、株主の皆様に対する情報提供に努めておりますが、買収提案者による買収提案に応じるか否かを適切に判断していただくためには、当社と買収提案者の双方から適切かつ十分な情報（買収提案者からは、買収提案者が企図する当社グループの経営方針や事業計画の内容、買収提案が当社株主の皆様及び当社グループの経営に与える影響、当社グループを取り巻く多くのステークホルダーに対する影響、社会的責任に対する考え方等）が提供されるとともに、株主の皆様が判断をなされるために必要な検討期間が確保されることが必須となります。また、状況に応じて、当社より代替案の可能性を検討し株主の皆様に提案することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の観点から、より望ましい提案を株主の皆様が選択されることも可能となります。
当社は、買収提案者に対しては買収提案の是非を株主の皆様が適切に判断されるための必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法及びその他関係法令の許容する範囲内において適切な措置を講じるとともに、引き続き企業価値並びに株主共同の利益の確保及び向上に努めてまいります。
(ハ) 具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
前記「(ロ) 基本方針実現のための具体的な取組み」は、前記「(イ) 基本方針」に沿うものであり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社取締役の地位の維持を目的とするものではありません。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
2026年６月16日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性13名 女性3名 （役員のうち女性の比率18.8％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（百株） |
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代表取締役 会長 |
大 櫛 顕 也 |
1965年１月15日生 |
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(注)４ |
1,049 |
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代表取締役 社長 （CEO） |
嶋 本 和 訓 |
1972年２月５日生 |
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(注)４ |
123 |
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取締役 上席執行役員 （COO） |
竹 永 雅 彦 |
1964年９月16日生 |
|
(注)４ |
674 |
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|
取締役 上席執行役員 |
田 邉 弥 |
1969年７月26日生 |
|
(注)４ |
346 |
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取締役 上席執行役員 （CFO） コーポレートマネジメント本部長、経理部・財務部・広報部・IR部・経営監査部・不動産事業部管掌 |
鈴 木 健 二 |
1967年２月18日生 |
|
(注)４ |
251 |
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|
取締役 上席執行役員 （CSO・CGO） 戦略本部長、経営企画部・サステナビリティ戦略部・新価値創造部管掌 |
髙 久 祐 一 |
1970年７月18日生 |
|
(注)４ |
251 |
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|
社外取締役 |
鍋 嶋 麻 奈 |
1966年７月４日生 |
|
(注)４ |
59 |
||||||||||||||||||||||||
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社外取締役 |
濱 逸 夫 |
1954年３月14日生 |
|
(注)４ |
25 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（百株） |
||||||||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
濱 島 健 爾 |
1959年１月３日生 |
|
(注)４ |
77 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
吉丸 由紀子 |
1960年２月１日生 |
|
(注)４ |
32 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
山 口 裕 視 |
1961年３月31日生 |
|
(注)４ |
14 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
片 渕 哲 郎 |
1964年５月13日生 |
|
(注)５ |
25 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
柳 沢 健 二 |
1963年６月６日生 |
|
(注)５ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（百株） |
||||||||||||||||||||||||||||
|
社外監査役 |
齊 藤 雄 彦 |
1955年１月27日生 |
|
(注)５ |
52 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
社外監査役 |
加 藤 孝 明 |
1957年６月12日生 |
|
(注)５ |
5 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
社外監査役 |
松 島 浩 道 |
1958年１月20日生 |
|
(注)５ |
10 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
計 |
2,998 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
（注）１ 「所有株式数」は百株未満の端数を切り捨てて記載しております。なお、2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っているため、分割後の数値を記載しております。
２ 鍋嶋麻奈、濱逸夫、濱島健爾、吉丸由紀子、山口裕視は、社外取締役であります。
３ 齊藤雄彦、加藤孝明、松島浩道は、社外監査役であります。
４ 取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
５ 監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
６ 取締役による兼任を除く上席執行役員は、以下の１名であります。
|
担当及び兼職 |
氏名 |
|
上席執行役員 株式会社ニチレイバイオサイエンス代表取締役社長 |
横 井 英 夫 |
７ 取締役による兼任を除く執行役員は、以下の４名であります。
|
担当及び兼職 |
氏名 |
|
執行役員 品質保証部長 |
奥 河 卓 司 |
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執行役員（CISO※） 情報戦略部長 ※CISO（Chief Information Security Officer：最高情報セキュリティ責任者） |
坂 口 譲 司 |
|
執行役員 コーポレートマネジメント本部副本部長、総務部・ダイバーシティ推進部・人事企画部・人事労務部管掌 |
片 岡 恵 美 |
|
執行役員（CLO※） 法務部長、秘書室長 ※CLO（Chief Legal Officer：最高法務責任者） |
吉 野 俊 樹 |
② 社外役員の状況
提出日現在、当社の社外取締役は５名、社外監査役は３名であります。
当社は、独立性基準を策定し、この基準を満たす独立社外取締役及び独立社外監査役を選任しております。独立性基準の詳細につきましては、当社の「コーポレートガバナンス基本方針」をご参照ください。
社外取締役濱逸夫、濱島健爾、吉丸由紀子、社外監査役齊藤雄彦及び松島浩道は当社の大株主企業、主要な取引先企業の出身者等には該当しておらず、独立した立場からの監督という役割及び機能は十分に確保されていると考えております。
社外取締役鍋嶋麻奈は、2025年６月より当社の主要な取引銀行である株式会社千葉銀行の社外取締役を務めておりますが、当社は同行からの借入れのみに依存しているものではなく、当社に対する影響度は希薄であることから、同氏の独立した立場からの監督という役割及び機能は十分に確保されていると考えております。
社外取締役山口裕視が2023年３月まで執行役員を務めていた三井物産株式会社と当社子会社との間には取引関係がございますが、同社から当社グループへの年間の支払額は、当社グループの年間連結売上高の１％未満であり、主要な取引先企業には該当しないため、同氏の独立した立場からの監督という役割及び機能は十分に確保されていると考えております。
社外監査役加藤孝明は、2008年３月まで当社の主要な取引銀行である株式会社みずほコーポレート銀行（現・株式会社みずほ銀行）の業務執行者として勤務しておりましたが、当社は同行からの借入れのみに依存しているものではなく、当社に対する影響度は希薄であることから、同氏の独立した立場からの監督という役割及び機能は十分に確保されていると考えております。
社外取締役は専門分野で個々の高い資質を備えており、取締役会をはじめ戦略マネジメントを担う会議体や主要な諮問委員会への出席を通じて、専門的な見地から発言することで、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与するよう努めております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役は業務監査、会計監査及び各種会議体への出席を通して業務執行のモニタリングを行うとともに、会計監査人及び内部監査部門と連携し監査を実施しております。
なお、社外取締役及び社外監査役のサポート体制として、会社の情報を的確に提供できるよう社内との連絡・調整が必要となる場合には、担当秘書が窓口となり、社内の関連部署と必要な連携が取れるようにしております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
(イ) 監査役会の構成
有価証券報告書提出日現在、当社の監査役会は常勤監査役２名、社外監査役３名の合計５名で構成されています。
当社グループは、持株会社体制を採用しており、グループ全体の監査体制の基軸として、当社の監査役と基幹会社（※）の監査役（以下、「各社の監査役」という。）が、基幹会社並びにその傘下の子会社の監査を共同で実施することで、グループ経営に対応した監査の実効性を高める体制にしております。
※基幹会社（㈱ニチレイフーズ、㈱ニチレイロジグループ本社、㈱ニチレイバイオサイエンス）
なお、当社の監査役５名のうち１名は金融機関の業務を長年にわたって担当した経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
(ロ) 監査役会の活動状況
当事業年度において、監査役会は合計16回開催され、１回当たりの平均所要時間は77分でありました。
当社監査役の監査役会並びに取締役会への出席状況は以下のとおりとなります。
|
区分 |
氏名 |
監査役会への出席状況 |
取締役会への出席状況 |
|
常勤監査役 |
片渕 哲郎 |
100％（16回／16回） |
100％（17回／17回） |
|
常勤監査役 |
柳沢 健二 |
100％（11回／11回）※ |
100％（13回／13回）※ |
|
社外監査役 |
齊藤 雄彦 |
100％（16回／16回） |
100％（17回／17回） |
|
社外監査役 |
加藤 孝明 |
100％（16回／16回） |
100％（17回／17回） |
|
社外監査役 |
松島 浩道 |
94％（15回／16回） |
100％（17回／17回） |
なお、上記取締役会への出席状況のほか、当事業年度において、会社法第370条及び当社定款第26条の規定に基づく取締役会決議があったものとみなす書面決議が６回、並びに会社法第372条の規定に基づく取締役会へ報告することを要しないものとされた書面報告が１回ありました。
※2025年６月25日開催の第107期定時株主総会において新たに選任され、就任したため、就任後に開催された出席状況を記載しております。
(ハ) 監査役会の具体的な検討内容
当事業年度の監査役会では、次のとおり決議あるいは報告を行いました。
決議事項：会計監査人の評価、会計監査人監査報告書及び監査報告資料の監査、監査役会監査報告書、監査方針、監査計画及び業務分担、監査役の選任議案への同意、会計監査人の再任、会計監査人の監査報酬に関する同意、会計監査人の非保証業務の了解
報告事項：経営動向（基幹会社の取締役会・要務役員会に付議された事項、当社の重要な稟議書）、監査実績レビュー結果、有価証券報告書内容、往査実績と今後の往査計画など
上記のほか、グループ内部通報窓口に通報された内容とその対応状況を監査役会で共有・報告し、内部通報制度が適切に運用されていることを監査役会として確認しています。
(ニ) 常勤及び社外監査役の活動状況
|
活動内容 |
常勤 |
社外 |
|
取締役会への出席 |
〇 |
〇 |
|
重要会議への出席 経営会議、各種委員会、グループコミットメント会議ほか |
〇 |
〇※ |
|
代表取締役社長との意見交換会（年２回） 監査役往査の結果、中期経営計画の進捗状況・課題等について確認・共有 |
〇 |
〇 |
|
社内取締役との面談 |
〇 |
〇 |
|
社外取締役との意見交換 |
〇 |
〇 |
|
執行役員、本部長、部長との対話並びに情報収集 |
〇 |
|
|
重要な書類の閲覧 稟議書、重要な契約書、その他重要書類等 |
〇 |
|
|
子会社常勤監査役からの報告・意見交換 子会社常勤監査役の監査活動報告、子会社常勤監査役との全体・個別会議 |
〇 |
|
|
内部統制体制システムの整備・運用状況の調査 基幹会社の監査方針・内容に関する意見・情報交換、国内子会社往査時の連携・調査、海外子会社往査時の連携・調査 |
〇 |
〇 |
|
会計監査 会計監査人の監査への立会い、会計監査人の報告聴取、意見交換、会計監査人監査の相当性判断 |
〇 |
○ |
|
決算監査 |
〇 |
○ |
|
会計監査人及び同一のネットワークグループによる非保証業務の事前了解 会計監査人及び同一のネットワークグループが実施する非保証業務に係る事前了解の協議・決議 |
〇 |
〇 |
|
会計監査人、内部監査部門との連携 |
〇 |
◯ |
※社外監査役は、当社経営会議には任意で傍聴にて参加
当社の監査役は、取締役会への出席のほか監査役会が定めた監査方針、職務分担等に従い、その他の重要会議への出席、取締役等との面接、重要な決裁書類等の閲覧、子会社の監査役との意思疎通・情報交換や子会社からの事業報告の確認などを行ったほか、監査の実施計画に従い国内、海外の重要な拠点を中心に、経営幹部等へのヒアリングや事業運営及び財産の状況の調査等を実施しました（国内19社、海外10カ国26社・２駐在員事務所）。
また、三様監査の重要性に鑑み、会計監査人との協議（16回）並びに基幹会社監査役及び内部監査部門との定期的な会議（11回）等を通じてそれぞれ緊密な連携を図り、より広範な情報共有と意見交換を行い、監査品質、監査効率の向上に努めております。
（ご参考） 監査役と会計監査人との連携内容
|
|
連携内容 |
概要 |
4月 |
5月 |
6月 |
7月 |
8月 |
9月 |
10月 |
11月 |
12月 |
1月 |
2月 |
3月 |
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半期レビュー報告・四半期経過説明、KAM検討 |
1Q経過説明、2Qレビュー前説明、2Qレビュー説明、3Q経過説明 |
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● |
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|
● |
|
|
● |
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|
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監査結果説明 |
事業所往査報告、会社法監査結果説明、監査実績説明、監査報酬案説明、海外往査報告 |
● |
● |
● |
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● |
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● |
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監査報告書 |
金融商品取引法監査結果及びKAM最終内容の説明 |
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● |
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監査計画 |
監査計画及び監査報酬案説明 |
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● |
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● |
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② 内部監査の状況
(イ) 内部監査の組織、人員及び手続
当社における内部監査は、当社グループの内部監査部門である経営監査部（13名）が担当しております。
経営監査部は、業務監査・会計監査を通じて、経営諸活動全般にわたる内部統制状況を検証し助言することで、行動規範やコンプライアンスの徹底、リスクマネジメントに対する意識向上に努めるとともに、生産工場や物流センターなどの施設の状況を監査し、適切な指導・助言を行う設備監査を実施しております。
(ロ) 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
会計監査人はEY新日本有限責任監査法人であります。監査は当社グループを対象とした法定監査などであり、そのほか個別案件ごとに会計処理の適切性や会計基準の準拠性の事前確認を行うとともに、適宜アドバイスを受けております。各社の監査役と会計監査人は、それぞれの独立性を保持しつつ、積極的にコミュニケーションをとるよう心がけ、当社グループの内部統制システムの評価などを中心に監査課題の共有化を図るとともに、監査業務の品質向上と効率化のため、次のとおり連携をしております。
・会計監査人は監査計画策定時において、各社の監査役へ報告・意見交換を行う会合を開催しております。
・各社の監査役と会計監査人は経営監査部を交えて、定期的に監査実施状況等の連絡会議を開催しております。また、各社の監査役は必要に応じて会計監査人の監査現場への立会いを行っております。
・各社の監査役は、会計監査人の監査報告書等の記載内容について説明を受けるなど、定期的に情報交換を行っております。
(ハ) 内部監査の実効性を確保するための取組み
内部監査部門は、被監査部門に監査指摘事項の改善を促し、期限を定めて改善状況の報告を求め、実効性と効率性を確保しております。
また、監査結果と改善状況を、代表取締役に四半期毎、取締役会に半期毎、常勤監査役へ定期的（11回）に報告し、意見交換を行っております。
③ 会計監査の状況
(イ) 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
(ロ) 継続監査期間
1951年の証券取引法監査開始以降 74年間
(ハ) 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 石井 誠
指定有限責任社員 業務執行社員 會田 将之
指定有限責任社員 業務執行社員 菅野 貴弘
(注)なお、EY新日本有限責任監査法人においては、業務執行社員のローテーションが実施されています。業務執行社員は連続して７会計期間、筆頭業務執行社員は連続して５会計期間を超えて会計監査業務に関与していません。業務執行社員は交代後５会計期間のインターバルを設けることとしております。また、筆頭業務執行社員は再度の関与は行わない運用としております。
(ニ) 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 12名 その他 39名
(ホ) 監査法人の選定方針と理由
EY新日本有限責任監査法人の職務の遂行状況、監査体制、独立性及び専門性等を総合的に勘案し、当社の会計監査が適正に行われることを確保する体制を整えていると判断したことから、EY新日本有限責任監査法人を会計監査人として選定しております。
《会計監査人の解任又は不再任の決定の方針》
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると判断する場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。また、監査役会は、当社都合の場合のほか、会計監査人の監査品質、品質管理、独立性等の観点から監査を遂行するに不十分であると判断する場合など、その必要があると判断するときには、その決議に基づき、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の付議事項とします。
(ヘ) 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人及び担当監査チームに関して、監査役会策定の「会計監査人評価基準書」に則り以下の諸点につき評価を行った結果、当社及び当社グループの監査を遂行するに充分であると判断し、会計監査人として再任しております。
・監査法人の品質管理体制とその外部レビュー評価結果
・監査チーム及び監査メンバーの独立性と専門性、職業的懐疑心の発揮
・リスク分析を踏まえた監査計画立案とその着実な実施
・監査役等との有効なコミュニケーションの実施
・経営者及び内部監査部門等との有効なコミュニケーションの実施
・グループ監査におけるネットワークファームやその他の監査人との十分なコミュニケーションの実施
・不正リスクの適切な評価と監査計画・監査実務における相当な配慮
・監査業務への資源投入の妥当性とそれに伴う監査報酬の合理性
④ 監査報酬の内容等
(イ) 監査公認会計士等に対する報酬
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
|
|
提出会社 |
74 |
－ |
139 |
5 |
|
連結子会社 |
47 |
－ |
84 |
－ |
|
計 |
121 |
－ |
224 |
5 |
当社は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）として、コンフォートレター作成業務を委託し、対価を支払っております。
(ロ) 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Youngグループ）に対する報酬（(イ)を除く）
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
|
|
提出会社 |
－ |
7 |
－ |
0 |
|
連結子会社 |
68 |
26 |
76 |
29 |
|
計 |
68 |
34 |
76 |
30 |
当社及び連結子会社は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）として、法人税や所得税の申告業務などを委託し、対価を支払っております。
(ハ) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(ニ) 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針について該当事項はありません。ただし、監査証明業務が十分に行われることを前提としたうえで、業務の特性や監査日数などを総合的に勘案し、監査役会の同意を得て監査報酬を決定しております。
(ホ) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当該監査チームから説明を受けた当事業年度の会計監査計画の監査日数や人員配置などの内容、前年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況、報酬の前提となる見積りの算出根拠を精査した結果、これらは相当であると判断し会計監査人の報酬等の額について同意しております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員報酬等の決定に関する方針
(イ) 役員報酬等の決定方針の決定方法と変更点
(a) 役員報酬等の決定方針の決定方法
当社取締役の個人別の報酬等の決定方針は、報酬諮問委員会において、毎期、その妥当性を審議した上で、取締役会にて決定しております。報酬諮問委員会の審議においては、経営環境の変化や株主・投資家の皆様からのご意見等を踏まえるとともに、グローバルに豊富な経験・知見を有する第三者機関より審議に必要な情報等を得ております。
(b) 役員報酬等の決定方針の変更点
当社は、長期経営目標「N-FIT 2035」の達成に向け、食品事業統合後の成長戦略を確実に推進し、グループシナジーを最大化するため、2026年度より代表取締役２名体制（会長・社長(CEO)）のもとで特定分野のCxOを任命し、事業や人財をはじめとした様々なポートフォリオの最適化や海外展開の加速を図っております。
2026年度の役員報酬等の決定方針に特段の変更はありませんが、各取締役に期待する役割等の変化に応じて報酬水準（役割給）の見直しを実施しております。なお、代表取締役につきましては、会長及び社長(CEO)に期待する役割・責務や他社動向等を踏まえて同等の報酬水準・報酬構成としております。
(ロ) 役員報酬等の決定方針
(a) 基本方針
取締役（社外取締役を除く）
・当社グループの企業経営理念、「サステナビリティ基本方針～ニチレイの約束～」、並びに経営戦略に則した職務の遂行を強く促すものとする。
・長期経営目標を実現するため、グループ重要事項（マテリアリティ）や中期経営計画等における具体的な経営目標の達成を強く動機づけるものとする。
・当社グループの持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能させるため、短期的な成果や職務遂行の状況等に連動する報酬（業績連動賞与）と中長期的な成果や企業価値に連動する報酬（株式報酬）の割合を適切に設定する。
・当社グループが担う社会的役割や責任の大きさ、食品・物流業界をはじめとした当社グループとビジネスや人財の競合する他社の動向、並びに経営環境の変化を勘案した上で、当社の役員に相応しい処遇とする。
社外取締役
・独立かつ客観的な立場から当社の経営を監督するという役割に鑑みて、基本報酬（固定報酬）のみとする。
(b) 報酬構成・報酬水準
取締役（社外取締役を除く）
社外取締役を除く取締役の報酬は、以下に示すとおり、基本報酬（固定報酬）である「役割給」「取締役手当」及び変動報酬である「業績連動賞与」「株式報酬」により構成します。報酬水準及び報酬構成割合は、客観的な報酬市場調査データ（食品・物流業界をはじめとした当社グループとビジネスや人財の競合する企業の報酬等）を参考に、当社取締役の職責・員数及び今後の経営環境の変化等を勘案し、第三者機関の意見を取り入れたうえで、適切に設定します。
《報酬構成割合の目安》
(代表取締役)
|
固定報酬 |
変動報酬 |
||
|
取締役手当 （定額） |
役割給 50% |
業績連動賞与 25％ |
株式報酬 25% |
(その他取締役)
|
固定報酬 |
変動報酬 |
||
|
取締役手当 （定額） |
役割給 60% |
業績連動賞与 20％ |
株式報酬 20% |
|
報酬構成要素 |
目的・概要 |
|
役割給 |
業務の執行（職務の遂行）に対する基礎的な報酬 各取締役の役割の大きさに応じて設定 |
|
取締役手当 |
経営の意思決定及びその遂行を監督する職責に対する報酬 取締役について一律の金額で設定 |
|
業績連動賞与 |
毎期の財務目標・戦略目標の達成を動機づける報酬 目標達成時に支給する額（基準額）は役割給に対する割合で設定 目標達成度に応じて基準額の0％～200％の範囲内で金銭を支給 |
|
株式報酬 (譲渡制限付株式) |
長期視点・グループ全体視点並びに株主・投資家視点の経営を促すための報酬 毎期交付する株式の価値（基準額）は役割給に対する割合で設定 毎期、基準額相当の譲渡制限付株式を交付し、退任時に譲渡制限を解除 |
社外取締役
社外取締役の報酬は基本報酬（固定報酬）のみとします。基本報酬は、取締役会の一員として全ての社外取締役に一律の金額で支給する「基礎報酬」と、指名諮問委員会又は報酬諮問委員会の委員長に対して追加的に支給する「委員長手当」により構成します。報酬水準は、各社外取締役に期待する役割・機能を果たすために費やす時間・労力並びに客観的な報酬市場調査データ（当社と規模が類似する企業（全産業）の報酬水準）等を勘案したうえで、適切な金額に設定します。
(c) 業績連動賞与
業績連動賞与として個人別に支給する金銭の額は、全社業績、事業業績、個人業績の目標達成状況等に応じて、役職別基準額の0％～200％の範囲で変動します。
● 個人別賞与支給額＝役職別基準額×業績評価係数（0％～200％）
※業績評価係数は、各業績評価指数（KPI）の評価係数の加重平均値
|
業績評価指標（KPI） |
選定理由 |
評価ウエイト |
|||
|
代表取締役 |
取締役 |
取締役 |
|||
|
全社業績評価 |
100％ |
70％ |
60％ |
||
|
|
EBITDA |
キャッシュの創出力向上と 本業の収益性の向上 |
40％ |
30％ |
20％ |
|
当期純利益 |
株主利益の向上 |
20％ |
10％ |
10％ |
|
|
ROIC |
事業ポートフォリオの最適化と 資本効率の向上 |
20％ |
15％ |
15％ |
|
|
全社ESG評価※ |
サステナビリティを巡る課題への対応強化 |
20％ |
15％ |
15％ |
|
|
事業業績評価 |
－ |
－ |
30％ |
||
|
|
EBITDA |
キャッシュの創出力向上と |
－ |
－ |
15％ |
|
ROIC |
事業ポートフォリオの最適化と |
－ |
－ |
15％ |
|
|
個人業績評価 |
－ |
30％ |
10％ |
||
|
|
ESGを含む中長期的な戦略課題・取組課題への対応 |
－ |
30％ |
10％ |
|
|
合計 |
100％ |
100％ |
100％ |
||
※ 全社ESG評価については、グループ重要事項（マテリアリティ）のなかから具体的な評価指標を選定します。具体的には、以下の３つとします。
|
全社ESG評価 |
選定理由 |
|
・CO2排出量(Scope1,2) ・女性管理職比率 ・従業員エンゲージメント |
・気候変動への対応 ・新たな価値創造のための 人的資本の充実 |
(d) 報酬決定手続き
取締役の個人別の報酬等に関する事項は、その妥当性と客観性を確保するため、独立社外取締役を中心とした報酬諮問委員会の審議・答申を経て、取締役会において決定します。報酬諮問委員会の審議においては、経営環境の変化や株主・投資家の意見等を踏まえるとともに、客観的・専門的な見地からの審議に必要な情報を適切に得ることとします。
業績連動賞与の個人別支給額の決定過程における、個人業績の目標及び評価については、取締役会から委任を受けた代表取締役社長が各取締役との面談を経て起案し、報酬諮問委員会の審議を経て、代表取締役社長が決定します。決定した個人業績の目標及び評価結果については、評価の客観性・公正性を担保するため、適時・適切に取締役会に報告することとします。最終的な個人別の賞与支給額は、代表取締役社長が起案し、報酬諮問委員会の審議を経て、取締役会で決定します。
(e) その他の重要事項
当社の業績が悪化した場合や当社の企業価値・ブランド価値を毀損するような品質問題、重大事故、不祥事等が発生した場合は、取締役の報酬等を減額又は不支給とすることがあります。
業績連動賞与については、期初の目標設定時に想定していなかった一時的な特殊要因として勘案すべき要素が発生した場合に、その影響を排除した上で業績等の評価を行い、個人別の賞与支給額を算定することがあります。
業績連動賞与については、これを支給する前に法令や取締役としての善管注意義務又は忠実義務に違反した場合、又は支給後２年以内にその事実が判明した場合、その他これに準ずる事由が生じた場合において、当該事実に係る取締役の賞与受給権は消滅し、又は当社は現に支給した賞与の返還を請求することがあります。
取締役を兼務しない当社執行役員の報酬等については、取締役に対する当該報酬等の決定方針に準じて決定します。
② 当事業年度に係る役員報酬等の額
(イ) 2025年度 役員報酬等の総額
|
役員区分 |
報酬等の種類別の総額（百万円） |
報酬等の総額（百万円） |
対象となる役員の員数（名） |
||
|
基本報酬 |
業績連動賞与 |
譲渡制限付株式報酬 |
|||
|
取締役（社外取締役を除く） |
124 (223) |
36 (36) |
73 (73) |
234 (333) |
6 (6) |
|
社外取締役 |
71 |
－ |
－ |
71 |
5 |
|
監査役（社外監査役を除く） |
49 |
－ |
－ |
49 |
3 |
|
社外監査役 |
32 |
－ |
－ |
32 |
3 |
|
合計 |
277 |
36 |
73 |
387 |
17 |
|
(376) |
(36) |
(73) |
(486) |
(17) |
|
（注）１ 上記には、2025年６月25日開催の第107期定時株主総会終結の時をもって退任した社内監査役１名を含んでおります。
２ 上記の報酬等の総額は当社が負担する報酬等（当社が支払った又は支払う予定の若しくは負担した費用等の合計額）として記載しております。取締役（社外取締役を除く）及び合計の括弧内の金額は、当社及び当社子会社が負担する連結報酬等の総額となります。
３ 上記「基本報酬」の額は、2025年度に支払った報酬等の合計額（全額金銭報酬）となります。
４ 上記「業績連動賞与」の額は、2025年度賞与支給見込額（2025年度の業績等の結果を踏まえて2026年６月以降に支給する見込みの額）、及び前事業年度の有価証券報告書提出時点における2024年度賞与支給見込額と2025年６月以降に実際に支給した額との差額の合計額となります（全額金銭報酬）。
５ 上記「譲渡制限付株式報酬」の額は、2025年度に費用計上した金額の合計額です。2025年度は、取締役（社外取締役を除く）６名に対して、金銭報酬債権を付与し、当該債権の全部を当社に現物出資させることにより、当社普通株式41,597株を株式報酬として交付しました。当該株式の交付にあたっては、当社役員としての地位を退任するまで譲渡しないこと等を条件としております。
※ 当社は取締役を兼務しない執行役員に対して取締役と同様の譲渡制限付株式報酬制度を導入しており、2025年度は執行役員４名に対して当社普通株式を13,628株交付しました。
６ 株主総会で承認されている取締役及び監査役の報酬等の上限金額等は以下のとおりです。
|
役員区分 |
株主総会決議日 |
基本報酬 |
業績連動賞与 |
譲渡制限付株式 |
役員の員数（名） |
|
|
取締役 |
2019年6月25日 (第101期定時株主総会) |
－ |
1億3千万円 以内 |
１億円 以内 |
14万株 以内 |
10 |
|
2024年６月25日 (第106期定時株主総会) |
２億７千万円以内 (うち社外取締役： １億円以内) |
－ |
－ |
－ |
11 (うち社外取締役：５) |
|
|
監査役 |
2012年６月26日 (第94期定時株主総会) |
１億２千万円以内 |
－ |
－ |
５ (うち社外監査役：３) |
|
※ 当社と当社取締役とは委任関係にあり、使用人分の給与はございません。
※ 当社は、2025年４月１日を効力発生日として当社普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っているため、譲渡制限付株式の上限株式数は当該株式分割による調整後の数を記載しております。
(ロ) 連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
当社では連結報酬等の総額が１億円以上の役員はおりません。
(ハ) 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
(ニ) 2025年度 業績連動賞与の算定方法と評価結果
各取締役の2025年度賞与支給額は、下記算定方法及び業績等の評価に基づき、賞与基準額に対して71.2％～113.4％の範囲となる予定です。
● 個人別賞与支給額 ＝ 役職別基準額 × 業績評価係数
※業績評価係数は、各業績評価指標（KPI）の評価係数の加重平均値
|
業績評価指標（KPI）*1 |
評価ウエイト |
事業 |
(2025年度) 目標 |
(2025年度) 実績 |
各KPIの 評価係数 |
||||
|
代表取締役 |
取締役 (機能担当) |
取締役 (事業担当) |
|||||||
|
全社業績評価 |
EBITDA |
40％ |
30％ |
20％ |
連結 |
67,774百万円 |
61,087百万円 |
75.3％ |
|
|
当期純利益 |
20％ |
10％ |
10％ |
連結 |
29,500百万円 |
27,332百万円 |
81.6％ |
||
|
ROIC |
20％ |
15％ |
15％ |
連結 |
8.0％ |
7.3％ |
75.0％ |
||
|
E |
CO2排出量※2 |
20% |
15% |
15% |
－ |
△16.0% |
△20.0% |
180.0% |
|
|
S |
女性管理職比率※3 |
11.9% |
11.1% |
80.0% |
|||||
|
G |
従業員エンゲージメント ※4 |
71pt |
70pt |
75.0% |
|||||
|
事業業績評価 |
|
|
|
|
NF*5 |
31,055百万円 |
25,850百万円 |
58.1％ |
|
|
EBITDA |
－ |
－ |
15％ |
NFR*6 |
1,910百万円 |
2,287百万円 |
156.4％ |
||
|
|
|
|
|
NL*7 |
31,474百万円 |
30,236百万円 |
90.2％ |
||
|
|
|
|
|
NF*5 |
11.6％ |
9.4％ |
25.0％ |
||
|
簡易ROIC*8 |
－ |
－ |
15％ |
NFR*6 |
水産 8.2％ 畜産 8.3％ |
水産 9.6％ 畜産 17.2％ |
150.0％ 200.0％ |
||
|
|
|
|
|
NL*7 |
7.7％ |
6.7％ |
75.0％ |
||
|
個人業績評価 |
－ |
30％ |
10％ |
中長期的な戦略課題の進捗、サステナビリティ基本方針に則した職務の遂行、リーダーシップの発揮状況等を個別に評価 |
75.0％～125.0％ |
||||
|
|
合計 |
100％ |
100％ |
100％ |
各取締役に対する加重平均 業績評価係数 |
71.2％～113.4％ |
|||
（注）※1 各KPIの選定理由は以下のとおりです。
[EBITDA]キャッシュ創出力向上・本業の収益性向上 [当期純利益]株主利益向上
[ROIC]事業ポートフォリオ最適化・資本効率向上
[ESG]サステナビリティ課題の対応強化（「気候変動への対応」「新たな価値創造のための人的資本の充実」）
※2 国内外(Scope1,2)のCO2排出量(2022年度比)を適用
※3 グループ(国内主要会社)の女性管理職比率を適用
※4 当社の成長に向けた従業員の貢献意欲・帰属意識並びにこれらを支える心身の健康・活力及び職場の生
産性について、外部専門機関によるサーベイを通じて測定した指標（持続可能なエンゲージメントスコ
ア）を適用
※5 NF:加工食品事業… 取締役上席執行役員（株式会社ニチレイフーズ社長兼務）の評価に適用
※6 NFR:水産及び畜産事業… 取締役上席執行役員（株式会社ニチレイフレッシュ社長兼務）の評価に適用
※7 NL:低温物流事業… 取締役上席執行役員（株式会社ニチレイロジグループ本社社長兼務）の評価に適用
※8 簡易ROIC… 税引後営業利益÷主要使用資本（営業資金＋有形無形固定資産）
③ 翌事業年度における目標
2026年度の役員報酬に係る業績評価指標の目標値は次のとおりであります。
|
評価区分 |
業績指標 |
目標 (百万円) |
|
|
全社業績評価 |
連結EBITDA |
54,664 |
|
|
連結当期純利益 |
25,200 |
||
|
連結ROIC（％） |
6.0 |
||
|
事業業績評価 |
食品 |
EBITDA |
24,379 |
|
簡易ROIC（％） |
6.4 |
||
|
低温物流 |
EBITDA |
29,002 |
|
|
簡易ROIC（％） |
5.6 |
||
④ 当事業年度に係る報酬諮問委員会の運営状況
(イ) 2025年度 報酬諮問委員会の活動状況
2025年度の取締役の報酬等の決定に関し、2025年５月～2026年５月までの間に報酬諮問委員会を６回開催（書面開催１回を含む）し、全ての委員が出席しました。また、全６回中２回は、審議に必要な客観的・専門的な情報提供等を目的として、第三者機関（タワーズワトソン株式会社）の報酬コンサルタントが同席しております。2025年度の取締役の報酬等に関する主な審議・確認事項は以下のとおりであり、係る審議の結果について取締役会に答申する内容等を決定しました。
・2024年度業績連動賞与に関し、業績評価指標の一つであるESG第三者評価が確定し、当初見込み値よりも高い評価を受けたため、追加の支給額について審議しました。なお、予め選定した３つのESG第三者評価指標（FTSE4Good Index Series, MSCI ESG Ratings, CDP Climate Change）のうちMSCIの2024年度評価が実施されなかったため、残る２指標（FTSE及びCDP）の結果に基づき支給額を算定することを検討しました。
・2025年度の各取締役の個人別の報酬等の基準額、業績連動賞与の業績目標及び評価基準、並びに譲渡制限付株式の交付株式数等について審議又は確認しました。
・取締役の報酬体系及び報酬水準・報酬構成割合について、当社グループの継続的な成長と企業規模の拡大により経営陣の役割・責任が増大していることや株主・投資家の要請等を踏まえて、他社との比較結果も考慮した上で、その妥当性を検証しました。また、2026年度から代表取締役２名体制（会長・社長(CEO)）のもとでCxO制を推進することを前提に、各取締役に期待する役割等の変化に応じた報酬水準（役割給）の見直しを検討しました。代表取締役については、会長及び社長(CEO)に期待する役割・責務や他社動向等を踏まえて同等の報酬水準・報酬構成に設定することについて審議しました。
・事業報告及び有価証券報告書における役員報酬等の記載内容等を確認しました。
・2025年度業績連動賞与に係る全社業績評価、事業ごとの評価、及び代表取締役社長から提案された各取締役の個人評価、並びにこれらの評価結果を踏まえた個人別支給額の妥当性について審議しました。
（注）１ 報酬諮問委員会は、上記について、適時・適切に取締役会に報告・答申しております。取締役会は、当該報告・答申の内容を踏まえて、取締役の個人別の報酬等の内容について決定しております。ただし、2025年度業績連動賞与の個人別支給額の決定過程における個人業績評価については、2025年度の代表取締役社長（現代表取締役会長 大櫛顕也）が、当社グループにおける最高経営責任者としての立場から各取締役との面談を経て起案し、報酬諮問委員会の審議を経て決定しております。他方で、当該個人業績評価結果並びに会社業績評価及び事業ごとの評価等を踏まえた最終的な個人別の賞与支給額については、取締役会が報酬諮問委員会の報告・答申の内容を踏まえて決定しております。
２ 取締役を兼務しない当社執行役員の報酬等についても、上記同様のプロセスを経て決定しております。
(ロ) 取締役会による2025年度報酬の妥当性・相当性に関するコメント
2025年度の取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、上記(イ)に記載のとおり、独立社外取締役を中心とした報酬諮問委員会において、審議に必要な客観的・専門的な情報を踏まえ、決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、取引・協業関係の維持・強化等を通じて当社の企業価値向上に資すると判断する場合、純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(イ) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
取締役会で毎年個別の政策保有株式について中長期的な経済合理性等を検証し、保有意義が薄いと判断する株式は売却しております。検証にあたっては、取引上の利益・配当金等の便益やリスクが資本コストに見合っているかを個別に精査したうえで、戦略的な重要性等の定性的評価も勘案し総合的に判断しております。
(ロ) 銘柄数及び貸借対照表計上額
|
|
銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（百万円） |
|
非上場株式 |
3 |
519 |
|
非上場株式以外の株式 |
13 |
29,619 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
|
|
銘柄数 （銘柄） |
株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） |
株式数の増加の理由 |
|
非上場株式 |
－ |
－ |
－ |
|
非上場株式以外の株式 |
－ |
－ |
－ |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
|
|
銘柄数 （銘柄） |
株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円） |
|
非上場株式 |
2 |
0 |
|
非上場株式以外の株式 |
2 |
5,153 |
(ハ) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
（a) 特定投資株式
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
㈱日清製粉グループ本社 |
3,460,457 |
3,460,457 |
食品事業等における原材料の安定供給による事業基盤の強化と合弁会社を通じた品質保証での連携の強化のため保有しております。 |
有 |
|
7,251 |
5,988 |
|||
|
キユーピー㈱ |
1,555,007 |
1,555,007 |
食品事業等における原材料の安定供給による事業基盤の強化のため保有しております。 |
有 |
|
6,268 |
4,540 |
|||
|
芙蓉総合リース㈱ |
1,249,800 |
416,600 |
当社グループにおけるリース取引・協業関係の維持・強化のために保有しております。（注）４ |
有 |
|
5,321 |
4,822 |
|||
|
ＳＯＭＰＯ ホールディングス㈱ |
365,055 |
365,055 |
当社グループにおける資産保全・危機管理に関する継続的な支援による経営基盤強化のため保有しております。 |
無 |
|
2,194 |
1,650 |
|||
|
㈱京都ホテル |
2,008,178 |
2,008,178 |
当社グループにおける取引・協業関係の維持・強化のために保有しております。 |
無 |
|
1,319 |
1,423 |
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
㈱千葉銀行 |
553,000 |
553,000 |
当社グループにおける安定的な資金調達と資金管理オペレーションを通じた財務基盤の強化、市場動向・規制等に関する有益な情報提供及びアドバイザリー機能の提供による事業支援の強化のため保有しております。 |
有 |
|
1,103 |
773 |
|||
|
㈱帝国ホテル |
696,048 |
696,048 |
食品事業等における合弁会社を通じた協業関係の維持強化のため保有しております。 |
有 |
|
1,086 |
622 |
|||
|
地主㈱ |
156,000 |
156,000 |
不動産事業等における賃貸取引・協業関係の維持・強化のために保有しております。 |
無 |
|
507 |
325 |
|||
|
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ |
79,680 |
79,680 |
当社グループにおける安定的な資金調達と資金管理オペレーションを通じた財務基盤の強化、市場動向・規制等に関する有益な情報提供及びアドバイザリー機能の提供による事業支援の強化のため保有しております。 |
無 |
|
390 |
296 |
|||
|
東洋製罐グループホールディングス㈱ |
101,200 |
101,200 |
食品事業等における原材料の安定供給による事業基盤の強化のため保有しております。 |
有 |
|
357 |
247 |
|||
|
戸田建設㈱ |
151,000 |
151,000 |
低温物流事業及び不動産事業等における建物の維持保全に関する支援を通じた事業基盤の強化のため保有しております。 |
有 |
|
218 |
133 |
|||
|
㈱三菱ＵＦＪ フィナンシャル・グループ |
926,160 |
926,160 |
当社グループにおける安定的な資金調達と財務基盤の強化、事業支援の強化のため保有しておりましたが、有価証券報告書提出日までに全て売却しております。 |
無 |
|
2,408 |
1,862 |
|||
|
㈱みずほ フィナンシャルグループ |
195,756 |
195,756 |
当社グループにおける安定的な資金調達と財務基盤の強化、事業支援の強化のため保有しておりましたが、有価証券報告書提出日までに全て売却しております。 |
無 |
|
1,191 |
793 |
|||
|
三菱食品㈱ |
－ |
700,000 |
同社株式は、2026年3月31日時点で保有しておりません。 |
無 |
|
－ |
3,433 |
|||
|
安田倉庫㈱ |
－ |
301,000 |
同社株式は、2026年3月31日時点で保有しておりません。 |
無 |
|
－ |
505 |
（注）１ 上記の銘柄は、取引上の利益・配当金等の便益やリスクが資本コストに見合っているかを個別に精査したうえで、戦略的な重要性等の定性的評価も勘案し、総合的に保有の適否を判断しております。定量的な保有効果については、取引先との関係を考慮し記載しませんが、上記方針に基づき検証を行った結果、保有意義があると判断しております。
２ 上記のうち上位12銘柄は、貸借対照表計上額が当社資本金額の１％を超えております。
３ 「当社の株式の保有の有無」については、当該株式発行者が直接保有している場合に有と記載しております。
４ 芙蓉総合リース㈱は2025年４月１日付けで、普通株式１株につき３株の割合で株式分割をしております。
(b) みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
５【従業員の状況等】
（１）【人材戦略に関する基本方針等】
■人財に関する理念
「サステナビリティ基本方針」を実現する最重要資産は人財です。
■グループ人財方針
１．事業を通じた社会課題の解決に共感し、行動する人財の育成
「食は人と人とをつなぐ」という発想からニチレイグループが目指す社会的インパクトと社員一人ひとりが抱く志とを結び、主体的に行動する人財を育成します。
２．多様な知とデジタルを掛け合わせ、新たな価値を創造し続ける組織の構築
様々な視点を取り入れ、データ・デジタル技術活用による環境変化に即応した行動により、人びとの豊かな食生活と健康に貢献する組織を構築します。
３．挑戦を促す安全安心な企業文化の醸成
仕事への想いや考えを率直に伝えあい、お互いを信じ、受容することで、失敗を恐れずに新たな挑戦ができる企業文化を醸成します。
（イ）人財戦略
当社グループは経営戦略と人財戦略の連動を重視しており、長期経営目標「N-FIT 2035」の実現に向け、事業の成長と経営基盤の強化の双方を支える人財を重点的に確保・育成・配置していくことを基本的な考え方としています。また、中長期的な企業価値向上につなげていくためには、どの領域における人財不足や体制不備が事業運営上のリスクとなり得るかを見極めたうえで、人財ポートフォリオを構築していくことが重要であると認識しています。具体的には、持続的な企業価値向上に向けグループシナジーを牽引する「経営人財」、海外事業拡大とグローバル経営基盤の強化を支える「海外人財」、ならびに新技術の活用による業務革新、データドリブンな意思決定、情報基盤整備および情報セキュリティ強化を担う「DX・IT人財」を重点的に強化します。
これら３つの重点領域は、当社グループの経営戦略が人的資本に強く依存する分野であると同時に、必要な人財の確保・育成が不十分な場合には成長機会の逸失やガバナンス上のリスクにつながり得る分野でもあります。あるべき姿との量的ギャップ、質的ギャップを解消する人事施策を着実に推進するとともに、これらを支える基盤として、DE＆I、健康経営に取り組み、エンゲージメント向上を目指していきます。
（従業員給与等の決定方針）
当社グループは、物価動向や各社の業界水準等の外部環境の変化を踏まえた報酬水準の適切な見直しを実施することにより、従業員エンゲージメントの向上及び優秀人財の採用・定着を実現し、経営戦略の着実な遂行を目指しています。
具体的には今年度、当社、㈱ニチレイフーズ及び㈱ロジスティクス・ネットワークにおいて役職社員15,000円、一般社員14,000円のベースアップ、定期昇給も含め約６％の賃金改定を実施しました。
今後も、人財ポートフォリオ上の重点領域を中心に必要とする人財の採用・育成・定着につながる給与、賞与等、適正な賃金水準のあり方を検討し、継続的に見直してまいります。
（ロ）指標及び目標
(1) 企業成長を牽引する経営人財の育成・確保
長期経営目標「N-FIT 2035」の実現および持続的な企業価値向上に向けては、当社グループが保有する経営資源の価値を包括的に理解した上で、グループシナジーを発揮し戦略的な経営判断を遂行できる経営人財が不可欠です。こうした経営人財については、取締役会の監督のもと、指名諮問委員会等を通じて後継者育成計画や候補者の選抜・評価を進めています。また、こうした高度な経営判断を担う人財を持続的に輩出していくため、2026年度からは次々世代を担う経営人財を対象とした候補者プールを形成し、計画的な育成・登用等について議論する新たな会議体の設定を予定しており、さらなる経営基盤の強化とリスク低減に努めていきます。
(2) 海外事業推進を支える人財の育成
当社グループでは、海外事業の拡大を成長戦略の要と位置付けており、当該事業への経営資源のシフト、事業拡大を推進する人財及びガバナンスを担う人財の確保と育成に取り組んでいます。必要なスキルや経験を特定し、これらを充足するために、海外事業経験を含めたキャリアパスの提示に加え、グループ合同での語学研修や異文化理解等のスキル取得機会、海外拠点への短期派遣などを提供しています。こうした育成施策に加え、即戦力をキャリア採用で確保、2025年度入社からは外国人留学生を対象とした新卒採用を継続し、人財の層に厚みを持たせる取り組みを推進しています。
このように海外事業の拡大に併せて従事する人財の増加を見込んでおりますが、過去に発生した海外子会社での不正事案を教訓に、海外事業各社の幹部任用基準や任期のルールの明確化、コンプライアンス教育を徹底するなど、ガバナンス体制の構築と教育の拡充には力を入れています。今後も攻めと守り両面の人財を確保し事業戦略を計画通り実現して参ります。
(3) デジタル・サステナビリティ関連教育の実践
これからの新しい時代・社会に合わせてデジタル・サステナビリティの取組みは不可欠です。そのために全従業員へのデジタル・サステナビリティに関する理解度を底上げする教育機会を提供しています。加えて、デジタルの取組みを推進する認定制度の導入と認定者を増やす取組みを行っています。
(4) 自立的な学習機会の提供と実践
当社グループは、経営戦略の実現に必要な人財の確保・育成に当たり、会社による学習機会の提供と従業員一人ひとりの自立的な学習の両立が重要であると認識しています。必須のeラーニング教育に加え、自発的に学習できる通信教育や各種研修機会を整備し、継続的な学びを支援しています。特に、重点領域である「経営人財」、「海外人財」、「DX・IT人財」に対しては、リーダー人財の育成、海外で活躍する人財の育成、デジタル・IT関連研修の拡充等に重点的に投資し、従業員の学習機会の拡大と実践力の強化を通じて、人財基盤の強化を図っています。
|
|
2025年度 実績 |
2027年度 目標 |
2030年度 目標 |
|
グループ人財投資額 |
12億円 |
15億円 |
20億円 |
(5) 会社と従業員の相互信頼関係の強化
「N-FIT 2035」の実現のためには会社と従業員の相互信頼関係、エンゲージメントの向上が重要課題であると捉えています。エンゲージメントサーベイ結果を起点として、会社・部門単位のアクションプランを立案し、経営と現場の両輪で取組みを進めています。
|
|
2025年度実績 |
2027年度目標 |
2030年度目標 |
|
従業員エンゲージメント スコア |
70pt |
75pt |
80pt |
(6) 健康維持・増進による従業員のパフォーマンス向上
食と健康を支える企業として、従業員が、年齢・性別に関わらず常に心身共に健康で活き活きと働き、顧客や地域社会の幸福度を向上させることを目指しています。従業員のパフォーマンス低下を招くプレゼンティーイズム・アブセンティーイズムを低減させる取組みとして、産業保健の体制整備、ヘルスリテラシー教育、治療と仕事の両立支援を進めています。その結果として「健康優良法人2026ホワイト500」に10年連続認定されたほか、「健康経営銘柄2025」の認定も受けております。
|
|
2025年度実績 |
2027年度目標 |
2030年度目標 |
|
アブセンティーイズム(※１) |
3.0日 |
2.6日 |
１日 |
|
プレゼンティーイズム(※２) |
79％ |
85％ |
90％ |
※１ 心身の体調不良が原因により業務自体が行えない日数
※２ 健康時に発揮できるパフォーマンスのレベルを100％とした場合、各種取組みを実施した段階でのパフォーマンスレベル
(7) 女性への機会提供と活躍実現
女性社員の役職・管理職に占める割合の増加と、働くことへの価値観の多様化に伴い、属性に拠らず活躍できる場を創出するための各種施策を展開しています。
2024年度に持株会社に設置したダイバーシティ推進部では現在、各事業会社と連携のもと「ダイバーシティ推進に対する理解・浸透」および「女性の活躍推進」に注力し、国内主要会社の役員を対象としたダイバーシティ勉強会や、グループ横断での女性活躍推進プロジェクト、2025年度に策定したグループ女性育成プログラムに沿った女性の育成・定着支援を実施。意思決定層における多様性確保に向けて、課題を解決していくための取組みを進めています。
ニチレイグループにおける女性比率
|
|
2025年度 実績 |
2027年度 目標 |
2030年度 目標 |
|
女性取締役・監査役比率※1 |
18.8％ |
18.8％ |
30.0％以上 |
|
女性管理職比率※2 |
11.1％ |
19.0％ |
30.0％ |
※１：ニチレイ（持株会社）のみの比率
※２：国内主要会社の比率
（２）【従業員の状況】
（イ）連結会社の状況
|
（2026年３月31日現在） |
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
前期末比増減 |
||
|
国内 |
海外 |
合計 |
||
|
食品 |
2,417 |
9,314 |
11,731 |
465 |
|
(2,090) |
(－) |
(2,090) |
(101) |
|
|
低温物流 |
3,049 |
2,528 |
5,577 |
651 |
|
(410) |
(－) |
(410) |
(△24) |
|
|
不動産 |
17 |
－ |
17 |
2 |
|
(－) |
(－) |
(－) |
(△1) |
|
|
その他 |
198 |
12 |
210 |
20 |
|
(25) |
(－) |
(25) |
(△2) |
|
|
全社（共通） |
228 |
－ |
228 |
△1 |
|
(5) |
(－) |
(5) |
(－) |
|
|
合計 |
5,909 |
11,854 |
17,763 |
1,137 |
|
(2,530) |
(－) |
(2,530) |
(74) |
|
（注）１ 「従業員数」は、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの受入出向者を含む就業人員であります。
２ 「従業員数」の下段（ ）内は、臨時従業員（パート・アルバイト等を含み、派遣社員を除く）の年間平均雇用人員で外書きしております。
３ 「全社（共通）」に記載されている従業員数は、他のセグメントに区分できない企画・管理部門及び品質保証部門に所属しているものであります。
４ 当期よりセグメント区分を変更したため、前期末比増減については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えて比較しております。
（ロ）提出会社の状況
|
|
|
（2026年３月31日現在） |
||
|
従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） |
|
234 |
45.2 |
17.8 |
7,726,943 |
3.9 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
不動産 |
6 |
|
全社（共通） |
228 |
|
合計 |
234 |
（注）１ 「従業員数」は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への受入出向者を含む就業人員であります。
２ 「平均年間給与」は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 「全社（共通）」に記載されている従業員数は、他のセグメントに区分できない企画・管理部門及び品質保証部門に所属しているものであります。
（ハ）最大人員会社の状況
(1) 当事業年度における従業員数が最も多い会社
|
㈱ニチレイフーズ |
（2026年３月31日現在） |
|||
|
従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） |
|
1,620 |
43.9 |
18.9 |
7,043,554 |
2.5 |
（注）１ 「従業員数」は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への受入出向者を含む就業人員であり
ます。
２ 「平均年間給与」は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2) 上記(1)の次に従業員数が多い会社
|
㈱ロジスティクス・ネットワーク |
（2026年３月31日現在） |
|||
|
従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） |
|
942 |
43.4 |
16.4 |
5,981,249 |
3.4 |
（注）１ 「従業員数」は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への受入出向者を含む就業人員であり
ます。
２ 「平均年間給与」は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
（ニ）労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はありません。
（ホ）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
(1) 提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１ |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１ |
||
|
全労働者 |
正規雇用 労働者 |
非正規雇用 労働者 |
||
|
28.3 |
66.7 |
74.9 |
78.1 |
50.4 |
(2) 連結子会社
|
当事業年度 |
|||||
|
名称 |
管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１ |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２、３ |
労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１ |
||
|
全労働者 |
正規雇用 労働者 |
非正規雇用 労働者 |
|||
|
㈱ニチレイフーズ（注）４ |
8.6 |
86.7 |
65.6 |
77.1 |
79.9 |
|
㈱ニチレイフレッシュ（注）４ |
5.7 |
60.0 |
74.8 |
73.9 |
76.7 |
|
㈱ニチレイロジグループ本社 |
14.7 |
66.7 |
77.1 |
79.4 |
49.7 |
|
㈱ニチレイバイオサイエンス |
23.5 |
100.0 |
62.4 |
82.5 |
52.7 |
|
㈱中冷 |
14.3 |
100.0 |
77.5 |
78.8 |
92.9 |
|
㈱キューレイ |
16.7 |
100.0 |
73.7 |
82.5 |
86.9 |
|
㈱ニチレイフレッシュプロセス |
44.4 |
100.0 |
96.1 |
96.9 |
93.7 |
|
㈱ロジスティクス・ネットワーク |
5.3 |
200.0 |
65.5 |
78.3 |
46.8 |
|
㈱ＮＫトランス |
0.0 |
50.0 |
51.0 |
91.8 |
102.1 |
|
㈱ニチレイ・ロジスティクス東海 |
12.5 |
100.0 |
77.5 |
82.7 |
79.4 |
|
㈱ニチレイ・ロジスティクス関西 |
6.3 |
80.0 |
79.0 |
75.7 |
109.2 |
|
㈱ニチレイ・ロジスティクス中四国 |
0.0 |
－ |
78.3 |
79.8 |
57.2 |
|
㈱ニチレイ・ロジスティクス九州 |
0.0 |
50.0 |
78.8 |
79.4 |
62.8 |
|
㈱キョクレイ |
16.7 |
0.0 |
82.6 |
77.9 |
29.5 |
|
㈱東京ニチレイサービス |
0.0 |
0.0 |
58.5 |
73.0 |
59.0 |
|
㈱名古屋ニチレイサービス |
0.0 |
100.0 |
76.6 |
80.3 |
87.9 |
|
㈱九州ニチレイサービス |
0.0 |
100.0 |
66.4 |
70.5 |
68.2 |
|
㈱ニチレイ・ロジスティクスエンジニアリング |
0.0 |
75.0 |
82.7 |
78.7 |
107.9 |
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
３ 当事業年度に配偶者が出産した従業員数に対して、当事業年度に育児休業を取得した従業員数の割合を算出しております。なお、過年度に配偶者が出産した従業員が、当事業年度に育児休業を取得することがあるため、取得率が100％を超えることがあります。
４ 2026年４月１日付で、㈱ニチレイフーズを吸収合併存続会社、㈱ニチレイフレッシュを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。
(3) 男女の賃金差異についての補足説明（ニチレイグループ共通）
ニチレイグループでは全ての雇用形態において性別での賃金制度に違いを設けておりませんが、賃金差異があるため、雇用区分ごとに分析を行いました。
① 正規雇用労働者について
正規雇用労働者を分析した結果、一般社員での賃金差異は少なく、管理職層での差異が大きい結果となりました。これは男性に比べ女性の管理職数が少ないことが要因と捉えております。
ニチレイグループでは、グループ重要事項（マテリアリティ）として「多様な人財の確保と育成」を設けており、また、人財戦略においてはDE＆I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）を戦略の一つとして掲げております（※）。女性活躍の推進においては、グループ横断での女性活躍推進PJを立ち上げ、PJメンバーによる現場目線での女性活躍に向けた課題解決や、女性管理職候補者に対する研修や女性役員との面談を通じてキャリアを考える機会をつくるなど、計画的に女性管理職を増やす取組みを進めており、実際に管理職に登用される女性社員が増加しております。今後も女性活躍の推進に取り組むことで賃金差異は縮小していく見込みです。
※詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 （１）人材戦略に関する基本方針等」をご参照ください。
② 非正規雇用労働者について
非正規雇用労働者の差異の要因としては、女性は契約社員・パート社員の比率が高くなっている一方、男性においては定年後の再雇用者など嘱託社員の比率が高い状況となっており、こうした契約形態の違いが非正規雇用労働者として纏めた際に差として表れているという状況であります。
また、前述の通り各雇用形態における性別での賃金制度に違いはありませんが、例えばパート社員において、男性はフルタイム勤務、女性は短時間での契約の比率が高いため、労働時間に起因する賃金の差異が発生しております。
(4) 男性労働者の育児休業取得率についての補足説明（ニチレイグループ共通）
女性が活躍できる土台作りとして、2025年度より育児のための休暇・休業に関する目標値について2027年度に「男性の育児休暇・休業等の取得１か月以上50％」※を達成することを掲げ、男性が子育てに参画することを契機に女性の活躍の場を拡大させ、その結果、男女ともに子育て期のワーク・ライフ・バランスを実現することを目指し、労使で男性の育児休暇・休業等の取得を推進しております。具体的には、男性社員への育児休暇・休業取得に関する意向確認のほか、取得できていない社員へのヒアリング、男性向けの育児休業ガイドブックの配布、育児休業取得時に得られる賃金を試算できるシミュレーション表の提供なども実施しています。
※「育児のための休暇・休業」：慶弔休暇（妻の出産）、積立年次有給休暇（育児休業の振替）
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種団体が主催するセミナーに参加しております。
１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当連結会計年度 (2026年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
39,369 |
52,108 |
|
受取手形及び売掛金 |
※１ 101,430 |
※１ 107,809 |
|
商品及び製品 |
39,637 |
39,503 |
|
仕掛品 |
2,582 |
1,839 |
|
原材料及び貯蔵品 |
12,774 |
15,738 |
|
その他 |
9,242 |
13,284 |
|
貸倒引当金 |
△110 |
△159 |
|
流動資産合計 |
204,925 |
230,124 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
※４ 302,316 |
※４ 319,124 |
|
減価償却累計額 |
△202,192 |
△210,866 |
|
建物及び構築物（純額） |
100,123 |
108,257 |
|
機械装置及び運搬具 |
※４ 163,158 |
※４ 182,070 |
|
減価償却累計額 |
△114,230 |
△124,730 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
48,927 |
57,339 |
|
土地 |
※３,※４ 46,457 |
※３,※４ 49,167 |
|
リース資産 |
31,486 |
25,975 |
|
減価償却累計額 |
△19,139 |
△12,819 |
|
リース資産（純額） |
12,346 |
13,155 |
|
建設仮勘定 |
6,027 |
9,077 |
|
その他 |
※４ 18,703 |
※４ 20,720 |
|
減価償却累計額 |
△13,347 |
△14,325 |
|
その他（純額） |
5,355 |
6,394 |
|
有形固定資産合計 |
219,238 |
243,392 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
7,356 |
10,560 |
|
その他 |
8,936 |
9,171 |
|
無形固定資産合計 |
16,292 |
19,732 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
※２ 45,036 |
※２ 46,910 |
|
退職給付に係る資産 |
40 |
52 |
|
繰延税金資産 |
2,920 |
3,341 |
|
その他 |
※２ 10,906 |
※２ 13,905 |
|
貸倒引当金 |
△139 |
△218 |
|
投資その他の資産合計 |
58,764 |
63,991 |
|
固定資産合計 |
294,295 |
327,117 |
|
資産合計 |
499,221 |
557,242 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当連結会計年度 (2026年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
27,137 |
27,472 |
|
電子記録債務 |
993 |
543 |
|
短期借入金 |
6,348 |
21,098 |
|
コマーシャル・ペーパー |
3,000 |
11,000 |
|
１年内償還予定の社債 |
10,000 |
10,000 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
※３ 9,713 |
※３ 878 |
|
リース債務 |
3,568 |
3,378 |
|
未払費用 |
40,351 |
41,056 |
|
未払法人税等 |
4,811 |
8,089 |
|
役員賞与引当金 |
216 |
215 |
|
その他 |
※５ 22,942 |
※５ 25,566 |
|
流動負債合計 |
129,083 |
149,299 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
30,000 |
30,000 |
|
長期借入金 |
※３ 33,669 |
※３ 37,848 |
|
リース債務 |
9,955 |
10,552 |
|
繰延税金負債 |
8,565 |
12,706 |
|
役員退職慰労引当金 |
63 |
69 |
|
退職給付に係る負債 |
2,158 |
2,291 |
|
資産除去債務 |
4,925 |
5,344 |
|
長期預り保証金 |
2,285 |
2,339 |
|
その他 |
2,548 |
2,352 |
|
固定負債合計 |
94,171 |
103,504 |
|
負債合計 |
223,255 |
252,803 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
30,608 |
30,660 |
|
資本剰余金 |
5,558 |
5,610 |
|
利益剰余金 |
203,435 |
218,613 |
|
自己株式 |
△11,749 |
△11,752 |
|
株主資本合計 |
227,853 |
243,132 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
17,254 |
19,923 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△368 |
3,527 |
|
為替換算調整勘定 |
15,301 |
19,761 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
32,187 |
43,212 |
|
非支配株主持分 |
15,925 |
18,093 |
|
純資産合計 |
275,966 |
304,438 |
|
負債純資産合計 |
499,221 |
557,242 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
売上高 |
※１ 702,080 |
※１ 716,144 |
|
売上原価 |
※２ 575,852 |
※２ 586,922 |
|
売上総利益 |
126,228 |
129,221 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
運送費及び保管費 |
21,434 |
20,666 |
|
販売促進費 |
1,430 |
1,609 |
|
広告宣伝費 |
5,082 |
5,207 |
|
役員報酬及び従業員給料・賞与・手当 |
24,799 |
26,102 |
|
退職給付費用 |
1,282 |
1,290 |
|
法定福利及び厚生費 |
4,154 |
4,279 |
|
旅費交通費及び通信費 |
2,673 |
2,866 |
|
賃借料 |
2,628 |
2,775 |
|
業務委託費 |
6,044 |
6,467 |
|
研究開発費 |
※３ 2,206 |
※３ 1,973 |
|
その他 |
16,175 |
16,983 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
87,913 |
90,222 |
|
営業利益 |
38,315 |
38,999 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
627 |
604 |
|
受取配当金 |
1,116 |
1,200 |
|
持分法による投資利益 |
536 |
570 |
|
その他 |
862 |
877 |
|
営業外収益合計 |
3,143 |
3,253 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
1,151 |
1,373 |
|
その他 |
428 |
729 |
|
営業外費用合計 |
1,580 |
2,103 |
|
経常利益 |
39,878 |
40,149 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
※４ 139 |
※４ 162 |
|
投資有価証券売却益 |
343 |
4,685 |
|
受取保険金 |
31 |
－ |
|
受取補償金 |
105 |
－ |
|
負ののれん発生益 |
－ |
18 |
|
その他 |
14 |
427 |
|
特別利益合計 |
634 |
5,293 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
※５ 3 |
※５ 44 |
|
固定資産除却損 |
※６ 1,474 |
※６ 1,574 |
|
減損損失 |
※７ 465 |
※７ 451 |
|
事業所閉鎖損失 |
285 |
752 |
|
その他 |
448 |
1,098 |
|
特別損失合計 |
2,677 |
3,921 |
|
税金等調整前当期純利益 |
37,835 |
41,521 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
10,211 |
12,343 |
|
法人税等調整額 |
573 |
341 |
|
法人税等合計 |
10,785 |
12,684 |
|
当期純利益 |
27,049 |
28,837 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
2,318 |
1,505 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
24,731 |
27,332 |
【連結包括利益計算書】
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
当期純利益 |
27,049 |
28,837 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,904 |
2,666 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△2,552 |
3,880 |
|
為替換算調整勘定 |
7,427 |
5,860 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
461 |
△352 |
|
その他の包括利益合計 |
※１ 3,431 |
※１ 12,054 |
|
包括利益 |
30,481 |
40,892 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
26,518 |
38,357 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
3,963 |
2,535 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
30,563 |
5,513 |
203,783 |
△16,856 |
223,003 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
45 |
45 |
|
|
90 |
|
剰余金の配当 |
|
|
△9,963 |
|
△9,963 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
24,731 |
|
24,731 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△10,009 |
△10,009 |
|
自己株式の処分 |
|
0 |
|
0 |
0 |
|
自己株式の消却 |
|
△0 |
△15,116 |
15,116 |
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
45 |
44 |
△348 |
5,107 |
4,849 |
|
当期末残高 |
30,608 |
5,558 |
203,435 |
△11,749 |
227,853 |
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
19,155 |
2,168 |
9,076 |
30,400 |
12,537 |
265,942 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
90 |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△9,963 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
24,731 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△10,009 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
0 |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△1,900 |
△2,536 |
6,224 |
1,787 |
3,387 |
5,174 |
|
当期変動額合計 |
△1,900 |
△2,536 |
6,224 |
1,787 |
3,387 |
10,023 |
|
当期末残高 |
17,254 |
△368 |
15,301 |
32,187 |
15,925 |
275,966 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
30,608 |
5,558 |
203,435 |
△11,749 |
227,853 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
51 |
51 |
|
|
103 |
|
剰余金の配当 |
|
|
△12,153 |
|
△12,153 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
27,332 |
|
27,332 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△3 |
△3 |
|
自己株式の処分 |
|
0 |
|
0 |
0 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
51 |
51 |
15,178 |
△3 |
15,279 |
|
当期末残高 |
30,660 |
5,610 |
218,613 |
△11,752 |
243,132 |
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
17,254 |
△368 |
15,301 |
32,187 |
15,925 |
275,966 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
103 |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△12,153 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
27,332 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△3 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
0 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
2,668 |
3,895 |
4,460 |
11,024 |
2,167 |
13,192 |
|
当期変動額合計 |
2,668 |
3,895 |
4,460 |
11,024 |
2,167 |
28,471 |
|
当期末残高 |
19,923 |
3,527 |
19,761 |
43,212 |
18,093 |
304,438 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
37,835 |
41,521 |
|
減価償却費 |
24,277 |
22,087 |
|
減損損失 |
465 |
451 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△364 |
85 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△1,744 |
△1,805 |
|
支払利息 |
1,151 |
1,373 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△536 |
△570 |
|
負ののれん発生益 |
－ |
△18 |
|
固定資産売却損益（△は益） |
△136 |
△118 |
|
固定資産除却損 |
1,474 |
1,574 |
|
事業所閉鎖損失 |
285 |
752 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△343 |
△4,685 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
6,150 |
△3,231 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△2,596 |
△1,424 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△3,743 |
△428 |
|
受取補償金 |
△105 |
－ |
|
受取保険金 |
△31 |
－ |
|
その他 |
1,578 |
1,453 |
|
小計 |
63,618 |
57,019 |
|
利息及び配当金の受取額 |
1,915 |
2,155 |
|
補償金の受取額 |
105 |
－ |
|
保険金の受取額 |
31 |
－ |
|
利息の支払額 |
△1,141 |
△1,266 |
|
法人税等の支払額 |
△11,333 |
△9,161 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
53,194 |
48,746 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△28,328 |
△30,198 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
218 |
598 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△1,034 |
△1,928 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△42 |
△32 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
440 |
5,176 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△435 |
△7,145 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 |
－ |
△105 |
|
その他 |
△3,222 |
585 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△32,403 |
△33,050 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△875 |
12,226 |
|
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） |
1,000 |
8,000 |
|
長期借入れによる収入 |
18,267 |
1,231 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△10,770 |
△10,269 |
|
社債の発行による収入 |
－ |
9,951 |
|
社債の償還による支出 |
－ |
△10,000 |
|
リース債務の返済による支出 |
△3,706 |
△3,798 |
|
自己株式の取得による支出 |
△10,010 |
△3 |
|
配当金の支払額 |
△9,949 |
△12,134 |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△760 |
△1,542 |
|
非支配株主からの払込みによる収入 |
－ |
3,113 |
|
その他 |
0 |
0 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△16,804 |
△3,224 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
2,224 |
2,743 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
6,210 |
15,215 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
29,725 |
35,935 |
|
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
－ |
387 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
※１ 35,935 |
※１ 51,538 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社
すべての子会社を連結しております。
① 連結子会社の数 87社
国内連結子会社の数 38社
在外連結子会社の数 49社
② 主要な連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
③ 連結子会社の異動
（新規設立による増加 ３社）
㈱ニチレイビズネクスト
Nichirei Southeast Asia Co.,Ltd.
Nichirei Global Foods, LLC
（株式取得による増加 ４社）
INTEGRATED COLD CHAIN LOGISTICS SDN. BHD.
KRIS BAYU SDN. BHD.
ICCL DISTRIBUTION SDN. BHD.
Surapon Supreme Foods Company Limited
（支配獲得による増加 ３社）
Thermotraffic Asia (Malaysia) Sdn. Bhd
Litt Tatt Enterprise Sdn. Bhd.
Litt Tatt Distribution Sdn. Bhd.
（持分売却による減少 １社）
日照美冷食品貿易有限公司
（清算による減少 ２社）
㈱フレッシュミート佐久平
Kevin Hancock Limited
なお、連結子会社であった期間の損益計算書は連結しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用会社
すべての関連会社に持分法を適用しております。
① 持分法を適用した関連会社の数 12社
国内持分法適用関連会社の数 ９社
在外持分法適用関連会社の数 ３社
② 主要な持分法適用会社の名称
㈱日立フーズ＆ロジスティクスシステムズ
③ 持分法適用会社の異動
支配獲得により連結子会社となったことによる減少 ３社
(2) 持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項
持分法の適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる関連会社は４社で、当該関連会社の事業年度に係る財務諸表又は直近の四半期決算を基にした仮決算により作成した財務諸表を使用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる子会社は、Nichirei Holding Holland B.V.等、決算日が12月31日の連結子会社が49社であります。
なお、連結財務諸表の作成にあたっては、当該子会社の決算日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
(イ) 市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
(ロ) 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見積額を次のとおり計上しております。
(イ) 一般債権
金融商品に関する会計基準に基づく貸倒実績率法
(ロ) 貸倒懸念債権及び破産更生債権等
金融商品に関する会計基準に基づく財務内容評価法
② 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支払いに備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
国内連結子会社は、役員及び執行役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
① 食品事業、その他の事業（バイオサイエンス事業）
調理冷凍食品、水産品、畜産品、診断薬等の製造・販売を主な事業とし、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。
なお、食品事業において、支給品を買い戻す義務を負っていない有償支給取引については、支給先から受け取る対価は収益として認識しておりません。
② 低温物流事業（保管事業、輸配送事業、リテール事業、3PL事業、海外事業）
顧客から預かった荷物をトラック等の車輛を使用して輸送・配送する役務の提供、顧客から預かった荷物の品質管理・在庫管理や荷物の入出庫作業、梱包作業等の役務の提供を主な事業とし、履行義務が充足される役務提供完了時に収益を認識しております。
③ 不動産事業
リース取引に関する会計基準に基づき、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて収益を認識しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、振当処理の要件を満たす為替予約等については、振当処理を行っております。また、特例処理の対象となる金利スワップ等は、当該特例処理を行うこととしております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(イ) ヘッジ手段
デリバティブ取引（為替予約取引及び金利スワップ取引等）
(ロ) ヘッジ対象
相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されていないもの、及びキャッシュ・フローが固定されその変動が回避されるもの（外貨建金銭債権債務等）
③ ヘッジ方針
当社グループ制定の「グループ金融商品会計・管理基準」に基づき、外貨建取引（商品・原材料の輸出入取引等）の為替レートの変動によるリスクをヘッジするため、為替予約を締結しております。
なお、経常的に発生しない外貨建取引については、取引の都度、ヘッジ方針を定めることにしております。また、利付債権債務等に係る金利変動リスクを適切な状態に変換するため、必要に応じて金利スワップ契約等を締結しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動と、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。
ただし、振当処理を行った為替予約及び特例処理によっている金利スワップ等は、有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは発生日以後20年以内の期間で均等償却しております。
ただし、金額が僅少な場合は、発生年度にその全額を償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
資金（現金及び現金同等物）の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な預金、及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期資金であります。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はありません。
（重要な会計上の見積り）
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
のれんの評価
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
のれん 5,224百万円
上記ののれんは、連結子会社であるThermotraffic (N.I.) Ltd.の株式を取得した際に生じた同社の超過収益力をのれんとして認識したものであります。
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(１) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
のれんの減損の兆候の把握においては、のれんが生じている各被取得企業の事業を一つのグルーピング単位とし、営業活動から生ずる損益等が継続してマイナスとなっている場合や経営環境の著しい悪化が生じた場合など、被取得企業の超過収益力が毀損して減損の兆候があると認められる場合には、のれんを含む資産グループの帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローの総額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。
なお、当連結会計年度においては、Thermotraffic (N.I.) Ltd.に係るのれんについて減損の兆候は識別されていません。
(２) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
減損の兆候の判断にはThermotraffic (N.I.) Ltd.の事業計画を利用しており、その策定には増設予定の倉庫に係るパレット数及び売上の増加を主要な仮定に用いております。
(３) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該事業計画は、市場環境の変化など外部要因により影響を受ける可能性があり、実際の業績が見積りと異なる場合、翌連結会計年度において減損損失を計上する可能性があります。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
のれんの評価
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
のれん 5,238百万円
上記ののれんは、連結子会社であるThermotraffic (N.I.) Ltd.の株式を取得した際に生じた同社の超過収益力をのれんとして認識したものであります。
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(１) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
のれんの減損の兆候の把握においては、のれんが生じている各被取得企業の事業を一つのグルーピング単位とし、営業活動から生ずる損益等が継続してマイナスとなっている場合や経営環境の著しい悪化が生じた場合など、被取得企業の超過収益力が毀損して減損の兆候があると認められる場合には、のれんを含む資産グループの帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローの総額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。
なお、当連結会計年度においては、Thermotraffic (N.I.) Ltd.に係るのれんについて減損の兆候は識別されていません。
(２) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
減損の兆候の判断にはThermotraffic (N.I.) Ltd.の事業計画を利用しており、その策定には増設予定の倉庫に係るパレット数及び売上の増加を主要な仮定に用いております。
(３) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該事業計画は、市場環境の変化など外部要因により影響を受ける可能性があり、実際の業績が見積りと異なる場合、翌連結会計年度において減損損失を計上する可能性があります。
（会計方針の変更）
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更及び耐用年数の見直し）
従来、当社及び国内連結子会社では、有形固定資産の減価償却方法について、主に定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しました。併せて、グループ全体で、物理的・機能的な使用実態に応じて耐用年数を見直しました。
当社グループは、新たに策定した長期経営目標「N-FIT 2035」の達成に向け、当連結会計年度より新中期経営計画「Compass×Growth 2027」をスタートさせ、収益力の強化と資本効率の向上に取り組んでおります。
このような状況において、当計画の策定を契機として、当社の実態を適切に示す減価償却方法及び耐用年数の検討を行いました。
その結果、当社グループの主要な事業領域である食品事業や低温物流事業の需要が今後も堅調に推移し、生産・物流設備が長期、安定的に使用されることが見込まれることから、国内外の有形固定資産の減価償却方法を定額法に統一すると同時に、低温物流事業の建物の一部について耐用年数を延長することが当社グループの実態をより適切に表すものと判断しました。
当該会計方針の変更及び耐用年数の見直しに伴い、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が3,795百万円それぞれ増加しております。なお、セグメント情報に与える影響については当該箇所に記載しております。
（未適用の会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
受取手形 |
1百万円 |
－百万円 |
|
売掛金 |
101,429 |
107,809 |
※２ 関連会社に係る株式及び出資金は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
7,168百万円 |
5,565百万円 |
|
その他（出資金） |
673 |
677 |
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
土地 |
729百万円 |
729百万円 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
70百万円 |
70百万円 |
|
長期借入金 |
917 |
847 |
※４ 国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
4,566百万円 |
4,551百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
3,102 |
3,399 |
|
土地 |
1,366 |
1,366 |
|
その他の有形固定資産 |
9 |
8 |
※５ 契約負債は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
契約負債 |
1,464百万円 |
1,704百万円 |
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額（△は戻入額）は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
売上原価 |
△49百万円 |
262百万円 |
※３ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
販売費及び一般管理費 |
2,206百万円 |
1,973百万円 |
※４ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
0百万円 |
3百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
108 |
106 |
|
その他 |
30 |
52 |
|
合計 |
139 |
162 |
※５ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
0百万円 |
0百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
2 |
36 |
|
その他 |
0 |
6 |
|
合計 |
3 |
44 |
※６ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
219百万円 |
170百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
82 |
109 |
|
リース資産 |
56 |
22 |
|
その他 |
34 |
20 |
|
撤去費用 |
1,081 |
1,250 |
|
合計 |
1,474 |
1,574 |
※７ 減損損失
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
減損損失を計上しておりますが、重要性が乏しいため内訳は省略しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
減損損失を計上しておりますが、重要性が乏しいため内訳は省略しております。
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
△2,054百万円 |
8,585百万円 |
|
組替調整額 |
△358 |
△ 4,669 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
△2,413 |
3,916 |
|
法人税等及び税効果額 |
509 |
△ 1,250 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,904 |
2,666 |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
当期発生額 |
△3,663 |
5,680 |
|
法人税等及び税効果額 |
1,111 |
△ 1,799 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△2,552 |
3,880 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
7,427 |
5,860 |
|
為替換算調整勘定 |
7,427 |
5,860 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
当期発生額 |
461 |
△ 352 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
法人税等及び税効果調整前 |
461 |
△ 352 |
|
法人税等及び税効果額 |
0 |
0 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
461 |
△ 352 |
|
その他の包括利益合計 |
3,431 |
12,054 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：株)
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１，２ |
134,075,652 |
25,617 |
5,636,400 |
128,464,869 |
|
合計 |
134,075,652 |
25,617 |
5,636,400 |
128,464,869 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）３，４ |
6,354,029 |
2,465,244 |
5,636,442 |
3,182,831 |
|
合計 |
6,354,029 |
2,465,244 |
5,636,442 |
3,182,831 |
（注）１ 普通株式の発行済株式の増加は譲渡制限付株式報酬としての新株の発行によるものであります。
２ 普通株式の発行済株式の減少は自己株式の消却によるものであります。
３ 普通株式の自己株式の増加2,465,244株の内訳は、次のとおりであります。
（変動事由の概要）
|
取締役会決議に基づく自己株式取得による増加 |
2,462,900株 |
|
単元未満株式の買取請求による増加 |
2,344株 |
４ 普通株式の自己株式の減少5,636,442株の内訳は、次の通りであります。
（変動事由の概要）
|
自己株式消却による減少 |
5,636,400株 |
|
単元未満株式の買増請求による減少 |
42株 |
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
|
2024年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
4,725 |
37 |
2024年３月31日 |
2024年６月26日 |
|
|
2024年11月５日 取締役会 |
普通株式 |
5,237 |
41 |
2024年９月30日 |
2024年12月５日 |
|
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
6,389 |
利益剰余金 |
51 |
2025年３月31日 |
2025年６月26日 |
（注）当社は、2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、
上記の１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：株)
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）２ |
128,464,869 |
128,520,094 |
－ |
256,984,963 |
|
合計 |
128,464,869 |
128,520,094 |
－ |
256,984,963 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）３，４ |
3,182,831 |
3,184,818 |
170 |
6,367,479 |
|
合計 |
3,182,831 |
3,184,818 |
170 |
6,367,479 |
（注）１ 2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２ 普通株式の発行済株式の増加128,520,094株の内訳は、次のとおりであります。
（変動事由の概要）
|
株式分割による増加 |
128,464,869株 |
|
譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による増加 |
55,225株 |
３ 普通株式の自己株式の増加3,184,818株の内訳は、次のとおりであります。
（変動事由の概要）
|
株式分割による増加 |
3,182,831株 |
|
単元未満株式の買取請求による増加 |
1,987株 |
４ 普通株式の自己株式の減少170株は単元未満株式の買増請求によるものであります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
|
2025年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
6,389 |
51 |
2025年３月31日 |
2025年６月26日 |
|
|
2025年11月11日 取締役会 |
普通株式 |
5,764 |
23 |
2025年９月30日 |
2025年12月５日 |
|
（注）2025年６月25日定時株主総会における１株当たり配当額は、基準日が2025年３月31日であるため、2025年４月１日付の株式分割前の金額を記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり決議を予定しております。
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2026年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
6,014 |
利益剰余金 |
24 |
2026年３月31日 |
2026年６月25日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
39,369百万円 |
52,108百万円 |
|
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 |
△3,434 |
△569 |
|
現金及び現金同等物 |
35,935 |
51,538 |
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
（借主側）
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、低温物流事業における冷蔵設備（建物及び構築物）であります。
・無形固定資産
主として、低温物流事業におけるソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
２．オペレーティング・リース取引（転リース取引を含む）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（借主側）
未経過リース料 （単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
１年内 |
2,784 |
2,707 |
|
１年超 |
13,118 |
17,251 |
|
合計 |
15,902 |
19,959 |
（貸主側）
未経過リース料 （単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
１年内 |
61 |
102 |
|
１年超 |
906 |
804 |
|
合計 |
968 |
906 |
（金融商品関係）
１. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループでは、運転資金需要や設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入や社債発行などにより調達しております。また、一時的に生じる余剰資金は安全かつ確実に運用することとしております。
なお、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機目的では行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、外貨建ての営業債務については、為替の変動リスクに晒されております。
借入金、コマーシャル・ペーパー、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権については、債権管理マニュアル等に従い日常管理を行い、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、信用リスクの極小化のため、適格な格付けを有する金融機関と取引を行うこととしております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別に把握された為替の変動リスクを回避するため、為替予約取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引方針等を定めた管理規程に基づき、財務部門が取引を行い、取引結果を当社及び連結子会社の取締役会の構成員に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社及び主な国内連結子会社は、キャッシュマネジメントシステムを導入していることから、当該システム参加会社の流動性リスクの管理は当社が行っております。
当社は、各社、各部門からの報告に基づき、財務部門が、適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準に維持するなどにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2025年３月31日）
現金及び預金、受取手形及び売掛金、買掛金、電子記録債務、短期借入金（ただし、１年内返済予定の長期借入金を除く）、コマーシャル・ペーパー、未払費用、未払法人税等は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：百万円）
|
|
連結貸借対照表 計上額 |
時価 |
差額 |
|
投資有価証券 ※１ |
|
|
|
|
その他有価証券 |
35,947 |
35,947 |
－ |
|
資産計 |
35,947 |
35,947 |
－ |
|
社債 |
40,000 |
39,389 |
△610 |
|
長期借入金 |
43,383 |
43,321 |
△62 |
|
リース債務 |
13,524 |
13,764 |
240 |
|
長期預り保証金 ※２ |
1,664 |
1,566 |
△98 |
|
負債計 |
98,572 |
98,041 |
△530 |
|
デリバティブ取引 ※３ |
|
|
|
|
ヘッジ会計が適用されていないもの |
－ |
－ |
－ |
|
ヘッジ会計が適用されているもの |
△493 |
△493 |
－ |
|
デリバティブ取引計 |
△493 |
△493 |
－ |
※１ 市場価格のない株式等は含まれておりません。非上場株式の連結貸借対照表計上額は9,088百万円であります。
※２ 営業取引に係る長期預り保証金については、取引先との取引終了や返済要請に応じて随時返済するものであるため、短期間で返済する場合と同様、時価は当該帳簿価額によっているため含まれておりません。営業取引に係る長期預り保証金の連結貸借対照表計上額は620百万円であります。
※３ デリバティブ取引によって生じた、正味の債権・債務は純額で表示しており、為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金、買掛金と一体として処理しております。
当連結会計年度（2026年３月31日）
現金及び預金、受取手形及び売掛金、買掛金、電子記録債務、短期借入金（ただし、１年内返済予定の長期借入金を除く）、コマーシャル・ペーパー、未払費用、未払法人税等は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：百万円）
|
|
連結貸借対照表 計上額 |
時価 |
差額 |
|
投資有価証券 ※１ |
|
|
|
|
その他有価証券 |
39,406 |
39,406 |
－ |
|
資産計 |
39,406 |
39,406 |
－ |
|
社債 |
40,000 |
39,434 |
△565 |
|
長期借入金 |
38,726 |
39,215 |
488 |
|
リース債務 |
13,931 |
14,050 |
119 |
|
長期預り保証金 ※２ |
1,732 |
1,564 |
△167 |
|
負債計 |
94,390 |
94,264 |
△125 |
|
デリバティブ取引 ※３ |
|
|
|
|
ヘッジ会計が適用されていないもの |
－ |
－ |
－ |
|
ヘッジ会計が適用されているもの |
5,187 |
5,187 |
－ |
|
デリバティブ取引計 |
5,187 |
5,187 |
－ |
※１ 市場価格のない株式等は含まれておりません。非上場株式の連結貸借対照表計上額は7,504百万円であります。
※２ 営業取引に係る長期預り保証金については、取引先との取引終了や返済要請に応じて随時返済するものであるため、短期間で返済する場合と同様、時価は当該帳簿価額によっているため含まれておりません。営業取引に係る長期預り保証金の連結貸借対照表計上額は607百万円であります。
※３ デリバティブ取引によって生じた、正味の債権・債務は純額で表示しており、為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金、買掛金と一体として処理しております。
(注)１ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2025年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
１年以内 |
１年超 |
|
現金及び預金 |
39,340 |
－ |
|
受取手形 |
1 |
－ |
|
売掛金 |
101,429 |
－ |
|
合計 |
140,771 |
－ |
当連結会計年度（2026年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
１年以内 |
１年超 |
|
現金及び預金 |
52,083 |
－ |
|
受取手形 |
－ |
－ |
|
売掛金 |
107,809 |
－ |
|
合計 |
159,892 |
－ |
(注)２ 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2025年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
１年以内 |
１年超２年以内 |
２年超３年以内 |
３年超４年以内 |
４年超５年以内 |
５年超 |
|
短期借入金 |
6,348 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
10,000 |
10,000 |
10,000 |
10,000 |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
9,713 |
687 |
4,497 |
706 |
20,026 |
7,751 |
|
リース債務 |
3,568 |
2,923 |
2,425 |
1,906 |
1,286 |
1,412 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
１年以内 |
１年超２年以内 |
２年超３年以内 |
３年超４年以内 |
４年超５年以内 |
５年超 |
|
短期借入金 |
21,098 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
コマーシャル・ペーパー |
11,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
10,000 |
10,000 |
10,000 |
－ |
10,000 |
－ |
|
長期借入金 |
878 |
5,635 |
1,512 |
21,983 |
686 |
8,029 |
|
リース債務 |
3,378 |
2,945 |
2,375 |
1,851 |
1,020 |
2,360 |
３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額並びにレベルごとの時価は、次のとおりであります。
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定された時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
時価 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
① 投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
35,947 |
－ |
－ |
35,947 |
|
資産計 |
35,947 |
－ |
－ |
35,947 |
|
② デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
ヘッジ会計が適用されていないもの |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
ヘッジ会計が適用されているもの |
－ |
△493 |
－ |
△493 |
|
デリバティブ取引計 |
－ |
△493 |
－ |
△493 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
時価 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
① 投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
39,406 |
－ |
－ |
39,406 |
|
資産計 |
39,406 |
－ |
－ |
39,406 |
|
② デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
ヘッジ会計が適用されていないもの |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
ヘッジ会計が適用されているもの |
－ |
5,187 |
－ |
5,187 |
|
デリバティブ取引計 |
－ |
5,187 |
－ |
5,187 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
時価 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
③ 社債 |
－ |
39,389 |
－ |
39,389 |
|
④ 長期借入金 |
－ |
43,321 |
－ |
43,321 |
|
⑤ リース債務 |
－ |
13,764 |
－ |
13,764 |
|
⑥ 長期預り保証金 |
－ |
1,566 |
－ |
1,566 |
|
負債計 |
－ |
98,041 |
－ |
98,041 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
時価 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
③ 社債 |
－ |
39,434 |
－ |
39,434 |
|
④ 長期借入金 |
－ |
39,215 |
－ |
39,215 |
|
⑤ リース債務 |
－ |
14,050 |
－ |
14,050 |
|
⑥ 長期預り保証金 |
－ |
1,564 |
－ |
1,564 |
|
負債計 |
－ |
94,264 |
－ |
94,264 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
① 投資有価証券
株式は取引所の価格により算定しており、上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
② デリバティブ取引
為替予約の時価は取引金融機関より提示された時価を用いており、その時価は為替レート等の観察可能なインプットを用いて算定されていることから、レベル２の時価に分類しております。
③ 社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
④ 長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
⑤ リース債務
元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
⑥ 長期預り保証金
長期預り保証金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
１. その他有価証券
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額 （百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |
株式 |
35,768 |
11,249 |
24,519 |
|
小計 |
35,768 |
11,249 |
24,519 |
|
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |
株式 |
163 |
222 |
△58 |
|
債券 |
14 |
14 |
－ |
|
|
小計 |
178 |
237 |
△58 |
|
|
合計 |
35,947 |
11,486 |
24,461 |
|
(注) 非上場株式等（連結貸借対照表計上額 1,920百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額 （百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |
株式 |
39,218 |
10,791 |
28,426 |
|
小計 |
39,218 |
10,791 |
28,426 |
|
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |
株式 |
173 |
179 |
△6 |
|
債券 |
14 |
14 |
－ |
|
|
小計 |
187 |
194 |
△6 |
|
|
合計 |
39,406 |
10,985 |
28,420 |
|
(注) 非上場株式等（連結貸借対照表計上額 1,938百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
２. 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
種類 |
売却額 (百万円) |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 (百万円） |
|
株式 |
458 |
343 |
－ |
|
債券 |
0 |
－ |
－ |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
種類 |
売却額 (百万円) |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 (百万円） |
|
株式 |
5,175 |
4,685 |
－ |
|
債券 |
0 |
－ |
－ |
３. 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について47百万円（市場価格のない株式47百万円）の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について45百万円（市場価格のある株式42百万円、市場価格のない株式２百万円）の減損処理を行っております。
なお、当社グループの減損処理の基準は次のとおりであります。
(1) 個々の銘柄の時価が取得原価に比べて40％以上下落した場合
時価が１年以内に取得原価にほぼ近い水準まで回復することが明らかな場合を除き、減損処理しております。
(2) 個々の銘柄の時価が取得原価に比べて30％以上40％未満下落した場合
次のいずれかに該当する場合は回復の可能性がないものとして減損処理しております。
① 下落率が２年間にわたり取得原価の30％以上40％未満で推移している。
② 発行会社が債務超過の状態にある。
③ ２期連続して損失を計上し、翌期も損失計上が予想される。
（デリバティブ取引関係）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち １年超（百万円） |
時価 （百万円） |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
売掛金（予定取引） |
1,869 |
－ |
△2 |
|
|
日本円 |
85 |
－ |
4 |
||
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金（予定取引） |
53,458 |
16,548 |
△495 |
|
|
為替予約等の 振当処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
（注） |
|
売建 |
|
|
|
||
|
米ドル |
売掛金 |
1,641 |
－ |
||
|
日本円 |
2 |
－ |
|||
|
買建 |
|
|
|
||
|
米ドル |
買掛金 |
3,038 |
－ |
||
|
合計 |
|
|
60,095 |
16,548 |
△493 |
（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めております。
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち １年超（百万円） |
時価 （百万円） |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
売掛金（予定取引） |
2,820 |
－ |
△32 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金（予定取引） |
76,499 |
22,627 |
5,228 |
|
|
ユーロ |
553 |
－ |
△8 |
||
|
日本円 |
25 |
－ |
△0 |
||
|
為替予約等の 振当処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
（注） |
|
売建 |
|
|
|
||
|
米ドル |
売掛金 |
641 |
－ |
||
|
日本円 |
100 |
－ |
|||
|
買建 |
|
|
|
||
|
米ドル |
買掛金 |
3,018 |
－ |
||
|
ユーロ |
4 |
－ |
|||
|
合計 |
|
|
83,663 |
22,627 |
5,187 |
（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めております。
(2) 金利関連
前連結会計年度（2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2026年３月31日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金、前払退職手当及び退職時一時金の併用制度を採用しております。その他の連結子会社は、確定給付企業年金制度又は退職一時金制度等を採用しております。また、退職給付に関する会計基準に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない早期転進支援制度を設けており、従業員の早期退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産、退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高 |
2,169百万円 |
2,117百万円 |
|
退職給付費用 |
306 |
368 |
|
退職給付の支払額 |
△165 |
△324 |
|
制度への拠出額 |
△49 |
△47 |
|
その他 |
△143 |
123 |
|
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期末残高 |
2,117 |
2,238 |
(注) 上記において、退職給付に係る負債と退職給付に係る資産を相殺して記載しております。
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
471百万円 |
481百万円 |
|
年金資産 |
△472 |
△498 |
|
|
△1 |
△17 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
2,118 |
2,255 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
2,117 |
2,238 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
2,158 |
2,291 |
|
退職給付に係る資産 |
△40 |
△52 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
2,117 |
2,238 |
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 306百万円 当連結会計年度 368百万円
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度（中小企業退職金共済制度等を含む）への要拠出額は、前連結会計年度2,269百万円、当連結会計年度2,195百万円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
資産除去債務 |
1,471百万円 |
|
1,589百万円 |
|
繰越欠損金（注）２ |
2,638 |
|
2,789 |
|
未払費用 |
940 |
|
1,029 |
|
固定資産等未実現損益 |
805 |
|
791 |
|
退職給付に係る負債 |
753 |
|
893 |
|
未払賞与 |
533 |
|
251 |
|
減価償却超過額 |
1,129 |
|
1,277 |
|
未払事業税 |
371 |
|
550 |
|
投資有価証券評価損 |
311 |
|
250 |
|
減損損失 |
657 |
|
714 |
|
譲渡損益調整額 |
131 |
|
131 |
|
繰延ヘッジ損益 |
327 |
|
10 |
|
その他 |
2,587 |
|
2,236 |
|
繰延税金資産小計 |
12,659 |
|
12,515 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ |
△2,310 |
|
△2,580 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△2,189 |
|
△1,657 |
|
評価性引当額小計（注）１ |
△4,499 |
|
△4,237 |
|
繰延税金資産合計 |
8,159 |
|
8,277 |
|
繰延税金負債との相殺額 |
△5,238 |
|
△4,936 |
|
繰延税金資産の純額 |
2,920 |
|
3,341 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△7,491百万円 |
|
△8,816百万円 |
|
固定資産圧縮積立金 |
△1,116 |
|
△1,118 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△176 |
|
△1,649 |
|
未配分利益 |
△2,006 |
|
△2,225 |
|
資本連結に伴う固定資産評価差額 |
△774 |
|
△824 |
|
資産除去債務に対応する有形固定資産 |
△384 |
|
△414 |
|
譲渡損益調整額 |
△323 |
|
△323 |
|
その他 |
△1,529 |
|
△2,268 |
|
繰延税金負債合計 |
△13,804 |
|
△17,642 |
|
繰延税金資産との相殺額 |
5,238 |
|
4,936 |
|
繰延税金負債の純額 |
△8,565 |
|
△12,706 |
（注）１ 評価性引当額に重要な変動はございません。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2025年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金（※１） |
39 |
37 |
37 |
47 |
103 |
2,372 |
2,638 |
|
評価性引当額 |
△39 |
△37 |
△37 |
△39 |
△102 |
△2,052 |
△2,310 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
7 |
0 |
320 |
（※２）328 |
※１ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※２ 翌連結会計年度以降において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。
当連結会計年度（2026年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金（※１） |
27 |
25 |
29 |
101 |
71 |
2,534 |
2,789 |
|
評価性引当額 |
△27 |
△25 |
△22 |
△101 |
△69 |
△2,334 |
△2,580 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
6 |
0 |
2 |
199 |
（※２）208 |
※１ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※２ 翌連結会計年度以降において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.7 |
|
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
0.9 |
|
|
|
住民税均等割 |
0.4 |
|
|
|
評価性引当額の増減 |
△2.0 |
|
|
|
試験研究費等税額控除 |
△1.1 |
|
|
|
海外子会社との税率差異 |
△2.2 |
|
|
|
持分法による投資損益 |
△0.5 |
|
|
|
関係会社の未配分利益 |
1.2 |
|
|
|
税率変更による影響 |
△0.1 |
|
|
|
その他 |
0.6 |
|
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
28.5 |
|
（企業結合等関係）
重要な企業結合等はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１. 当該資産除去債務の概要
主として冷蔵倉庫の定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。
２. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年～50年と見積り、割引率は0.339％～2.436％(海外△0.085％～4.306％)を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３. 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
期首残高 |
4,768百万円 |
4,925百万円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
－ |
181 |
|
時の経過による調整額 |
88 |
93 |
|
見積りの変更による増加（注） |
－ |
138 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
－ |
△171 |
|
その他増減額（△は減少） |
67 |
177 |
|
期末残高 |
4,925 |
5,344 |
（注） 当連結会計年度において、冷蔵倉庫の定期借地権契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去
債務について、原状回復費用の再見積りにより新たな情報を入手したことから、見積りの変更による増
加額を変更前の資産除去債務残高に138百万円加算しております。
（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において賃貸用の建物及び土地を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,883百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,959百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
9,606 |
9,587 |
|
|
期中増減額 |
△18 |
△1,583 |
|
|
期末残高 |
9,587 |
8,004 |
|
期末時価 |
49,096 |
52,196 |
|
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は設備投資（404百万円）及び用途変更による増加（169百万円）であり、主な減少額は減価償却費（563百万円）であります。当連結会計年度の主な増加額は設備投資（452百万円）であり、主な減少額は用途変更（1,435百万円）及び減価償却費（555百万円）による減少であります。
３ 期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づく金額であります。ただし、不動産のうち重要性の乏しい物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額を時価としております。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、各セグメントを主要な売上管理区分に分解しております。
|
（単位：百万円） |
|
報告セグメント |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
|
主要な売上管理区分 |
|||
|
食品 |
加工食品 |
311,583 |
334,201 |
|
|
|
国内 |
243,098 |
260,553 |
|
|
|
海外 |
104,056 |
108,770 |
|
|
|
調整額 |
△35,571 |
△35,123 |
|
|
水産 |
58,668 |
50,139 |
||
|
畜産 |
67,415 |
50,867 |
||
|
消去額 |
△3,756 |
△8,533 |
||
|
小計 |
433,910 |
426,674 |
||
|
低温物流 |
国内小計 |
190,285 |
199,018 |
|
|
|
保管 |
67,642 |
70,389 |
|
|
|
輸配送 |
35,082 |
35,917 |
|
|
|
リテール |
61,210 |
65,076 |
|
|
|
３PL |
26,350 |
27,635 |
|
|
海外 |
83,203 |
92,568 |
||
|
その他・共通 |
4,783 |
9,405 |
||
|
小計 |
278,273 |
300,991 |
||
|
その他（注） |
6,473 |
5,255 |
||
|
顧客との契約から生じる収益 合計 |
718,657 |
732,921 |
||
|
不動産 |
5,186 |
5,000 |
||
|
その他の収益 合計 |
5,186 |
5,000 |
||
|
調整額 |
△21,763 |
△21,777 |
||
|
外部顧客への売上高 |
702,080 |
716,144 |
||
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオサイエンス事業のほか、人事給与関連業務サービス、環境・事務サポート関連サービスの事業を含んでおります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項 ４.会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。なお、代金は顧客との契約に基づき、概ね１～２ヵ月程度で回収しております。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
|
(1) 契約負債の残高 |
顧客との契約から生じた契約負債の期末残高は、「連結貸借対照表関係 ５．契約負債」に記載のとおりであります。なお、当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、1,464百万円であります。
|
(2) 残存履行義務に配分した取引価格 |
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年以内の契約であるものについては、実務上の便法を適用し記載を省略しております。また、契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社及び当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象として商製品・サービス別に「食品」、「低温物流」及び「不動産」としております。
各事業の概要は次のとおりであります。
食品 ：調理冷凍食品・農産加工品・水産品・畜産品・レトルト食品・ウエルネス食品・アセロラ・包装氷の製造・加工・販売、肉用鶏の飼育・販売
低温物流：輸配送サービス・配送センター機能の提供、物流コンサルティング、保管サービスの提供、凍氷の製造・販売、建築工事・設計
不動産 ：オフィスビル・駐車場の賃貸、不動産の管理
当連結会計年度より、食品事業統合に向けた機能再編を開始したことに伴い、報告セグメントを従来の「加工食品」、「水産」、「畜産」、「低温物流」及び「不動産」の５区分から「食品」、「低温物流」及び「不動産」の３区分に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度において用いた報告セグメントに基づき作成したものを開示しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は第三者間取引価格に基づいております。
（有形固定資産の減価償却方法の変更及び耐用年数の見直し）
86ページ「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1） 連結財務諸表（会計方針の変更）」に記載のとおり、有形固定資産の減価償却方法の変更及び耐用年数の見直しにより、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、「食品」で1,360百万円、「低温物流」で2,341百万円、「不動産」で4百万円、「その他」で24百万円、「調整額」で65百万円それぞれ増加しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
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|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注１) |
合計 |
調整額 (注２) |
連結 財務諸表 計上額 (注３) |
|||
|
|
食品 |
低温物流 |
不動産 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
433,651 |
259,551 |
3,275 |
696,479 |
5,601 |
702,080 |
- |
702,080 |
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
259 |
18,721 |
1,911 |
20,891 |
871 |
21,763 |
△21,763 |
- |
|
計 |
433,910 |
278,273 |
5,186 |
717,370 |
6,473 |
723,844 |
△21,763 |
702,080 |
|
セグメント利益 |
21,262 |
15,749 |
1,900 |
38,912 |
1,089 |
40,002 |
△1,687 |
38,315 |
|
セグメント資産 |
225,235 |
231,146 |
16,942 |
473,324 |
7,386 |
480,710 |
18,510 |
499,221 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
9,209 |
12,826 |
840 |
22,876 |
204 |
23,081 |
1,196 |
24,277 |
|
のれんの償却額 |
126 |
577 |
- |
703 |
- |
703 |
- |
703 |
|
持分法適用会社への 投資額 |
1,726 |
3,888 |
- |
5,615 |
- |
5,615 |
2,225 |
7,841 |
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
9,880 |
23,180 |
1,105 |
34,166 |
88 |
34,255 |
681 |
34,936 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオサイエンス事業のほか、人事給与関連業務サービス、環境・事務サポート関連サービスの事業を含んでおります。
２ 調整額の内容は次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△8,990百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益7,303百万円であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権の相殺消去等△177,034百万円及び全社資産195,545百万円であります。
全社資産の主なものは、各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 持分法適用会社への投資額の調整額は、報告セグメントに属しない持分法適用会社への投資額であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注１) |
合計 |
調整額 (注２) |
連結 財務諸表 計上額 (注３) |
|||
|
|
食品 |
低温物流 |
不動産 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
426,409 |
281,985 |
3,342 |
711,737 |
4,406 |
716,144 |
- |
716,144 |
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
264 |
19,006 |
1,657 |
20,928 |
848 |
21,777 |
△21,777 |
- |
|
計 |
426,674 |
300,991 |
5,000 |
732,666 |
5,255 |
737,921 |
△21,777 |
716,144 |
|
セグメント利益 |
19,852 |
18,583 |
1,896 |
40,332 |
471 |
40,803 |
△1,804 |
38,999 |
|
セグメント資産 |
243,650 |
271,444 |
16,325 |
531,420 |
6,819 |
538,240 |
19,001 |
557,242 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
8,225 |
11,653 |
857 |
20,736 |
174 |
20,911 |
1,176 |
22,087 |
|
のれんの償却額 |
125 |
653 |
- |
779 |
- |
779 |
- |
779 |
|
持分法適用会社への 投資額 |
1,834 |
2,116 |
- |
3,951 |
- |
3,951 |
2,291 |
6,243 |
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
11,682 |
26,894 |
504 |
39,081 |
46 |
39,127 |
1,266 |
40,393 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオサイエンス事業のほか、人事給与関連業務サービス、環境・事務サポート関連サービスの事業を含んでおります。
２ 調整額の内容は次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△8,439百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益6,634百万円であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権の相殺消去等△192,930百万円及び全社資産211,932百万円であります。
全社資産の主なものは、各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 持分法適用会社への投資額の調整額は、報告セグメントに属しない持分法適用会社への投資額であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
（単位：百万円）
|
日本 |
海外 |
合計 |
|
536,293 |
165,787 |
702,080 |
(2)有形固定資産
（単位：百万円）
|
日本 |
海外 |
合計 |
|
163,259 |
55,979 |
219,238 |
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
三菱食品株式会社 |
82,321 |
食品 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
（単位：百万円）
|
日本 |
海外 |
合計 |
|
542,391 |
173,752 |
716,144 |
(2)有形固定資産
（単位：百万円）
|
日本 |
海外 |
合計 |
|
169,759 |
73,633 |
243,392 |
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
三菱食品株式会社 |
86,742 |
食品 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結 財務諸表 計上額 |
|||
|
|
食品 |
低温物流 |
不動産 |
計 |
||||
|
減損損失 |
389 |
75 |
- |
465 |
- |
465 |
- |
465 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結 財務諸表 計上額 |
|||
|
|
食品 |
低温物流 |
不動産 |
計 |
||||
|
減損損失 |
308 |
143 |
- |
451 |
- |
451 |
- |
451 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結 財務諸表 計上額 |
|||
|
|
食品 |
低温物流 |
不動産 |
計 |
||||
|
当期償却額 |
126 |
577 |
- |
703 |
- |
703 |
- |
703 |
|
当期末残高 |
751 |
6,604 |
- |
7,356 |
- |
7,356 |
- |
7,356 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結 財務諸表 計上額 |
|||
|
|
食品 |
低温物流 |
不動産 |
計 |
||||
|
当期償却額 |
125 |
653 |
- |
779 |
- |
779 |
- |
779 |
|
当期末残高 |
1,207 |
9,353 |
- |
10,560 |
- |
10,560 |
- |
10,560 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
金額的に重要性が乏しいため記載を省略しています。
【関連当事者情報】
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,037.82円 |
1,142.56円 |
|
１株当たり当期純利益 |
97.35円 |
109.07円 |
（注）１ 「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益」を算定しております。
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
純資産の部の合計額（百万円） |
275,966 |
304,438 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） |
|
|
|
非支配株主持分 |
15,925 |
18,093 |
|
普通株式に係る純資産額（百万円） |
260,041 |
286,344 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた 普通株式の数（千株） |
250,564 |
250,617 |
４ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
24,731 |
27,332 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円） |
24,731 |
27,332 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
254,059 |
250,601 |
（重要な後発事象）
（連結子会社間の合併）
当社は、2025年５月13日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ニチレイフーズ（以下、ニチレイフーズという）と株式会社ニチレイフレッシュ（以下、ニチレイフレッシュという）を、ニチレイフーズを存続会社として合併すること（以下、本件合併という）を決議し、2026年４月１日付で本件合併を実施しております。
１．本件合併の目的
当社グループはこれまで、各事業の強みを生かした経営を行ってきましたが、多様化する顧客ニーズへの対応や複雑化する社会課題の解決に向けて、ニチレイフーズ・ニチレイフレッシュ両事業の強みを掛け合わせることにより、更なる価値創造が可能となると判断いたしました。
今般、2026年４月１日に本件合併を実施することにより、海外を含めた調達から販売までの全ての機能を統合し、食品事業全体のグループシナジーを発揮することで、収益力の強化と資本効率の向上を目指してまいります。
２．本件合併の要旨
（１）本件合併の日程
取締役会決議日（当社） 2025年５月13日
合併契約締結日（合併当事会社） 2025年５月13日
合併期日（効力発生日） 2026年４月１日
（２）本件合併の方式
ニチレイフーズを存続会社、ニチレイフレッシュを消滅会社とする吸収合併
（３）本件合併に係る割当ての内容
本件合併による株式その他の金銭等の割当はございません。
（４）消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はございません。
３．実施予定の会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理をいたします。
なお、本件合併は、当社連結子会社間の合併であるため、当社の連結業績に与える影響は軽微であります。
（企業結合）
当社は、2026年４月30日付の会社法第370条及び当社定款の定めに基づく取締役会の書面決議により、当社グループの低温物流事業を担う株式会社ニチレイロジグループ本社（以下、ニチレイロジグループという）が、インドネシアにおいて低温物流事業を展開するPT Mega Indo Logistik及びPT Mega Internasional Sejahtera（以下総称して、対象会社グループという）の株式の譲受け及び第三者割当増資の引受けにより両社株式を取得し、連結子会社化することを決議しました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：①PT Mega Indo Logistik
②PT Mega Internasional Sejahtera
事業の内容：①輸配送事業
②保管事業（冷凍・冷蔵・定温倉庫）
（２）企業結合の目的
当社は、現中期経営計画「Compass×Growth 2027」において、ニチレイロジグループの低温物流事業におけるASEAN域内ネットワーク構築に向けたクロスボーダー輸送ニーズやM&A機会の探索を重要戦略の一つとして位置付けています。対象会社グループが事業を展開するインドネシアは、ASEAN最大の人口及びGDPを有する市場であり、コールドチェーン需要の拡大が見込まれています。
対象会社グループは、インドネシア国内における確立された顧客基盤に加え、同事業に関する物流ネットワーク及び知見を背景に、拡大する市場において高い成長率を維持しています。また、倉庫施設（ハードアセット）の建設及び維持管理の内製化により、効率的な事業運営を実現し、高い収益性を確保しています。
本件を通じて当社グループは、ニチレイロジグループがこれまで培ってきた低温物流の運営ノウハウ及び海外ネットワークを活用し、対象会社グループとのシナジーの創出を図っていきます。これにより、ASEANにおける事業基盤強化を進めるとともに、現中期経営計画に掲げる「海外での拠点投資・シナジー発揮による飛躍的成長」の実現を目指していきます。
（３）企業結合日
2026年６月（予定）
（４）企業結合の法的形式
株式取得並びに第三者割当増資の引受け
（５）取得する議決権比率
51.0％（予定）
（６）取得企業を決定するに至った主な根拠
ニチレイロジグループが現金を対価として株式を取得することによるものです。
２．取得対価
現時点では確定しておりません。
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
４．発生したのれんの金額、発生要因、償却の方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
（社債の発行）
当社は、2026年５月19日開催の取締役会に基づき、2026年６月４日に無担保社債を以下のとおり発行いたしました。
１．発行総額 10,000百万円
２．年限 ５年
３．利率 2.212％
４．払込金額 各社債の金額100円につき金100円
５．償還金額 各社債の金額100円につき金100円
６．発行時期 2026年６月４日
７．償還方法 満期一括償還
８．資金の使途 社債償還資金
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
利率 （％） |
担保 |
償還期限 |
|
当社 |
第24回無担保社債 (社債間限定同順位特約付) |
2018年８月30日 |
10,000 (10,000) |
－ |
0.250 |
なし |
2025年８月29日 |
|
〃 |
第25回無担保社債 (社債間限定同順位特約付) |
2020年８月31日 |
10,000 |
10,000 |
0.240 |
なし |
2027年８月31日 |
|
〃 |
第26回無担保社債 (社債間限定同順位特約付) |
2021年11月26日 |
10,000 |
10,000 |
0.170 |
なし |
2028年11月24日 |
|
〃 |
第27回無担保社債 (社債間限定同順位特約付) |
2023年11月24日 |
10,000 |
10,000 (10,000) |
0.420 |
なし |
2026年11月24日 |
|
〃 |
第28回無担保社債 (社債間限定同順位特約付) |
2025年10月17日 |
－ |
10,000 |
1.513 |
なし |
2030年10月17日 |
|
合計 |
－ |
－ |
40,000 (10,000) |
40,000 (10,000) |
－ |
－ |
－ |
（注）１ 当期末残高の（ ）内書は、１年内に償還が予定されている金額であります。
２ 連結決算日後５年以内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。
|
１年以内 （百万円） |
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
10,000 |
10,000 |
10,000 |
－ |
10,000 |
【借入金等明細表】
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
6,348 |
21,098 |
1.660 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
9,713 |
878 |
2.390 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
3,568 |
3,378 |
3.215 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）（注）２ |
33,669 |
37,848 |
1.954 |
2027年～2039年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）（注）２ |
9,955 |
10,552 |
2.572 |
2027年～2046年 |
|
その他有利子負債 |
|
|
|
|
|
コマーシャル・ペーパー（１年以内） |
3,000 |
11,000 |
0.829 |
－ |
|
長期預り保証金 （返済期限の定めがないもの） |
490 |
464 |
0.896 |
－ |
|
合計 |
66,746 |
85,221 |
－ |
－ |
（注）１ 「平均利率」は、借入金等の期末残高に適用される利率を加重平均したものであります。
２ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額は次のとおりであります。
|
区分 |
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
長期借入金 |
5,635 |
1,512 |
21,983 |
686 |
|
リース債務 |
2,945 |
2,375 |
1,851 |
1,020 |
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
(2)【その他】
①当連結会計年度における四半期情報等
|
(累計期間) |
第１四半期 |
中間連結会計期間 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高(百万円) |
170,765 |
347,708 |
537,666 |
716,144 |
|
税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益 (百万円) |
8,766 |
21,858 |
33,684 |
41,521 |
|
親会社株主に帰属する中間(当期)(四半期)純利益(百万円) |
5,648 |
14,149 |
21,858 |
27,332 |
|
１株当たり中間(当期)(四半期)純利益(円) |
22.54 |
56.47 |
87.23 |
109.07 |
|
(会計期間) |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益(円) |
22.54 |
33.92 |
30.76 |
21.84 |
(注) 当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。
②重要な訴訟事件等
当社の連結子会社である株式会社ニチレイフーズ（以下「ニチレイフーズ」という。）及びその中国子会社である日冷食品貿易（上海）有限公司（以下「日冷食品貿易」という。）は、三泰投資控股有限公司から、2025年８月11日付で冷凍食品の製造に関連した契約において日冷食品貿易が契約に違反したなどとして、損害賠償を求める訴訟を中国において提起されています。
ニチレイフーズ及び日冷食品貿易としましては、本件訴訟の請求内容を精査し、適切に対応してまいります。
２【財務諸表等】
(１)【財務諸表】
①【貸借対照表】
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (2025年３月31日) |
当事業年度 (2026年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
5,391 |
6,378 |
|
売掛金 |
6 |
3 |
|
販売用不動産 |
2 |
2 |
|
関係会社短期貸付金 |
41,142 |
49,497 |
|
未収入金 |
※１ 182 |
※１ 196 |
|
その他 |
349 |
252 |
|
流動資産合計 |
47,074 |
56,331 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
※３ 12,658 |
※３ 12,520 |
|
構築物 |
※３ 268 |
※３ 313 |
|
機械及び装置 |
※３ 550 |
※３ 895 |
|
工具、器具及び備品 |
※３ 366 |
※３ 443 |
|
土地 |
1,190 |
1,198 |
|
リース資産 |
221 |
253 |
|
建設仮勘定 |
505 |
30 |
|
有形固定資産合計 |
15,762 |
15,655 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
2,574 |
2,266 |
|
その他 |
5 |
5 |
|
無形固定資産合計 |
2,579 |
2,271 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
27,942 |
30,138 |
|
関係会社株式 |
69,701 |
69,751 |
|
関係会社出資金 |
120 |
120 |
|
関係会社長期貸付金 |
38,528 |
45,672 |
|
敷金及び保証金 |
731 |
732 |
|
その他 |
158 |
135 |
|
貸倒引当金 |
△74 |
△74 |
|
投資その他の資産合計 |
137,106 |
146,476 |
|
固定資産合計 |
155,449 |
164,403 |
|
資産合計 |
202,523 |
220,735 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (2025年３月31日) |
当事業年度 (2026年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
短期借入金 |
4,500 |
16,500 |
|
コマーシャル・ペーパー |
3,000 |
11,000 |
|
１年内償還予定の社債 |
10,000 |
10,000 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
9,570 |
470 |
|
リース債務 |
46 |
55 |
|
未払金 |
※１ 795 |
※１ 569 |
|
未払費用 |
※１ 796 |
※１ 820 |
|
未払法人税等 |
126 |
1,804 |
|
預り金 |
※１ 16,347 |
※１ 19,230 |
|
役員賞与引当金 |
36 |
39 |
|
その他 |
194 |
200 |
|
流動負債合計 |
45,413 |
60,689 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
30,000 |
30,000 |
|
長期借入金 |
17,517 |
17,047 |
|
リース債務 |
178 |
201 |
|
長期未払法人税等 |
24 |
10 |
|
繰延税金負債 |
5,732 |
6,545 |
|
長期預り保証金 |
※１ 2,230 |
※１ 2,303 |
|
その他 |
21 |
24 |
|
固定負債合計 |
55,705 |
56,133 |
|
負債合計 |
101,119 |
116,822 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
30,608 |
30,660 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
7,905 |
7,957 |
|
その他資本剰余金 |
－ |
0 |
|
資本剰余金合計 |
7,905 |
7,957 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
39 |
39 |
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
481 |
458 |
|
別途積立金 |
37,010 |
37,010 |
|
繰越利益剰余金 |
24,017 |
24,675 |
|
利益剰余金合計 |
61,548 |
62,183 |
|
自己株式 |
△11,749 |
△11,752 |
|
株主資本合計 |
88,314 |
89,049 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
13,089 |
14,863 |
|
評価・換算差額等合計 |
13,089 |
14,863 |
|
純資産合計 |
101,404 |
103,912 |
|
負債純資産合計 |
202,523 |
220,735 |
②【損益計算書】
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
営業収益 |
|
|
|
グループ経営運営収入 |
※１ 8,831 |
※１ 9,258 |
|
投資事業受取配当金 |
※１ 9,006 |
※１ 8,451 |
|
不動産事業収入 |
※１ 4,249 |
※１ 4,445 |
|
その他 |
※１ 342 |
※１ 352 |
|
営業収益合計 |
22,430 |
22,508 |
|
営業費用 |
|
|
|
管理費 |
※１,※２ 10,977 |
※１,※２ 11,567 |
|
不動産事業費用 |
※１ 2,211 |
※１ 2,320 |
|
その他 |
※１ 105 |
※１ 107 |
|
営業費用合計 |
13,293 |
13,995 |
|
営業利益 |
9,136 |
8,512 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
※１ 810 |
※１ 1,025 |
|
受取配当金 |
※１ 961 |
※１ 1,172 |
|
その他 |
※１ 58 |
※１ 47 |
|
営業外収益合計 |
1,831 |
2,245 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
※１ 166 |
※１ 277 |
|
社債利息 |
108 |
162 |
|
社債発行費 |
－ |
48 |
|
その他 |
※１ 83 |
※１ 72 |
|
営業外費用合計 |
358 |
559 |
|
経常利益 |
10,608 |
10,198 |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
－ |
4,667 |
|
特別利益合計 |
－ |
4,667 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
※１ 126 |
※１ 295 |
|
その他 |
31 |
44 |
|
特別損失合計 |
157 |
339 |
|
税引前当期純利益 |
10,451 |
14,525 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
210 |
1,838 |
|
法人税等調整額 |
76 |
△100 |
|
法人税等合計 |
286 |
1,737 |
|
当期純利益 |
10,164 |
12,788 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
||
|
|
固定資産圧縮積立金 |
別途積立金 |
|||||
|
当期首残高 |
30,563 |
7,860 |
0 |
7,860 |
39 |
499 |
37,010 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
45 |
45 |
|
45 |
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
△17 |
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
0 |
0 |
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
△0 |
△0 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
45 |
45 |
△0 |
44 |
－ |
△17 |
－ |
|
当期末残高 |
30,608 |
7,905 |
－ |
7,905 |
39 |
481 |
37,010 |
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||||
|
|
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
|
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
38,915 |
76,464 |
△16,856 |
98,032 |
14,260 |
14,260 |
112,292 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
90 |
|
|
90 |
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
17 |
－ |
|
－ |
|
|
－ |
|
剰余金の配当 |
△9,963 |
△9,963 |
|
△9,963 |
|
|
△9,963 |
|
当期純利益 |
10,164 |
10,164 |
|
10,164 |
|
|
10,164 |
|
自己株式の取得 |
|
|
△10,009 |
△10,009 |
|
|
△10,009 |
|
自己株式の処分 |
|
|
0 |
0 |
|
|
0 |
|
自己株式の消却 |
△15,116 |
△15,116 |
15,116 |
－ |
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
△1,170 |
△1,170 |
△1,170 |
|
当期変動額合計 |
△14,898 |
△14,915 |
5,107 |
△9,718 |
△1,170 |
△1,170 |
△10,888 |
|
当期末残高 |
24,017 |
61,548 |
△11,749 |
88,314 |
13,089 |
13,089 |
101,404 |
当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
||
|
|
固定資産圧縮積立金 |
別途積立金 |
|||||
|
当期首残高 |
30,608 |
7,905 |
－ |
7,905 |
39 |
481 |
37,010 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
51 |
51 |
|
51 |
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
△23 |
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
0 |
0 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
51 |
51 |
0 |
51 |
－ |
△23 |
－ |
|
当期末残高 |
30,660 |
7,957 |
0 |
7,957 |
39 |
458 |
37,010 |
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||||
|
|
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
|
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
24,017 |
61,548 |
△11,749 |
88,314 |
13,089 |
13,089 |
101,404 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
103 |
|
|
103 |
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
23 |
－ |
|
－ |
|
|
－ |
|
剰余金の配当 |
△12,153 |
△12,153 |
|
△12,153 |
|
|
△12,153 |
|
当期純利益 |
12,788 |
12,788 |
|
12,788 |
|
|
12,788 |
|
自己株式の取得 |
|
|
△3 |
△3 |
|
|
△3 |
|
自己株式の処分 |
|
|
0 |
0 |
|
|
0 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
1,773 |
1,773 |
1,773 |
|
当期変動額合計 |
657 |
634 |
△3 |
735 |
1,773 |
1,773 |
2,508 |
|
当期末残高 |
24,675 |
62,183 |
△11,752 |
89,049 |
14,863 |
14,863 |
103,912 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
(イ) 市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
(ロ) 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見積額を次のとおり計上しております。
① 一般債権
金融商品に関する会計基準に基づく貸倒実績率法
② 貸倒懸念債権及び破産更生債権等
金融商品に関する会計基準に基づく財務内容評価法
(2) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支払いに備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の収益は、主に子会社からのグループ経営運営収入、受取配当金及び不動産収入となります。
グループ経営運営収入については、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。不動産収入については、リース取引に関する会計基準に基づき、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて収益を認識しております。
５．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の対象となる金利スワップは、当該特例処理を行うこととしております。
（重要な会計上の見積り）
前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、当社では、有形固定資産の減価償却方法について、主に定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しました。
当社グループは、新たに策定した長期経営目標「N-FIT 2035」の達成に向け、当事業年度より新中期経営計画「Compass×Growth 2027」をスタートさせ、収益力の強化と資本効率の向上に取り組んでおります。
このような状況において、当計画の策定を契機として、当社の実態を適切に示す減価償却方法の検討を行いました。
その結果、事業用設備が長期、安定的に使用されることが見込まれることから、国内の有形固定資産の減価償却方法を定額法に統一することが当社の実態をより適切に表すものと判断しました。
当該会計方針の変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が69百万円それぞれ増加しております。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
短期金銭債権 |
143百万円 |
182百万円 |
|
短期金銭債務 |
16,404 |
19,228 |
|
長期金銭債務 |
792 |
816 |
２ 保証債務
関係会社等の金融機関からの借入金等に対して保証を行っております。
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
関係会社の金融機関からの借入金等に対する債務保証 |
19,201百万円 |
21,181百万円 |
|
関係会社の電子記録債務に対する債務保証 |
1,675 |
1,082 |
|
合計 |
20,877 |
22,264 |
※３ 国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
建物 |
185百万円 |
185百万円 |
|
構築物 |
10 |
10 |
|
機械及び装置 |
0 |
0 |
|
工具、器具及び備品 |
3 |
3 |
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
営業収益 |
19,449百万円 |
19,355百万円 |
|
営業費用 |
978 |
969 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
1,045 |
1,463 |
※２ 管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
役員報酬及び従業員給料・賞与・手当 |
2,399百万円 |
2,442百万円 |
|
退職給付費用 |
121 |
120 |
|
役員賞与引当金繰入額 |
36 |
36 |
|
減価償却費 |
1,174 |
1,155 |
|
業務委託費 |
3,684 |
3,707 |
（有価証券関係）
前事業年度（2025年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式69,564百万円、関連会社株式137百万円）は、市場価格のない株式等であり取得原価をもって貸借対照表価額としていることから、時価を記載しておりません。
当事業年度（2026年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式69,614百万円、関連会社株式137百万円）は、市場価格のない株式等であり取得原価をもって貸借対照表価額としていることから、時価を記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
|
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
貸倒引当金 |
23百万円 |
|
23百万円 |
|
投資有価証券及び関係会社株式評価損 |
298 |
|
232 |
|
減損損失 |
124 |
|
124 |
|
未払事業税 |
15 |
|
98 |
|
未払賞与 |
22 |
|
24 |
|
その他 |
324 |
|
353 |
|
繰延税金資産小計 |
809 |
|
856 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△686 |
|
△634 |
|
繰延税金資産合計 |
122 |
|
221 |
|
繰延税金負債との相殺額 |
△122 |
|
△221 |
|
繰延税金資産の純額 |
－ |
|
－ |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△5,592百万円 |
|
△6,505百万円 |
|
固定資産圧縮積立金 |
△212 |
|
△211 |
|
その他 |
△50 |
|
△50 |
|
繰延税金負債合計 |
△5,855 |
|
△6,767 |
|
繰延税金資産との相殺額 |
122 |
|
221 |
|
繰延税金負債の純額 |
△5,732 |
|
△6,545 |
|
|
|
|
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
|
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.8 |
|
0.1 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△27.3 |
|
△18.8 |
|
評価性引当額の増減 |
△1.4 |
|
△0.4 |
|
その他 |
0.1 |
|
0.4 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
2.7 |
|
12.0 |
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針 ４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（重要な後発事象）
（社債の発行）
当社は、2026年５月19日開催の取締役会に基づき、2026年６月４日に無担保社債を以下のとおり発行いたしました。
１．発行総額 10,000百万円
２．年限 ５年
３．利率 2.212％
４．払込金額 各社債の金額100円につき金100円
５．償還金額 各社債の金額100円につき金100円
６．発行時期 2026年６月４日
７．償還方法 満期一括償還
８．資金の使途 社債償還資金
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
|
区分 |
資産の 種 類 |
当期首 残 高 |
当 期 増加額 |
当 期 減少額 |
当 期 償却額 |
当期末 残 高 |
減価償却 累計額 |
|
有形固定資産 |
建物 |
12,658 |
746 |
71 |
813 |
12,520 |
21,282 |
|
|
構築物 |
268 |
71 |
4 |
22 |
313 |
1,305 |
|
|
機械及び装置 |
550 |
412 |
0 |
67 |
895 |
583 |
|
|
工具、器具及び備品 |
366 |
158 |
1 |
80 |
443 |
1,353 |
|
|
土地 |
1,190 |
7 |
－ |
－ |
1,198 |
－ |
|
|
リース資産 |
221 |
87 |
－ |
55 |
253 |
247 |
|
|
建設仮勘定 |
505 |
395 |
870 |
－ |
30 |
－ |
|
|
計 |
15,762 |
1,880 |
948 |
1,039 |
15,655 |
24,771 |
|
無形固定資産 |
ソフトウエア |
2,574 |
693 |
10 |
990 |
2,266 |
－ |
|
|
その他 |
5 |
－ |
－ |
0 |
5 |
－ |
|
|
計 |
2,579 |
693 |
10 |
990 |
2,271 |
－ |
【引当金明細表】
（単位：百万円）
|
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
74 |
－ |
－ |
74 |
|
役員賞与引当金 |
36 |
36 |
33 |
39 |
(２)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(３)【その他】
記載すべき事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
|
事業年度 |
４月１日から３月31日まで |
|
定時株主総会 |
６月中 |
|
基準日 |
３月31日 |
|
剰余金の配当の基準日 |
９月30日、３月31日 |
|
１単元の株式数 |
100株 |
|
単元未満株式の買取り・買増し |
|
|
取扱場所 |
（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部 |
|
株主名簿管理人 |
（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 |
|
買取・買増手数料 |
（買取単価又は買増単価）×単元株式数 ×（買取請求株式数又は買増請求株式数）÷単元株式数×1.15％ ただし、単元株式数当たりの手数料金額が2,500円に満たない場合は、2,500円として計算する。 |
|
公告掲載方法 |
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告を行うことができない場合は、日本経済新聞に掲載して公告を行う。 当社の公告掲載URLは次のとおり。 https://www.nichirei.co.jp/ |
|
株主に対する特典 |
株主優待制度 （１）対象となる株主 毎年３月末日（基準日）現在の当社株主名簿に記載または記録された、当社普通株式500株（５単元）以上保有の株主 （２）優待内容 継続保有期間３年未満 2,500円相当の当社グループ商品の詰め合わせ 継続保有期間３年以上* 3,500円相当の当社グループ商品の詰め合わせ （３）優待のご案内時期 申込方法等のご案内については、毎年６月開催の当社定時株主総会終了後に送付する配当関係書類に同封して送付予定 （４）株主優待制度の開始時期 2026年３月末日を基準日とする株主名簿に記載または記録された株主のうち、当社普通株式を500株（５単元）以上保有されている株主を対象に進呈を開始 *毎年３月末日及び９月末日における当社株主名簿に、基準日（毎年３月末日）から遡って、当社普通株式500株（５単元）以上を同一株主番号で連続して７回以上記載または記録されていることを指す。 |
（注） 当社定款の定めにより、当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
|
(１) 有価証券報告書 及びその添付書類 並びに確認書 |
（事業年度 （第107期） |
自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
2025年６月17日 関東財務局長に提出 |
|
|
|
|
|
|
|
(２) 内部統制報告書 及びその添付書類 |
（事業年度 （第107期） |
自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
2025年６月17日 関東財務局長に提出 |
|
(３) 訂正有価証券報告書 及び確認書 |
（事業年度 （第107期） |
自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
2025年７月18日 関東財務局長に提出 |
|
|
|
|
|
|
|
(４) 半期報告書 及び確認書 |
（第108期中
|
自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
2025年11月14日 関東財務局長に提出 |
|
(５) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号に基づく 臨時報告書であります。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号に基づく 臨時報告書であります。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２に基づく 臨時報告書であります。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２に基づく 臨時報告書であります。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号に基づく 臨時報告書であります。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号に基づく 臨時報告書であります。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号に基づく 臨時報告書であります。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号に基づく 臨時報告書であります。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号に基づく 臨時報告書であります。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号に基づく 臨時報告書であります。 |
|
2025年４月17日 関東財務局長に提出 2025年５月13日 関東財務局長に提出 2025年６月25日 関東財務局長に提出 2025年６月27日 関東財務局長に提出 2025年７月29日 関東財務局長に提出 2025年11月18日 関東財務局長に提出 2026年２月３日 関東財務局長に提出 2026年２月18日 関東財務局長に提出 2026年３月17日 関東財務局長に提出 2026年４月30日 関東財務局長に提出 |
||
|
(６) 訂正発行登録書 上記(３)の2025年７月18日に提出した訂正有価証券報告書の訂正発行登録書で あります。 上記(５)の2025年４月17日に提出した臨時報告書の訂正発行登録書で あります。 上記(５)の2025年５月13日に提出した臨時報告書の訂正発行登録書で あります。 上記(５)の2025年６月25日に提出した臨時報告書の訂正発行登録書で あります。 上記(５)の2025年６月27日に提出した臨時報告書の訂正発行登録書で あります。 上記(５)の2025年７月29日に提出した臨時報告書の訂正発行登録書で あります。 上記(５)の2025年11月18日に提出した臨時報告書の訂正発行登録書で あります。 上記(５)の2026年２月３日に提出した臨時報告書の訂正発行登録書で あります。 上記(５)の2026年２月18日に提出した臨時報告書の訂正発行登録書で あります。 上記(５)の2026年３月17日に提出した臨時報告書の訂正発行登録書で あります。 上記(５)の2026年４月30日に提出した臨時報告書の訂正発行登録書で あります。 |
|
2025年７月18日 関東財務局長に提出 2025年４月17日 関東財務局長に提出 2025年５月13日 関東財務局長に提出 2025年６月25日 関東財務局長に提出 2025年６月27日 関東財務局長に提出 2025年７月29日 関東財務局長に提出 2025年11月18日 関東財務局長に提出 2026年２月３日 関東財務局長に提出 2026年２月18日 関東財務局長に提出 2026年３月17日 関東財務局長に提出 2026年４月30日 関東財務局長に提出 |
||
|
(７) 発行登録追補書類（株券、社債券等）及びその添付書類 2024年７月４日に提出した発行登録書（株券、社債券等）の発行登録追補書類 （株券、社債券等）及びその添付書類であります。 2024年７月４日に提出した発行登録書（株券、社債券等）の発行登録追補書類 （株券、社債券等）及びその添付書類であります。 |
|
2025年10月10日 関東財務局長に提出 2026年５月29日 関東財務局長に提出 |
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。