株式会社日伝（9902） 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　第71期から第74期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　第75期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第72期以降の平均臨時雇用者数は従業員数の100分の10を超えているため、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

４　第74期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第73期の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

２【沿革】

４【関係会社の状況】

（注）１　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２　特定子会社に該当する会社はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

当社グループは、社是に「誠実」を掲げ、堅実経営に徹し、お取引先をはじめとするステークホルダーと対話することにより信頼関係を築くことを基本方針としてまいりました。企業価値の向上を図るため産業界のニーズを先取りし、絶えず未来を拓く新分野に目を向け、環境問題にも配慮しながら製造業全般の高度化、合理化、省力化、安全性の向上を通して社会に貢献してまいります。

(2）目標とする経営指標

当社グループは、景気に左右されない自立成長型企業を目指しており、生産性と効率性を重視しております。具体的には、中長期的に安定して営業利益率5.0％以上、１人当たりの営業利益額７百万円以上、総資産経常利益率6.5％以上、自己資本利益率8.0％以上を目標指標としております。

(3）経営環境

当連結会計年度における我が国経済は、米国の関税政策や中国のレアアース規制などによる生産や輸出への下押し圧力がありましたが、堅調なインバウンド需要や記録的猛暑による特需、所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、地政学的リスクの高まりや国際情勢の変動など、先行きには依然として不確実性が残る状況にあります。

当社グループを取り巻く機械器具関連業界におきましては、一部の生産用機械や輸送機械関連などに減少傾向が見られたものの、米国との関税交渉の進展により、過度な警戒感が和らぎ生産用機械などに持ち直しの動きが見られました。また、構造的な人手不足に対応するための自動化やＤＸ化、脱炭素関連など、中長期的な課題解決に向けた設備投資の姿勢は底堅く、半導体製造装置を中心とした産業用電気機械関連業種も堅調に推移いたしました。

(4）中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは、経営理念の実現に向け、社是・行動指針・パーパスを事業活動の判断軸として実践し、これらを踏まえた長期的な経営戦略として、「『誠実』であることにこだわり続け、突出した提案力と調達力を磨き、ステークホルダーとの信頼関係を起点に企業価値の向上と社会価値の創造を実現する。」を策定しております。

　この経営戦略を踏まえた人財戦略、財務戦略、営業戦略を2024年度（第74期）から2026年度（第76期）までの第４次中期経営計画『New Dedication2026』～新たな貢献へ～として具体化し、全社グループに展開しております。

　「第４次中期経営計画」では、『つくる人・つかう人の想いを繋ぎ、誠実にモノづくりの未来に貢献する』ことを存在意義として設定し、これまでに創り上げてきた「提供価値」と磨き上げてきた「商社機能」にサステナビリティの視点も加え、継続的な成長と持続可能な社会の実現に取り組んでおります。

(5）会社の対処すべき課題

　当社グループが事業を展開するモノづくりのマーケットでは、多様で複雑な課題への対応が求められております。将来にわたり「なくてはならない企業・日伝」であり続けるために、第76期は第４次中期経営計画『New Dedication2026』～新たな貢献へ～の最終年度として、当初策定した以下の重点施策を着実に推進し取り組んでまいります。

重点施策

　◆市場戦略

・パートナーシップ戦略

・成長市場でのビジネス拡大

・社会・環境課題ビジネスの取り組み

　◆コーポレート戦略

・サステナビリティ経営

・人財戦略

・投資・財務戦略

・業務改革・ＤＸ

・ＢＣＰ

　これらの取り組みによって、将来にわたり「なくてはならない企業・日伝」を目指してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

当社グループは、経営理念のもと、持続可能な社会の成長・発展の実現に向け、ステークホルダーとの協働のもとで多様な社会課題の解決に貢献してまいりました。

昨今、こうした社会課題の解決による持続可能な社会の実現と継続的な企業価値向上の両立を図ることの重要性が一層高まっており、サステナビリティに関するガバナンス体制を強化するため、横断的かつ機動的な推進体制の構築を図ることを目的として、代表取締役社長執行役員を委員長とした「サステナビリティ委員会」を設置しております。

サステナビリティ委員会では、サステナビリティに関する基本方針の策定や重要な社会課題の解決に向けた目標の設定、目標に対する進捗管理や評価及び個別施策の審議などを行い、半期に１回、取締役会に報告・提言を行っております。また、当社グループのサステナビリティ推進のための方針を策定し、グループ内の連携・調整を行っております。

日伝グループ　サステナビリティ基本方針

私たち日伝グループは、社是・経営理念のもと、ステークホルダーとの積極的なコミュニケーションを通じて、『モノづくりの仕組み』を創造し、『産業の基盤』を支える企業集団としてグループ全体の価値向上に取り組むことで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

当社グループは、リスク管理体制として、事業を遂行するにあたり、移り行く様々な社会・事業環境への対応により変化する潜在的なリスク及び機会を識別するために、短期的及び中長期的な視点で、サステナビリティ委員会のメンバーが定期的に検討することとしております。それぞれの検討課題についてサステナビリティ委員会において、社会課題の解決への貢献度合いやその方法、また、当社グループの事業を永続的に発展させていくにあたって認識したリスク及び機会の金額的重要性、発生可能性やその許容度等を総合的に勘案することでリスク及び機会を管理しております。識別されたリスク及び機会については、その重要度に応じ、サステナビリティ委員会の傘下に設置された各種分科会において識別されたリスク及び機会に対する取り組みについて具体的な対応方法を検討し、取締役会でその対応方法を決定したうえで、全社的な取り組みとして推進することで企業価値の向上につなげてまいります。

当社グループは、当社グループとサプライチェーン全体での持続可能な社会の実現に向けて「環境方針」「人権方針」「倫理・コンプライアンス方針」及び「サステナブル調達ガイドライン」を公開しております。

これらの方針は、当社グループのステークホルダーとともに持続可能な社会の実現を目指すための重要な指針であり、今後も、社会的責任を果たし、地域社会や地球環境に貢献する企業として、ステークホルダーとともに歩んでまいります。

このような取り組みの一環として、2025年度より主要な仕入先に対してサステナブル調達アンケートを実施しております。アンケートでは、人権・労働および環境保全などに関するサプライヤーの取り組み状況を把握・評価するとともに、当該プロセスを通じて、主要な仕入先と上記の方針の共有を図っております。

(2)人的資本についての取り組み

①ガバナンス、リスク管理

(1)サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理に記載のとおりであります。

②戦略

戦略につきましては、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等　(1）人材戦略に関する基本方針等」に記載のとおりであります。

③指標・目標

当社は多様な人財が成長・活躍できる環境づくりを推進するために、人財育成及び社内環境整備に関する指標・目標を次のとおり設定しております。

（注）１　指標について、連結子会社においては目標として設定していないため、提出会社の実績及び目標を開示して

おります。

２　１人当たり社内研修受講件数とは、当社従業員が当事業年度中に受講した社内研修の延べ受講者数を、全従業員数で除したものであります。

2025年度については、管理職研修を充実させた取り組みにより、前事業年度実績0.7件から増加したものの、目標が未達となっている主な要因として、研修の約９割が階層別・職種別・入社年次別の選抜型かつ対面型で実施されており、全社員への十分な展開に至っていない点が挙げられます。当社はこれを課題と認識しており、今後はＷｅｂを活用した全社員対象の研修の拡充を図ってまいります。

３　新卒女性総合職採用率については、人事制度の改定により総合職の定義が大きく変更になったため、2026年度より女性新卒採用率に変更いたします。

なお、積極的な採用活動を継続しておりますが、業務のＤＸ化の推進に伴う職種構成の変化を踏まえ、採用ポートフォリオの最適化を進めております。このような状況のもと、女性新卒採用率の2025年度実績は44.0％となっております。

４　働きがい指標、働きやすさ指標の各指標の最高点は７ポイントであります。

５　職場において理想的に働けている状態を100％と定義し、直近４週間における従業員の自己評価に基づく状態を数値化したものであります。

(3) 気候変動についての取り組み

①ガバナンス、リスク管理

(1)サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理に記載のとおりであります。

②戦略

　当社グループにおける気候変動に関連する主なリスク・機会について、以下のように特定し、環境課題への対応とともに、当社グループのさらなる発展を目指してまいります。

＜期間の定義＞ 短期：３年以内　中期：３年超10年以内　長期：10年超

※リスクシナリオの作成にあたっては、IPCC AR6 SSP1-2.6（２℃未満シナリオ）、IPCC AR6 SSP5-8.5（４℃シナリオ）を参照しております。

リスク

機会

なお、将来的な炭素税の導入による当社の財務影響度については、以下を想定しております。

2030年度：約30百万円（為替レートは期末日レートにて換算）

※IEA World Energy Outlook 2023のNZEシナリオを参照し、140USD/t-CO2にて算出しております。また、2030年度におけるScope１及びScope２の排出量目標をもとに試算しており、当社のScope１及びScope２の排出量のすべてに対して課税がなされるものと仮定して算出しております。

③指標・目標

当社グループは、気候変動関連に係る指標として、二酸化炭素排出量（Scope１及びScope２）のモニタリングの実施及び削減目標を設定しており、実績及び目標は以下のとおりであります。

Scope１及びScope２ 排出実績（当社単体 単位：t-CO2）

Scope１及びScope２ 削減目標（当社単体 単位：t-CO2）

（注）指標・目標については、連結子会社においては目標として設定していないため、提出会社の実績及び目標を開示しております。

　当事業年度は、当社の排出量（Scope１及びScope２）に加えて、サプライチェーン上流における排出量（Scope３）の算定・把握を行いました。今後はScope３の算出精度の向上に努めることや、その他のカテゴリのScope３算出については、当社事業の特性を踏まえたうえで、算出可能な範囲についての検討及び議論を進めてまいります。

またScope３の削減目標についても検討を進めてまいります。

Scope３ 排出実績（当社単体 単位：t-CO2）

（注）１　実績値については、提出会社の実績を開示しております。

　　　２　カテゴリ８：リース資産については、該当する活動がなく、算定対象外としております。

３【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績や財政状態等に影響を及ぼす可能性のある様々なリスクの中で、投資家が判断する上で重要と考えられる事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが合理的であると判断したものであります。

(1）景気変動リスクについて

　当社グループは多様な生産財を取扱っており、我が国の様々な業種にわたって取引をしております。しかしながら、鉱工業生産指数や稼働率指数（製造工業）等の統計数値と関連性が高く、製造業の需給の不均衡や景気変動、在庫調整のいかんによっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）カントリーリスクについて

　当社グループの業績は、予期しない法規の変更やテロ・戦争などによる社会的混乱などがあった場合には、間接的に影響を受ける可能性があります。また、当社グループは中国、タイ、ベトナム、アメリカに現地法人を設けており、政治、経済状況の変化等により将来の事業の遂行に問題が生じる可能性があります。

　当社は現地法人の管理体制を強化するために当社から役員又は担当者を派遣し、海外情勢の把握及び法規の変更等に対応しております。

(3）為替変動リスクについて

　当社グループは、海外に現地法人を有しており、外貨建ての財務諸表を作成しております。また、当社及び海外の現地法人は外貨建ての取引を行っており、これらを円換算する際、為替レートの変動による影響を受けます。当社は、為替変動リスクに対して、重要な外貨建て取引が発生した場合には、為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引を行うことで、為替リスクに対応する方針としております。

(4）信用リスクについて

　当社グループの販売先は、小口分散化されております。当社グループの主な取扱商品は動力伝導機器、産業機器、制御機器といった生産財であり、主に国内外の景気の動向によっては、今後貸倒引当金の積増しを要する事態が生じる可能性があります。債権管理においては、取引先ごとに与信限度額を定め、信用状態を継続的に把握するなど、不良債権の発生が極力少なくなるよう努めております。

(5）コンプライアンスリスクについて

　当社グループは、事業活動に関する法規制など様々な公的規制の適用を受けて事業を行っております。これらの公的規制などを遵守するため、「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、法令遵守のみならず、役員及び従業員が遵守すべき行動憲章等を定めた「コンプライアンス行動ガイドブック」を作成し、法令違反等の予防に努めております。しかしながら、このような取り組みによっても、事業活動におけるコンプライアンスリスクを完全に排除することはできるものではなく、関係する法規制等の大幅な変更、予期しない適用・解釈の違い等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）情報システム及び情報セキュリティに関するリスクについて

　当社グループは、情報システムの稼働の安全性を確保するため「情報管理規程」等を定め、情報セキュリティを強化、バックアップ体制の構築等に取り組んでおりますが、外部からの予期せぬ不正アクセスやコンピュータウイルス侵入による個人情報・企業機密情報漏洩、また、自然災害、事故等による情報システム設備の損壊や通信回線のトラブルにより情報システムが不稼働となる可能性があります。このような場合には業務の停止による機会損失や社会的信用失墜につながり当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7）気候変動及び自然災害等に関するリスクについて

　当社グループは、支店・営業所、物流センターを全国に分散して設けておりますが、気候変動による異常気象及び地震等の災害の発生により、当該施設等に影響を受けた場合や、仕入先が被害を受け納期等で商品供給に影響を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは、重大な災害が発生した場合においても被害を最小限にとどめ、事業継続が可能となるように対策を講じております。

(8）新たな感染症等に関するリスクについて

　新たな感染症等に関するリスクへの対応について、当社グループは各拠点を分散させることで物理的リスクの軽減を図っております。また、各地域の実情に応じてテレワークの推進、時差出勤を実施することで当該リスクへの対応を行い、感染症の拡大による売上高等への影響が軽減できるよう努めております。今後、新たに重大な影響を及ぼす感染症が蔓延した場合には、事業活動に制限がかかることも想定され、当社グループが販売する生産財の仕入先等の事業継続が不可能となることや、当社グループの物流拠点にて大規模な感染が発生することにより、商品供給が滞り、売上高等に大きな影響を及ぼす可能性があります。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設等

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】

（注）　自己株式462,472株は、「個人その他」に4,624単元、「単元未満株式の状況」に72株含まれており、期末日現在の実質的な所有株式数であります。

②【自己株式等】

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、長期にわたり安定的な経営基盤の確保に努めるとともに、継続して配当を行い、株主の皆様への利益還元に努めることを基本方針としております。また、内部留保につきましては、企業体質の強化と今後の事業展開に備えたいと考えております。配当政策につきましては、従来、連結配当性向30％以上、１株当たり配当金15円を下限として実施してまいりましたが、株主還元のさらなる充実と企業価値向上を目的として、2027年３月期より連結配当性向50％以上（ただし、一過性の損益を除く。）を目安とする方針へ変更することを決議しております。

　当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としておりましたが、安定した期末配当の継続に加え、株主の皆様への利益還元の機会を充実させることを目的として、2025年３月期より中間配当を実施しております。

　また、2026年３月期より、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、期末配当の決定機関を従来の株主総会から取締役会へ変更しております。これにより、剰余金の配当の決定機関は中間配当および期末配当ともに取締役会となっております。

　当事業年度の剰余金の配当につきましては、2026年５月８日開催の取締役会にて、１株につき35円の期末配当を決議しております。なお、中間配当金として１株につき35円をお支払いしておりますので、年間配当金は１株につき70円となります。

　当社は、取締役会決議により毎年９月30日を基準日とする中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社のコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方は、経営環境の変化に対して経営判断の迅速化を図るとともに、企業倫理の確立、法令遵守の徹底、経営効率を高めるための内部統制システムの強化を図ることであります。経営の透明性においては、「堅実健全経営」のもとステークホルダーに対して、タイムリーな情報開示を進めることが重要であると考えております。

②　企業統治の体制

イ　企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

　当社は、取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの充実を図るとともに、権限委譲による迅速な意思決定と業務執行により、経営の健全性と効率性を高め、さらなる企業価値の向上を図ることを目的として監査等委員会を設置しております。取締役及び監査等委員会の構成員の氏名・役職名については、「(2）役員の状況　①　役員一覧」に記載のとおりであります。

　取締役会は、取締役（監査等委員であるものを除く。）５名及び取締役（監査等委員）４名の合計９名で構成され、原則月１回取締役会を開催し、議案について審議、議決や報告を行うとともに、業務執行の監督、提言を行っております。取締役会において決定された方針に基づき、経営会議・ブロック会議等の会議の定期・臨時開催を通じて経営環境の変化に対して機動的な対応に努めております。

　監査等委員会は、社外取締役３名を含む取締役（監査等委員）４名で構成されております。取締役（監査等委員）全員が、原則毎月開催する取締役会に出席し、必要に応じて意見陳述を行うほか、監査等委員会は、会計監査人並びに業務執行取締役からの報告を受けるなど業務執行取締役の職務執行について、厳正な適法性監査及び妥当性監査を行っております。また、監査等委員会は、原則月１回開催し、監査等委員会監査方針及び監査計画に基づき、会計監査人、監査室との意見・情報交換など連携して、組織管理体制と業務手続の妥当性及び内部統制の適正性について継続的な実地監査業務を行い、監査の実効性と効率性の向上に努めております。

　当社は、取締役会の任意の諮問機関として指名報酬委員会を設置しております。

　指名報酬委員会は、代表取締役社長執行役員福家利一氏と社外取締役である古田清和氏及び川上勝氏の３名にて構成されており、社外取締役が過半数を占めております。なお、委員長は社外取締役である川上勝氏が務めております。取締役（監査等委員であるものを除く。）の選解任及び報酬の公正性を確保することで、ガバナンス機能の向上に努めております。

　当社は、サステナビリティについての取り組みをより強化するために、サステナビリティ委員会を設置しております。サステナビリティ委員会は、サステナビリティに関する基本方針の策定や重要な社会課題の解決に向けた目標の設定、活動計画の策定、目標に対する進捗管理や評価、個別施策の審議などを行い、定期的に取締役会に報告・提言を行っております。

　当社は、経営の監督機能と業務執行機能の分離を図ることにより、経営の意思決定の迅速化及び機動的な業務執行の実現を推進し、ガバナンス体制の強化を図ることを目的として執行役員制度を導入しております。執行役員の構成員・役職名については「(2）役員の状況　①　役員一覧」に記載のとおりであります。

　会計に関しては、会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し定期的な会計監査を受け、適正な会計処理及び内部統制システム等のさらなる充実に努めております。

　法務に関しては、法律事務所と顧問契約を締結し、法律問題について適時適法な対処に努めております。

　コンプライアンス体制については、法令はもとより社内規範の遵守や企業倫理の確立を含めた体制の整備・運用を行っております。

　国内外の子会社についても、法律・会計・税務について随時相談・アドバイスが可能な連携先を確保し、コンプライアンス体制を整備・運用しております。

　なお、内部通報制度として「ほっとライン」を設け、法令違反のみならずコンプライアンスに関する疑義についても情報提供・相談できる体制を構築しております。

ロ　内部統制システムの整備の状況

　当社は、経営理念に基づき、適正な業務執行のための体制を整備・運用することが社会的責任を果たし企業価値を向上させていく上での重要な経営責任であると認識し、会社法及び会社法施行規則に基づき以下の内部統制システムを構築してまいります。

　当社では「行動憲章」を制定し、すべての取締役及び使用人が高い倫理観に基づいて行動することで、ステークホルダーから信頼される経営体制の確立に努めております。

　経営企画部を中心として、内部統制システムが有効に機能しているかの確認と、その整備方針・計画の実行状況を監視・監督しております。

　監査等委員会は、独立した立場から、内部統制システムの整備・運用状況を含め、取締役（業務執行取締役）の職務執行を監査・監督しております。また、監査職務を効率的、効果的に行うために、会計監査人及び監査室と緊密に連携し相互補完しております。

　取締役及び使用人からの連絡・相談を受けるため通報者保護を徹底した窓口を、経営企画部に設置し、事態の迅速な把握と是正を行う体制を構築しております。

　市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、一切の関係を持たないとの基本方針を徹底するとともに、警察等の外部機関との協力体制を維持強化しております。

ハ　リスク管理体制の整備の状況

　当社は、事業目的と関連した経営に重大な影響を及ぼす様々なリスクを認識し、評価する仕組みを整備することにより、リスクを予防し、有事における損失を最小限に抑える体制を整備しております。

　当社は、リスク管理の実効性を確保するために、代表取締役を委員長とした「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、当社のリスク管理に関する体制、方針及び施策を総合的に検討しております。また「リスク管理規程」に基づき、リスクごとに担当部署を定め、定期的に対応策の見直しを行っております。

　「コンプライアンス・リスク管理委員会」にて検討された結果は、経営企画部が取り纏め、経営企画部長より取締役会に報告するとともに、不測の事態が発生した場合には、社内規程に基づき、迅速に対応し損害の極小化に努めます。

ニ　当社の子会社の業務の適正を確保するための体制

　当社は、「関係会社管理規程」に基づき、当社の子会社の事業状況、財務状況その他の重要な情報などについて報告を求め、その事項について承認を行っております。また、当社の監査室が当社の子会社に対し内部監査を実施し、その結果に基づき、当社の子会社の内部統制の有効性と妥当性を適時に評価しております。当社は、当社の子会社の役員として当社の役員又は使用人を派遣し、経営のモニタリングを行うことで、当社の子会社のガバナンスの強化を図っております。

ホ　責任限定契約の内容の概要

　当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ヘ　役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）の内容の概要

　当社は、当社の取締役、執行役員及び子会社の役員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し保険料は全額当社が負担しております。その内容は、被保険者が職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害を当該保険契約により塡補することとしております。

③　取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は15名以内、取締役（監査等委員）は５名以内とする旨を定款に定めております。

④　取締役の選任の決議要件

　当社は、株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑤　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ　剰余金の配当等

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ロ　自己の株式の取得

　当社は、自己の株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸政策を機動的に遂行することを目的とするものであります。

ハ　取締役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは取締役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分発揮できるようにすることを目的とするものであります。

⑥　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑦　取締役会の活動状況

　当事業年度において当社は、取締役会を合計11回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

　取締役会における具体的な検討内容として、当事業年度においては、主に当社グループの財政状態・経営成績及びキャッシュ・フローの状況のモニタリング及び資本政策並びに各種社内規程の改訂にかかる審議を行いました。

⑧　指名報酬委員会の活動状況

　当事業年度において当社は、指名報酬委員会を合計３回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。

　指名報酬委員会における具体的な検討内容として、当事業年度においては、取締役の選任議案の妥当性についての審議を行った上で取締役会に答申しました。また、各取締役・執行役員の固定報酬、業績連動報酬、非金銭報酬の金額等にかかる審議を行いました。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

ａ．2026年６月16日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性　8名　女性　1名　（役員のうち女性の比11.1％）

（注）１　取締役古田清和氏、川上勝氏、寺嶋康子氏は、社外取締役であります。

２　取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　取締役（監査等委員）の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　取締役（監査等委員）の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査等委員の体制は、次のとおりであります。

委員長　檜垣泰雄　　委員　古田清和　川上勝　寺嶋康子

６　当社は、経営の意思決定の迅速化及び機動的な業務執行の実現を推進し、ガバナンス体制の強化を図ることを目的として執行役員制度を導入しております。

なお、取締役を兼務しない執行役員は13名であり、以下のとおりであります。

ｂ．2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。

なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性　7名　女性　2名　（役員のうち女性の比22.2％）

（注）１　取締役古田清和氏、川上勝氏、寺嶋康子氏、鬼頭佳子氏は、社外取締役であります。

２　取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　取締役（監査等委員）の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　取締役（監査等委員）の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査等委員の体制は、次のとおりであります。

委員長　檜垣泰雄　　委員　川上勝　寺嶋康子　鬼頭佳子

６　当社は、経営の意思決定の迅速化及び機動的な業務執行の実現を推進し、ガバナンス体制の強化を図ることを目的として執行役員制度を導入しております。

なお、取締役を兼務しない執行役員は13名であり、以下のとおりであります。

②　社外役員の状況

　社外取締役の員数及び提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

　2026年６月16日（有価証券報告書提出日）現在の当社の社外取締役の状況は、以下のとおりであります。

　当社の社外取締役は取締役（監査等委員）３名であり、社外取締役及びその兼職先と当社との利害関係はありません。

　当社の社外取締役の選任に関する考え方としては、独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、専門的な知識を有し、豊富な経験と知見を基に発言を行い、経営の監視・監督機能の客観性、中立性が十分確保される方としております。

　社外取締役（監査等委員）は、監査等委員会を通じて内部監査及び会計監査の報告を受け、随時意見交換や情報の共有を図っております。また内部統制についても、内部統制担当部門（経営企画部）と連携し、内部統制システムの有効性を監査しております。

　社外取締役（監査等委員）の古田清和氏は、公認会計士の資格を有し、会計大学院教授を務めるなど豊富な経験と知見を基に、社外取締役（監査等委員）としての監査機能及び役割を果たしていただけると考えております（同氏は、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人の出身者であります）。

　また、指名報酬委員会の委員として取締役の指名及び報酬に関する取締役会への答申について提言をいただいております。

　なお、当社と同氏との資本的関係については、上記「①　役員一覧」に記載のとおりでありますが、重要性はないものと判断しております。また、当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出ております。

　社外取締役（監査等委員）の川上勝氏は、税理士の資格を有し、税務・会計に関する豊富な経験と知見を基に、社外取締役（監査等委員）としての監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。

　また、指名報酬委員会の委員長として取締役の指名及び報酬に関する取締役会への答申を主導いただいております。

　なお、当社と同氏との資本的関係については、上記「①　役員一覧」に記載のとおりでありますが、重要性はないものと判断しております。また、当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出ております。

　社外取締役（監査等委員）の寺嶋康子氏は、キャリアコンサルタントの資格を有し、各企業において社員教育の指導に努めるなど豊富な経験と知見を基に、独立した客観的立場からの監督・助言機能及び役割を果たしていただけると考えております。

　なお、当社と同氏との資本的関係については、上記「①　役員一覧」に記載のとおりでありますが、重要性はないものと判断しております。また、当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出ております。

　なお、2026年６月19日開催の定時株主総会において、監査等委員である社外取締役として新たに鬼頭佳子氏を選任予定です。鬼頭佳子氏は、公認会計士の資格を有し、事業会社での実務経験、公認会計士として業務経験による幅広い見識を基に、社外取締役（監査等委員）としての監査機能及び役割を果たしていただけると考えております（同氏は、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人の出身者であります）。

　なお、当社と同氏との資本的関係については、上記「①　役員一覧」に記載のとおりでありますが、重要性はないものと判断しております。また、当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出ております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

イ　監査等委員会の組織・人員及び手続

　当社の監査等委員は、取締役監査等委員４名（内、常勤監査等委員１名、社外（非常勤）監査等委員３名）で組織されております。監査等委員古田清和氏は、公認会計士の資格を有し、また川上勝氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、常勤監査等委員檜垣泰雄氏は、当社の経営企画部門に長年在籍し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　監査等委員会の監査は、監査等委員会規程・監査等委員会監査規程に基づき、監査等委員会監査等基準により実施しております。

　なお当社は、2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員は引き続き４名の取締役監査等委員（うち３名は社外取締役）で構成されることになります。

ロ　監査等委員会の活動状況

　当事業年度において当社は監査等委員会を合計11回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

　監査等委員会は、期初に監査方針・監査計画を策定し、監査室及び会計監査人と連携して監査を実施しております。

　監査等委員会の具体的な検討内容としては、当事業年度において、各取締役の職務執行の妥当性に関するモニタリングを実施するとともに、監査上の主要な検討事項について審議を行いました。また、各事業所等の往査を通じて行った内部統制システムの整備・運用状況の監査の結果を共有し、有効に機能していることについて審議を行いました。

　また、常勤監査等委員の活動を含む監査等委員会の主な活動状況については次のとおりであります。

・代表取締役社長執行役員とのディスカッション（年４回）を実施し経営課題及び事業等のリスクに関する認識を共有し、意見交換を行っております。

・監査の有効性、効率性の向上のため、取締役会のほか、重要な会議に出席し迅速かつ的確に情報を把握するとともに、必要に応じて執行部門への助言等を行っております。

・重要な決裁書類等を閲覧し、社内規程に基づき適正に意思決定が行われていることを確認しております。

・当社の各事業所、物流拠点及び国内海外の子会社等を対象に往査を実施し、内部統制システムが有効に機能していることを確認しております。

ハ　監査等委員会監査と内部監査、会計監査の相互連携及び内部統制部門との関係

　当社の社外取締役は監査等委員として取締役会において重要な経営課題に関する審議に参加するとともに監査等委員会の監査を行っております。監査等委員会は、監査の効率性と有効性を高めるために、監査室より内部監査規程に基づき監査を行った結果について報告を受けるとともに、会計監査人と監査計画策定時にリスクや監査実施事項についてのコミュニケーションを行い、また、各決算における監査及びレビューの際に行われる監査報告会等において監査状況の報告を受け、重要な会計に関する検討課題及び監査上の主要な検討事項について意見交換、検討を行うことで、相互連携しております。

②　内部監査の状況

　内部管理体制強化のための牽制組織として、社長直轄の監査室（人員２名）を設置しております。

　内部監査については、内部監査規程に基づき、諸規程、マニュアル等の遵守状況、事務処理の正確性を監査することにより、不正等の防止、経営の合理化、能率の促進に寄与しております。

　内部監査の実効性を確保するための取り組みとして、当社は内部統制システムの整備・運用状況の監査を実施した結果について、代表取締役社長執行役員だけではなく、取締役会及び監査等委員会にそれぞれ報告する体制としております。また、内部監査部門と社外取締役（監査等委員）が必要に応じて常勤監査等委員を通じて連携し、直接指示や報告を行うことができる体制を整備しております。

③　会計監査の状況

イ　監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ロ　継続監査期間

40年間

ハ　業務を執行した公認会計士

大谷　智英

髙田　康弘

ニ　監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他13名となっております。

ホ　監査法人の選定方針と理由

　当社は以下の方針に基づいて監査法人の選定を行っております。

　当社は、監査法人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員会の同意に基づき監査等委員会が監査法人を解任します。

　また、監査法人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合のほか、より適切な監査を行うために監査法人の変更が妥当であると判断される場合には、監査等委員会は監査法人の選任及び解任並びに監査法人を再任しないことに関する議案の内容を決定します。

　当社は、上記選定方針に基づき、EY新日本有限責任監査法人を選任することが妥当であると判断しております。

へ　監査等委員会による監査法人の評価

　当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査法人の監査の相当性及び監査の品質を総合的に勘案した結果、監査法人の評価について問題ないと判断しております。

④　監査報酬の内容等

イ　監査公認会計士等に対する報酬

　当連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、株式売出しに係るコンフォート・レターの作成業務であります。

ロ　監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（イを除く）

　該当事項はありません。

ハ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ニ　監査報酬の決定方針

　当社は、当社の事業規模や事業形態の観点から監査計画に基づき監査の手法・監査時間を想定し、監査法人と監査方針・監査時間を協議の上、監査報酬額を決定しております。

ホ　監査等委員会が監査法人の報酬に同意した理由

　監査法人の報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、監査チームの体制、監査時間及び同業他社の監査報酬等を総合的に勘案した結果、当該報酬が相当であると判断したためであります。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

イ　業績連動報酬等に関する事項

　業績連動報酬等は、連結会計年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため売上高等の業績指標に応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給しております。

　目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて見直しを行うものとしております。

ロ　非金銭報酬等に関する事項

　非金銭報酬は、譲渡制限付株式とし、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対して譲渡制限付株式付与のために支給する金銭債権の総額は年額200百万円以内、かつ、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は年140,000株以内（ただし、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行又は処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を、合理的な範囲で調整する。）としております。

　取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。

ハ　取締役の報酬等についての株主総会決議に関する事項

　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2018年６月22日開催の第67期定時株主総会において年額500百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は10名（うち、社外取締役は１名）です。

　取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2018年６月22日開催の第67期定時株主総会において年額70百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は４名（うち、社外取締役は３名）です。

　取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の非金銭報酬は、2024年６月21日開催の第73期定時株主総会において年額200百万円以内かつ、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は年140,000株以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の員数は５名です。

ニ　取締役の個人別の報酬等内容に係る決定方針に関する事項

・取締役の個人別の報酬等内容に係る決定方針の決定方法

　当社は、2021年２月26日開催の取締役会で取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下「決定方針」といいます。）並びに社外取締役２名と代表取締役社長執行役員で構成される指名報酬委員会の設置を決議しております。決定方針の内容の概要については次のとおりであり、その決定方針は社外取締役を委員長とする指名報酬委員会の審議を経て、取締役会にて決議することとしております。

・決定方針の内容の概要

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう業績と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。

　具体的には、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬としての賞与、並びに非金銭報酬で構成しております。

　このうち基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責に応じて他社水準、当社の業績、使用人給与の最高水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。

　業績連動としての賞与は、前記「イ　業績連動報酬等に関する事項」に記載のとおりです。

　非金銭報酬としての譲渡制限付株式は、前記「ロ　非金銭報酬等に関する事項」に記載のとおりです。

　なお、社外取締役(監査等委員を除く。)は、固定報酬としての基本報酬のみとしております。

取締役（監査等委員）の報酬等は、株主総会で決議された報酬限度額範囲内で支給するものとし、監査等委員である取締役の協議により決定しております。

ホ　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の種類別の割合

　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の種類別の報酬割合の方針については定めておりません。

ヘ　当該事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、指名報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含め総合的に検討を行っており、取締役会においてもその答申内容を尊重し、決定方針に沿うものと判断しております。

ト　取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項

　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等については、固定報酬、業績連動報酬及び非金銭報酬を支給することとしておりますが、固定報酬及び業績連動報酬については株主総会決議やあらかじめ定められた報酬内規に基づく算出方法の範囲内で、代表取締役社長執行役員に個人別の具体的な内容の決定を委任することとしております。

　代表取締役社長執行役員に委任をした理由は、当社グループ全体の業績を俯瞰しつつ各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の担当、職責の評価を行うには代表取締役社長執行役員が最も適しているからであります。

　取締役会から委任を受けた代表取締役社長執行役員が個人別の報酬等の額を決定するに際しては、前記「ハ　取締役の報酬等についての株主総会決議に関する事項」に記載の決議内容に従うことを前提に、取締役会が指名報酬委員会に原案を諮問し、答申を得た上で、代表取締役社長執行役員がその答申内容に従って決定するものとしております。

　なお、当事業年度におきましては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等について、代表取締役社長執行役員福家利一氏に個人別の報酬等の具体的な内容の決定を一任しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）　業績連動報酬等は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能する報酬になるよう、連結会計年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（各連結会計年度の売上高の予算達成状況や前年実績比）に応じて算出しております。

なお、当連結会計年度の実績につきましては、連結売上高は1,410億円となっております。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として取得する投資株式を純投資目的である投資株式としており、それ以外の目的で取得する投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社の投資株式の保有方針については、当社との取引関係や配当の利回りなどを総合的に勘案し、保有の合理性が認められる場合には政策保有株式を継続して保有することが企業価値向上に資すると判断しております。

　また、保有の合理性については、毎年取締役会において個別銘柄ごとに当社との取引の状況や配当利回りを勘案した上で便益とリスクが資本コストに見合っているかどうかを精査し、中長期的な経済合理性や将来の見通しを検証し保有の適否を検証しております。

ロ　銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１　定量的な保有効果については記載が困難であるため、各銘柄について保有の合理性を検証した方法を記載しております。

２　株式数の増加の要因は、持株会での買付によるものであります。

３　ニデック㈱は、当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社であるニデックドライブテクノロジー㈱は当社株式を保有しております。

４　㈱みずほフィナンシャルグループは、当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱みずほ銀行は当社株式を保有しております。

５　㈱りそなホールディングスは、当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱りそな銀行は当社株式を保有しております。

６　㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは、当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三菱ＵＦＪ銀行は当社株式を保有しております。

７　山洋電気㈱は、2025年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。

８　㈱鶴見製作所は、2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

９　㈱ブリヂストンは、2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

①　企業戦略と関連付けた人材戦略

イ　多様な人財が成長・活躍できる環境づくり

当社が求める人物像は、社是である「誠実」であること。「誠実」とは挨拶をする、約束を守るなど、人として当たり前のことを当たり前に実践できる人のことであります。当社の人財は、その「誠実」のもと、社業を通じた人格錬磨を経て、会社とともに成長し続けてまいりました。

当社では、重要な経営資源である人財が最大限に活躍できるよう、人財育成体制の構築並びに働きがいと心の豊かさを感じられる社内環境の整備を推進しております。これにより、持続的な成長を通じて、社会の持続的な発展に貢献してまいります。

この人財戦略を実現していくため、人財育成方針および社内環境整備方針を定めるとともに、具体的な施策およびそれに付帯する指標・目標を設定し、サステナビリティ委員会を中心に推進しております。

（人財育成方針）

先行き不透明な時代の中で、当社がモノづくり業界の発展に寄与し続けていくためには、社員には自立し、前例のない道を切り拓いていく能力が求められております。そのため、社是および行動指針の本質を理解し、ポジティブかつ柔軟な思考で新たなことに挑戦する人財の育成に取り組んでおります。

（社内環境整備方針）

当社では、多様な価値観や個性を持つ社員のニーズを尊重し、一人ひとりが社業の発展に貢献しているという実感を持てるよう、対話を重視するとともに、社内制度や福利厚生の充実を図り、快適で安全かつ活気ある職場環境の整備に努めております。また、「朝起きて“さあ今日も元気に頑張って仕事をしよう”と思える会社」の実現を目指してまいります。

ロ　具体的な取組みの内容

当社では、企業価値の持続的な向上に向けて、重要な経営資源である「人財」の可能性を最大限に引き出すことが不可欠であると認識しております。多様な人財が成長・活躍できる環境づくりを推進することで、組織全体の競争力の向上を図っており、以下の取り組みを実施しております。

（中長期の成長を実現する人財の育成に向けた取り組み）

当社は、階層別にキャリア形成を支援する研修を展開しております。特に、意欲の高い社員を対象とした「画を描ける人財アセスメント研修」においては、２日間のプログラムを通じて提案力の向上およびマーケティング知見の深化を図る機会を提供しております。

さらに、2024年度からは、研修で得た知識およびスキルを実務に反映させる「研修転移」の取り組みを推進し、現場における成果創出および組織力の向上につなげております。加えて、高度化する課題への対応として、転職エージェントに加えリファラル採用を活用し、専門的な知見を有する外部人財の登用を積極的に推進しております。

（人財の力を引き出す環境づくり）

働きがい・働きやすさ・ウェルビーイングの３つをKPIとして設定し、社員一人ひとりが自律的にキャリアを描き、成長できる環境づくりを推進しております。働きやすさの面では、時短勤務制度の対象拡大や住宅手当の増額などにより、社員の負担軽減を図っております。働きがいの面では、人事制度の整備を進め、性別にかかわらずキャリアアップに取り組むことができる環境づくりを推進しております。

特に女性活躍推進については、リーダー・チーフに占める女性社員の割合30.0％、男性育休取得率45.0％を目標に掲げており、2025年度は女性リーダー・チーフ比率32.3％、男性育休取得率68.8％となり、いずれも目標を達成しております。こうした取り組みは外部からも高く評価されており、今後もさらなる向上を目指してまいります。

（人事ポリシーの策定と人事制度改革）

当社では、経営理念から事業戦略・組織戦略へとブレイクダウンしたうえで、組織・人財に対する基本的な考え方を反映した“人事施策の軸”「人事ポリシー」を策定し、2025年度より人事制度改革（内容については② 従業員給与等の決定方針に記載しております。）を実施しております。

②　従業員給与等の決定方針

中長期の経営戦略（「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)「中長期的な会社の経営戦略」参照）に基づき、職務の特性に応じた成果への貢献度を基軸とする等級制度を導入しております。本制度では、以下の３つの観点で評価基準を定義し、これらに基づく人事評価制度を運用しております。

・会社の根幹となる「誠実」の発揮レベル（Ｒｅｓｐｅｃｔ）

・役割に応じた「提案力」や「調達力」など、価値創出に対する貢献度（Ｄｅｄｉｃａｔｅ）

・新たな企業価値および社会価値の創造に対する発揮度合（Ｓｕｐｐｏｒｔ）

また、当該評価結果は賞与、昇給及び昇格等の報酬制度に一貫して反映される仕組みとしており、職務遂行能力・成果および日常の行動を適切かつ公正に処遇へ反映する体制を構築しております。

上記に加えて、以下の人事制度改革を進めることにより、社員のウェルビーイング向上につなげることにより持続可能な成長を支える組織を構築しております。

・人事制度(等級・評価・報酬）において、転勤可能範囲を軸とした制度から担う職務や成果への貢献の違いを軸とした制度に変更

(女性社員のキャリアアップの道を閉ざさないため、ライフイベントによる転勤の弊害を排除)

・若手社員の離職防止とキャリア安全性の確保

（能力のある若手社員の早期登用を目的とした飛び級が可能な等級制度と、若手社員の報酬カーブを大きく引き上げた報酬制度への変更)

・管理職に対するマネジメント力強化研修の導入

(公正・公平な評価を目的とした、新人事制度に呼応した管理職を対象とした研修を導入)

（参考情報）

当社グループ　統合報告書2025年をご参照ください。

https://www.nichiden.com/cms/wp-content/uploads/2025/11/integrated_report_2025.pdf

（２）【従業員の状況】

①　連結会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２　当社グループの事業は、動力伝導機器、産業機器、制御機器等の機械設備及び機械器具関連商品の販売並びにその他の事業であります。ただし、その他の事業の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

②　提出会社の状況

（注）１　従業員数は、当社から社外への出向者を除いております。

２　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③　労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

④　管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

・提出会社

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　集計対象には提出会社から他社への出向者、他社から提出会社への出向者はいずれも除いております。

４　労働者の属性（役職、年齢等）が同じ男女労働者間での賃金の差異はありません。

５　臨時労働者の男女の賃金の額の差異が大きい理由は、女性においてパートタイマーの占める割合が大きいことが主な要因となっております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】